2017年09月21日

このまま断絶でもかまいません>支那からの旅行減少か?https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170921-00000090-jnn-int

yahoo:「中国当局、旅行会社に日本行き観光ツアー制限を通達

中国当局が、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがJNNの取材でわかりました。

 関係者によりますと、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。

 山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年1年間に販売を許可する人数の枠が伝えられたため、結果として日本向けツアーの受付をストップした会社もあります。

 制限の理由は明らかではありませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。


ありがたいことです
このまま完全にやめてもらってもかまわないんですが、やめてくれませんかね?

観光なんて、こんな風に国の事情で大きく変わるものなんだし
これでもうけようなんてやめた方が良いと思うんですけどねぇ

それなりの高レベルの階級の人ばかりが来るならともかく、日銭稼ぎの連中まで来たんじゃ
国の中があれるだけで迷惑


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170921-00000090-jnn-int


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ラベル:支那 旅行 観光
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お疲れ様>谷垣氏勇退https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000080-asahi-pol

yahoo:「谷垣氏の引退、翻意は困難「気持ち固い」 面会で慰留も

政界を引退する意向を固めた自民党の谷垣禎一・前幹事長が21日、谷垣グループの会合に「全員が(衆院選を)勝ち抜いてお互いに話し合ったり、支え合ったりして、元気で活動してもらいたい」とのメッセージを寄せた。谷垣氏と面会した中谷元・元防衛相が紹介した。

 谷垣グループ幹部の逢沢一郎・元国会対策委員長は本人との面会で慰留したが、「ご自身のお気持ちはいささか固いところもあるように見えた」と語り、翻意を求めるのは難しいとの認識を示した。

 谷垣氏は党幹事長だった昨年7月、サイクリング中に転倒し、現在はリハビリ中。衆院選が10月22日に投開票される方向となり、二階俊博幹事長らに「後進に道を譲りたい」との意向を伝えていた。


自転車の事故がなければなぁ
政治上の考えで、共鳴できる部分は少ないのですが
それでも自民党の野党時代なんとかなったのは谷垣氏のおかげだと思ってます
誠実な人柄なのは文句なし
この引退に反対だという人はすごく多いと思います
自分も、もし安倍総理の後継はといえば、今の時点では谷垣氏かなぁと思っていたのでとても残念
まだ他の若い世代はまだまだ小粒で任せられない

なんにしても、野党から与党へ戻した功績大の谷垣氏を後ろから撃った東京都連の石原伸晃ってのは許せないな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000080-asahi-pol


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ラベル:自民党 谷垣禎一
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大家さんがイヤなものはイヤと言える社会でありますように>LGBT対策https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000055-mai-soci

yahoo:「<LGBT>家探し支援、福岡の会社 理解不足で契約難しく

性的少数者(LGBTなど)の不動産物件の賃貸を巡り、入居しやすい環境づくりに向けた新たな動きが出ている。福岡市の不動産会社「三好不動産」は昨年11月からの10カ月間で、部屋探しに苦労する同性カップル14件の入居契約を成立させ、業界などで注目されている。ただ理解不足から契約に至らないケースなどもあり、専門家は行政の積極的な対応の必要性を指摘している。

 三好不動産でLGBTの入居を担当する原麻衣さん(36)は同性カップルの支えとなっている。契約が成立した人たちから「自分たちの関係を隠さずに部屋探しをできてよかった」と感謝のメッセージが寄せられている。

 原さんは昨年5月に会社が開いたLGBTの研修会に参加し、同性カップルが置かれている厳しい現実を知った。同性カップルが賃貸物件に入居しようとすると、不動産会社や家賃保証会社、大家の偏見などから「紹介できる物件がない」などと難色を示され、「1人で入居する」と偽って契約するケースがあることを教えられた。

 本当は2人入居なのに1人として契約すれば、火災でけがをした場合、契約上、氏名がない“住人”のほうは保険金が出ないなどのリスクがある。見過ごせない問題で「誰かが取り組まなくては」と思い、自ら希望して担当になった。

 勤務する博多駅前店に性の多様性のシンボルであるレインボーステッカーを貼り、LGBTの部屋探しを支援していることをツイッターやフェイスブックで発信。自社グループの家賃保証会社に同性カップルの入居をきちんと説明したうえで契約を成立させてきた。

 しかし一方で自社管理の物件以外では、入居希望の同性の2人の関係などを聞かれ、手続きがなかなか進まず、契約にいたらないケースもある。

 三好不動産の取り組みは業界では知られており、11月に全国の不動産業者が集まって東京で開かれるフォーラムで同社はこれまでの活動実績などを報告する予定だ。

 棚村政行・早稲田大教授(家族法)は「LGBTの部屋探しを支援する民間の取り組みが始まったことは評価できる。しかし住まいの確保は生活の基本であり、行政が積極的に支援すべきだ。相談窓口の設置や偏見をなくすための啓発、差別を禁止する条例の制定などが必要だ」と話している。【遠山和宏】

 ◇検索サービスも

 同性カップルの賃貸入居については、全国で官民ともにさまざまな取り組みが始まっている。

 東京都渋谷区は2015年11月に同性カップルを公的に認めて証明書を交付する「パートナーシップ制度」を条例に基づいて始め、他の自治体も続いた。法的な拘束力はないが、不動産などの事業者にLGBTであることを理由とした差別を禁じている。

 世田谷区が16年にLGBTを対象に実施して965人から回答を得た調査によると、「自治体に望むこと」(複数回答可)で、約6割の560人が「民間賃貸住宅への円滑な入居」と答えた。

 不動産情報サイト「SUUMO」は今年8月から、LGBTを理由に入居を断らないことを表明している管理会社の賃貸物件を検索できるサービスなどを実施している。


行政までもがグルになって、差別だと言いがかりを付けて
大家さんが住まわせたくない連中を押しつけられるようになるのは、酷い人権侵害
こんな酷い世の中になるなんて


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00000055-mai-soci


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ラベル:LGBT 大家
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保護者、行政が食費をケチった結果https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00050182-yom-soci

yahoo:「「まずい給食」横浜や相模原でも異物…同じ業者

神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、同じ業者が製造した横浜、相模原市立中の給食などでも2016年度以降、計44件の異物混入が確認されていたことが両市教育委員会への取材で分かった。

 横浜市教委の調査では、この業者が16年11月以降に市立中へ届けた生徒向けの配達弁当で、大磯町と同様に虫やプラスチック片など計7件の異物混入があった。

 相模原市でも16年度に28件、今年度も7月末までに9件が確認され、両市教委が業者に改善を求めている。業者は東京都内に本社が、神奈川県内に複数の工場があり、同県愛川町の学校給食でも複数回、異物が見つかっているという。

 大磯町の中崎久雄町長は20日、記者会見を開き、「大変申し訳ない」と陳謝した。町によると、昨年1月〜今年7月に見つかった異物は84件で、うち15件は業者側に原因があったと特定された。この間、給食の食べ残しが続いたにもかかわらず、町が業者の工場を立ち入り調査したのは1回だった。町教委の仲手川孝教育部長も「重大な案件と捉えていなかった。認識が甘かった」と謝罪した。


保護者にしても、行政にしても給食ってものを軽く考えて値切った結果なんでしょ?
自分たちは、お昼ご飯にどのくらいかけているのかな?そして給食費はいくらくらい?

ちゃんとお金を出せば、それなりの業者を選定できたはずだと思いますけど、ケチれるだけケチった結果、ろくでもない業者が残ったことじゃないのかな?

高い金を払ってこのざまじゃ、どうしようもないけど

親や行政の怠慢が、子供の給食クソみたいなものにしてしまったのです
育ち盛りにちゃんとご飯を食べさせない、特に親は大いに反省すべき


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00050182-yom-soci


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2017年09月20日のつぶやき






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2017年09月20日

別に間違ったことはいってないでしょ>沖縄ラジオhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00145114-okinawat-oki

yahoo:「「沖縄の反戦平和運動、偽物」沖縄市のコミュニティーFM番組で放送 人種差別的ととれる発言も

沖縄市のコミュニティーFM「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。放送に詳しい専門家は、番組編集についての規定を定めた放送法に抵触する可能性があると指摘している。

基地ないと経済は破たん? 反対運動は日当制? 沖縄タイムス連載「誤解だらけの沖縄基地」が本に

 オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」(石川静枝社長)が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。「沖縄防衛情報局」は約1時間の番組で毎週月曜日に放送されている。出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら3人。

 放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。沖縄タイムスが今年7月以降、番組を聴き、内容を確認した。

 各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、「米軍基地反対、自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、(中略)はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。

 7月17日の放送では、スイスの国連欧州本部で6月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を「ほとんど工作員そのもの」と名指し。同月31日の放送では、朝鮮半島の人について「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。

 8月28日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について「ひかれた側にも責任がある」「事故を誘発している」と述べている。

 放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授(行政法)は「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコミュニティーFM局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。

 「もし事実に基づかない誹謗(ひぼう)中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。

 一方、沖縄ラジオは19日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。

 沖縄タイムスは8月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。


沖縄総合通信事務所「編集 放送局の自主規律が基本」

 【ことば】放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は4条で、放送局の番組編集について、(1)公安および善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-などを義務付けている。

 総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関が審議すべきとする。

 放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった場合は概要を同機関に報告しなければならない。同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。


普通の人ならなんとも思わない内容
その程度のこと

まぁ支那人の犬になっているメディアさん達は大騒ぎしたいんでしょうけど!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00145114-okinawat-oki


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ラベル:ラジオ 沖縄
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禁煙への動きは良いとしても、家庭内私的空間にまで行政が踏み込むのは違うと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00050079-yom-soci

yahoo:「「家庭でも禁煙」都条例案提出へ…愛煙家は疑問

東京五輪・パラリンピックが3年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、20日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。

 子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。

 条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。

 条例案は、罰則はないが、18歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。

 条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議(都民ファースト)は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。

 ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。

 岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。

 知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、10月5日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。


禁煙への動きは良いことだと思います
がしかし、家庭内にまで踏み込むのはおかしいんじゃないのかな?
やり過ぎだと思います

それならたばこの販売を禁止するまでに至らないとおかしい
都議会でやれることじゃないかもしれませんが

いずれにしても議会を抑えて何でもやりたい放題ができますね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00050079-yom-soci


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posted by ! at 21:28| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする