東京・世田谷区は、区内すべての介護施設職員や保育士など2万人以上を対象にして、症状の有無に関わらず、一斉にPCR検査を行う方針を固めた。

世田谷区によると、PCR検査の対象となるのは、区内の介護施設の職員や幼稚園や保育園の職員、特別養護老人ホームの新規の入所者などで、あわせると2万人以上になるとみられている。
症状の有無に関わらず検査し、総額およそ4億円の費用は、公費で負担する。

世田谷区は、9月の区議会で関連事業費を盛り込んだ補正予算案が可決されれば、施設ごとに希望者を募集し、検査を開始する予定という。

7月28日、渋谷・宮下公園に新たな商業施設「MIYASHITA PARK（ミヤシタパーク）」が、新型コロナウイルスの影響による延期を経て、ようやくオープンする。

同公園は、「ホームレス（野宿者）排除」をめぐる歴史の地でもあり、街の多様性について物議を醸してきたことでも知られる。過去の経緯やそこで積み残された課題は、その後どうなったのか。


コロナで1カ月延期となったオープン
ルイ・ヴィトンの巨大な看板が掲げられた「宮下公園」。足を踏み入れようとすると、手のアルコール除菌を求められた。警備員によるチェックを受けて検温をし、エスカレーターを上りながらふと後ろを振り返ると、渋谷のスクランブルスクエアが、鈍く光って見えた。

7月28日にオープンしたミヤシタパークは、JR渋谷駅から原宿駅に向かう山手線沿いに位置する、旧・宮下公園の跡地にある。公園・駐車場・商業施設・ホテルが一体となった複合商業施設だ。

開業はもともと東京オリンピック・パラリンピックの開会式直前となる6月18日に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、1カ月以上延期された。

商業施設エリアには、グッチやルイ・ヴィトンをはじめとする高級ファッションブランドやカルチャー系のショップ、飲食店を含めた約90店舗が軒を連ねる。

その上に広がるのが、生まれ変わった宮下公園だ。4階建ての立体都市公園として、1万800平方メートルに及ぶエリア内には、スケート場やボルダリングウォールに加え、サンドコートで覆われた多目的運動施設も新設。敷地内ではイベントも行えるようにするという。

「再開発という名の破壊行為」
渋谷の大規模再開発の一環として、渋谷区の公募により、三井不動産を整備事業者に選定。大々的に進められてきた「ミヤシタパーク」プロジェクトだが、7月21日の内覧会に参加してみると、ある“違和感”に気づいた。

エリア一帯が柵でぐるりと囲まれており、その周辺には多くの警備員が配置されていたのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、飲食店の営業がなかったのは納得できるにしても、目玉となるはずの4階に位置する公園部分さえ、非公開となっていた。

“新生・宮下公園”をアピールする絶好のチャンスであるはずの内覧会が、なぜこんなに物々しい雰囲気なのか？

じつはこの開業の背景には、渋谷区による宮下公園の「野宿者排除」を巡る紆余曲折の歴史があり、SNS上では今もさまざまな批判の声があがっている。

「映画館行ってきたのだけど、宮下公園ってホームレス追い出したかと思ったら、今こんなになってるんだぁ。ヴィトンにグッチですかぁ、、」

「宮下公園がちゃんと宮下公園だった頃に、神よ、すべてを戻したまえ」（哲学者・千葉雅也さん

「宮下公園がクソみたいに。。 デベロッパーと渋谷区による再開発という名の破壊行為」

「対等に話をする気がまったくない」

「（ミヤシタパークは）出発点からして野宿者を追い出して作った施設です。公開質問状や要望書を持っていっても最初から門前払い。対等に話をしようという気がまったくなくて、（野宿当事者を）自分たちの事業の邪魔をする人たちとしか捉えていない。排除のシンボルだと思います」

宮下公園の野宿生活者・支援者の団体「ねる会議」のメンバー、小川てつオさん（49）はそう語る。

そもそも、渋谷区による宮下公園の野宿者排除が初めて大きく報じられたのは、2009年頃のことだった。

当時、スポーツ用品大手ナイキジャパンが、渋谷区から宮下公園の命名権（ネーミングライツ）を買い取った上で改修する計画が進んでおり、市民らから「宮下公園のナイキ化を止めろ」との反対活動が行われていた。

2010年には、野宿者たちのテントなどを強制撤去する「行政代執行」が実施されたが、これを不当として、野宿者や支援者らは東京地方裁判所に渋谷区を提訴。

2015年、東京高等裁判所は代執行そのものは適法としたものの、強制撤去の手法と程度が「やり過ぎ」だったとして、公園から排除された男性への11万円の損害賠償を渋谷区に命じている。

市民の反対運動もあり、ナイキは2010年、当初予定していた「宮下ナイキパーク」への名称変更はしないと表明。その一方で、公園一帯の再開発は、公園に夜間施錠する形で引き続き進められていった。2015年には、新たな整備計画の事業者として三井不動産が選ばれた。

サンフランシスコでも進む「都市の富裕化」
宮下公園の変遷に見られるような、再開発や高所得者層の流入による都市の富裕化は「ジェントリフィケーション」と呼ばれる。

都市部への人口集中、経済格差の拡大など、ジェントリフィケーションが引き起こすさまざまな問題は、今、世界的に大きく注目されている。

全米コミュニティ再投資連合（National Community Reinvestment Coalition、NCRC）によると、2013年から2017年にかけて全米で最もジェントリフィケーションが進んだのは、シリコンバレーがあることで知られるカリフォルニア州サンフランシスコだ。

同調査によると、ジェントリフィケーションが進む地域の周辺には、退去を余儀なくされた、黒人やヒスパニック、アジア系人種などのエスニックマイノリティ（少数民族）の割合が高まる傾向があり、深刻な人種の分断を引き起こしているという。

ジェントリフィケーションから生まれる問題は、経済格差だけではない。富裕化が進み、高い賃料を払える有名ブランド店しか残らなくなると、地域全体の個性が失われ、その結果として、エリアの人気も下がってしまう。こうした悪循環は、1970年代以降のニューヨーク・マンハッタンなどでも見られた光景だ。

渋谷も、単なる商業空間になり「お金のない人」が集まらなくなれば、街としての面白みは失われるのではないか、と前出の小川さんは指摘する。

「渋谷は、新しいものと古いものが混在してきた街。終戦後の闇市から始まった『しぶちか（渋谷地下街）』や『のんべい横丁』など、戦後復興の中で生まれた『ふつうの秩序とは異なる空間』がずっと残されてきたのが、渋谷の魅力だった」

渋谷は「多様な生」を受け入れる街か？
渋谷区が2016年に発表した「渋谷区基本構想」によると、根本的な価値観として「ダイバーシティーとインクルージョン（多様性と包摂性）」が掲げられ、「人種、性別、年齢、障害を超えて、渋谷区に集まるすべての人の力を、まちづくりの原動力にすること」とメッセージが発せられている。

しかしこうした「多様性」の中に野宿者は入っていないようだ、と小川さんはため息をつく。

「結局、渋谷区が掲げるダイバーシティーから『自分たちにとって都合の悪い人』は排除されているんです。テナントの店は、こうした経緯を知った上で入っているのか。ブランドとしても醜悪に見えるということを、分かってもらいたい」

渋谷区広報コミュニケーション課は、Business Insider Japanの取材に対し、「工事への着手は、野宿者の次の居場所への移動が完了したうえで行っており、強制排除はしていない」と回答した。

野宿者に対しては、まず住む場所を確保してから社会復帰の支援を進める「ハウジングファースト事業」に取り組んでおり、8室のシェルターを借り上げ、これまで47人がシェルター・アパートに入居済みという。

さらに、ミヤシタパークはジェントリフィケーションの結果ではないかとの批判に対しては、「改修は老朽化への対応と防災拠点の機能強化が主な理由であり、そうした指摘は当たらない」（渋谷区広報コミュニケーション課）としている。

川崎市の差別防止対策等審査会は21日、ヘイトスピーチを禁止する人権条例に基づいて諮問されたインターネット上の短文投稿9件について「差別的な内容」という方向性を確認した。9月末ごろに開く次回審査会で答申をまとめる予定。市は答申に基づき、9件のうち現在もネット上で閲覧できる2件について、ネット接続業者への削除要請などの対応に乗り出す見込みとなった。

市の担当者や関係者によると、9件は同市川崎区の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイジャ）さん（47）を中傷する内容。法律の専門家5人で構成する審査会に市の対応などを諮問していた。

審査会は非公開だったが、9件とも差別的な内容だと意見が一致したという。9件のうち7件は既にネットで閲覧できない状態となっている。

市側から結果の説明を受けた崔さんらは市内で記者会見し、市に対して5、6月に300件以上の投稿の内容を持ち込んで対応を求めたことを明らかにした。

代理人の師岡康子弁護士は「ネット上の攻撃はすぐに消すのが一番の救済なのに、対応が遅すぎる。条例の運用の仕方を再検討する必要がある」と指摘。崔さんは「投稿の拡散防止のため審査会に諮問されたことは心強かったが、対応に時間がかかると、その間に拡散が続く。よりよい運用になるよう期待したい」と述べた。

人権条例は、ヘイトスピーチのデモを繰り返した者に刑事罰の適用を規定しているほか、ネット上の差別表現についても拡散防止の措置を取ると明記している。市は9件以外にも、措置の必要がある投稿は審査会に諮問していくとしている。

大分県別府市で車の通行を妨害する目的で急ブレーキをかけるなどしたとして、県警が道交法違反（あおり運転）容疑で日出町の派遣社員の男（46）を逮捕する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。警察庁によると、逮捕されれば、あおり運転を厳罰化した6月30日の改正道交法の施行後、全国初めてとみられる。

捜査関係者によると、男は7月10日夜、別府市の国道10号で数キロにわたり軽乗用車を運転して20代男性会社員の車に後方から急接近。クラクションを執拗に鳴らし、前に割り込んだ上で急ブレーキをかけて車に衝突させた疑いが持たれている。

終戦から75年の節目の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて参列者は過去最少の540人となったが、戦没者約310万人を悼み、平和への誓いを新たにした。

追悼式には遺族193人のほか、天皇、皇后両陛下や首相をはじめとする三権の長らが参列。正午から1分間、参列者全員で黙禱（もくとう）を捧げた。

天皇陛下は「おことば」で昨年同様に「深い反省」を盛り込み、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べた。コロナ禍についても公の場で初めて言及。「私たち皆が手を共に携えて、この困難な状況を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います」と語った。

昨年は遺族4989人を含む約6200人が参列した。今年は会場のある東京で新型コロナの感染が拡大しており、重症化しやすい高齢の遺族に配慮するなどして20府県が参列を見送った。厚生労働省によると、14日時点で遺族224人が参列を予定していたが、当日までに31人が取りやめ、実際の参列は193人だった。1963年に始まった追悼式で自治体単位の欠席は、台風などによるものを除けば初めて。参列できない人のために、厚生労働省は動画配信サイト「YouTube（ユーチューブ）」で式典終了まで同時配信した。

戦争を知る世代は減り続け、昨年10月時点で総人口の約15%になった。

参列した遺族の最高齢は北海道の長屋昭次さん（93）。感染への懸念からためらいもあったが、「私の年齢ではこれが最後かもしれない。元気に長生きしていると戦死した兄に伝えたい」と参列を決めた。

女性を脅して多額の支払いを約束する念書を書かせたなどとして、警視庁が恐喝の疑いで、東京・歌舞伎町の有名ホストクラブに所属する２０代の男を逮捕したことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は同日、容疑を裏付けるため店を家宅捜索。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する中、捜査員らは防護服などを装備して店内に入った。

捜査関係者らによると、男は今年７月、１０代後半の知人女性に対し、店で飲食をしたなどとして多額の支払いを約束する念書を書くよう強要したうえ、数万円を脅し取るなどした疑いがもたれている。

男は女性に暴力をふるい負傷させた疑いで逮捕され、その後の捜査で、恐喝の疑いも浮上したという。

歌舞伎町はホストクラブなどで多数の感染者が確認されているエリア。１３日は機動隊も加わり、店関係者にコロナ感染者がいる可能性を考慮し、防護服を着用するなどして家宅捜索が行われた。防護服姿の捜査員が次々に店に入っていくと、付近は物々しい雰囲気に包まれ、通行人が「何があったのか」と不安そうに様子を見守っていた。

関係者によると、男が所属する店は歌舞伎町などで複数のホストクラブを運営するグループの傘下で、４０人程度のホストが所属しているという。

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」。これを浴びたと訴えた人を被爆者と認め、被爆者健康手帳の交付を命じた司法判断に対し、国と広島県、広島市が12日に控訴した。その一方で国は援護区域の拡大も検討する方針を表明したが、具体的な道筋は見えぬまま。今年で被爆75年、残された時間は少ない。

■首相「黒い雨地域の拡大も視野に」
12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「（支援の）拡大も視野に入れる」と強調した。

広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。

これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970年代の残留放射能調査や91年の専門家会議の報告、2012年に報告がまとまった広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。

しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」（官邸幹部）など政府内で不満が噴出した。

厚労省の担当者も「こうした調査で、大雨地域外は健康に影響を与えるような放射性降下物による被曝（ひばく）は認められていなかった」と指摘。広島地裁判決について「大雨地域の外でも、黒い雨を浴びたと確認され、援護対象になる11の疾患があれば被爆者と認めている。放射線の影響があったかどうかがチェックされていない」と批判する。

過去の最高裁判決との違いも問題視した。最高裁は2017年と19年、長崎原爆の投下時に国が指定する地域外にいた「被爆体験者」の原告を被爆者と認めない判断をしている。国は、長崎の爆心地から最大で南北約12キロ、東西約7キロの範囲を被爆地域と指定し、この地域で被爆した人は被爆者と認められている。いずれの原告も12キロ圏内にいたが、原爆の放射線による健康被害を認めなかった。厚労省幹部は「広島地裁判決は長崎の裁判と違い、対象者それぞれについて吟味した形跡がない。科学的根拠も示されておらず、次々と手を挙げる人が現れれば裁判を繰り返すことになる」と説明した。

安倍晋三首相のもとには与党議員から控訴断念を求める声も届いたが、官邸幹部は「控訴断念という選択肢はなかった」と話す。与党幹部も「インパクトを考えたら政治決断で救った方がいいが、今回の判決では難しい。控訴はしつつ、区域拡大などで実質的に救えるような方法を取るしかない」と語った。

今後の焦点は、政府による再検証に移る。加藤厚労相は「対象の方々の高齢化もかなり進んでおり、スピード感をもって検証作業をしていきたい」と語ったが、検討を指示したのは12日といい、その詳細はほとんど決まっていない。

厚労省の担当者は記者団に「専門家の力を借りなければならない」とし、有識者をメンバーとする検証組織をつくることを示唆。広島県や広島市から区域拡大の要望があったことから、援護対象の区域外でも被爆による健康被害があったかどうかなどを検証するとみられる。

だが、検証の開始時期や結論の時期などを問われても「まだ決まっていない」「今の時点で申し上げる状況にはない」との回答を繰り返した。検証の手法についても、加藤氏は蓄積されてきたデータの活用やAIなどを使うとしつつ、具体的にどのようなデータを使うかなどは明言しなかった。広島県と広島市に控訴を納得させるための「見切り発車」だった感はぬぐえない。

首相も12日、再検証がまとまる時期について記者団に問われたが、「被爆者のみなさまの要望なども踏まえ、黒い雨地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べ、具体的な内容には踏み込まなかった。

太平洋戦争などで亡くなった軍人や軍属の遺族らでつくる「日本遺族会」の支部に当たる47都道府県の総会員数が、記録がある中で最多だった1967年の約125万4200世帯から、2019年には半数以下の約57万世帯まで減少したことが13日、同会への取材で分かった。減少は加速しており、戦争の記憶を継承する担い手を、どう確保するかが課題だ。

日本遺族会は「国民の8割以上が戦後生まれとなり、戦争の記憶は風化される一方だ。時間的猶予はない。若い世代と協力し、平和への思いが多くの人に届くことを願っている」としている。