2018年04月13日

障害者を増やさないと意味では正解だったと思うんだけどなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010001-nishinpc-soci

yahoo:「聴覚障害で強制不妊、提訴へ 福岡の夫婦被害 旧優生保護法下 全国規模に拡大の可能性も

聴覚障害者による提訴の動きは初めて

 旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返された問題で、聴覚障害のある福岡県内の被害者が国家賠償を求めて年内にも福岡地裁に集団提訴する方向で準備を進めていることが分かった。福岡県聴覚障害者協会によると、堕胎や不妊手術を強いられた可能性があるとして同協会が調査対象としている聴覚障害者は県内だけで約100人に上るという。この問題で聴覚障害者による提訴の動きが明らかになるのは初めて。

 提訴を検討しているのは、ともに聴覚障害のある福岡市内の夫婦。夫(82)は結婚前だった20代の頃、何も知らされず、同意もないまま不妊手術を受けた。その後、子どもに恵まれることはなかった。夫婦は協会の調査を受けて初めて、被害に気付いたという。

 協会によると、全日本ろうあ連盟(東京)と連携して3月から県内の実態調査を開始。旧法下で不妊手術を受けた被害者が複数いることを確認した。引き続き、子どもがいない聴覚障害者の夫婦など県内の100人程度を対象に5月下旬まで調査する。協会の太田陽介事務局長は「弁護士とも相談しながら調査を進めたい」としている。
「全国規模の集団提訴となる可能性も」

 ろうあ連盟は、九州各県を含む全国調査の結果を6月の全国ろうあ者大会で公表する予定。関係者は「弁護団を立ち上げ、全国規模の集団提訴となる可能性もある」としている。

 旧法を巡っては1月、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反」として国に1100万円の支払いを求める初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こした。北海道、東京などでも提訴の動きがある。

 政府は都道府県の協力を得て実態調査を進める方針だが「どの障害を対象にするかは検討中」(厚生労働省)。一方で「当時、手術は合法だった」との姿勢を崩していない。


合憲・合法だと思いますけどね
人権侵害というけど、障害者が増えるのを黙認野放しにするよりかはよっぽどマシだと思う
誰がそれの面倒をみるのか?とか社会的な要因で考えればダメとした方が、社会を維持する上では必要な判断だと思いますね

遺伝子の解析が完全に出来て、かつ遺伝子を操作することで先天的な障害をなくすことが出来るようになったら、良いんだけどね。先天的な障害者をゼロに出来るようになるなら、遺伝子治療をやっても良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00010001-nishinpc-soci


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マスコミの横暴https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000066-jij-pol

yahoo:「内閣支持、続落38%=森友説明「納得できず」7割超―時事世論調査

時事通信が6〜9日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の38.4%となり、先月に続き下落した。

 不支持率は2.2ポイント増の42.6%で、2カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などが影響したとみられる。

 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。

 森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68.3%で、10ポイント増加した。

 森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」54.2%、「必要ない」32.0%、「どちらとも言えない・分からない」13.8%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.9%、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」9.6%の順。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も高く27.9%、「期待が持てない」17.9%、「政策が駄目」13.3%などと続いた。
 
白を黒にする力を正しく規制しないと、また日本国民は過ちを繰り返すかもしれませんね

マスコミの偏向報道で正しい判断が出来なくなった国民が選んだ
旧民主党が何をやらかしたのか憶えている人がいるうちは、まだ良いのですが
これから先、あの狂った時代を知らない人が増えたらまずいなぁと思います

嘘が事実としてまかり通る世の中は本当に良くない
嘘デタラメをまことしやかにテレビ等で垂れ流すことが許されちゃっている間は何度でも狂った政権が出てきてしまうことでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000066-jij-pol


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銃を持たせた責任、罵倒した責任https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000057-kyt-l25

yahoo:「「頭が真っ白になって撃った」 巡査、指導巡り衝突か

滋賀県彦根市の交番で滋賀県警の警察官が一緒に勤務していた同僚を射殺した事件で、県警は12日未明、現場から逃走していた彦根署地域課勤務の男性巡査(19)=同市=の身柄を愛荘町内で確保し、同日朝、殺人容疑で逮捕した。巡査は「間違いありません」と容疑を認めているという。同僚は巡査の教育係だった。県警関係者によると、県警が身柄を拘束した後、「頭が真っ白になって撃った」という趣旨の話をしたという。また、巡査は今年1月に彦根署に配属されて以降、指導を巡り上司と衝突したといい、県警は動機について慎重に調べている。
 逮捕容疑は、11日午後7時47分ごろ、彦根市南川瀬町の彦根署河瀬駅前交番で、一緒に勤務していた同僚の井本光(あきら)巡査部長(41)の後頭部と背中を拳銃で撃ち、殺害した疑い。同交番の防犯カメラには、撃たれたとみられる井本巡査部長が、机に突っ伏すように倒れ込む様子が写っていた。県警は犯行動機について、「捜査に支障がある」として説明していない。巡査部長と巡査の関係に特に問題はなかったとしている。
 県警によると、巡査は交番からパトカーで逃走し、交番から南に約4・5キロ離れた愛荘町目加田の田んぼにパトカーを放置し、徒歩で逃げていたとみられる。12日午前1時35分ごろ、同町川久保の近江鉄道線路内で、制服姿で歩いていた巡査を捜査員が見つけた。落ち着いた様子で、捜査員が巡査の名前を確認すると、本人だと返答したという。
 巡査は確保された際に拳銃を所持していなかった。同7時ごろ、乗り捨てられたパトカーから北東に600メートル離れた豊郷町八町の田んぼで、収納するベルト部分に入ったまま警棒や手錠とともに見つかった。銃弾は残り3発すべて残っていた。
 県警は同8時から会見し、武田一志警務部長が「警察官が貸与された拳銃を使用して殺人事件を起こしたことは極めて遺憾で、深くおわび申し上げる」と謝罪した。巡査は、昨年4月に県警に採用され、今年1月29日に彦根署地域課に配属された。3月26日から井本巡査部長ともう1人の巡査と3人体制で、3日に1度、同交番で24時間の勤務をしていた。11日は1人が病欠し、午前8時半から井本巡査部長と2人で勤務していたという。
 警察庁によると、未成年の警察官による殺人事件は初めてとみられる。


別記事では指導中に罵倒したとかで、そのせいで激高して撃ったということのようですが、

指導者が指導中に罵倒するとか
また、罵倒されてかっとなって銃を撃っちゃうようなのに貸与していたとか
二つの問題があるんじゃ無いですか?

指導される側がどんなにバカでも罵倒したらダメだろうし、どんなに指導しても結果が伴わないなら首にすべきだろう。警察官がバカじゃ困るし

ほんで、罵倒されたとはいえ、それでカッとなって銃を撃つような新米に銃を持たせるとか、教育期間が済んで問題なしとなってから銃を貸与すべきでは無かったのか?

そんな感じです
殺傷能力を持つ武器を持つことを許された存在です、持つ事が許されるようになるまできちんとした教育をなすべきだし、教官役も選ばれて叱るべきでしょうね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000057-kyt-l25


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ラベル:警察官 指導 罵倒
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2018年04月12日のつぶやき










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2018年04月12日

どの辺が問題なの?>首相案件https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050101-yom-pol

yahoo:「「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言

学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。


首相が先頭切って進めているのが戦略特区構想なんですから、それらすべてが首相案件となるし
会話の中でそういうフレーズが出てくるのは何らおかしいことじゃない

どうしても問題というなら全国各地の戦略特区構想をすべてひっくり返さないとならないと思うんだけどな

マスコミって本当に害悪だよなぁ
白を黒に出来るし、本当に困ったもんだ
だから、早くマスコミ規制をすべきだというのだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050101-yom-pol


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外人の入国規制、永住資格者の整理削減=国民生活の安心安全https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000020-mai-soci

yahoo:「<17年摘発>来日ベトナム人の犯罪急増 中国上回る

2017年に全国の警察が摘発した来日外国人の犯罪1万7006件(前年比20%増)のうち、ベトナム人による事件が5140件と3割を占め、統計を取り始めた1989年以降、国籍別で初めて最多になったことが警察庁のまとめで12日、明らかになった。前年まで最多だった中国を439件上回った。同庁は来日ベトナム人の急増が背景にあるとみている。

 摘発されたベトナム人の事件の4割が店舗での万引きだった。盗品をベトナム本国に空輸するなどして、換金する手口が目立つという。

 同庁によると、ベトナム人による事件の摘発は08〜13年は1400〜1800件程度で推移していたが、14年2488件▽15年3315件と年々増加。17年は16年の3177件から62%増えた。一方、25年連続で最多だった中国は減少傾向にあり、17年は前年比2%増の4701件だった。中国に次いで多かったのはブラジルで前年比54%増の1058件だった。

 同庁がベトナム人の手口を分析したところ、グループで見張りや実行役、盗品の運搬役などと役割分担。ベトナムで人気の高い日本の化粧品や衣料品を大量に万引きし、本国に送るケースが多かった。

 佐賀県警は昨年、佐賀、熊本、福岡県の大手量販店で16年10〜11月に衣料品(65万円相当)の万引きを繰り返したとして、ベトナム人の男3人を窃盗容疑で逮捕した。男らは、狙う店や商品を本国の仲間から指示されていた。盗品は東京都内のマンションの一室にストックされた後、本国に空輸されていたという。

 また、ベトナム人による空き巣の摘発は17年に325件に上り、16年の12件から急増した。数年前は主に関東や関西の都市部が狙われていたが、17年は中国地方や東北地方に広がった。

 昨年に窃盗や不法滞在などで摘発(逮捕・書類送検)されたベトナム人は2549人で、窃盗などの刑法犯が57%を占めた。これを在留資格でみると、留学が41%で最も多く、技能実習23%▽定住者6%−−と続いた。

 法務省の統計によると、在留ベトナム人は08〜12年は4万〜5万人程度だったが、昨年末時点で約26万2000人にまで増えている。


支那人朝鮮人の多さで、この国の治安は悪化してきたわけですが
さらにベトナム人による犯罪の増加ですか?

そんならやっぱり外人の入国、ついでに永住資格者も整理整頓して削減すべきでしょう
国民生活の安心安全を真剣に考えてくれているならば
外人の入国を増やせっていうのは、治安の悪化を容認するって事なんで止めてほしいです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000020-mai-soci


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posted by ! at 19:50| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

まずはマスコミの既得権益を除去することが大事ですよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00166891-diamond-soci

yahoo:「大手マスコミが既得権益にしがみつき新規参入に激怒する理不尽

放送業界の規制緩和を促す放送制度改革を巡って、大手マスコミの言い分が迷走している。ああ言えばこう言う、といった具合で、自分たちの既得権益を守ろうという“下心”丸出しなのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 言いたい放題で周囲は困惑 マスコミ幹部のモンスターぶり

 突然だが、もしもみなさんの職場にこんな人がいたら、どう思われるだろうか。

 職場を良くするためだと、とにかく人のミスや不正を見つけては言いふらす。口を開けば「職場のためにもっと言いたい放題言わせろ」と文句ばかり。ただ、時にデタラメを広め、無関係の人を傷つけるなどトラブルも続いたため、「自由もいいけど、少しは遠慮したら」と同僚たちがそっと諭した。

 すると、その人は顔を真っ赤にして「言論の自由が侵害された!」と大激昂。その迫力に身の危険すら感じた周囲は、これまで以上に言いたい放題できるよう、職場内で最低限守るべしと定められていた「発言ルール」を取り払うと持ちかけた。

 当然、飛び跳ねて大喜びするかと思いきや、なんとその人の怒りはさらにヒートアップ、発狂しそうな勢いで、耳を疑うような恫喝をまくしたてた。

 「そんなことしたらデタラメを言うやつが増えるだろ!さては、俺を潰すための策略だな!」

 完全なモンスター社員だと呆れる方も多いだろう。こんなのが現実にいたらサイコパスだよ、と冷笑する方もいるかもしれない。

 だが、驚くなかれ、このような方たちが現実にちゃんと存在している。テレビ局や大手新聞社などの「マスコミ幹部」だ。

● 放送法の「政治的公平」を巡る 大手マスコミの詭弁

 先月、政府が放送制度改革を行うという話がちらっと出た。今やニュースはスマホで読むのが当たり前となっているように、テレビもネットと同列にして何が悪いということで、放送と通信の垣根をなくし、新規参入を促すように規制緩和を進めようというわけだ。そのなかのひとつとして検討されているのが、放送法4条にある「政治的公平」の撤廃だ。

 少し前、高市早苗総務相(当時)が、この条文に違反すると電波停止もあり得ると発言したことで、テレビ局がこの世の終わりのような大パニックになったことからもわかるように、この「政治的公平」という縛りによって、報道が萎縮するというのがマスコミの主張だった。

 それをなくすというわけだから当然、みんな諸手を挙げて大歓迎かと思いきや、テレビ局をはじめとしたマスコミ各社が猛烈な反対キャンペーンを開始した。

 思う存分に報道ができる規制緩和に、なぜ彼らは腹を立てているのか。テレビ局幹部、総務省、マスコミが引っ張り出してくる専門家など、反対派の主張を端的にまとめると、ざっとこんな感じになる。

 「政治的公平を撤廃して自由にしてしまうと、偏向報道やフェイクニュースを垂れ流すロクでもないテレビ局がたくさん増えて、それをヒトラー安倍みたいな権力者が悪用するので絶対ダメ!」

 こうした意見に賛同し、「そのとおりだ!これは政治のメディア支配だ!」と、今すぐデモでも始めそうな方たちも大勢おられるかもしれないので、ちょっと申し上げづらいが、残念ながらこれは、第2次大戦中くらいの、かなり前時代的なメディア観と言わざるを得ない。

 確かに、新聞やラジオなど限られたメディアしか社会に存在していなかった時代は、大手マスコミを掌握してしまえば、権力者はフェイクニュースで世論誘導ができたということもある。

 が、今では状況がまったく違う。むしろ今の日本では、テレビや新聞のように閉鎖的な既得権益業界の方が、自ら進んで「フェイク」の罠に陥っている。



● マスコミのフェイクニュースを ネット民たちが正す時代

 最近、オフィス北野のお家騒動で、「グッディ」(フジテレビ)に「偽社員」が出演したと話題になったが、ホラッチョ川上ことショーンKさん、佐村河内守さんなどなど、テレビは定期的に「フェイク」をつかませられる。これはなぜかというと、閉鎖的な世界ゆえ、多くの人たちのチェックが働かないからだ。

 そういう既存マスコミの弱点は、ネットで克服できる。たとえば、大相撲の女人禁制問題における春日野親方の「トイレ騒動」がわかりやすい。

 当初、マスコミは行司が「女性の方は土俵から下りてください」とアナウンスした際、親方はトイレに行っており、会場にはいなかったと報じた。が、会場にいた観客が、親方が会場にいるところをスマホで撮影していて、その画像がネットで拡散されたことで、トイレ発言が「嘘」だということがバレてしまったのである。

 つまり、マスコミが図らずも広めてしまった「フェイクニュース」を、一般人たちが検証して誤りを発見し、それをネットに拡散したことで是正したのだ。

 もし仮に、テレビ局幹部などが心配するように、安倍首相が懇意のネットTVを悪用して、「信者」に対して事実と異なるデマを触れ回ったとしても、同じような検証が働く、というのは容易に想像できよう。

 仮想通貨における「ブロックチェーン技術」を想像してほしい。よく「改ざんができない台帳」というたとえがなされるように、この技術はネットワークにつながる不特定多数のPCが相互に確認と検証をおこなうので、改ざんや不正な取引ができない。

 それと同じように、「報道」というものも、ネットというオープンスペースに多種多様なメディアが乱立した方が、不特定多数の個人が相互に確認と検証をおこなえるので、「フェイク」や「偏向」を防げるのだ。

● 「政治的公平」は一握りの 知的エリートしかわからないものか?

 「テレビの規制を緩くしたら、アヤしいマスコミがたくさん誕生して国民が洗脳される!」と騒ぐ人たちは、このあたりの視点がごそっと抜けている。「政治的公平」のジャッジができるのは、永田町、霞が関、そしてテレビ局など大手マスコミの、ほんのひと握りの知的エリートだけであって、読者や視聴者にはできっこない、とハナから決め付けているのだ。

 要は、大衆を「下」に見ているのだ。

 こういう「政治的エリートとマスコミが日本人を良き方向へ導く」みたいな選民思想は、昭和の高度経済成長期くらいまでは当たり前のように存在していたが、もはや明らかに時代錯誤である。

 なんてことを言うと、マスコミのみなさんからお叱りを受けるかもしれないが、みなさんが「時代」を捉えていないということが、「朝日新聞」の3月31日付け社説に如実にあらわれているので、以下に引用させていただく。

 「安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく」

 個人的には、お前はとにかくムカつくから息をするな、というのと同じくらい理不尽な言いがかりのような気もするが、問題はそこではなく、「政治的公平性を求められないネットテレビ」というくだりだ。

 こういうもの言いをされると、ピュアな朝日読者は、「うんうん、そうだよな。法律で政治的公平性の縛りがないネットテレビなんてありえないよ」と誘導されるが、世界的に見ると、国がテレビを規制して「政治的公平性」を求めている方が、はるかに「あり得ない」のだ。

 よく言われるように、アメリカでは大昔、テレビ局を管轄する連邦通信委員会が「報道の政治的公平」を求めていたが1987年にこれをスパッと廃止した。

 当たり前だ。白人社会の「公平」と、ヒスパニック系の「公平」はまったく違うし、トランプ支持者とワシントンのエリート層の「公平」は絶対に相容れない。この中で、何が「公平」なのか政府がジャッジを下したら、本気で内戦が起きる。

● 「政治的公平」は 法律でコントロールできない

 日本のマスコミがなにかと手本にしたがるBBCがあるイギリスも同じだ。

 NHKも安倍政権を叩けみたいな文脈の時によく出るが、BBCはかつてフォークランド紛争を「中立」に報道し、サッチャー政権から厳しく批判されても屈しなかったことで知られている。では、こういう硬骨の姿勢を貫けたのは、法律でちゃんと「政治的公平」が指導されていたからかというと、かの国にはそんな規制はない。

 当時のBBCのガイドラインには、「公平性は、絶対的な中立性を意味するのではない」という趣旨の記述がある。BBCの言う「公平」とは、自分たちが信じる「公平さ」であり、報道機関として自らを厳しく律するポリシーでもある。役所や法律でああだこうだと指図されるようなものではないのだ。

 まだ記憶に新しいかもしれないが、2年くらい前、テレビ・新聞は「ヒトラー安倍によって報道が萎縮している」という一大キャンペーンを張った。そのよりどころとなっていたのが、国連人権理事会が任命した「表現の自由」に関する特別報告者だった、米カリフォルニア大アーバイン校のデビット・ケイ教授である。

 この方は2016年4月に来日し、1週間に及んで日本のマスコミ、ジャーナリストのみなさんにヒアリングをおこなった結果、こんな素晴らしい「提言」をしている。

 「やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています」(ログミー2016年4月19日)

 あれから2年。国連に対して「安倍政権に恫喝されてます、助けてください」と、子犬のように怯えて訴えていた日本のマスコミが、「政府のコントロールがないとフェイクニュースが増える」と怒り狂っていると知ったら、ケイ教授はどう思うか。

 やはり冒頭でみなさんが感じたように、「サイコパス」だと失笑するのではないか。


ダイアモンドにしては珍しい記事?w

マスコミについて、この記事は正しいと思いました
実際疱瘡メディアに関しては電波を独占的に使えているわけですが、なんらかの問題を起こしても停波になることはまずないです。この時点で巨大な権力を持っているといっても過言じゃ無いでしょう
責任をとらないので良いのですから、ずいぶんと良い身分ではありませんか?

新聞雑誌も独占的とはいわなくても、記事の内容に問題、間違いがあって被害を受けた人がいても責任とかそういう話はまず聞かないですよね

まずはその辺から報道への法規制を強めるべきだと思ったんですよね
で、今安倍政権がやろうとしているのはもっと自由に参入出来るようにするとか
それはそれで面白いやり方かなと派思うんですが
やっぱり責任をとる形はあった方が良いと思うのです

会社を潰すようなレベルから、記事の担当者を首にするレベルとか
いろいろ規定出来ないものでしょうか?
あまりにも無責任な記事が多くてダメすぎでしょうに
やったことへの責任、マスコミ各社が確実に責任をとるようにならないですかねぇ

それにしても子の記事を書いた人のみの安全は大丈夫かしらね?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00166891-diamond-soci


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障害者様だねぇhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000039-dal-ent

yahoo:「奥山佳恵、ダウン症次男の学童移動に難問 事業所に電話するも「ことごとく…」

タレントの奥山佳恵が11日、ブログを更新し、4月から小学校に通い出したダウン症の次男が放課後に通う学童への移動支援が確保できず、市内の38事業所に電話を掛けるも「ことごとく」断られ途方に暮れていることをつづった。

 奥山の次男は今春から特別支援学級ではなく、通常学級の小学校へ入学。放課後には学童保育にも通い出したという。学童保育では早くもお友達ができ、楽しく過ごしているという。

 だが、「ここにきてひとつだけ大きな問題が」と切り出すと、学童側から「学校から学童までの移動支援を確保して下さい」と言われていることを明かした。

 現在は学童の指導員が新一年生フォローのために学校まで迎えにきてくれているというが、それも慣れるまでの間だけ。すぐに子供だけで学童に通わなければならなくなる。次男はダウン症でもあることから、移動時の安全が確保しづらい。奥山は上級生と一緒に通うことを提案したというが、下校時刻が違うという理由で却下されてしまった。

 そのため、市役所でもらった事業所リストの「上から順番に電話をかけた」と、全38事業所に電話をかけ、移動支援を依頼したが、「難しい」「人がいません」「支援時間が短すぎで」などの理由で現時点では支援員の確保に至っていない。

 奥山は「4月の就学にむけて、みなさん1、2月から移動支援をキープするんだって!我が家の学童決定が決まったの、3月中旬だったからなァー」と出遅れを痛感。38事業所のうち、返事待ちが10件。「どうか到来してくれないか、チャンス。どなたかとご縁が持てることを今はただ祈るばかり」と、なんとか支援員が確保できることを願っていた。


ブログに書いて世論を喚起出来るんですから、障害者様って事ですよねぇ
特別扱いしすぎじゃ無い?

それと何の対策も無く通常学級入りとか、他の子供達にすごく迷惑では無いかと
上級生に移動支援を依頼するとか酷い話

ネットの書き込みで、結構見かけるけど
クラスメイトだったが世話を任されて、ずっと付きまとわれるようになって苦しい学校生活だったという話がありますよね(逆もなくはないけど、たいていは酷かったというもの)

普通の子なら迷惑そのものでしょうね。自分の自由に出来なくなるんだから

というわけで、なんで特殊支援学級に行かないんだろうって?不思議に思う話でした


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000039-dal-ent


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ラベル:障害者
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