2018年10月23日

どの辺が不適切?>例によって発言の切り貼り、印象操作https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000046-jij-pol

yahoo:「麻生氏が不適切発言=医療費負担「あほらしい」に同調

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生が理由で病気になった人の医療費を健康のために努力している人が負担するのは「あほらしい」と指摘した知人の発言を紹介した上で、「いいことを言う」と同調した。

 健康維持の必要性を訴える趣旨とみられるが、病気になった人に対する心ない表現として批判が出る可能性がある。

 麻生氏の発言は、政府が検討している予防医療推進に関する質問への答えの中で飛び出した。78歳の麻生氏は「病院で世話になったことはほとんどない」と強調。生活習慣の乱れで自ら病気を招いた人の医療費を負担するのは不公平との考えをにじませた。

 ただ麻生氏は「人間は生まれつきがある。一概に言える簡単な話ではない」とも語り、やむを得ない事情で病気になった人の医療費を保険制度で賄うことに理解を示した。 


別に間違ったことは言ってないし、とにかく麻生大臣の発言が問題であることにしたいと報道機関が印象操作しているだけの話でしょ?

不摂生をした人の医療費を出すことに懸念を示すのは誰にでもあることだし
実際そう思うところ
特にたばこなんて最たる例でしょ?しかも受動喫煙で他人を巻き込むこともあるわけで良い事なんぞ何も無い
それに医療費をかけることに疑問を持つことは当然と言ってもおかしくは無い

少子化で医療費の負担が高くなっていく中で、少しでも減らしたいというのは普通の人の持つ感情
何でもかんでも医療費として認めるのは嫌だって思うところでは無いか
それでも、本当に困った人への出費は当然だと思いますけど



心ない発言に見える人は心が曇ってるかゆがんでいる人だけでしょ!

報道機関のゆがみっぷりには本当に反吐が出ますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000046-jij-pol


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2018年10月05日

のど飴の問題だけじゃないってことが出てこないと片手落ちの報道でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010003-huffpost-soci

yahoo:「「のど飴」で怒号が飛ぶ熊本市議会。イギリスでは、咳き込むメイ首相がのど飴をもらってた

熊本市の緒方夕佳議員が、質疑中に「のど飴」をなめていたことを理由に、市議会から退席を命じられた問題。海外メディアでも報じられるなど、国内外で物議を醸している。

のど飴をなめていた緒方市議に怒号をあびせ、陳謝を求めた市議会の対応に対して、ネット上には批判的な声が上がっている。

そんな中、2017年10月、イギリスで起きたある出来事にも注目が集まっている。

マンチェスターで開かれた与党・保守党の党大会で、テレサ・メイ首相が演説中に咳が止まらなくなり、財務相がのど飴を渡してフォローする一幕があったのだ。
咳が止まらなくなったメイ首相に、財務相がのど飴を...

この党大会でメイ首相は、相次ぐハプニングに見舞われた。コメディアンが突然乱入する事態も起きた。

メイ首相はコメディアンの乱入をジョークで切り返したが、その後咳が止まらなくなり、何度も水を飲んで演説を中断。すると、フィリップ・ハモンド財務相が演壇に近づき、メイ首相にのど飴を手渡したのだ。

のど飴を受け取ったメイ首相は、「皆さんお気づきだと思いますが、財務大臣がタダでくれました」とジョークを飛ばして笑いを誘って、のど飴を口に含んだ。

熊本市議会で起きた問題をきっかけに、この場面は国内の報道番組などでも紹介されている。

ネットには、「普通はこうでしょう?」「子供には、メイ首相に飴が渡されてる写真を見て育って欲しい」などのコメントが寄せられた。
「のど飴」で怒号が飛ぶ熊本市議会。イギリスでは、咳き込むメイ首相がのど飴をもらってた

熊本市議会本会議で議長から退席を命じられた後、取材に応じる緒方夕佳議員
熊本市議会で何が起きた?「のど飴」で怒号が飛ぶ事態に...

緒方議員は9月28日、体調不良で咳が止まらなかったためにのど飴をなめながら定例会本会議の演壇に立った。

RKK熊本放送の議会中継動画を見ると、緒方市議が質疑のために登壇しようとした際、朽木信哉議長が「緒方議員、まだ待ってください!」と制止。続けて「何か口にくわえておられますか」と質問した。

会場から失笑が漏れ、緒方市議が「龍角散のど飴をくわえています」と答えた。登壇し、緒方市議が「のどを痛めておりまして...」と話し始めたが、その後、ほかの市議から次々と「臨時休会!」と怒号が飛ぶ事態に。

午前10時から始まった定例会は、通常であれば昼頃には閉会する予定だったが、このために議会進行は約8時間止まって紛糾した。

「のど飴をなめる」という行為が、会議規則にある「品位の尊重」に触れるとして急きょ懲罰特別委員会が設けられた。会議規則では「議員は、議会の品位を重んじなければならない」などと記載されており、飲食については特に言及はない。

休止して開かれた懲罰特別委員会では、陳謝させることが決まった。この時、「陳謝文」は本人が文言を考えるのではなく、緒方市議は用意された文章を事務局から渡され、そのまま読むようにと言われたという。

緒方市議は「自分の言葉ではない」として、用意された文書を読み上げるのではなく、自分自身の言葉で説明することにしたという。

だが、それが「陳謝文と内容が違う」として「違うだろ!」などと紛糾し、議会への一定期間の出席停止という、さらに重い処分となった。その結果、9月28日のその後の議会には出席できなくなった。

緒方市議は、ハフポスト日本版の取材に対し、「市民のために真剣に議論するという場である、議会の本旨が理解されていない。議員の発言は市民の声を代弁する重要で重大な権利。質疑や討論をする権利を、このようにいとも簡単に奪うのはいかがなものか」と話している。
乳児同伴で議会に来たことで話題に上がった

緒方市議は、2017年11月に、議会に生後7か月の長男を連れてきたことで、厳重注意を受けた過去がある。

この出来事がきっかけになり、熊本市議会では会議規則が変更され、乳幼児などが議会に入れないように明文化された。


海外の報道を持ってきて、こんなにひどいってやり口はこの手の報道のいやらしさの一端ですね
何よりもシチュエーションが違うでしょ?

困っているのを見かねてのフォローと
何の断りもなく演台で飴をなめながら発言していたのでは
全然意味合いが違うでしょうに
マナーとかそういう話になれば、まずあり得ないのが後者、熊本市議会での話し
仕事上、相手と話をするときに口にものを入れて話をしますか?あり得ないでしょ?ってこと
それだけのことです

しかし、それだけではなく
この御仁はいろいろやらかしてきたそうですから、そういういった問題の背景を見ないで
とにかく女性市議がいじめられていてひどいって方向に話を持って行くことはあってはならないことでしょう

記事末尾の子連れのことにしても、共産党の市議からでさえおかしいと言われたことをあげれば
この御仁が逝かれた存在だってことがわかるんじゃないのかなって思いますね

かわいそうとかそんなんで済ませて良い問題ではないでしょうね
与野党関係なく、全会一致で出席停止を求められるとか・・・あり得ないでしょ
単に女性市議が男性市議に一方的にいじめられたという構図ではありません

また、この記事には無いですが、時間がかかりすぎってのも、しょうがないことではないかと
民主主義は、とにかく正当な手続きを持って行われたかどうかが大事なので
仮にも選挙を経ての議員の発言を封じる以上、段階を経なければならないわけで
一つ一つ手間をかけたら、喫緊の問題があるにもかかわらず8時間でしたか、そんなにかかってしまったということなのでしょうがないでしょって思うわけです
当該人物がマナーを守っていれば、もしくは自身の非を理解するだけの能があれば時間をかけずに済んだんでしょうけどね
阿呆が有権者の代表になってしまうと後始末が本当に大変ってことですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00010003-huffpost-soci


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2018年10月03日

数を決めて女性閣僚をそろえるのは国民の利益になるんですか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000014-asahi-pol

yahoo:「女性閣僚たった1人、嘆く識者「オッサン政治の復権」

今回の内閣改造で任命された閣僚19人のうち、女性は片山さつき地方創生相だけだ。安倍晋三首相は2日の記者会見で「日本は女性活躍がスタートしたばかり」としつつ、片山氏に「2人分、3人分の発信力を持って仕事をしてもらいたい」と期待を寄せた。

 安倍政権では「女性活躍」を掲げた14年に5人を登用。組閣時点の女性閣僚が1人となったのは今回が初めて。

 「驚きを禁じ得ない」と言うのは、谷口真由美・大阪国際大准教授(ジェンダー法)。9月に米国であった国連総会の関連会合にはニュージーランドの女性首相が生後3カ月の長女と出席したことを挙げ「国際的な感覚が欠けている『オッサン政治』の復権だ」と指摘した。「安倍政権はこれまでに『女性活躍』や『国難突破』といったさまざまな宿題を掲げてきたが、結局はどれも積み残してばかりいるように見える」


女性が活躍するっていったって
適材適所ってものじゃ無いの?
仕事でより良い結果を出す事の方が大事でしょうに

もしたとえば、同じレベルの男女の議員が居て、大臣候補になっているなら女性を優先的に選ぶのはありかもしれないけど
あらかじめ大臣の半分を女性にするっていうのは、国民の利益に反すると思います
より能力のある人を大事にすべきであって、女性だから大臣にするっていうのは愚かしいです

もちろん今回の内閣がとても優秀かどうかといえば微妙だけど


それでも野党が組閣した場合よりは十二分にマシなメンバーだと思いますけどね!


女性だから優先して扱われるべきっていうのなら、それは男性への差別でしか無いですよ
ジェンダー論者って、原則男性蔑視が酷いですよね!!!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000014-asahi-pol


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2018年10月02日

なるほど、これが報道ロンダリングということになるわけですか>熊本市議問題https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000007-jij-eurp

yahoo:「熊本市議問題、英でも報道=「束縛社会」と批判

熊本市議会が喉あめをなめながら質問をした女性市議に退席を命じた問題を英メディアが相次ぎ報じている。

 保守系紙デーリー・テレグラフ(電子版)は1日、「柔軟性を欠いたエチケット、規則、上下関係でがんじがらめに束縛された社会に光が当たった」と伝え、市議会の対応に批判的だ。

 熊本市議会の緒方夕佳市議が退席を命じられたのは9月28日。英メディアは、緒方市議が昨年11月、子連れで議会に出ようとして退席を求められた一件も含めて報じており、「安倍晋三首相が『女性の活躍』を提唱しながら、職場の男女格差解消で日本が他の先進国に大きく立ち遅れていることは有名だ」(同紙)と論調は冷ややかだ。

 左派系紙ガーディアン(電子版)も事実関係を淡々と伝え「日本の親、とりわけ母親は、保育所も足りない中、仕事と子育ての両立という困難に直面している」と問題点を指摘している。 


どこのメディアが伝えたニュースなんでしょうかねぇ
また、それを受け入れることで海外ではこう見られているので改善しなければいけないっていう論調にもっていく手法のようですが、
この辺がメディアの汚いところですよね
この問題の本質を見事に外して、くだんの市議がいかにも被害者であるかのように伝えてます
こんなデタラメな報道をしている限り、ネットに取って代わられていくのは当然じゃ無いのかなと


あれこれ見聞きしたところでは、単に飴をなめていただけでは無いし、子連れに関して理由あっての事だそうですし
なんというかデタラメな奴って事みたいですね。でなければ、もし女性として差別とかそういう被害を受けているなら他の女性市議を味方に付けられそうなものですが、全員一致で懲罰を受けることも無いでしょう

なんといっても学校へエアコンを設置させる議事では反対していたとか聞くと、もうだめぽなクズじゃ無いですか?
それでも選挙で選ばれるんだから、有権者が襟を正さないとダメだと思いますね

議員候補の本質を見抜かないと、こんなデタラメがまかり通ってしまうって事
でも、そういうデタラメを押し通したい勢力が一定数いると、どうしようも無いってのもありますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000007-jij-eurp


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2018年08月31日

これもマスコミによる警察たたきの一環ですか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000022-asahi-soci

yahoo:「樋田容疑者に似た男と通報 パトカー追跡、高校生事故死

30日午後9時25分ごろ、大阪市西区安治川1丁目の市道で、バイクに乗っていた大阪市此花区の男子高校生(17)がバス停の柱に衝突し、頭などを強く打って死亡した。大阪府警は、留置中に富田林署から逃走した樋田淳也容疑者(30)に似た男がいると通報を受け、このバイクをパトカーで追跡中だった。

 港署によると、30日午後8時25分ごろ、「黒っぽい服、銀色のラインが入ったヘルメットで、黒いスクーターに乗った樋田容疑者に似た男がいる」と通行人の男性から署に通報があった。駆けつけた署員が大阪市港区弁天4丁目の市道でバイクを発見。バイクが一方通行の逆走や信号無視をしながら逃走したため、「樋田容疑者の可能性がある」と判断し、停止を求めて約2キロにわたって追跡したという。

 高校生は無免許だった。バイクは7月中旬に港区内で盗まれた盗難車だったが、樋田容疑者とは無関係とみられるという。新谷欣尚(よしひさ)副署長は「追跡行為は適正だったと考えている」とのコメントを出した。


副所長の適正だったというコメントの通りかと

逃げるってことは後ろめたいことがあるからで、
何もなければ堂々と受け答えすれば良いと思います(痴漢えん罪の場合は除いた方が良いと思いますが)

結果として事故死になりましたけど、逃亡犯に似た人物がいるってことになれば、警察が追跡するのは当たり前だし、逃げればなおのことです。犯人を捕まえるのが警察の仕事なので、逃げたら追うなってことは、警察の仕事の邪魔でしかありません


で、バイクは盗まれたもの、本人は無免許だったという話
親が警察に抗議しないと良いんですけどね。普通ならみっともなくてできないと思いますけども


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000022-asahi-soci


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2018年08月28日

この手の番組のおかげで「感動」って言葉がうさんくさくなったhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000003-nkgendai-ent

Yahoo:「みやぞん完走直後から続々 24時間TVに相次いだ揶揄と疑問

「1時間以上遅れてますとか言いつつ、残り何キロなのかも分からない、本当に100キロ走ってるのかも分からない。それなのにエンディングにきっかり間に合うようにゴールってどういうことですか?」

 日本テレビ夏の特番「24時間テレビ」の恒例企画チャリティーマラソンで、お笑いタレントみやぞん(33)が計161.55キロものトライアスロンを完走し、それがニュースとして伝えられた直後のこと。武道館のステージで「感動した」と涙ながらに叫ぶ出演者、いつもの「サライ」大合唱のエンディングといういつもの演出がなされたが、視聴者の反応はステージとは対照的だった。ネットでは冒頭のような書き込みに続き、「感動をあおりたてる、偽善番組」と揶揄するコメントに賛同者が殺到していた。

 今回は日テレがチャリティーランナーはみやぞんと発表し、五輪競技の約3倍の距離に挑ませたことに「何の意味がある?」との疑問の声があがり、番組自体への不快感を書き込んだり、「もうやらなくていい」といった内容のコメントも目立った。

「40回目となった昨年は、身体障害者を登場させて、ことさら感動をあおる演出に対し、障害者やその関係者から批判があがりました。にもかかわらず今回も足や目の不自由な子どもたちを出演させて、同様の企画を繰り返していた。さらに、熱中症で倒れてもおかしくない過酷な環境でタレントを走らせて、倒れるかどうかのあこぎな見せ物にした。露悪ですね」

 同業のマスコミ関係者からも、そんな声が相次いでいた。

■露骨な視聴率狙い

 一部週刊誌によると、今回の企画で日テレからみやぞんの所属事務所に支払われるギャラは2000万円。準備期間から万が一、完走後に膝などを壊したりして仕事に支障をきたした場合の補償も込みの値段だという。

「日テレは先月、月間視聴率で56カ月連続3冠王を達成し、在京民放の新記録と報じられるなど絶好調にも見えますが、そうではない。民放は全局で広告収入が前年度比でマイナスに転じ、日テレも肝心の視聴率が頭打ちで陰りが隠せなくなってきている。若者を中心としたテレビ離れにあらがう術もないというのが実情。みやぞんのトライアスロン企画では、発表直後から非難ごうごうでしたけど、話題づくりになるならば批判を集めてもいいというような炎上商法に近い感じでしたね」(日テレ関係者)

 制作サイドからすると、スポーツはその模様を中継するだけで事足りるうえ、視聴率を稼ぎやすいコンテンツだという。チャリティーマラソンで毎年、ニッポン、ニッポンとあおるW杯や五輪のようにはやし立てているのは、そうやってお茶の間の注目や共感を集めれば、さらに高視聴率が狙えるという下心もあるという。「愛は地球を救う」のスローガンが空疎に響くばかりだ。


あれこれ言うまでもなく
バカバカしいことだなと
テレビ離れが加速するだけで、
こんなのはテレビ局の最後のあがきみたいなものじゃ無いの?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000003-nkgendai-ent


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2018年05月18日

マスコミと野党がいかに狂ってるかっていう見本>セクハラ罪という罪は無いという記事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000034-asahi-pol https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000028-mai-pol https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000039-jij-pol

yahoo:「「セクハラ罪という罪はない」の答弁書、政府が閣議決定

財務省の福田淳一・前事務次官のセクハラ問題で、麻生太郎財務相が「セクハラ罪っていう罪はない」と発言したことをめぐり、政府は18日の閣議で「現行法令において、『セクハラ罪』という罪は存在しない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 質問主意書では麻生氏の発言を「不適切」とし、撤回と謝罪を求めた。これに対し、答弁書では「セクシュアルハラスメントに該当し得る行為には多様なものがあり、これらの行為をセクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」と説明。そのうえで、「セクシュアルハラスメントが刑罰法令に該当する場合には、強制わいせつ等の罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。

 麻生氏は記者会見で「セクハラ罪っていう罪はない」と繰り返し、各地で抗議活動が起きた。麻生氏の発言について、野田聖子男女共同参画相は10日の衆院総務委員会で「適切な表現ではない」と答弁した。


Yahoo:「<政府>「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定

政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。

 答弁書は、セクハラの定義について、職場や職場外での「他の者を不快にさせる性的な言動」と人事院規則が定めているとし、「これらの行為をセクハラとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。

 一方、逢坂氏が「セクハラが強制わいせつなどの犯罪行為に該当することがあるのでは」と問うたことに対し、答弁書は「その場合に成立するのは強制わいせつなどの罪であり、『セクハラ罪』ではない」とした。【野口武則】



Yahoo:「「セクハラ罪」存在せず=政府答弁書

政府は18日の閣議で、現行法令に「セクハラ罪」という罪は存在しないとする政府答弁書を決定した。

 立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書への回答。

 財務省前事務次官のセクハラ問題をめぐり、麻生太郎副総理兼財務相は「セクハラ罪という罪はない」と発言し、与野党から「説明不足」などと批判の声が上がっていた。答弁書は「セクシュアルハラスメントとして処罰する旨を規定した刑罰法令は存在しない」とした。 


こんなことで答弁書を閣議決定しなければならないとか
国会のレベルが野党によって果てしなく下げられてますよね

刑法に記載されていない罪が存在するわけ無いのに、なんでわざわざ答弁書を求めるのか?
刑法を読めばわかることなのに
無知無能もここまで来ると本当に酷すぎます

こんな連中に投票した人たちは、本当に自信持って投票したことを誇れるのかなぁ
つくづくバカだなぁと思いますよ

セクハラ罪って大きな文字で見出しにしていたマスコミもバカだし、
政府を貶めるために手段を選ばないというか、他にやりようがないからやってるんでしょうけど、こういうくだらないと低脳な報道を取り締まること出来ないのかねぇ
国政に全然関係ないじゃん

あ、厚労省のガイドラインに従ったセクハラの規定のまんま法制化されるのは迷惑だから止めてね
被害者の言い分だけで罪が確定するとか、形を変えた人権擁護法案じゃんね
性差を盾にして強権を振るうのは怖いことじゃないですか?
特に女尊男卑の社会では


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000034-asahi-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000028-mai-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000039-jij-pol


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正しい情報が伝わってないからね>加計学園、首相に責任とかバカでしょ(笑)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000071-jij-pol

yahoo:「内閣支持横ばい38%=加計、65%が「首相に責任」―時事世論調査

時事通信が11〜14日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.3ポイント減の38.1%、不支持率は同0.4ポイント増の43.0%で、ともにほぼ横ばいだった。

 不支持が支持を上回ったのは3カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、「安倍晋三首相に責任がある」との回答が65.2%に上った。一方、旧民進、旧希望両党が合流して結成した国民民主党に対し、7割超が「期待しない」と答えた。

 首相は先月の訪米や今月9日の日中韓首脳会談など外交への精力的取り組みを通じて政権浮揚を図った。しかし、加計、森友両学園をめぐる問題や前財務事務次官のセクハラ問題など一連の不祥事が影響し、支持率回復につながらなかった。


マスコミが正しい情報を流してないし
世論調査の仕方も変だし
この数字を信じて良いものかどうかって事だよね

平日の昼間、固定電話に出られる人が、どういう人かって事から考えないと!


また、テレビ新聞の報道が、どこまで真実を言っているのか?
前川ってのが、どういう人物なのかとか、いろいろ踏まえて考えれば、報道がおかしいって結論にいたる人が多くなってきている訳で

安倍総理は絶対的に正しいとは思わないけど、野党よりはマシって考える人が多いのは確かなわけで、それはここ数回の国政選挙、各地の地方選挙でたいてい与党サイドが勝っていることをみればわかるわけですよね?沖縄ですら

もりかけ問題を必死で野党が報道が、首相サイドに問題有りって伝えても、国会を空転させて時間と金を浪費しているのは野党だって事は丸わかり
実際、直接的な証拠は一切無いし、怪しいという心証だけで年単位で引っ張れる事の方が驚きですよね
証拠があるならさっさと検察に引き渡して、捜査のプロに任せれば良いだけのこと
本当に問題があれば、逮捕、裁判へと繋がるんじゃ無いですか?それが出来ないから騒ぐだけって事です
無能ですよね

今日本の政治が狂ってるのは報道が逝かれているからです
この辺支那との情報戦に負けた結果と考える人もいるようです
マスコミをもっと厳しく方で管理出来るようにしないとまずいかもしれませんね
報道の自由も、あくまで日本治安が保たれる範囲ないでって事ではないでしょうか?日本の治安が脅かされるなら取り締まるべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000071-jij-pol


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2018年04月26日

好き勝手やっといて67位とか、どういう調査なんでしょうか?>報道自由度https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000016-jij-int

yahoo:「日本の報道自由度67位=世界で「民主主義の危機」―国際団体

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」(本部パリ)は25日、世界180カ国・地域を対象とした報道の自由度に関する調査結果を発表した。

 日本は昨年の72位から67位に改善。RSFは「安倍晋三政権の対メディア圧力が(昨年に比べ)相対的に軟化した」と説明している。

 RSFは声明で、報道を「フェイク(偽)ニュース」と根拠なしに批判し、記者を「国民の敵」と呼ぶトランプ米大統領を例に、「民主的に選ばれた国家指導者が、メディアを民主主義に不可欠な要素と見なしていない」と指摘。ドロワール事務局長は「記者に対する憎悪は民主主義にとって最悪の脅威の一つだ」と危機感を示した。

 報道自由度1位はノルウェー、最下位は北朝鮮でいずれも2年連続。米国は昨年から2位後退し45位、中国は変わらず176位だった。韓国は昨年の63位から43位に上昇した。 


よその国がどうかって事は知らないからなんとも言えないけど
少なくとも日本国内の報道に関しては、あれだけ好き勝手に偏向報道、嘘、でっち上げをしておいて、自由度が低いですって言われても
またまたご冗談を(AA略)って言いたくなりますね

どんな風に調査しているのか知りませんが、こんな結果信じられませんね
報道関係者の思い上がりには不快さしかありません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00000016-jij-int


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2018年04月25日

メディアが、その持つべき機能をはたしてないよなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000074-asahi-pol

yahoo:「下村氏「メディアは国家をつぶす」 与党内でも批判

財務事務次官のセクハラ問題に絡み、講演会での発言を撤回した自民党の下村博文・元文部科学相が同じ講演のなかで、「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語っていたことがわかった。この発言に対しても24日、与野党から批判的な声が相次いだ。

 発言は、共産党が23日に公表した音声データに記録されていた。記録によると、下村氏は安倍晋三首相が提起した改憲案に批判的なメディアの姿勢に触れた後でこの発言をしていた。

 自民党の竹下亘総務会長は24日の記者会見で「政治家の発言は気をつけないといけない。メディアの一番重要な仕事は権力に対するチェックだ」と指摘。公明党の山口那津男代表は記者団に「まったく根拠のない発言だ。そうした発言は慎むべきだ」と批判した。希望の党の玉木雄一郎代表も会見で「常軌を逸しているような発言だ」と述べた。

 財務事務次官によるセクハラ問題で、下村氏はやりとりを録音していた被害女性について「ある意味で犯罪」などと発言し、23日夕に撤回、謝罪している。

 下村氏は愛媛県などが国家戦略特区に獣医学部の新設を提案した時期と重なる2012年12月〜15年10月に文科相を務め、昨年6月には事業者となる加計学園の秘書室長から政治資金パーティーの費用として計200万円を受け取ったことが明らかになり、メディアから批判を受けていた。(星野典久)


権力をチェックするのは大事、かもしれません
がしかし、メディアがその機能を悪用して、政治家を追い落とすために、無いことをでっち上げたり、偏った報道をしていることが問題になってるんですけどね
政治家自身が自制するのは良いとして、メディアがこういう記事を出しちゃいけないよね
ぜんぜん公正中立じゃ無い癖に、公正中立のツラをしていけしゃぁしゃぁとこういう記事を出してくるからたちが悪いのです

メディアも司法によるチェックを受けるべきでしょう
あまりにメディアの持つ力が強くなりすぎました
ダメなメディアを潰すことが出来るようにすべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000074-asahi-pol


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2018年04月24日

沖縄二紙は反日でしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00010000-abemav-soci

yahoo:「沖縄メディアは“偏向”しているのか? ネット上では「反沖のような空気感」

昨年12月、普天間基地がある沖縄県宜野湾市で、米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの「窓のようなもの」が小学校の校庭に落下した。米軍はこの事故後、「学校上空の飛行を最大限可能な限り避ける」という再発防止策を発表したが、事故後の今も米軍ヘリは何事もなかったかのように沖縄県の空を飛んでいる。

■「他県と違うのは当たり前」「SNSでは反沖(反沖縄)の空気」沖縄メディアは“偏向”なのか

 沖縄県の二大新聞社である琉球新報と沖縄タイムス。基地問題や沖縄戦について、沖縄現地のメディアが報じることで、実際に読者から「偏向している」と、声が寄せられることもあるという。

 実際に沖縄の報道の現場で働く人は、どのように感じているのだろうか。琉球新報社の記者である玉城江梨子さんは、沖縄にある米軍基地の現状をこう説明する。(※)

「(基地は)日本全体の0.6%しかないけれど、その内、沖縄県に70%もの米軍基地がある。沖縄本島だけでいえば、県の面積の約15%が米軍基地。(この状況は)異常だし、米軍に絡む事件や事故も頻発している。空から雨以外のものが降ってくるという環境が他県とは違うので、新聞の内容が異なるのも当然なのでは」

 さらに玉城さんは「本当は偏っていないものはない。中立というものはない」と話し、「沖縄の新聞が沖縄のことを書かなければ、誰が沖縄の立場で物を書くのか」と訴えた。
沖縄メディアは“偏向”しているのか? ネット上では「反沖のような空気感」

(沖縄タイムスのデジタル部記者・與那覇里子さん)
■SNSでは「反沖(反沖縄)のような空気がある」

 沖縄タイムスのデジタル部記者である與那覇里子さんは「SNSなどのネット上では反沖(反沖縄)のような空気がある。東京の人は沖縄のことが嫌いだと思っていた」と告白する。現在、仕事の合間を縫って東京の大学院にも通っている與那覇さんは、「県民に寄り添った新聞でありたいと思っている。だから、そこは住民寄りに偏っていると思う」としたうえで「本土と温度差があるのは自然なことなのでは」と主張した。

 2人の話を聞いた、MCのいとうあさこも「悪い偏りではないですよね」と同意。芸能人の立場から「東京の新聞だって偏ってますよ。5社の新聞並べて『なんだこれは?』と思ってしまうときがある」とコメント。沖縄タイムスと琉球新報が、“偏向報道”と呼ばれることについて意見を述べた。

 今ではリゾート地として知られる沖縄県だが、第二次世界大戦における“沖縄戦”では、沖縄県民のおよそ20%、つまり、5人に1人もの命が失われた。1972年に本土復帰してからも、多くの米軍基地が残っている。歴史と現状をどう伝えていくか記者の手腕が問われている。(AbemaNewsより)


反日ってより、親支那ってことになるのかもなぁ
日本国民としての立場では無く、支那人としての立場で記事を書いているんじゃ無いかって気がしてならない
沖縄県民に寄り添っているとは感じられないですねぇ
沖縄県民は日本国民なんだし

日本国民という立場での記者はいないんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00010000-abemav-soci


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2018年04月20日

報道の仕方、取材の仕方を厳しく制限していく必要有りでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci

yahoo:「録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は

テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。【BuzzFeed Japan / 小林明子】

テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。

テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。

被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。
なぜ録音データを提供したのか

テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。

4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

女性社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司は「本人が特定され、二次被害が予想されることから報道は難しい」と答えた。女性社員は、セクハラが黙認され続けてしまうのではという危機感から、週刊新潮に連絡。取材を受け、音声データの一部を提供した。

週刊新潮は4月12日発売号でセクハラ発言を報道し、音源を公開した。新潮は女性記者の所属を秘匿したが、18日に福田氏が辞職に際して改めてセクハラを否定したその夜、テレ朝が被害にあったのは自社の記者だと会見した。

テレ朝の会見では他社の記者から、女性社員が福田氏に無断で録音していた理由を聞いたり、問題視したりする質問があった。篠塚局長は「自らがこのような行為を受けているということを、会社や上司に説明する際に必要になるだろうということで録音していた。取材目的ではない」と述べた。

また、女性社員が週刊新潮に音声データを提供したことについては「取材活動で得た情報が第三者に渡ったことは、報道機関として不適切で、遺憾だ」。女性社員がどのように話しているかについては、「不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて、反省をしております」とコメントした。


「取材活動そのものに支障が出る」

無断録音や音声データ提供を問題視するメディアもあった。

産経新聞は19日の朝刊で、「データ社外提供、過去にも問題」との見出しで、「一般的に『隠し録り』という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ」と説明。オウム事件の弁護士一家殺害事件など、ビデオや音声データを社外に提供したケースはいずれも「報道姿勢が問われる事態になった」と書いている。

読売新聞も、「テレ朝『録音提供 不適切』」との見出しで、報道倫理に詳しい元通信社記者の春名幹男・元早大客員教授の「取材で得た情報が自らの報道目的以外に使われたことで、今後、記者が取材先から信用されなくなり、取材活動そのものに支障が出るおそれがあるのではないか」というコメントを掲載した。

一方、セクハラ被害に詳しい弁護士たちは19日、「会話の録音は身を守るために必要な手段だった」「やむを得ずとった手段だった」との認識を示している。

元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士はBuzzFeed Newsの取材に、こう話す。

「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はありますが、違法性はありません」
録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は

辞任を表明した福田淳一財務事務次官の取材で、ボイスレコーダーで録音する記者たち(4月18日、財務省)
取材時の録音にルールはあるのか

そもそも、記者が取材中に録音をするときには、どんなルールがあるのか。

テレ朝によると、福田氏からセクハラ発言があったのは、取材のために1対1で飲食をしていたときのことだ。

記者は、取材対象から公式の会見などでは聞けない深い情報を聞くために、早朝や夜に取材対象の自宅に行ったり、1対1で食事をすることがある。「夜討ち朝駆け」などと呼ばれるごく一般的な取材活動だ。

他社が得ていない特ダネ情報を得るためには、1対1での取材も多くなる。その際、「オフレコ(オフ・ザ・レコード=記録禁止)」と呼ばれるルールが適用されることがある。

オフレコといっても、いろいろある。録音禁止や公表禁止、「情報元を明らかにしなければ一部引用可」など取り決めを個別に交わすこともあるが、現実的にはこれらのルールが取材で事前に明言されることは少ない。雰囲気で「オフレコ前提」となることも多い。

2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。

ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には「吐きダコ」ができていた、という。


オフレコルールはどう教えられているか

ある民放局の女性社員は、録音禁止のルールは教わったことがなかったが、取材相手の男性から「俺の前でメモなんかとるなよー」と親密さを強調するような発言をされ、メモをとると腹を割って話してもらえない、と気づいたという。

テレ朝の複数の社員によると、取材中の録音の可否について社内で明文化されたルールを教わった記憶はないが、取材先との飲み会などでの録音禁止ルールが、先輩から後輩へ引き継がれている部署があるという。

同社のある女性社員はこう話す。

「会見やオンレコ以外の取材では、聞いたことをすべて記憶しなければならないんだ、と最初は驚きました。無断録音がダメだということを多くの記者は共有しているはずです」

「それでも録音して証拠を残そうとしたのは、多くの性犯罪やセクハラで、証拠がないと認めてもらえない、助けてもらえない、という前例があり、自分の身は自分で守るしかない、と追い詰められたからではないでしょうか」

「ネットの反応を見ていると、セクハラ問題が報道倫理の問題にすり替えられていくことに、同じように働く立場として危機感を覚えます」
録音がなければ「シロ」になるケースも

前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。さらに今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。

「無断録音も音声データ提供も報道倫理の問題にとどまりますが、記者にとっては、記者生命にかかわるほど重要な倫理です」

「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。セクハラ被害を告発することには公益性があり、社内でちゃんと順序も踏んでいます」

「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。

犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」

「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。セクハラ被害が闇に葬り去られないために、じゃあ他にどうすればよかったの、という話です」

「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。今後、もしもテレ朝が財務省を相手に裁判をするということがあれば、セクハラを立証する決め手になりうると思います」


報道倫理が果たす役割とは...

録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。

「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。

「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」

「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」

セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。



今回の一件、セクハラが本当にあったなら、それはそれできちんと罰せられるべきだけど
それと同時にマスコミ人の倫理観の無さが一番の問題じゃ無いのかな?

特別扱いされてきて、のぼせ上がっていたんでしょうな
ここ最近のマスコミ関係者の増長は酷いものです
ここいらできちんと法による規制を設定すべきだし

そもそも、政治家など(政治家に限らずアスリート、一般人誰であっても)取材の受け方について、いろいろ防御を計るようにしていかなければダメだと思います。マスコミ関係者が取材結果に限らず受けるように改変した内容を記事として出してしまうから
真実よりも受ける方を優先するのがマスコミ

なぜならマスコミは営利企業であって、公的機関では無いから
売れるか売れないかが一番の関心事ってこと
だから公正中立なんて絶対に無い。それは政治報道に限らなくても、いつもデタラメをやっていることなどでわかるでしょ?


昨年、経産省関係で
今まで施錠しなかった経産省に呆れる
という記事がありました。マスコミ関係者が勝手に入って、勝手に情報を漏洩していたわけですね
倫理観も何も無いって事です
経産省サイドも油断があったかとは思いますが、これで信頼関係云々とか笑止ですね
マスコミ関係者は信じるに値しないといっても過言じゃ無いでしょ

だから以前の政権交代の折から、特に自民党議員は受け答えに注意すべきだって指摘は多くされてきたんですよね
まともなことを言っても切り貼りして、全く違う発言に代えてしまうとか当然のようにやってきてますから
生中継以外は気をつけた方が良いって事かもねー。ごまかしがきかないから

とにもかくにもマスコミを100%信じちゃいけないって事です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00010011-bfj-soci


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2018年04月19日

名乗り出なければ事件として成立しないっしょ?>別に直接名乗り出なくたって弁護士を介すことも出来るんですし>実は真相解明したくない?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010006-huffpost-soci

yahoo:「財務省のセクハラ疑惑 「被害者名乗り出ろはおかしい」広がる署名

財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題。セクハラを受けた女性記者が名乗り出て調査に協力するよう求める財務省の対応に批判が広がっている。この調査方法の撤回を求める署名がネット上で始まり、4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超えた。
福田次官は全面否定、麻生財務相は「名乗りでないとセクハラ認定できない」

問題の発端は週刊新潮の報道だった。同誌は福田次官のものとする音源も自社サイトで公開した。今週発売号でも続報を掲載しており、さらに追及の構えをみせる。

一方、福田次官は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定した。

財務省は「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。」などとする文書を報道各社に配布し、調査への協力を求めている。
身内からも批判が続出...そして広がる署名

麻生財務相も被害者が名乗り出ない限り、セクハラと認定できないという見解を崩していないが、調査方法に政権内部や自民党内からも批判が続出している。

《野田聖子総務相は17日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。

17日の自民党役員連絡会では、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。襟を正してほしい」と批判。同党の二階俊博幹事長も会見で「財務省が弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。》(朝日新聞4月18日付朝刊)

ウェブ上でも批判を受けて、セクハラ問題に詳しい弁護士らによるオンライン署名がはじまった。
財務省の対応は何が問題なの?

署名では「加害者であると告発された本人がトップの職を務める財務省が委託した弁護士らとなっており、第三者性が担保」されていないことを批判。

「匿名で申告できるとの記載もなく、調査方法の趣旨、結果がどのように利用されるか、及び被害告発者のプライバシーが十分に守られるのかが不明で、コンプライアンス上も問題があります」と対応を指摘した。

財務省が公表した調査結果についても「加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫」となるとしている。

また福田次官が報じた週刊新潮を相手取って名誉毀損で訴訟も検討しているなどと発言しているなかで、被害者が名乗りでないことは当然のことであるとする。
署名で求めていることは?

少なくとも、被害告発者が匿名でも十分な保護の下で被害申告をすることができる相当な調査方法が必要であるとして、下記の2点を財務省に求めている。

・被害告発者に名乗り出ることを求める調査方法はむしろ有害であり、財務省に対し、このような調査方法を撤回するよう求めます。

・私たちは、財務省に対し、被害告発をした女性を守りながら福田次官の発言について適切な調査を行い、ひいては、性別にかかわらず個人の尊厳が守られる社会の実現のために尽力することを求めます。

賛同する署名は4月18日午後4時の時点で1万4000筆を超える広がりを見せている。



真相を解明するためには名乗り出る必要があると思いますよ
そして、直接本人が名乗り出なくても代理人として弁護士が存在するわけで、その弁護士すら出てこないっていうなら
真相解明をするわけにはいかないって事になると思いますけど・・・実際どうなの?

警察も検察も、裁判所も出てこないまま、単に自称被害者が騒いだだけで犯人とされる人が仕事を追われる事態になったのって、ものすごいキチガイ沙汰じゃ無い?ホントかどうかもわからないのに犯人扱いして仕事を辞めさせるとか非常に危険でしょう?
なんで真相解明をしようとしないの?

ものすごく日本社会が狂っている兆候ですよね
それを煽っているのがマスコミ
真相解明のための取材では無く、一方的に犯人と決めつけこき下ろすための取材?しかしてないのが丸わかり
全然中立公正では無く、真実の追究もしていない

こういうマスコミを罰する法がなければ本当にダメだ


真実を突き止めた上でセクハラが本当にあったなら法に沿って罰せられれば良い
マスコミと野党が一方的に騒いでリンチを繰り返すのは本当にうんざりです

確か鳥越俊太郎の時はこんな騒ぎにはしなかったよねー


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010006-huffpost-soci


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2018年04月18日

疑惑の段階で犯人と決めつけた報道している連中が人権とかちゃんちゃらおかしい>新聞労連https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010002-bfj-soci

yahoo:「「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明

週刊新潮が報じた、福田淳一・財務事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたとされる問題。財務省の対応や麻生太郎財務相の発言を受け、全国の新聞社が加盟する日本新聞労働組合連合(新聞労連)が4月18日、「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない」と強く抗議する声明を出した。【BuzzFeed / 伊吹早織】

【画像】日常に蔓延しているセクハラ。過去の体験に向き合う写真プロジェクト
「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明

福田淳一・財務事務次官
麻生大臣「被害者が申し出てこないと」

週刊新潮の報道を受け、財務省は16日、「このようなやりとりをしたことはない」とセクハラを否定する福田氏への聴取結果とともに、被害を受けた女性記者に情報提供を求める異例の呼びかけを発表。

翌17日には麻生大臣が、「(被害を受けた女性記者が)申し出てこないと、どうしようもない」と話し、記者が財務省の顧問弁護士が担う調査に協力しない限り、セクハラを事実と認定できないという考えを示していた。

また、18日の衆議院財務金融委員会で麻生大臣は「福田次官の報じられているセクハラに関するやりとりをしたかどうかは、肯定も否定もしていません」と述べた。

財務省の調査については「人事院のセクシュアルハラスメントに関する資料の内容に沿って、そのマニュアル通りにきちっとした対応をしている。匿名でいいと文書にも書いている。協力を依頼しているのであって、圧力に感じるものなのか」と繰り返した。
「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明

新聞労連が発表した声明
「被害者への恫喝」「報道機関に対する攻撃」

こうした麻生大臣と財務省の姿勢に対し、新聞労連は声明で「セクハラは圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない」と厳しく批判。

財務省が、省の顧問弁護士に被害者本人が名乗り出るよう求めていることは「被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない」とし、被害者保護のために早急に対応を改めるよう求めた。

また、安倍政権が「女性活躍」を掲げるのであれば、首相官邸が事情聴取を行い、全省庁においてセクハラ事案がないか徹底調査すべきだと主張。

福田財務事務次官には、「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか」と問いかけた。

さらに、声明はセクハラを容認するような取材活動を続けてきた報道各社に対する厳しい言葉で結ばれている。

多くの女性記者が取材先との関係悪化を恐れるあまり、我慢を強いられてきたことにも触れ、「『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じ」と批判。

「こうした状況はもう終わりにしなければならない」「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と結んだ。
以下略

セクハラがあったかどうか確認するために名乗り出ろって話で
こんな騒ぎを起こす新聞労連、頭おかしい

事実が認定されなければ、それは無かったも同じ
裁判所へ行って判決が出るまで犯人かどうかは確定出来ないはずなのに、当初から犯人扱いする悪癖はオウム報道から変わってないですね

被害者を自称する人物が騒げば、すべて犯人と決めつけて良いなら、裁判所はいらないよな
報道機関のやりたい放題になっている現状は本当に最悪
相手が政治家に限らずオウム報道の時に第一発見者が犯人扱いされたことを踏まえれば、報道機関の言いたい放題は誰彼かまわずおこなれるようですから、やっぱり報道機関をきちんと管理するための法は必要ですね

セクハラ、性犯罪は絶対許されない犯罪ですけど、それ以前に冤罪、でっち上げ、嘘も許されないと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00010002-bfj-soci


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騒がれたら負けって事ですかねー?>セクハラ「疑惑」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000085-jij-pol

yahoo:「福田財務次官が辞任=セクハラ疑惑

麻生太郎財務相は18日、記者団に対し、「福田淳一財務事務次官から辞職の申し出があり、認めた」と述べた。

 福田次官は週刊新潮で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられていた。財務次官の職務は矢野康治官房長が代行する。 


実際にどうだったのかはわからない

マスコミ、野党が結託して騒ぎ出したら逃げるしか無いって状況
これ最悪
現状では覆すことは不可能だし、もし白だったと明らかになってもマスコミはほとんど報道しないままシラを切るでしょうね
そんな状態で良い政治なんて言っても無理だよね

騒いだもの勝ちという状況はあとどのくらい続くんでしょうか?
冤罪をかぶせて、マスコミで騒がせれば労せず首を取れる
本当にまずいことだと思いますよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000085-jij-pol


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2018年04月14日

マスコミの嘘に騙されている人と反日活動家の集まりでしか無いと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000051-mai-pol

yahoo:「<国会前デモ>安倍政権退陣迫る 森友・加計問題で3万人

森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや、加計学園の獣医学部新設計画について当時の首相秘書官が「首相案件」と発言したとされる文書が見つかった問題を受け、安倍政権に退陣を迫る集会が14日、東京・永田町の国会議事堂前で開かれ、約3万人(主催者発表)が周辺を埋め尽くした。

 集会は三つの市民団体の共催。野党の国会議員や市民団体関係者がマイクを握り、「安倍晋三首相は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。

 参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」と書かれたプラカードを掲げて「捏造(ねつぞう)隠蔽(いんぺい)許さない」などと声を上げた。

 家族で参加した東京都練馬区の会社員、小山俊典さん(43)は「政治に参加する大切さを4歳の長男に教えたくて来た。政治を私物化して証拠を出されても認めない、きちんと答えない政権に子どもの未来は託せない」と話した。【向畑泰司】


本当に3万人集まったかどうかはわからないですけど

なんにしても反日活動家と、マスコミの嘘を見抜けなかった人たちの集まりでしか無いと思います
反日活動家からすれば、とにかく日本を潰すためのラストチャンスになりかねないし(中心メンバーの年齢を考えれば)、
この連中が、何度くらいマスコミに騙されれば良いのか知らないですが、マスコミが言っていることを鵜呑みにしたらいけないという教育をすべきだと思いました。マスコミの言ったとおりの政権をつくったらどうにもならなかったことを、記事中の小山さんは憶えてないのでしょうか?とても恥ずかしいことです
切り貼り報道、でっち上げ・捏造、偏向報道本当に酷いものです

NHKを含めたマスコミの悪辣な事に気がつければ良いのですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000051-mai-pol


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2018年04月13日

マスコミの横暴https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000066-jij-pol

yahoo:「内閣支持、続落38%=森友説明「納得できず」7割超―時事世論調査

時事通信が6〜9日に実施した4月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比0.9ポイント減の38.4%となり、先月に続き下落した。

 不支持率は2.2ポイント増の42.6%で、2カ月連続で支持を上回った。学校法人「森友学園」をめぐる財務省決裁文書改ざん問題や防衛省・自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)疑惑などが影響したとみられる。

 ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が「首相案件」と述べたとされる面会文書が見つかった問題は、調査期間後で反映されていない。

 森友問題での安倍晋三首相の説明について聞いたところ、「納得していない」との回答が78.3%に上り、「納得している」は11.0%にとどまった。昨年4月調査でほぼ同じ質問をした際は「納得していない」が68.3%で、10ポイント増加した。

 森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に一時就いた安倍昭恵首相夫人は国会で説明すべきかを尋ねたところ、「必要」54.2%、「必要ない」32.0%、「どちらとも言えない・分からない」13.8%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.9%、「首相を信頼する」9.8%、「リーダーシップがある」9.6%の順。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」が最も高く27.9%、「期待が持てない」17.9%、「政策が駄目」13.3%などと続いた。
 
白を黒にする力を正しく規制しないと、また日本国民は過ちを繰り返すかもしれませんね

マスコミの偏向報道で正しい判断が出来なくなった国民が選んだ
旧民主党が何をやらかしたのか憶えている人がいるうちは、まだ良いのですが
これから先、あの狂った時代を知らない人が増えたらまずいなぁと思います

嘘が事実としてまかり通る世の中は本当に良くない
嘘デタラメをまことしやかにテレビ等で垂れ流すことが許されちゃっている間は何度でも狂った政権が出てきてしまうことでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000066-jij-pol


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2018年04月12日

どの辺が問題なの?>首相案件https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050101-yom-pol

yahoo:「「首相案件、柳瀬氏が発言」面会の1人が証言

学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市での獣医学部新設を巡り、県や市の職員らが2015年4月に柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会したとする記録文書に関連し、出席者の一人が読売新聞の取材に、柳瀬氏との面会について「間違いない」と証言し、柳瀬氏から「首相案件」との言葉があったことも認めた。

 柳瀬氏は10日に「記憶の限りでは会っていない」とするコメントを出している。

 この出席者によると、15年4月2日に首相官邸で行われた面会には、県と今治市の職員、加計学園の職員らが参加。県職員が作成した記録文書の通り、柳瀬氏から「首相案件」との発言があったとし、「どういう意図でその言葉を使ったかは推し量りかねるが、(獣医学部新設に)前向きだと受け止めた」と語った。柳瀬氏が面会を認めていないことについては、「述べる立場にはない」と話すにとどめた。


首相が先頭切って進めているのが戦略特区構想なんですから、それらすべてが首相案件となるし
会話の中でそういうフレーズが出てくるのは何らおかしいことじゃない

どうしても問題というなら全国各地の戦略特区構想をすべてひっくり返さないとならないと思うんだけどな

マスコミって本当に害悪だよなぁ
白を黒に出来るし、本当に困ったもんだ
だから、早くマスコミ規制をすべきだというのだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00050101-yom-pol


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まずはマスコミの既得権益を除去することが大事ですよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00166891-diamond-soci

yahoo:「大手マスコミが既得権益にしがみつき新規参入に激怒する理不尽

放送業界の規制緩和を促す放送制度改革を巡って、大手マスコミの言い分が迷走している。ああ言えばこう言う、といった具合で、自分たちの既得権益を守ろうという“下心”丸出しなのだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 言いたい放題で周囲は困惑 マスコミ幹部のモンスターぶり

 突然だが、もしもみなさんの職場にこんな人がいたら、どう思われるだろうか。

 職場を良くするためだと、とにかく人のミスや不正を見つけては言いふらす。口を開けば「職場のためにもっと言いたい放題言わせろ」と文句ばかり。ただ、時にデタラメを広め、無関係の人を傷つけるなどトラブルも続いたため、「自由もいいけど、少しは遠慮したら」と同僚たちがそっと諭した。

 すると、その人は顔を真っ赤にして「言論の自由が侵害された!」と大激昂。その迫力に身の危険すら感じた周囲は、これまで以上に言いたい放題できるよう、職場内で最低限守るべしと定められていた「発言ルール」を取り払うと持ちかけた。

 当然、飛び跳ねて大喜びするかと思いきや、なんとその人の怒りはさらにヒートアップ、発狂しそうな勢いで、耳を疑うような恫喝をまくしたてた。

 「そんなことしたらデタラメを言うやつが増えるだろ!さては、俺を潰すための策略だな!」

 完全なモンスター社員だと呆れる方も多いだろう。こんなのが現実にいたらサイコパスだよ、と冷笑する方もいるかもしれない。

 だが、驚くなかれ、このような方たちが現実にちゃんと存在している。テレビ局や大手新聞社などの「マスコミ幹部」だ。

● 放送法の「政治的公平」を巡る 大手マスコミの詭弁

 先月、政府が放送制度改革を行うという話がちらっと出た。今やニュースはスマホで読むのが当たり前となっているように、テレビもネットと同列にして何が悪いということで、放送と通信の垣根をなくし、新規参入を促すように規制緩和を進めようというわけだ。そのなかのひとつとして検討されているのが、放送法4条にある「政治的公平」の撤廃だ。

 少し前、高市早苗総務相(当時)が、この条文に違反すると電波停止もあり得ると発言したことで、テレビ局がこの世の終わりのような大パニックになったことからもわかるように、この「政治的公平」という縛りによって、報道が萎縮するというのがマスコミの主張だった。

 それをなくすというわけだから当然、みんな諸手を挙げて大歓迎かと思いきや、テレビ局をはじめとしたマスコミ各社が猛烈な反対キャンペーンを開始した。

 思う存分に報道ができる規制緩和に、なぜ彼らは腹を立てているのか。テレビ局幹部、総務省、マスコミが引っ張り出してくる専門家など、反対派の主張を端的にまとめると、ざっとこんな感じになる。

 「政治的公平を撤廃して自由にしてしまうと、偏向報道やフェイクニュースを垂れ流すロクでもないテレビ局がたくさん増えて、それをヒトラー安倍みたいな権力者が悪用するので絶対ダメ!」

 こうした意見に賛同し、「そのとおりだ!これは政治のメディア支配だ!」と、今すぐデモでも始めそうな方たちも大勢おられるかもしれないので、ちょっと申し上げづらいが、残念ながらこれは、第2次大戦中くらいの、かなり前時代的なメディア観と言わざるを得ない。

 確かに、新聞やラジオなど限られたメディアしか社会に存在していなかった時代は、大手マスコミを掌握してしまえば、権力者はフェイクニュースで世論誘導ができたということもある。

 が、今では状況がまったく違う。むしろ今の日本では、テレビや新聞のように閉鎖的な既得権益業界の方が、自ら進んで「フェイク」の罠に陥っている。



● マスコミのフェイクニュースを ネット民たちが正す時代

 最近、オフィス北野のお家騒動で、「グッディ」(フジテレビ)に「偽社員」が出演したと話題になったが、ホラッチョ川上ことショーンKさん、佐村河内守さんなどなど、テレビは定期的に「フェイク」をつかませられる。これはなぜかというと、閉鎖的な世界ゆえ、多くの人たちのチェックが働かないからだ。

 そういう既存マスコミの弱点は、ネットで克服できる。たとえば、大相撲の女人禁制問題における春日野親方の「トイレ騒動」がわかりやすい。

 当初、マスコミは行司が「女性の方は土俵から下りてください」とアナウンスした際、親方はトイレに行っており、会場にはいなかったと報じた。が、会場にいた観客が、親方が会場にいるところをスマホで撮影していて、その画像がネットで拡散されたことで、トイレ発言が「嘘」だということがバレてしまったのである。

 つまり、マスコミが図らずも広めてしまった「フェイクニュース」を、一般人たちが検証して誤りを発見し、それをネットに拡散したことで是正したのだ。

 もし仮に、テレビ局幹部などが心配するように、安倍首相が懇意のネットTVを悪用して、「信者」に対して事実と異なるデマを触れ回ったとしても、同じような検証が働く、というのは容易に想像できよう。

 仮想通貨における「ブロックチェーン技術」を想像してほしい。よく「改ざんができない台帳」というたとえがなされるように、この技術はネットワークにつながる不特定多数のPCが相互に確認と検証をおこなうので、改ざんや不正な取引ができない。

 それと同じように、「報道」というものも、ネットというオープンスペースに多種多様なメディアが乱立した方が、不特定多数の個人が相互に確認と検証をおこなえるので、「フェイク」や「偏向」を防げるのだ。

● 「政治的公平」は一握りの 知的エリートしかわからないものか?

 「テレビの規制を緩くしたら、アヤしいマスコミがたくさん誕生して国民が洗脳される!」と騒ぐ人たちは、このあたりの視点がごそっと抜けている。「政治的公平」のジャッジができるのは、永田町、霞が関、そしてテレビ局など大手マスコミの、ほんのひと握りの知的エリートだけであって、読者や視聴者にはできっこない、とハナから決め付けているのだ。

 要は、大衆を「下」に見ているのだ。

 こういう「政治的エリートとマスコミが日本人を良き方向へ導く」みたいな選民思想は、昭和の高度経済成長期くらいまでは当たり前のように存在していたが、もはや明らかに時代錯誤である。

 なんてことを言うと、マスコミのみなさんからお叱りを受けるかもしれないが、みなさんが「時代」を捉えていないということが、「朝日新聞」の3月31日付け社説に如実にあらわれているので、以下に引用させていただく。

 「安倍内閣は従来の自民党政権にもまして、4条を口実に放送に介入し圧力をかけてきた。だがその強権姿勢は厳しい批判を浴びた。一方で首相は、バラエティー番組や政治的公平性を求められないネットテレビには進んで出演し、自らを宣伝する。4条撤廃の衣の下からは、メディアを都合良く使える道具にしたいという思惑がのぞく」

 個人的には、お前はとにかくムカつくから息をするな、というのと同じくらい理不尽な言いがかりのような気もするが、問題はそこではなく、「政治的公平性を求められないネットテレビ」というくだりだ。

 こういうもの言いをされると、ピュアな朝日読者は、「うんうん、そうだよな。法律で政治的公平性の縛りがないネットテレビなんてありえないよ」と誘導されるが、世界的に見ると、国がテレビを規制して「政治的公平性」を求めている方が、はるかに「あり得ない」のだ。

 よく言われるように、アメリカでは大昔、テレビ局を管轄する連邦通信委員会が「報道の政治的公平」を求めていたが1987年にこれをスパッと廃止した。

 当たり前だ。白人社会の「公平」と、ヒスパニック系の「公平」はまったく違うし、トランプ支持者とワシントンのエリート層の「公平」は絶対に相容れない。この中で、何が「公平」なのか政府がジャッジを下したら、本気で内戦が起きる。

● 「政治的公平」は 法律でコントロールできない

 日本のマスコミがなにかと手本にしたがるBBCがあるイギリスも同じだ。

 NHKも安倍政権を叩けみたいな文脈の時によく出るが、BBCはかつてフォークランド紛争を「中立」に報道し、サッチャー政権から厳しく批判されても屈しなかったことで知られている。では、こういう硬骨の姿勢を貫けたのは、法律でちゃんと「政治的公平」が指導されていたからかというと、かの国にはそんな規制はない。

 当時のBBCのガイドラインには、「公平性は、絶対的な中立性を意味するのではない」という趣旨の記述がある。BBCの言う「公平」とは、自分たちが信じる「公平さ」であり、報道機関として自らを厳しく律するポリシーでもある。役所や法律でああだこうだと指図されるようなものではないのだ。

 まだ記憶に新しいかもしれないが、2年くらい前、テレビ・新聞は「ヒトラー安倍によって報道が萎縮している」という一大キャンペーンを張った。そのよりどころとなっていたのが、国連人権理事会が任命した「表現の自由」に関する特別報告者だった、米カリフォルニア大アーバイン校のデビット・ケイ教授である。

 この方は2016年4月に来日し、1週間に及んで日本のマスコミ、ジャーナリストのみなさんにヒアリングをおこなった結果、こんな素晴らしい「提言」をしている。

 「やはりこの放送法は一部改正する必要があるというふうに考えております。例えば、4条そのものを取り消すということです。政治的公平性を判断するということは非常にオープンな議論を要求するものであります。公平なのか・公平ではないのかというのは本当に大きな議論を要するところであって、それを政府がコントロールするということであってはならないというふうに考えています」(ログミー2016年4月19日)

 あれから2年。国連に対して「安倍政権に恫喝されてます、助けてください」と、子犬のように怯えて訴えていた日本のマスコミが、「政府のコントロールがないとフェイクニュースが増える」と怒り狂っていると知ったら、ケイ教授はどう思うか。

 やはり冒頭でみなさんが感じたように、「サイコパス」だと失笑するのではないか。


ダイアモンドにしては珍しい記事?w

マスコミについて、この記事は正しいと思いました
実際疱瘡メディアに関しては電波を独占的に使えているわけですが、なんらかの問題を起こしても停波になることはまずないです。この時点で巨大な権力を持っているといっても過言じゃ無いでしょう
責任をとらないので良いのですから、ずいぶんと良い身分ではありませんか?

新聞雑誌も独占的とはいわなくても、記事の内容に問題、間違いがあって被害を受けた人がいても責任とかそういう話はまず聞かないですよね

まずはその辺から報道への法規制を強めるべきだと思ったんですよね
で、今安倍政権がやろうとしているのはもっと自由に参入出来るようにするとか
それはそれで面白いやり方かなと派思うんですが
やっぱり責任をとる形はあった方が良いと思うのです

会社を潰すようなレベルから、記事の担当者を首にするレベルとか
いろいろ規定出来ないものでしょうか?
あまりにも無責任な記事が多くてダメすぎでしょうに
やったことへの責任、マスコミ各社が確実に責任をとるようにならないですかねぇ

それにしても子の記事を書いた人のみの安全は大丈夫かしらね?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180412-00166891-diamond-soci


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2018年04月10日

報道したもの勝ちの現状を正さないと!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol

yahoo:「「首相案件」文書、作成認める=愛媛県知事「職員の備忘録」―加計学園問題

愛媛県の中村時広知事は10日記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」などと述べたと記されているという面会記録について、担当職員が「備忘録」として作成していたことを認めた。

 文書自体は現時点で確認していないとした上で、県職員が2015年4月に柳瀬氏と面会したかどうかについては「相手先のことについてはコメントできない」と言及を避けた。

 朝日新聞は10日付の朝刊で、愛媛県や今治市職員らが15年4月2日に柳瀬氏と首相官邸で面会したことを記録した文書が存在すると報じた。それによると、柳瀬氏は同県職員らに「本件は、首相案件」と述べたとされている。

 中村知事は会見で、県職員から聴取した結果、「担当職員が備忘録として書いた文書だと判明した」と明らかにした。首相の関与に関しては「分からない。コメントしようがない」と述べた。備忘録については「保管義務がないから文書そのものはこの段階では確認できていない」と述べるにとどめた。 


マスコミが嘘デタラメを並べてでっち上げ報道して、誰かの名誉を傷つけても
正されることが無いっていう報道による暴力を排除出来ない現状は本当に恐ろしいですね

別に政治家に限ったことでは無く、一般人に対してもあるわけですが、マスコミが謝罪して、訂正したっていう事例はあんまり聞かないですし、訂正したところで手遅れっていう事例もあるので
こういうマスコミの言ったもの勝ち、報道したもの勝ちの現状を正さない限りダメだと思いますね
厳しい罰則必要では無いでしょうか?

この加計学園のメモにしたって、メモが書かれた時期、その内容の妥当性とかどうなのかな?
そもそもメモという時点で公的なものでは無いと思うんですけどね

でも、マスコミによって公的なものとして扱われ政権にダメージを与える目的で報道される
おかしいよなぁと思いますね

たとえ政権に間違いがあるにしても、嘘・でっち上げをもってそれを報道するのはあってはならないことだと思いますし、それは罰せられなければおかしい

今の政権よりもマスコミのおごりの方がよっぽど国に害を与えていますよ
マスコミに公共性無し、営利企業だから誰かのもうけのための報道をしているわけです
それが国益にかなわないなら、その会社は除去されなければいけないはずです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00000089-jij-pol


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2018年04月06日

マスコミの横暴でしか無いね>二つの学校への嫌がらせか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000015-nkgendai-life https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000041-jij-pol

yahoo:「無事開学も親には大きな負担 加計学園の学費は日本一高額

スッタモンダはあったものの、加計学園の岡山理科大獣医学部が、めでたく開学。獣医学科の志願者は延べ2274人で、定員の16.24倍という狭き門だ。国内の獣医師不足を解消するため、学生たちには大いに学習に励んでもらいたいが、その親たちにとっては日本一高い学費の負担が重くのしかかってくる。

 加計学園の6年間の学費は初年度250万円を含めて1468万円。国立大学の約349万円と比べるのは酷だが、全私大の中でも最も高い。大部分の学生は下宿生活になるから、仕送りの額も相当になる。

 もちろん、獣医師免許を取得し、将来的に学費に見合うリターンがあれば納得できる。しかし、「賃金構造基本統計調査」(2016年)によると、企業規模10人以上に勤める獣医師の平均年収は568万円。医師の平均年収1232万円、歯科医の891万円と比べて圧倒的に見劣りする。

 新設校である加計学園は、学生の主な進路として公務員採用を想定しているが、17年度の埼玉県庁は16人募集に対し36人が受験し、倍率は2・3倍。兵庫県庁も10人の募集に20人が受験し、倍率は2・0倍だった。免許があるからといって、完全な売り手市場というわけでもない。

■大都市でも月給30万円

 では、街のペットショップで働こうとすると、これも条件的にはなかなか厳しい。

 日本獣医師会は専用の求人サイトを設けているが、新宿区の動物病院は月給30万円(正社員)。大阪・高槻市の動物病院は月給26万円(正社員)と、地方に行けば行くほど条件が悪くなる。

 ちなみに東京大学も特任助教を募集しているが、こちらの条件は月給25万円で賞与、定期昇給はなし。非正規で研究を続けるポスドクという不安定な立場で、家族を持つことを考えれば二の足を踏む。

 やはり公務員が一番安定していそうだが、仮に職員採用で不合格になっても、全国の食肉衛生検査所では常時、獣医師を募集している。と畜検査といって、解体した牛や豚などに病気がないかなどを調べる仕事だが、群馬県食肉衛生検査所(佐波郡玉村町)の月給は16万4000円〜だ。

「雇用形態は1年の臨時職員です。県庁職員は別に募集していますので、こちらで働いても正規公務員としての登用制度はありません」(採用担当者)

 繰り返すが、“加計学園”の学費は1468万円。奨学金を借りて大学に通おうとしている人がいれば、慎重の上にも慎重を期すべきだろう。


yahoo:「「アルマーニ」小学校で入学式=全員が着用―東京・銀座

今春入学の1年生から高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入した東京・銀座の中央区立泰明小学校で6日午前、入学式が行われた。

 新入生56人のうち欠席した1人を除く55人が標準服姿で登校。標準服の着用は強制ではないが、任意購入のセーターなどを含めると一式8万円以上と高く、一部の保護者から批判が出ていた。

 入学式は報道陣に非公開で行われ、和田利次校長は終了後、「入学式を迎えることができて、ほっとしている。学校に来るのが楽しみだと感じてもらえるよう、教育の充実にいそしむ」とするコメントを発表した。


結局はマスコミが難癖を付けていただけであって
実際には大きなトラブルにはなってないみたいですね

私学の獣医学部の授業料が高いのは特に珍しいことじゃないですし
本当に高いというなら、他の私学の授業料と比べた上で提示すべきですし
それにその授業料が払えないなら、別の道を選ぶことも出来るわけですよね
強制されて行くわけじゃ無いんで、難癖にしか見えないです

小学校の方も標準服を着せること自体には異は無かったらしいので、イヤなら他の学校にも行けるそうじゃ無いですか。マスコミが騒ぐためにネタを作っただけで、つくづくマスコミって害悪だなぁと思うのでありました


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000015-nkgendai-life
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000041-jij-pol


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2018年04月05日

施設を利用する上では問題ないのに、まだ騒ぐの?>豊洲市場https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000111-jij-pol

yahoo:「基準130倍のベンゼン=豊洲地下水調査―東京都

東京都は4日、築地市場(中央区)の移転先として10月に開場する豊洲市場(江東区)での地下水調査の結果、環境基準の最大130倍に当たる有害物質のベンゼンを検出したと発表した。

 2017年9月に出た基準値の最大160倍より下がったが、依然高い状態が続いている。

 安全対策を検証する都の専門家会議は、「(地上部の)科学的な安全は確保された状態」としている。
 

その地下水を使うわけじゃ無いんでしょ?
それとも床部分からしみ出てきていることが発見されたの?
地上部分、施設として使う分には問題ないとされているのに、何を騒ぐの?

それから豊洲市場の地下だけにその地下水があるわけじゃ無いんでしょ?
周辺に住んでいる人やらいろんな施設があると思うんだけど、その辺については言及しない?
マスコミは問題を起こすだけで本当に役に立たないね!

ちなみに築地は床がひび割れたりするなど、しみ出てきてるし
モノをそういうところへ直置きすることもあるとかないとか
築地に残る理由なんてサラサラなさそうですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000111-jij-pol


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2018年04月03日

メディア関係者がさらし者にしたいだけでしょ?>被害者の実名を晒す理由https://news.yahoo.co.jp/feature/934

yahoo:「「被害者の実名」なぜ報じるのか

何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。

以下略

メディアって傲慢だねぇ
たかが記事に名前が載らなかったくらいで、何で辛い思いをしようか?
バカバカしいこった
むしろ、さらし者にしないでくれって思うんじゃ無いの?
何の落ち度も無いのに、全国に名前を晒され、興味の対象にされるなんて恥ずかしい以外何物でも無いんじゃ無かろうか?

ぎゃくになんで加害者の名前を伏せるのか?また外人が容疑者などの場合国籍によって伏せられたり、伏せられなかったりと差があるのも変ですよね。そして日本での通名がある場合本名では無く通名で報道とか、実名を出すことに意義があると言いながら、立場によって差を作るのは非常におかしい

そういうマスコミのデタラメさに嫌気を刺した人が多くなってることを自覚すべきじゃないのかなぁ


https://news.yahoo.co.jp/feature/934


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2018年03月26日

マスコミの嘘デタラメに弱い人がまだまだ多いhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180326-00000008-ann-pol

yahoo:「安倍内閣の支持率は32.6% 2ケタの急落 ANN世論調査

ANNの世論調査で、安倍内閣の支持率が先月の調査に比べて11.7ポイント急落し、32.6%になりました。

 調査は24日、25日に行いました。安倍内閣を支持すると答えた人は32.6%で、支持しないと答えた人は13.2ポイント増えて54.9%でした。政党の支持率では、自民党が40.3%で4.8ポイント下がりました。立憲民主党は2.9ポイント増えて16.2%でした。森友学園を巡る国有地売却について、安倍総理大臣の昭恵夫人を国会に招致する必要があると答えた人は63%でした。また、一連の問題の責任を取って内閣総辞職するべきだと答えた人は48%で、総辞職する必要はないと答えた人は39%でした。


まぁあれだけ偏向報道をしても、ここまでしか落ちていないって見方も出来るのですが
迷惑は迷惑ですよね
正常な政治運営が出来ないんですから

憲法改正、その他重要な政治課題もありますが
マスコミの嘘デタラメ、偏向報道を取り締まる法改正を早急に行うべきです
このまんまじゃ言ったもんがちの嘘デタラメがまかり通り続けるだけです

さらに言えば、日本でオレオレ詐欺が無くならないのも当然だよね
嘘を見抜けないまんまだから


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180326-00000008-ann-pol


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2018年03月17日

マスコミの横暴で失ったものの大きさを考えれば、民放解体は当然の動きhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00050010-yom-pol

yahoo:「首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。


電波の独占を禁止すべきでしょうね
免許制といっても、一部の放送業者の寡占状態
そいつらが反国家的な報道内容を繰り返しているわけで
麻生自民党政権が倒されて、旧鳩山民主党政権が誕生。日本社会の経済はさらに悪化していったわけです
それを考えたら放送免許を持っている連中を害悪と見なし、除外しようとするのは当然のことでは無いかと思いますね
もっと放送業界に競争を取り入れ、ダメな業者を除外出来るようにしていくべきでしょう
自由な報道というなら政権寄りの報道機関があっても良いし、報道機関に反する業者があっても良いでしょう
ただし反国家的な報道機関はあり得ない

今のところ放送業者はNHKを含めて反国家的、反日的な連中ばかり
国を支えようという放送業者はいないです

こういう放送業者を取り除き、まともな放送業者を増やすためにも安倍総理のやってることは良いんじゃ無いかなと思います

>政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。
現時点で反国家的な報道、反日政党を応援する内容一色で何をいっているのかと
反日、親朝鮮・親支那の報道を繰り返しているようにしか見えないんだけどね
日本のためにならない放送ばかり

日本のための放送業者だけにしなければならない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180317-00050010-yom-pol


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2018年03月13日

マスコミのデタラメ報道で、また辞めさせるわけにはいかないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000018-asahi-pol

yahoo:「麻生財務相「信頼回復が最も大切」 改めて辞任を否定

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。自身の進退については、「原因究明と再発防止が与えられた仕事だ」と述べ、辞任を否定した。

 麻生氏は「今後二度とこうした事態が起こらないように引き続き調査を進める。信頼回復が最も大切だ」とも語った。改ざん文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の国会議員の名前が削られていたが、「国有財産の管理処分は法令に基づいて行っている」とし、取引に昭恵氏や国会議員の存在は影響していないとの認識を示した。

 野田聖子総務相は同日の閣議後会見で、「残念で悔しい。財務省に猛省していただくとともに、国民には不信が残っているので、しっかり真相を解明してほしい」と述べ、総務省内でも文書管理が適正になされているか確認を始めたことを明らかにした。麻生氏の進退については「事態を徹底的に究明していただく責任がある。その後のことはご本人の判断だ」と語った。

 小野寺五典防衛相も会見で、「行政全体を揺るがしかねない事態だ」と指摘。同省幹部に「他省の問題とすることなく、文書管理の重要性を改めて認識し、職務にあたるように」と指示したという。菅義偉官房長官は改めて、財務省以外の全省庁での文書改ざんの有無に関する調査を実施しない考えを示した。


マスコミのデタラメ報道で、また麻生さんを辞任に追い込むわけにはいかないなぁ
マスコミのクズっぷりをどうしたら多くの人に伝えられるのか?
あの二の舞はごめんです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000018-asahi-pol


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籠池がそう言っていたということを削除しただけでしょ?>メディアがでっち上げを止めないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000005-mai-pol

yahoo:「<森友文書改ざん>にじむ官の配慮 昭恵氏の発言削る

「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から10日。財務省は12日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計78ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

【全文書を比較】森友文書の改ざん前後

 「極めてゆゆしきこと」。12日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

 決裁文書は昨年5月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する5件とそれに付随する9件。2014年6月〜16年6月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年2月以降に改ざんされていた。

 15年5月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表(「これまでの経緯」)では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。14年4月に学園の籠池泰典理事長(当時)が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

 また、15年1月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

 経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。15年1月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年2月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相(当時)の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

 さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

 一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の16年3月、地中から新たなごみが見つかったために、同年6月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年3月15日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「(正式な売却価格が決定される前に)価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

 しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

 さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、10年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】

 ◇官邸に振り回され

 国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

 「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬(そご)が出たことで、やったんだと思う」。12日、記者団の取材に応じた麻生氏は、9日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

 改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年2月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

 文書から削除された昭恵氏の発言は「(学園への売却予定地は)いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

 佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

 ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

 今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」(自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長)というように、政治の責任を問う声は根強い。

 安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

 森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の7月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

 当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

 自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】


マスコミのデタラメが、どんどん悪化してますよね
籠池が、安倍夫人がそう言っていた、という言葉を削除しただけであって
安倍夫人が実際にいっていたわけじゃ無いんでしょ?
詐欺師とメディアがタッグを組んで倒閣運動をしているにすぎない

報道において、そういう誇張表現がとどまらないのは本当にダメでしょ
マスコミのそういう部分を規制する法が本当に欲しいところ

メディアのやりたい放題を止めさせない限り、国民には嘘がまことしやかに伝わるので、良いことは何も無いです

マスコミの伝える内容が事実ばかりでは無いって事を国民がどこまで認識出来るか
ですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000005-mai-pol


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2018年03月09日

風評被害を流したものについては無限に責任を追及出来るようにすべきでは無いか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000124-jij-pol

yahoo:「首相「風評対策に全力を」=復興推進会議で指示―東日本大震災7年

政府は9日、全閣僚で構成する復興推進会議(議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開いた。

 安倍首相は「今なお続く風評の払拭(ふっしょく)が大きな課題だ。放射線に関する正確な情報を効果的に発信するよう政府一体となって取り組んでほしい」と述べ、東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害対策に全力を尽くすよう強く指示した。

 首相は復興の現状について「住宅建設や高台移転、道路や鉄道の整備も順調に進んでいる。外国人旅行者数も増加し、被災地でにぎわいが戻っている」と成果を強調。その上で、風評被害対策の他、福島第1原発の廃炉・汚染水対策や被災者の心のケアといった課題にきめ細かく対応することも閣僚に求めた。


マスコミのやりたい放題を罰することが出来るようにならなければ
風評被害を止めることは出来ないと思いますよ
言いたい放題やって、何かしらの被害が出てもマスコミは一切責任をとらないでしょ?
それをとれるようにすべき
特に発言者であるとか記事を書いたものとか、そういう連中に無制限に責任を追及出来るようにすべきです
当然垂れ流した会社については出版禁止、放送免許取り消しなど厳しい処置をやるようにしましょう

無責任な報道で命を奪われることがあってはならないのです

政治家のいったことに責任追及するけど
マスコミは垂れ流した報道の責任をとらない、こんなことは絶対に許されない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180309-00000124-jij-pol


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2018年03月08日

日本ほど報道関係者が無法状態なのは無いと思いますが?>「報道の自由」勧告https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180308-00000055-jnn-int

yahoo:「日本政府、国連部会の「報道の自由」勧告を拒否

日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。

 日本政府は去年11月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など217の項目について勧告を受けました。

 「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。

 その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など145の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。


日本くらい、報道関係者が無法状態なところはないんじゃないの?
嘘デタラメ、でっち上げ、偏向報道何でもありじゃ無いですか?
これだけで自由自在で、まだ報道の自由を勧告してくる国連って実情をどういう風に見ているんでしょう?
バカというほかは無い

どんなデタラメ報道をやって、国はともかく一般人を嘘報道で吊し上げて、その後謝罪とか罰せられたという話は聞きません。まして放送免許取り上げ、出版禁止なども聞いたことないですね

こんな特権階級の存在を認め続けるのはおかしいと思うんですが?

明治以後貴族、武士などの特権階級は消えましたけど、マスコミ人という法に縛られない特権階級がいつのまにか出来ているんですよね。異常なことだと思いませんか?

政府が何かしようとすれば、報道の自由を盾にわめき散らすんでしょうけど、国民がマスコミのデタラメを知れば国会議員も頑張れると思います


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180308-00000055-jnn-int


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BPO委員全員の身元素性を明らかにしてからですね>ニュース女子問題https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00010001-bfj-soci

yahoo:「「ニュース女子」問題 BPOが「名誉毀損の人権侵害」と判断

放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は3月8日、情報バラエティー番組「ニュース女子」の1月2日、9日放送回について、「申立人の名誉を毀損した」との勧告を公表した。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

同日、開かれた記者会見で明らかにした。
なにが問題になっていたのか

「ニュース女子」はバラエティー色のある情報番組。

同番組はスポンサーが制作費などを負担し、制作会社が番組を作って、放送局は納品された完成品(完パケ)を放送するいわゆる“持ち込み番組”だった。制作は化粧品大手「DHCグループ」傘下の「DHCテレビジョン」が担っている。

2017年1月2日、東京MXで沖縄基地問題の特集を放送した。

「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった?過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材!」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。

その中で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現したり、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えたりした。また、日当については人権団体「のりこえねっと」が払っていると指摘した。

放送後、批判の声が相次いだ。

BPOの放送倫理検証委員会は2017年12月14日、「重大な放送倫理違反があった」と極めて重い内容の意見書を公表していた。
「ニュース女子」問題 BPOが「名誉毀損の人権侵害」と判断

会見をする「のりこえねっと」
委員会は「名誉毀損の人権侵害」と判断

番組内で取り上げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏は申立書を委員会に提出していた。

「本番組はヘリパッド建設に反対する人たちを誹謗中傷するものであり、その前提となる事実が、虚偽のものであることが明らか」としたうえで、申立人について「あたかも『テロリストの黒幕』などとして基地反対運動に資金を供与しているかのような情報を摘示」。

また、「申立人が外国人であることがことさらに強調されるなど人種差別を扇動するものであり、申立人の名誉を毀損する内容である」と訴えていた。

これに対し東京MXは、「申立人の主張は本番組の内容を独自に解釈し、自己の名誉を毀損するものであると主張するものであり、理由がないことは明らか」との立場を示した。

また、虚偽・不公正であるとの申立人の主張については、「制作会社において必要な取材を尽くしたうえでの事実ないし合理的な根拠に基づく放送であって、何ら偽造ではない。申立人が主張するその他の事項についても同様であり、本番組の放送は虚偽ではなく不公正な報道にも該当しない」と反論していた。

しかし、委員会は「名誉毀損の人権侵害が成立する」との判断を下した。

加えて、「放送対象者に取材を行わなかったことを容易に考査で指摘できたのにも関わらず怠り、『特段の問題が無かった』とした」という点。および人権や民族を取り扱う際に必要な配慮を欠く放送内容になのに問題としなかった点においても、放送倫理上の問題があると判断した。

委員会は東京MXに対し、本決定を真摯に受け止めた上で、本決定の趣旨を放送するととともに、考査を含めた放送のあり方について局内で十分に検討し、再発防止に一層の努力を重ねるよう勧告した。
番組、一部放送は継続

東京MXは3月1日、「ニュース女子」の放送終了を発表していた。制作元のDHCテレビジョンは5日、番組を地方局やネット上などで継続すると発表している。


BPO委員の素性を明らかにしなければダメだと思います
BPOが公平に裁いているという保証が全くないんですよね
はっきり言って乗り越えネットとかの一味と結託してやってる可能性がある以上、無意味な審判だと考えます

まして、報道内容がいわれているとおりなら、別に問題ないし
事実を報道を怒られて、捏造報道している連中が不問とされるのは狂ってますよ

たかが在日朝鮮人、外人によって、日本国民のための報道が出来ないというのは非常にゆゆしき事態では無いか?外人によって日本人の自由が奪われるのはあってはならないことだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00010001-bfj-soci


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