タクシーなどの職業運転手の体調が運転中に急変し、事故を起こすケースが後を絶たない。今年に入っても東京都渋谷区で、くも膜下出血を起こしたとみられる７０代の男性運転手のタクシーが暴走し６人が死傷した。運転手の高齢化が進む中、事業者の責任は増しており、国はハード・ソフト両面で対策を急いでいる。

■意識もうろうと
渋谷区笹塚の国道２０号で１月４日、タクシーが歩行者を次々とはね、中央分離帯にぶつかりながら１００メートル以上暴走する事故が発生した。警視庁によると、タクシーは信号を無視して横断歩道に突っ込んだとみられ、はねられた女性（４９）が死亡。子供を含む５人が重軽傷を負った。

ドライブレコーダーの記録などから、タクシーは事故直前に蛇行運転などを繰り返し、男性運転手（７３）が意識もうろうとなっていたことが判明。くも膜下出血を起こして意識を失っていた可能性がある。

警視庁は男性の回復を待って事情を聴く方針だが、捜査関係者によると、男性にくも膜下出血に直接つながる持病は確認されず、業務開始前にも明確な発病の兆候はなかったという。

■事業者に重い責任
今回のような運転手の体調急変に伴う事故で、被害者への補償はどうなるのか。交通事故に詳しい加茂隆康弁護士は「病気の発症を予見できたかどうかが焦点となる」と説明する。

加茂氏によると、事前の健康診断などで正常な運転ができなくなるような疾病を発症する可能性を認識していたのに運転した場合、運転手の過失が問われるが、健康診断などで問題がなかった場合、「刑事責任の観点から本人の過失を問うのは難しい」という。

民事の観点からも、発症を予見できなかった場合は運転手本人に損害賠償を請求するのは困難。ただ、タクシーやトラックなどの事業者が人身事故を起こせば、雇用する事業者（運行供用者）に賠償が課される可能性がある。

通常、事業者は一般的な保険会社に加入しようとすると保険料が高額になるため、複数の会社などが集まり「共済協同組合」を設立し、交通事故の賠償対応に当たる。免責されるには、運転手と車の保有者が運行に関して注意を怠らなかった▽被害者や第三者に過失があった▽自動車に欠陥がなかった−などの要件を満たす必要があるが、加茂氏は「証明は至難の業。会社側の責任は免れないだろう」と指摘する。

事業者に課せられるのは被害者への補償にとどまらない。仮に運転手の点呼や健康診断などを行っていなければ、事業停止などの行政処分が下される可能性もある。

■高い平均年齢
全国ハイヤー・タクシー連合会によると、令和元年のタクシー運転手の平均年齢は男性が６０・０歳、女性が５４・３歳。全産業男性労働者（男性４３・８歳、女性４１・８歳）はもちろん、営業用バス（男性５０・８歳、女性４４・７歳）や営業用大型トラック（男性４８・６歳、女性４６・１歳）と比べても高く、今回のように７０代も珍しくない。

国土交通省によると、タクシーやトラックなどの職業運転手が運転中の体調悪化により事故を起こしたり運転できなくなったケースは、平成２５年は１３５件だったが３０年には３６３件と３倍近くに増加。このうち死傷者を伴う人身事故も３０年に１８件発生している。

厚生労働省の患者調査（２９年）をみると、突然体調が悪化する恐れがある心疾患や脳疾患の推定患者数は、６０歳以上になると急激に上昇する。国交省は、職業運転手の健康管理に関するマニュアルをたびたび改定。定期健康診断による疾病の把握や脳血管疾患、心臓疾患の検査推奨などを事業者に求めている。

ただ、体調急変リスクを完璧に事前把握することは難しい。自動車メーカーや関係省庁などは、運転手の異常を検知し自動で減速・路肩退避するなどの安全支援システムを搭載したＡＳＶ（先進安全自転車）の研究を急いでいる。

国交省は現在、ＡＳＶや運行管理の高度化につながる機器を導入するバス、タクシー、トラック運送事業者への補助金交付事業も実施しており、普及を促進させたい考えだ。

またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。

だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。

歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀〜20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。

中世ヨーロッパでは、赤痢、インフルエンザ、麻疹、そして非常に恐れられたハンセン病など、多くの伝染病が流行した。けれども、人々の心に最も恐怖を与えたのは黒死病だ。ピーク時の数年間、黒死病は後にも先にもない速さで広がり、膨大な数の死をもたらした。

黒死病は生き延びた人々の生活や意識を一変させた。農民も王子も同じように黒死病に倒れたことから、当時の文献には、黒死病の前では身分の差などなんの意味もないという思想が繰り返し登場する。

猛スピードで広がり、膨大な死者をもたらした恐るべき疫病
黒死病がそれほど速く、広大な領域に広まったのはなぜか、歴史学者も科学者も不思議に思っていた。

その正体がアジアとヨーロッパで周期的に流行する腺ペストだったことには、ほとんどの歴史学者が同意している。「腺ペスト」はペスト菌が引き起こす3つの病型のなかの最も一般的なものにすぎない。第2の病型である「敗血症性ペスト」はペスト菌が血液中に入ったもので、皮膚の下に黒い斑点が現れ、おそらく「黒死病（Black Death）」という名前の由来となった。「肺ペスト」では呼吸器系がおかされ、患者は激しく咳き込むので、飛沫感染しやすい。中世には敗血症性ペストと肺ペストの致死率は100%だったと言われる。

「これだけ速く広まったのは飛沫感染したからであり、主な病型は腺ペストではなく肺ペストだった」と主張する研究者もいる。しかし、肺ペストはむしろゆっくり広がる。患者はすぐ死に至り、多くの人に広めるほど生きられないからだ。

大半の証拠は、中世の黒死病の主な病型は腺ペストであることを示している。海上貿易が拡大していったこの時代、食料や日用品は、国から国へと、船でどんどん長い距離を運ばれるようになっていた。これらと一緒に病原菌も1日に38kmという例のないペースで広まっていった。

ネズミのせいではなかった？　現代よりはるかに速く拡大した理由とは
ペスト菌はネズミによって拡散されたと長い間信じられてきた。新型コロナで話題になったカミュの小説『ペスト』でも、冒頭からネズミがこれからやってくる災いを象徴するように描かれている。だが、犯人は別にいたようだという研究結果が科学誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に2018年に発表されている。

論文によると、「犯人」はネズミではなく人間だ。実は、ペスト菌を直接媒介するのはノミやシラミだ。それをネズミや人間が運ぶことで病気は速く広がる。

19世紀後半から現在まで続いている腺ペストの流行では、ネズミやその他のげっ歯類がそのノミを運ぶせいで菌を拡散させていることがすでにわかっていた。加えて、中世のペスト犠牲者の遺伝子を調べた研究結果から、多くの専門家が中世の世界流行もネズミによってもたらされたと考えていた。

しかし、黒死病が広がった経路は別だったと主張する歴史家もいた。根拠のひとつは、新型コロナ感染症を除き、黒死病が現代のどの伝染病よりもはるかに速く欧州に広がったことだ。また、現代のアウトブレイク（大流行）の前には、ネズミの大量死がしばしば確認されているが、中世で同様にネズミが大量死したという記録は残されていない。

ならば、黒死病はいかにして広がったのか。以前から、ノミやシラミを運んだのはネズミではなくヒトだったと考える学者はいた。感染した人間から血を吸ったノミやシラミがペスト菌も一緒に吸い取り、すぐ近くにいる別の人間に飛び移れば、その人間も感染する。

そこで、論文の著者で、ノルウェー国立獣医学研究所に所属するキャサリン・ディーン氏のチームは、ネズミとヒトの場合のそれぞれにおける感染拡大モデルを作成し、統計的に評価した。すると意外なことに、調査対象とした9都市の7つで、ヒトのモデルの方が死亡の記録と一致したのだ。

ただし、ディーン氏らはさらに多くの実験データを集めて、モデルを改善する余地があるとしている。また、この研究が疫病研究者の間で論争を呼ぶだろうということも認めている。「ペストに関しては、たくさんの論争があります」というが、ディーン氏らは、自分たちは客観的な立場にいるとしている。

人口が減り各地で社会が崩壊、だがそのおかげで……
犯人がいずれにせよ、交易路を介して、最初に感染が広まったのは大きな商業都市だった。そこから近隣の町や村へと放散し、さらに田舎へと広がった。中世の主な巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、地域内、国内、国家間の伝染の中心地になった。

ペスト菌が人々の家庭に忍び込むと、16〜23日後になってようやく発症し、その3〜5日後には患者が死亡する。コミュニティーが危険に気づくのはさらに1週間後で、その頃にはもう手遅れだ。ペスト菌は患者のリンパ節に移行し、腫れ上がらせる。患者は嘔吐し、頭痛に苦しみ、高熱によりガタガタと震え、せん妄状態になる。

当時の町では「すぐに逃げろ、急いで遠くに行け、戻るのはあとにするほどよい」と言われていた。この助言にしたがって避難する余裕ある人々の多くが田舎に逃げたため、悲惨な結果になった。避難した人々もすでに感染していたり、感染者と一緒に旅をしたりしたため、自分たちが助からなかったばかりか、それまで感染者がいなかった遠隔地の村に病気を持ち込むことになってしまったのだ。

黒死病の犠牲者は膨大な数に上ったと推定されているが、具体的な数字については論争がある。パンデミック前のヨーロッパの人口は約7500万人だったが、1347年から1351年までの間に激減して5000万人になったと見積もられている。死亡率はもっと高かったと見る研究者もいる。

人口が激減したのは、黒死病に罹患した人々が死亡しただけでなく、畑や家畜や家族の世話をする人がいなくなり、広い範囲で社会が崩壊したからだった。中世のパンデミックが終わったあとも小規模な流行は続き、ヨーロッパの人口はなかなか回復しなかった。ようやく人口増加が軌道にのってきたのは16世紀頃だ。

　大災害の影響は生活のあらゆる領域に及んだ。パンデミック後の数十年間は労働力不足により賃金が高騰した。かつての肥沃な農地の多くが牧場になり、丸ごと打ち捨てられる村もあった。

英国だけで1000近い村が消えた。とはいえ、悪い面ばかりではなかった。地方から都市に向かって大規模な移住が起きたため、都市は比較的速やかに回復し、商業は活気を取り戻した。田舎に残った農民は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力が増し、農村経済が活性化した。

実際、歴史学者たちは、黒死病から新しい機会や創造性や富が生まれ、そこからルネサンスの芸術や文化や概念が開花し、近代ヨーロッパが始まったと主張している。ひるがえって、いまの新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、何か新しい価値や社会が生まれるのだろうか。災いを福に転じられるかどうかは、これからを生きるわたしたちにかかっている。

この記事はナショナル ジオグラフィック日本版とYahoo!ニュースによる連携企画記事です。世界のニュースを独自の視点でお伝えします。

核兵器禁止条約の実現に尽力した被爆者団体やNGOなどが主催する記念イベントが23日、東京と広島、長崎をつないでオンラインで開かれた。発効を「スタート」と位置づけ、日本政府の条約への参加を求める発言が相次いだ。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員は「条約が発効した22日は人類史上に銘記される日。日本政府に批准させ、核兵器廃絶の世界のリーダーになるよう求めたい」とあいさつ。カナダ在住の被爆者サーロー節子さんはビデオメッセージで「被爆した何十万の死者の記憶に思いをはせ、核兵器の完全廃絶まで、いとしい死者とともに歩み続けましょう」と語った。

大阪府の吉村洋文知事は22日の民放番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催を2024年に延期すべきだとの考えを示した。

「中止は避けてほしい。延期が現実的ではないか」とした上で、パリ開催が決まっている24年に「順送りにできないか」と述べた。

五輪の延期をめぐっては、大阪市の松井一郎市長も20日に同様の考えを示している。

二度目の緊急事態宣言で、営業時間の短縮を余儀なくされるなど苦境が続く飲食店。こんな時に店に来てくれるお客さんは「神様」のはずだが、中には換気のために空けている扉を「寒い」と閉めてしまったり、午後7時を回ったのにお酒を出してくれとお願いしてきたり、困った「神様」たちもいるのだという。

＊　　＊　　＊ 　千葉県船橋市の和風居酒屋。入り口の引き戸を開けると、すぐにカウンターがある。新型コロナの感染者が増えた昨春から、換気のために引き戸を少し開けて営業している。

夏場は蚊や小さな虫が入って来て困らされたが、今はヒンヤリした隙間風が入り込む。運悪く入り口そばの席に当たった客は、その冷気を少しは背中に受けることになる。

　先日、来店した中年の男女2人を、空いていたその席に案内したところ、女性が「寒い」と口にし背中をすぼめて、何度も背中側の扉を振り返った。

「しぐさでだいたい分かるんですが、嫌な予感はしました」（店員の30代男性）。

入店して20分ほどたった頃、連れ合いの男性が“気を利かせて”入り口の扉を閉めてしまった。

「たまに店員が見ていないときに閉めちゃう人はいます。我慢してほしいけど、寒いのは確かで申し訳ないとは思っているので注意はなかなかできません。気づかないふりをして、他の席が空けば案内するか、ちょっと時間を置いてから、お客さんみんなに聞こえるように『換気のために少し入り口を開けますね』と呼び掛けてから、また開けさせていただいています」（同）

東京都東部の居酒屋では、酒類を含む、店内飲食用の全メニューの注文を午後7時までとしているが、テークアウト専用にその後も店を空けている。そのため、客はしばらく店に滞在はできる。

早い時間から飲んで深酔いし、勢いが止まらなくなる客もいる。女性店員は語る。

「7時にラストオーダーを取り終えた少し後になって、『もう一杯だけ』と頼んできた男性がいました。ホッピーセットの、割り材の『外』だけが残って、お酒の『中』がなくなっちゃったということでした。こちらも困りましたが、『（外が）余っちゃってるんだから』と酔っていて、こちらが断っても聞いてくれなさそうだったのと、ラストオーダーのときに残っているお酒の量に気を利かせなかったこちらも悪いので、特別にサービスさせていただきました」

東京・葛飾区にある居酒屋では、若い男女数人が、あろうことか一人が注文した、店で漬けている薬膳酒の回し飲みを始めてしまったという。

「こういうお酒が珍しかったのか、怖いもの見たさのように、『私もひと口！』というノリでね。今は回し飲みと、お箸の使い回しだけは勘弁してほしい」（男性店主）

その他、居酒屋名物の声のでかい客。

「コの字形」のカウンターのお店で、対面に座る常連同士でペチャクチャ話し続ける客、甲高い笑い声で飛沫を放出する客、隣り合った人に話しかけたがる客……困った「神様」は列挙するときりがない。

ただ、その一方で気を使ってくれるお客さんもいるという。

「寒がっているお客さんと席の交代を申し出てくれる常連さんだったり、マスク飲みをしてくれるようになった方もいます。助けてくれるのはうれしいですよね」（前出の船橋市の店員）

苦境で歯を食いしばる飲食店。従業員には、お客の気使いや優しさが何倍も身にしみるのだろう。

観光庁によると、2020年の訪日外国人の数は411.6万人で、前の年より87.1％減少したという。

1月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大や、2月以降は水際対策が強化されたことなどで、激減した。

訪日外国人の数は、2013年から2019年まで、7年連続で過去最高を更新していて、政府は2020年、4,000万人の突破を目指していた。

通常国会が18日から始まり、菅義偉首相の安定しない答弁ぶりに注目が集まっている。重要な場面での発言や記者会見などで「言い間違え」が相次いでいるためだ。20日の代表質問から論戦に入り、リーダーとしての発信力も問われる。今後も続くと、政権運営の不安定要因ともなりかねない。

首相は18日に開会した通常国会で施政方針演説に臨んだ。衆院本会議ではほぼ原稿通り読み上げたが、その後の参院本会議では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言をめぐり、「徹底的な対策」というべきところを「限定的な対策」、35人学級について「小学校」と言うべきところを「小中学校」と口にし、言い直す場面もあった。

首相は17日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から外出しなかった。18日午前、記者団からどう過ごしていたのか聞かれ、「施政方針演説など、そうしたことを一通り復唱をしていた」と語り、準備に充てたことを明かした。だが、演説を聴いた党幹部は「あれでは伝わらない」と漏らした。

最近の言い間違えは、首相発言に注目が集まる場面で続いた。13日は、新型コロナの政府対策本部だった。緊急事態宣言の対象地域を追加すると表明する際、「福岡」というべきところを「静岡」と言い、その場では訂正しなかった。最も重要な対象地域の言い間違えに、記者団は騒然とし、一時、SNS上でも困惑する投稿が続いた。自民党ベテランは「どうなっているんだ」と頭を抱えた。

新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相は19日午前の記者会見で、自身の業務について「輸送や保管、会場の設定といったロジについて担当する。きょうから現状把握に入る」と説明した。そのうえで「国民が安全で有効なワクチンを接種できるよう全力を尽くしていきたい」と語った。藤井比早之副内閣相と山本博司副厚生労働相が河野氏の業務をサポートすることも明らかにした。

菅義偉首相はワクチン接種を2月下旬までに開始する方針で、政府全体の調整に当たるよう河野氏に指示していた。

自民党の下村博文政調会長も19日の党会合で、ワクチン接種を円滑に進めるためのプロジェクトチーム（PT）を党内に発足させると明らかにした。座長は鴨下一郎元環境相が務める。下村氏は「政府をサポートしながら自治体に対する目配りもしたい」と述べた。

下村氏は同日午後にも首相官邸を訪れ、党政務調査会が作成したワクチン接種の体制整備などを含む感染症収束に向けたロードマップを提出する。