2020年07月03日

世界平和の敵を国賓にする理由は無いもんなhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d13c1a6624a049ba8a2a5326c303954d59edd167

Yahoo:「自民、習氏の国賓訪日「中止を」 国安法でさらに困難に

自民党外交部会などは3日、党本部で役員会を開き、香港での反体制的な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を強く非難し、習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日を中止するよう政府に求める決議案をまとめた。週明けに党内議論などを経て政府に申し入れる予定で、安倍政権が実現をめざす習氏の国賓訪日は、いっそう難しくなった。

部会関係者によると、決議案では国安法施行で大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実になったとして、強い非難を表明。自由と民主主義といった基本的価値が維持されるか疑念を抱かざるを得ないなどとして、国賓訪日について「中止を要請する」と明記した。香港での邦人保護や、香港を脱出する人への支援の検討も求めた。

これまで外交部会などは国賓訪日について、政府に「再検討も含め、慎重に検討」するよう求めていた。国安法の施行直後に逮捕者が相次いだ事態を重くみて、今回は踏み込んだ。

与党・公明党の幹部も「長期的には来てもらった方がいいが、落ち着くまでは無理だろう」と話す。


世界征服を企むような極悪人を国賓として招き、まして天皇陛下に謁見させるような事は出来ないでしょうなぁ

香港の件もだし、周辺の少数民族に対してチベット、ウイグルなどに行っている数々の暴力行為であったり、民族浄化など
まっとうな国なら支那と付き合わないでしょっていう行為を指揮してるのが習近平
そんなもん日本に呼ぶなって思いますけどね
経済的に支那は魅力的に見えるのかもしれないが、企業の財産を乗っ取る事なんぞ普通にするし
今回のコロナ騒ぎでもわかるとおり、かえって酷い目に遭うことはわかったと思うんだけど、それでも付き合う必要があるんだろうか?

共産党は人類の敵だって認識に基づいて行動すべきだと思うよ


https://news.yahoo.co.jp/articles/d13c1a6624a049ba8a2a5326c303954d59edd167


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2020年07月02日

いずれこのような条例が無くなるようにしていかないとhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a99b36ad9d190642bfbf3533d715fdeaa9982b16

Yahoo:「川崎市、「ヘイト表現禁止」条例施行…嫌韓デモ減るか

川崎市がヘイト表現を禁止する条例を来月1日から施行する。日本の地方自治体で初めてだ。

川崎市は嫌韓デモを繰り返す個人や団体に50万円以下の罰金を科せるようにした「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の罰則条項を同日から施行する。該当条例は特定の民族に対する差別を助長したり嫌悪感をあおる行動をしたり、ヘイト表現を繰り返したり繰り返す恐れがある場合に市長がこれを中断するよう勧告できると規定した。

これに伴い、路上や公園などで拡声器を使って韓国人を嫌悪する発言をしたりそのような内容を入れた垂れ幕・看板を掲げる行為、パンフレットを配布する行為などすべてが規制対象だ。市は勧告に応じなければ中断命令を下し、これに違反する場合には50万円以下の罰金を科すことができる。嫌韓デモ中止命令を破りこれを続ける個人や団体の名前と住所を公表することも可能になる。

日本国内でヘイト発言の処罰を可能にした初めての法規で嫌韓デモ抑制効果があるのか注目される。川崎市は4月からこの条例に基づいてインターネット関連事業者に差別助長コンテンツを削除するよう要請したり掲示者を確認するための被害者の情報公開請求を支援している。


このような特定の外人を優遇し、日本国民をないがしろにする条例がまかり通るようなくだらない社会が終焉を告げ、
国民の権利がきちんと守られる世の中になるようにしていかなければならない

外人に国が乗っ取られるなんぞ言語道断だ!

これで終わりでは無く、日本を日本国民の手に取り戻さなければいけない


https://news.yahoo.co.jp/articles/a99b36ad9d190642bfbf3533d715fdeaa9982b16


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2020年06月30日

支那の周辺少数民族への暴虐https://news.yahoo.co.jp/articles/885c48cadf04625e9b7ed6e0646f4deff02fee40

Yahoo:「中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書

中国当局が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。

報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。

報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

報告書ではまた、少数民族が人口の多数を占める新疆ウイグル自治区で公式に記録された不妊手術の施術率が2016年に急増し、全国水準を超えたと指摘。2017年から2018年にかけ、同自治区の人口増加が、漢民族が多数を占める省の人口増加の平均を下回ったとした。


支那共産党が人類の敵であることを占める一つの事例
今後支那共産党の暴虐をどうやって止めるかが、全人類の課題の一つとなるんじゃ無いでしょうか?

強制不妊をさせるか、漢民族の子供を無理矢理産ませるか?
それが支那共産党が周辺の少数民族に対して行ってること

正直今現在アメリカなどで起きている黒人問題よりも重要視すべき人権問題じゃ無いかと考えますね

もっとも支那が自国の問題からそらすために、黒人問題を煽ってるという考えもあるわけで、視点を支那へ向け直すべきでしょう


https://news.yahoo.co.jp/articles/885c48cadf04625e9b7ed6e0646f4deff02fee40


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国に責任を求めてもねぇhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7dc7f7dbc79dbb9f2dc483808c4fda48aff011fc

Yahoo:「旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き

旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。

原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権(性と生殖に関する権利)の侵害に当たり、国は賠償義務を負うと主張。さらに、国と国会は、被害回復のための立法が必要だったのに怠る立法不作為があったとも訴えていた。

これに対し国は、手術から60年余が経過しており、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が経過していると反論。立法不作為についても、原告は国家賠償法に基づいて被害回復を求めることができたため、別の補償制度の立法が必要不可欠だったとはいえないと主張していた。

同種訴訟の判決は2019年5月の仙台地裁に続いて2例目。同地裁は旧法を違憲と判断したが、賠償請求は棄却していた。


本人の意思よりも、周囲の負担を考えれば十分あり得る方だと思いますけどね
ゆえに国に責任を求めるのはお門違いでは無いのかなぁと感じます

権利もだけど責任とれるの?って考えたら、仕方が無いんじゃ無いですかねぇ


https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc7f7dbc79dbb9f2dc483808c4fda48aff011fc


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2020年06月27日

支那は民主主義の敵だ!、ということhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd3089025288f04f29ad0eea7bcab12df98c3fb5

Yahoo:「英国は中国との対決姿勢にかじを切ったのか

中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。


世界征服を企む支那共産党は、民主主義の敵、世界平和の敵って事を
世界各国で共通認識として、世界から排除するべく動くべきでは無かろうか?

支那など、共産系の国はヤバい存在だということを誰もが承知しなければならない!


https://news.yahoo.co.jp/articles/cd3089025288f04f29ad0eea7bcab12df98c3fb5


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外人の特別扱いは良くないなぁhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6ca39a11049142bba3fac67204111e65c8defa18

Yahoo:「法務省、永住外国人を特例で救済 期限切れでも資格認める

法務省は27日までに、新型コロナ感染拡大の影響で日本に戻れなくなっている永住外国人について、再入国期限が過ぎて一度永住資格を失った場合でも、特例的に通常の審査なしで永住資格を認めることを決めた。感染症の世界的な流行で多くの人が海外に足止めされていることを受けた臨時措置。29日から実施する。

永住資格は日本に原則10年住んでいることなどが要件で国内活動が制限されない。最長5年有効の再入国許可が取得可能で、さらに1年以内なら許可なしに出入国できるが、期間内に再入国しなければ失効する。失効すると、別の在留資格で入国した上で、改めて永住資格を申請する必要がある。


最初から手続きをやり直してもらえば良いだけのことでは?
特別扱いってのは、良いことだとは思わないし、まして外人に対してそこまでする必要性は無いと思うのだが

これを前例にして、ごねる外人が出てくるだけのことで日本のためにはならない
特別扱いされるのが当然という顔をした外人にどれだけ日本が迷惑をかけられていることか?


https://news.yahoo.co.jp/articles/6ca39a11049142bba3fac67204111e65c8defa18


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ラベル:永住資格 特別
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2020年06月25日

もらえて当たり前、じゃないhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6056a9cb449a61040e173ea03d1eb5f2fbf28d57

Yahoo:「生活保護費引き下げ巡る訴訟、原告の請求棄却…名古屋地裁

生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者18人が国と名古屋など3市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約1000人が全国の29地裁で提訴しており、判決は初めて。

国は2013年8月から3回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約670億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約580億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約90億円。減額率は平均6・5%、最大10%となった。

裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意(しい)的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部会の意見はあくまで参考で、計算も国際基準に基づくものだったと反論していた。


もらえるのが当たり前って考えは止めてほしいかなぁって思います
ただ、収入の手段がなく、どうにもならないときに生活保護が大事な役割を果たしているのは、その通りかと思いますけども


一生懸命働いて給料もらって、その中から納税して、残ったお金で生活をしている人からすれば
その納税した額の中から生活保護が行われるのはわかるけど、それで足りないとか言われるとなんか悔しいですね
その分納税額が減れば良いのにって考えてしまうこともアリです、正直言って

怪我病気など、本当に働けない人はしょうがないにしても、こうやって訴訟を起こせるような人に生活保護を渡して欲しくないものです


https://news.yahoo.co.jp/articles/6056a9cb449a61040e173ea03d1eb5f2fbf28d57


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2020年06月23日

労働者からピンハネする外道って事ですね>この加西市市長https://news.yahoo.co.jp/articles/caebb9879d63a33de3741b09ba14bd7d21962d86

Yahoo:「10万円の寄付呼びかけ、非正規職員にも 兵庫・加西市

新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金(1人10万円)と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかった。市は寄付を「強制ではない」と強調するが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出ている。

市が正規職員とあわせて寄付を呼びかけたのは「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員。原則1年単位の契約で雇用される職員で、現在554人。

事務補助のほか、保育士・幼稚園教諭、保健師、調理員、看護師ら職種は様々だ。市は5月18日、総務部長名の文書で正規・非正規の全職員あてに寄付を呼びかけ、6月の期末手当からの天引き依頼書も添えた。

市の正規職員の一人は「非正規の職員同士で『私たちも寄付しないといけないのだろうか』と悩んでいる姿をみた」と話し、別の職員は「(非正規は)雇用が不安定なうえ、賃金格差もある。立場の弱い人たちへの寄付依頼は乱暴な印象を受ける」と疑問視する。

非正規職員でつくる組合の一つは機関紙で「寄付というのは、個人の意志で『する・しない・金額・方法』などを決めるものです。誰かに言われてするものではありません」

と呼びかけている。

加西市の西村和平(かずひら)市長は23日、朝日新聞の取材に「私が市長名で寄付を呼びかけた対象は正規職員までにとどめている。(非正規も対象に含めた)総務部長名の文書は、寄付の仕組みを市役所内に周知する狙いだった」と説明。「非正規職員からも自主的な寄付は受け取るが、正規・非正規問わず、職員に寄付を強制するような考えは全くない」と強調した。(広川始)

■ぎりぎりの現場、寄付求める妥当性はあるのか
「非正規公務員」の著書がある地方自治総合研究所の上林陽治研究員の話 新型コロナウイルス対応で、正規・非正規に関係なく公務員の長時間労働が常態化している。人減らしも進み、現場はぎりぎりの状況だ。公務員が率先して身を切り、寄付を差し出すべきだという発想は、今の現実に即していない。非正規職員が担う職種は保育士や看護師など市民の生活や健康を維持するために欠かせない。在宅勤務もできない最前線で、少ない給与で踏ん張る非正規職員にも寄付を求める施策が妥当なのか、加西市は再検討すべきだ。


非正規職員に限らず、正職員だって寄付に応じる必要は無いと思いますし、
そもそも寄付を呼びかける市長がおかしい、狂ってる
労働者からピンハネすることを当然であるかのようにしてる時点でどうかと思いますけどね

もらった給付金は自分や家族のために使うべきであって、いくら公僕だからといって私有財産を差し出す必要は無いですね!
請求する市長がおかしい、それに尽きます

まぁ労働者が上役からそれらしいことを言われたら逆らえない訳で、
それを前提にしてるんだろうなぁと思うわけで、悪質さは高まるばかりです

こんな市長を選んだ市民の皆さんは、どう思ってるんだろう?


https://news.yahoo.co.jp/articles/caebb9879d63a33de3741b09ba14bd7d21962d86


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