旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん（77）＝活動名＝が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。

原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権（性と生殖に関する権利）の侵害に当たり、国は賠償義務を負うと主張。さらに、国と国会は、被害回復のための立法が必要だったのに怠る立法不作為があったとも訴えていた。

これに対し国は、手術から60年余が経過しており、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が経過していると反論。立法不作為についても、原告は国家賠償法に基づいて被害回復を求めることができたため、別の補償制度の立法が必要不可欠だったとはいえないと主張していた。

同種訴訟の判決は2019年5月の仙台地裁に続いて2例目。同地裁は旧法を違憲と判断したが、賠償請求は棄却していた。

中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。

法務省は27日までに、新型コロナ感染拡大の影響で日本に戻れなくなっている永住外国人について、再入国期限が過ぎて一度永住資格を失った場合でも、特例的に通常の審査なしで永住資格を認めることを決めた。感染症の世界的な流行で多くの人が海外に足止めされていることを受けた臨時措置。29日から実施する。

永住資格は日本に原則10年住んでいることなどが要件で国内活動が制限されない。最長5年有効の再入国許可が取得可能で、さらに1年以内なら許可なしに出入国できるが、期間内に再入国しなければ失効する。失効すると、別の在留資格で入国した上で、改めて永住資格を申請する必要がある。

生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者１８人が国と名古屋など３市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約１０００人が全国の２９地裁で提訴しており、判決は初めて。

国は２０１３年８月から３回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約６７０億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約５８０億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約９０億円。減額率は平均６・５％、最大１０％となった。

裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意（しい）的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部会の意見はあくまで参考で、計算も国際基準に基づくものだったと反論していた。

新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金（1人10万円）と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかった。市は寄付を「強制ではない」と強調するが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出ている。

市が正規職員とあわせて寄付を呼びかけたのは「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員。原則1年単位の契約で雇用される職員で、現在554人。

事務補助のほか、保育士・幼稚園教諭、保健師、調理員、看護師ら職種は様々だ。市は5月18日、総務部長名の文書で正規・非正規の全職員あてに寄付を呼びかけ、6月の期末手当からの天引き依頼書も添えた。

市の正規職員の一人は「非正規の職員同士で『私たちも寄付しないといけないのだろうか』と悩んでいる姿をみた」と話し、別の職員は「（非正規は）雇用が不安定なうえ、賃金格差もある。立場の弱い人たちへの寄付依頼は乱暴な印象を受ける」と疑問視する。

非正規職員でつくる組合の一つは機関紙で「寄付というのは、個人の意志で『する・しない・金額・方法』などを決めるものです。誰かに言われてするものではありません」

と呼びかけている。

加西市の西村和平（かずひら）市長は23日、朝日新聞の取材に「私が市長名で寄付を呼びかけた対象は正規職員までにとどめている。（非正規も対象に含めた）総務部長名の文書は、寄付の仕組みを市役所内に周知する狙いだった」と説明。「非正規職員からも自主的な寄付は受け取るが、正規・非正規問わず、職員に寄付を強制するような考えは全くない」と強調した。（広川始）

■ぎりぎりの現場、寄付求める妥当性はあるのか
「非正規公務員」の著書がある地方自治総合研究所の上林陽治研究員の話　新型コロナウイルス対応で、正規・非正規に関係なく公務員の長時間労働が常態化している。人減らしも進み、現場はぎりぎりの状況だ。公務員が率先して身を切り、寄付を差し出すべきだという発想は、今の現実に即していない。非正規職員が担う職種は保育士や看護師など市民の生活や健康を維持するために欠かせない。在宅勤務もできない最前線で、少ない給与で踏ん張る非正規職員にも寄付を求める施策が妥当なのか、加西市は再検討すべきだ。

沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の定例会見で「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通じ日本に抗議したことを明らかにした。

尖閣諸島周辺では中国海警局が活動を活発化させ、接続水域での連続航行日数は過去最長を更新し続けている。趙氏は「（中国は）さらに一歩進んだ措置を行う権利を留保する」とも語り、日本側の対応によってはさらに強い対応をとる可能性を示唆した。

尖閣諸島の領有権を主張している台湾の外交部（外務省）も22日、「（台湾が）主権を有している事実は疑いがない」との声明を出し、日本側に抗議をしたと明らかにした。声明は「我々は主権問題を平和・理性的に処理する方式を守る」とも述べ、日本に冷静な対応を呼びかけている。

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55％、「自粛を続けるべきだ」は32％だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50％で、「不安を感じない」の29％を上回った。前々回調査（5月6日）の「感じる」68％、「感じない」14％からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査（遺伝子検査）が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。

新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51％に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22％で「評価しない」が48％、23日は「評価する」が20％で「評価しない」が59％。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40％・固定28％と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42％・女性29％と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31％（前回25％）▽日本維新の会11％（同11％）▽立憲民主10％（同12％）▽共産6％（同7％）▽公明4％（同4％）▽れいわ新選組3％（同1％）▽国民民主党2％（同1％）など。支持政党はないと答えた無党派層は30％（同36％）だった。

１７日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。（九州総局　中村雅和）

改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利（育成者権）が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。

開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は４〜６年以内と短く、これを過ぎれば無権利状態として栽培されてしまう。

日本の農作物が海外に流出し、本来得られていたはずの利益を失ったケースは多い。高級ブドウのシャインマスカットは苗木が中国や韓国に流出し、両国の東南アジア向け輸出品となった。イチゴでは１９９０年代後半、韓国に日本の品種が流出。それらを交配した新品種の権利は韓国側が持ち、同国で圧倒的な栽培シェアを占める。農林水産省は諸外国での品種登録を支援するが、各国の手続きは一筋縄ではいかない。そこで流出防止の実効性を高めようとしたのが改正案だ。

これに対し、一部農家は「農作物の自由な栽培が妨げられる」「種を開発する多国籍企業に種苗の権利を独占される」と反対し、芸能人もＳＮＳ上で同調コメントを投稿し拡散された。

ただ、江藤拓農水相は５月の記者会見で、反対論に対し「不要不急の法律というが、権利を守ることについて一刻の猶予もならない」と強調した。事実、海外流出が懸念される事案が佐賀県で頻発する。

県が開発したイチゴの新品種「いちごさん」は昨年１１月と今年１月に唐津市で、今年４月には伊万里市で盗難被害に遭い、５月には白石町で盗難被害が発覚した。県外や海外への流出は確認されていないが、対策は待ったなしだ。県はいちごさんかどうかを素早く判定するＤＮＡ鑑定法を開発するなど手を打つが、現行法では限界がある。

県園芸課の担当者は許諾制導入による事務手続きや費用負担増などは課題だとしつつも「持ち出しを制限できる規定の創設には意味がある」と評価していた。

今回の継続審議には農家から怒りの声も上がる。ある福岡県のイチゴ農家の男性は「国内市場の競争は厳しく、輸出も同じだ。敵に塩を送っているような制度の穴をふさがないことは怠慢だ」と語った。