2017年11月21日

さらに残る全労働者の給料をあげるようにしてくれ>保育士賃金引き上げhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-asahi-pol

yahoo:「保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億〜400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。

 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。

 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。


仕事の割にきついから保育士が集まらないってのがあったわけで、給与が上がればきっと人も集まってくるでしょう
で、同じことが他の職業にも言えるわけで、人手不足って言うけど、それは単に給料が安いから人が集まらないだけのこと
仕事に見合った給料を払えばきっと人は集まります
だから給料を引き上げるべきなのです。デフレで都合が良いのは経営者ってこと。労働者を食い物にして、自分だけが良い生活をしましょうっていう悪人
そう言うのを成敗してほしいね

そのために賃金引き上げ要求を全経営者に言ってほしいものです
人手不足だから害じんをっていうのは、たんに給料を払いたくないから
それを認めてしまったら国民生活は悪くなる一方です
安い労働者を雇いたいだけだからね、経営者は
で、最近の経営者っていうのは社員の生活のことをきちんと考えている人はほとんどいないんじゃない?

だから国民生活がなかなか良くならないし、良くならないから子供も増えてこない
国は悪くなる一方


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-asahi-pol


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2017年11月16日

人件費をケチったことと、いずれは少子化による人手不足か?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-awire-soci

yahoo:「エア・ドゥ、2月も機長不足で26便運休 夏ダイヤは影響未確定

エア・ドゥ(ADO/HD)は11月16日、2018年2月1日から7日までの期間中、羽田−札幌線で計13往復26便が運休すると発表した。11月の運休と同じく機長不足によるもので、3月からの夏ダイヤに影響が及ぶかはわからないという。

 運休するのは、羽田を午前8時15分発の札幌行きHD15便や、札幌午後4時発羽田行きHD28便などで、運休日は便により異なる。

 エア・ドゥの機材は、中型機のボーイング767-300ER型機(1クラス286席と同289席)と767-300(同288席)が各2機ずつ、小型機の737-700(同144席)が9機の計13機体制。同社によると、運休理由は11月と同じ機長不足で、8月と10月に737の機長が自己都合で合わせて2人退職したことと、4機ある767のうち1機が重整備のため2月に運航から離脱することで、737の稼働が高まることが要因だという。

 同社の737の機長は現在37人だが、本来は40人程度必要だという。10月28日を最後に撤退した札幌−広島線も、乗員繰りが理由の一つだった。

 エア・ドゥでは11月と2月の運休便を除き、3月24日までの冬ダイヤ期間は、年末年始を含めて計画通りの運航を予定している。一方、3月25日からの夏ダイヤへの影響については、1月の運航スケジュール発表までに対応を決めるとしており、現時点では運休や減便などの影響が生じるかは未定としている。


自己都合で辞めたってことは、他社に引き抜かれたってことかもね
特に特別な技能を持った人は高い給料をくれる方へ流れていくことになっていくでしょう
アベノミクスの恩恵ですね
まぁ引き抜かれた方はアベノミクスの弊害だと言って恨むでしょうけど
でも労働者の立場で考えれば給料は高い方が良いに決まっているのですから十分な給料を払えない経営者がダメなだけです

少しずつマシな時代になってきているようです
でもいずれは少子化の影響が出て、必要十分な労働者を確保できなくなっていくでしょう
そうならないように(もう手遅れだそうですが)、少子化を解消できる環境を作るべく財政出動、給料が少しでも増える社会にしていってほしいですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-awire-soci


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2017年11月15日

給料が上げる競争が起きることを期待しますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000150-jij-bus_all

yahoo:「年末夜間、時給2000円=横浜などで人手不足―ヤマト

宅配最大手のヤマト運輸が一部地域で、12月の夜間に勤務する臨時アルバイトのドライバーを時給2000円で募集していることが14日、分かった。お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い。

 横浜市にある一部の支店や営業所では、配達が集中する夕から夜勤務の臨時ドライバーの時給を昨年12月の1500円から2000円に引き上げた。愛知県の一部でも夜勤務の時給を2000円にしている。
 

2000円が見合うかどうかって話も見ましたけど、
ここまで上がって、そういう話が出るってことは、どこまでも人件費が軽く見られていたってことです
そこまで削られれば日本が貧しくなるのも当たり前
共働きしても生活がきつい。それじゃ少子化になるのは当たり前

かけるべきところへお金をかけるようにするのが政治に求められます
緊縮ではなく豊満と言われるくらいお金を使うべきです
そうしないといつまでたっても生活が良くならない
貧しさから解放されないと少子高齢化は終わらない

ヤマト運輸で給料を上げると言い始めたんです。他の企業も良い人材を集めるためにお金を出すべきでしょうね
お金をもらえなければ人は集まりません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000150-jij-bus_all


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2017年11月13日

労働者にきちんと対価をhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000025-mai-soci

yahoo:「<都教委調査>過労死ライン超え 中学教諭7割

東京都教育委員会が9日に公表した都内公立学校の「教員勤務実態調査」で、「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をしていた中学校教諭が7割近くに達したことが分かった。土日の部活動指導に多くの時間を割いているのが主な原因とみられる。都教委は来年度の予算編成で、部活動指導員の活用などを要求した。

 調査は今年6〜7月、都内の公立小中高校と特別支援学校の計105校を抽出して連続7日間の勤務実態を尋ね、3380人から回答を得た。文部科学省は同種の全国調査を既に実施しているが、都独自の調査は今回が初めて。

 調査結果によると、一般企業などの過労死ライン(残業月80時間)に相当する週60時間以上の勤務をした教諭は、小学校37.4%▽中学校68.2%▽高校31.9%▽特別支援学校43.5%−−となっている。

 職種別で1週間の勤務時間が最も長かったのは小中高校、特別支援学校とも管理職の副校長で、いずれも65時間以上勤務していた。

 土日の部活動指導時間は中学校教諭が最も長く、計4時間22分に及んだ。

 都教委はこの日「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」の中間まとめも公表。過労死ラインを超える教員数をゼロにすることや、土日のどちらか一方は必ず休養することなどを目標に盛り込んだ。


ちゃんと残業代を払ってるのかな?
もちろん時間外の労働については1.5倍とかそれなりの対価を支払うべきだし
土日出勤については2倍払うとか規定すべきでしょう?
それを受益者負担で部活動参加者の親から徴収したら良いかもと思わなくもない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000025-mai-soci


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2017年11月06日

パワハラは裁判で負ける事例が多く出てきても続くんですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000003-kobenext-l28

yahoo:「20歳男性自殺「過労パワハラで鬱」母が労災申請

神戸市内の製菓会社に勤務し、昨年6月に自殺した男性=当時(20)=の母親が今年9月、「長時間労働に加え、パワーハラスメントで鬱(うつ)を発症していた」として、兵庫県西宮市の西宮労働基準監督署に労災補償を申請していたことが5日、分かった。母親は「親として企業の責任を問いたい。若い社員が使い捨てにされるような社会であってはならない」と訴える。(中部 剛)

 母親は、芦屋市の前田和美さん(43)。長男の颯人(はやと)さんが昨年6月、神戸市東灘区のJR摂津本山駅で、通過しようとした快速電車に飛び込み亡くなった。

 和美さんによると、颯人さんは高校卒業後、製菓会社に入社。工場でチョコレートなどの製造ラインで勤務していた。タイムカードを基に超過(時間外)勤務の時間を算出すると、始業時刻前から操業準備に入っていたことなどを含め、2015年9〜12月は月87〜109時間の超過勤務があったと主張する。

 さらに、上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けていたといい、同年12月に鬱を発症したとする。通院歴はないが、食欲が減退し、部屋に閉じこもりがちに。趣味のツーリングにも行かなくなるなど鬱の症状が現れており、颯人さんは友人に「鬱かもしれん」とメールを送っていた。

 製菓会社の関係者によると、この工場では始業時刻の1時間〜1時間半くらい前の出社が慣例になっているといい、颯人さんが定刻の30分前に出勤しても上司から「社長出勤やなあ」と叱られていたという。

 規格外のチョコレートは牧場に提供するため、上司から「また牛のえさをつくってるんか」などと大声で怒鳴られた。叱責(しっせき)は毎日のように続き、会社を辞めたいと伝えると「辞めたらもうおまえの学校(卒業校)から採用しない」などと言われ、工場内で泣いていたこともあったという。

 過労自殺だと主張する和美さんに対し、製菓会社側は工場長が神戸新聞社の取材に書面で回答。「時間外が80〜100時間になるような長時間労働はなく、パワハラも認識していない。亡くなる数日前には職場の仲間と食事に行くなど元気にしていたと聞いている」と反論した上で「労災かどうかは労基署の判断を待ちたい」としている。


時間外労働が当たり前とか狂ってる会社ですよね
それが当たり前とか、やらざるを得ないからしょうがないという風潮をなくさないとダメですし
それを要求する上の会社も問題視されるべきでしょう

また、言った言わないだと難しいかもなのでボイスレコーダを持って歩く方が良いかもしれませんね
しっかり録音し、記録に残しておくべきでしょう、自己防衛のために

とにかく労基署の判断が出てからですかね
続報を待ちたいです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000003-kobenext-l28


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先生だって労働者だってことを忘れちゃいかんよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000009-mai-soci

yahoo:「<ブラック部活>NOの声上げ始めた先生たち

学校の部活動を見直す動きが本格化している。生徒の貴重な成長の場である一方、教員の過重労働が指摘されているのだ。年内に発足する「日本部活動学会」に現役教師が参加するなど現場も声を上げ始めた。しかし、その多くは匿名や仮名だ。部活動への異論はなぜ職場で口にしづらいのか。学校現場の同調圧力やその背景を、先生たちの声から読み解くと……。【小国綾子/統合デジタル取材センター】

 ◇意見投稿、活動は匿名や仮名で

 いま、ツイッター上で「部活未亡人」という言葉が飛び交っている。休日返上で部活動にかかわる教員を夫に持つ妻を指す。「部活孤児」は、そんな教員を親とする子どもたち。果ては「部活離婚」という話も。教員や家族が次々と悲惨な現実を匿名で投稿する。

 部活動見直しの機運は数年前にツイッターで盛り上がり、部活動顧問を引き受けるかどうか選べるようにすべきだ−−と署名活動がネット上で広がった。昨年3月に2万人超の署名が文部科学省に届けられた。

 これに触発され、現役教員らが今年4月、部活動を話し合う会を結成した。会員は約70人。中心メンバーで部活動学会の発起人にも名を連ねる高校教諭「斉藤ひでみ」さん(仮名)は、職場に配慮して本名も性別も明かさずに活動する。

 「リアルな仲間を得て勇気づけられ、職場で行動を起こすメンバーも出てきました」。「斉藤」さんは取材に言うが、壁は厚い。顧問を拒んで「教師を辞めたらどうか」と校長に叱責されたり、過酷な実態を描いた話題の書「ブラック部活動」を職員室の自席に置いていて「撤去しろ」と注意されたり……。そんなケースも珍しくないという。

 「若手や非常勤講師など発言力の弱い存在に部活動の負担が集中しがちです。特に講師は『来年も仕事があると思うな』などと暗に言われることもある。自分の時間が持てず、『部活離婚』以前に『部活非婚』もある。結婚し、子供を持てても、忙しすぎて子育てはとても無理」。そう語る「斉藤」さん自身も子を持つのをあきらめた一人だ。

 ◇「正直、疲れてしまった」

 生徒にとって部活動は、異学年ともつき合って授業では得られない社会性を身につけ、成長する場となっている。高額の月謝もなくスポーツや文化活動を楽しめ、家庭の経済事情にもあまり左右されない。でもそれは、教員の大きな負担の上に成り立っている。

 「斉藤」さんは今年9月、教員有志のグループ「現職審議会」を結成。働き方についてネット上で意見を募ると、数週間で約70件寄せられた。その多くは、部活動や授業準備などで休日が取れない、などと過重労働の実態を訴えていた。

 <就寝は24時過ぎ、土日も半分以上は授業準備です>

 <正直、土日もすべてつぶして仕事をするこの職業に疲れてしまいました。今年度をもって退職しようかどうかというところです>

 <部活動をボランティア感覚で行っている人はいません。趣味か、強制か、どちらかです。家庭を顧みないか、犠牲にしているか、どちらかです>

 <昨年はほぼ土日もなく部活動に参加していました。私自身は、小学生と保育園に通う子どもがいましたが、時には学校に連れて行き、図書室で過ごさせ、時には家で留守番をさせながら部活動に参加しました。夫も中学校教員で当然、土日は部活動があるので、我が家の子どもたちは「部活孤児」なのでは、と思ってしまいました>

 ◇現場をむしばむ勝利至上主義

 寄せられた声では、部活動を「勝利至上主義」が過熱させている、との指摘も。2年目の高校教員はこう書いた。

 <部活動に関する精神的肉体的疲労は想像以上のものでした。特に、現場にまんえんする勝利至上主義には心から辟易(へきえき)しています。勝利にこだわり過ぎるがゆえ、土日も休ませない無理な部活スケジュールになってしまっているのです。部活に意義がないとは思いません。しかしこのようなやり方では、誰のための部活なのかもはやわからない状態です>

 土日に大会や試合があることを問題とする声も目立った。

 <土日連続した大会日程を原則禁止とすべきだ>

 <試合の組み方や日程、試合数も見直していき、試合の回数を減らしていくべきだと思います。国が動かないと各学校レベルではなんとかすることができません>

 ◇同調圧力の背景に「聖職」意識

 一方、職場で改善を求める声を上げにくい事情を訴える人も多かった。多くの人が挙げるのが、「聖職」「生徒のため」という言葉を持ち出されると反論しづらい事情や、「全員顧問制」をめぐる同調圧力の強さだ。

 <教員は『聖職』であり、『生徒のためを思えば』というのも分かります。しかし、それは強制されるものでもないし、限度というものがあります。権利を訴えたり、楽をしたりしようとする者への陰口をたたき、鼻で笑う。現場の教員たちはもはや、自分たちの権利を訴えることに恥ずかしさやいけないことをしているような感覚を覚えるほど>

 また、同調圧力についてはこんな声もあった。

 <「生徒のためにもっと学校に残って部活を見るべきだ」と批判されたりします。「自分たちは夜遅くまで頑張っているのにずるい」と思われていると感じます。同調圧力に負けて早く帰れない人も帰れるよう、法の整備が必要だ>

 また、部活顧問を断れない心情をつづった意見も。

 <(教員という仕事は)同じ学年で協力しあう場面も多く、(顧問拒否は)ほとんどの教員には難しい>

 自分が顧問を拒否すれば、代わりに顧問を引き受けることになる同僚の負担が増えるし、顧問確保ができずに廃部となれば生徒が悲しむ……。そんなしわ寄せを案じて、「やりたくない」となかなか言えないのが実態のようだ。

 ◇「生徒のため」過労限界

 部活動学会発起人の一人で「ブラック部活動」を著した内田良名古屋大准教授(教育社会学)は、問題の背景に「全員顧問制度」がある、と言う。部活動は学習指導要領で「自主的、自発的な参加」をうたい、顧問はかつては希望する教員が務めるのが普通だった。「制度」と言うが慣習に過ぎない。だが、部活動での事故などを踏まえ教師の立ち会いを国から求められた結果、苦労をみなで分かち合うとの発想で全国に広がった。採用校はこの20年で6割から9割に増え、同調圧力は強まる一方だ。

 ◇部活熱心派の強い発言力

 こうした異論に対し、部活動に熱心な教師からの強い反発が存在するという。

 <部活動で学校を立て直したんだと、昔から、ある熱血体育教員は語り続けており、いまだにその雰囲気が残っています>

 <教員による自己改革は不可能。「部活屋」があまりに多い>

 <管理職は、部活動を熱心に行い、それによって結果を残し、認められてきた方が多い。部活動に熱心で、指導できる先生方がいろいろな面で発言力を持っています。率先して部活動に関わっていない教員は、中学校の現場の中で、特に、部活動については発言しづらい現状があります>

 かなり深刻な声もあった。

 <未経験の運動部顧問を任され、問題が起きた時に生徒指導部長から怒鳴られ、教頭からは指導を否定され、去年は危うく精神的におかしくなりそうになりました。それからボイスレコーダーを持ち歩くようになりました>

 ◇保護者の意見も割れる

 部活動の見直しへの反発は、部活に熱心な教師からだけではなく保護者の間にもある。保護者から、こんな批判も届いた。

 <本当にごくごく一部の教員がわがままを言っているようにしか聞こえませんし、顧問拒否している教員は即刻辞めていただきたい。子どもの教育上、害でしかありません。部活は生徒にとって、とても意義があるものです>

 逆に、見直しを求める保護者の声もある。

 <我が家の場合、子どもが今でも学校や部活の悪夢を見ると言います。学校の部活は、レクリエーション程度にして、しっかりやる場合は外部で行うのが正しいと思います>

 また、文科省が進める外部指導者の導入についても慎重な意見がある。

 <教員は休めるかもしれない。しかし、子どもの休みはどうなるのでしょう? 外部コーチが成果を出すために、さらに過熱させることが心配です>

 ◇抜本的な解決を求める声も

 寄せられた中には「教員数が足りない」などと問題の根っこを指摘する意見や、地域の協力が必要だとの声もある。

 <圧倒的に足りてない教員数を増やすべきだ。非常勤の支援員でごまかすべきではありません>

 <部活動の問題から、教員の労働問題にまで話を広げ、考えなければ、本当の意味での問題解決にはならないと思います>

 <やりたい方はやればいいし、やりたくない方はやらない。顧問が集まらない部活動については、地域の人材を集めて指導をお願いする。地域のスポーツチームや習い事などに参加する取り組みが広がればいいなと思います>

 「現職審議会」は、集まった意見をもとに10月、部活動見直しを含む働き方改革を文科省や中央教育審議会に緊急提言。今月6日には東京都内で記者会見する。だが、現役教員は顔も実名も伏せて会見に臨むという。

 日本部活動学会の発起人代表で教育学者の長沼豊学習院大教授は言う。「教員が匿名でしか発言できない現実が、部活動改革を阻む同調圧力の強さを示す。実名で声を上げられる社会にしなければなりません」

 ◇「現職審議会」の緊急提言(骨子)
・教員の「サービス残業」の温床である給与特別措置法を改正
・部活動で教員の全員顧問制と生徒の強制入部の是正、土日祝日の活動禁止、小学生の部活動は地域クラブへ移行
・時間割に授業準備や休憩の時間を設定
・生徒の在校時間は勤務時間内に
・違法労働を通報できる専門機関を設置


先生だって労働者、給料以上に働かされるのはおかしいし
それを強要する利用者(つまり生徒の保護者とか)がいるのもおかしい

その辺をきちんと見直すべきでは?まずは長時間働く必要が内容に明確に区切りを付けるべきで
先生が授業以外に労力を撮られないように態勢を整えることが大事ではないか?
顧問の先生を別に雇う金をケチらずに予算を確保するとか、部活参加者から募るとかやれることはやるべきではないか?

結局人にかけるべき金をケチって、強制労働をさせているだけの構図なんですよね
別に教師に限らず、医療の現場、福祉の現場とかいろいろあるわけです
原則金をケチった結果でしょう

ちなみに部活未亡人とかありますけど部活の内容によっては寮を準備し顧問の奥さんがおさんどんをする事例もあるとか、これはこれで大問題ですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000009-mai-soci


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2017年10月18日

医療関係者だって労働者なのですから休憩は必要https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000010-khks-soci

yahoo:「<仙台市急患センター>救急なのに診療中止し休憩確保 午前3〜4時、試験的に導入

仙台市急患センター(若林区)が午前3〜4時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが17日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。

 センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は10日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後10時45分〜翌日午前7時半。労働基準法上は最低1時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。

 事業団の山口正浩常務理事は「平日深夜の休憩の取得状況は半分にも満たず、確実に休めるようにする必要があった。午前3〜4時は統計上、最も患者が少ない時間帯。影響は最小限に抑えられる」と説明する。

 事業団の看護師による市医療事業団労働組合の新海葉子執行委員長は「(患者を最初に受け入れる)初期救急医療機関が診療を止めてはならない。休憩は取りたいが、試行は休みを取らせようという事業団のポーズ」と強く反発。一部看護師が午前3〜4時、医師の協力を得て10日以降も独自に患者を受け入れている。

 同組合は、平日深夜に休憩が取れない原因は「勤務人数にある」と交代要員の補充を求めている。平日深夜帯の看護師は2人。医師の診察には看護師1人が介助に付くため、その間の外来の問診などに備えて最低あと1人は必要だという。

 試行では、休憩時間に重症者が来た場合、受付職員が看護師に連絡する手順になっている。新海委員長は「医学知識のない受付職員が患者の重症度を判断できるはずがない。休憩は1人ずつ交代で取る以外にない。看護師3人態勢が必須だ」と話す。

 市の車塚明宏医療政策担当課長は「深夜帯の患者は平均10〜12人で、常に休憩が取れないわけではない。他の政令市と比べ、看護師の数は遜色ない」と事業団の対応を了承している。


医療を止めてはならないっていうのは立派なことだとは思いますけど
取るべき休憩を取らないなら、それは問題
深夜労働で大変なのですから、試みとしては良いと思いますけども

交代で休憩が取れるように人を増やすというのは良いのですが、その分人件費は増えるけど
切れ目なく医療を求める一般人はそういう経費の増大を認められるのかしら?
患者がいなくても医療関係者は待機していなければならないけど、それはつまり収益がなくても人件費はかかるということですが、どうなの?
病院は赤字にしてはいけないという人多いけど?

人命尊重ならたとえ赤字でも行政は医療を止めてはならないって判断すべきですけどね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000010-khks-soci


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2017年10月13日

#nhk に限らず雇用者はそんなもんでしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci

yahoo:「「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見

NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。

冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。

●局内で公表されず、募る不信感

両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。

「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。

未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。

「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。

さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。

NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。

「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。

●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない

NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。

両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。

●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない

NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。

未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。

また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。

●公表にいたるまでの経緯

両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。

しかし、NHKから両親に示された公表内容は、

・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない

・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない

・お詫びは2014年8月にやっている

といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。

公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。

そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。

その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。

●「未和のことを自分のこととして考えて」

過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。

「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」


NHKに限らず過労死者を出してる出してないに限らず、雇用者なんてそんなもんでしょ
労働者の生命をかなり軽く考えているんじゃないの?
簡単に取り替えられる駒
ばれなきゃ、労働環境を改める必要もないと思ってるのでしょう

NHKを報道機関として考えれば、過労死問題と扱うこともあるわけでより丁寧に考えていかなければならなかったのに、ぜんぜんそうじゃなかったということでは罪はより重いかもね

これから先労働者の生命の問題なわけで、長時間労働当たり前じゃ済まなくなっていくと思うのです
いかに労働環境を改めるのか真剣に経営者は考えてほしいね
それだけに内部留保に税金をかけるという愚策はダメに決まってる
企業にさらに負担をかければ、それは労働者にも直結する問題
絶対にやってはいけない
経営者の負担を軽くして、労働者に利益を回すようにしないとね
そういった意味では株主もほどほどにしないと労働者が食いつぶされちゃうと思うんですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci


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2017年10月11日

ヤマトが強気って、まだ搾取したりないのか?メディアはhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00192077-toyo-bus_all

yahoo:「ヤマトが強気値上げ、ネット通販業者の苦悩

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15%値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

 アマゾンなどネット通販(EC)の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

 労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

■アマゾンは4割値上げか

 今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15%以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

 焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

 アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1〜2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。

 苦しくなるのは、他社との熾烈な価格競争で消耗しているEC事業者だ。東京に拠点を置くある物流の一括請負業者の元には、配送コストを少しでも抑えたい業者が駆け込んでくるという。同社社長は、「ヤマトの値上げ要請はとにかく強気だ。3〜4割はざらで2倍を超えるところもある」と明かす。

 ヤマトが要求する値上げ幅が、顧客によって大きく異なるのはなぜか。ヤマトはかつて大口顧客に対し、荷物のサイズや距離にかかわらず大幅な割引を実施した。

 2013年に起きたクール宅急便の品質問題を契機に「運賃の適正収受」を進めたが、「一部の顧客は値上げに応じなかった」(通販大手幹部)。こうした顧客に対し、値上げを迫る狙いがある。ただ、「2〜3年をかけて引き上げるようだ」(同)。

■ヤマトの値上げ影響がじわり広がる

通販大手のベルーナは、従来は5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に引き上げた。同社の通販事業は増収の一方、コスト削減を進めても、前期比で約9%の減益見通しだ。

 宅配クリーニングを手掛けるリネットは、ワイシャツの畳み仕上げの料金を290円から390円に値上げするなど、大半の料金を引き上げた。「配送の質を維持するうえではヤマトの代わりが見つからない」と、運営会社ホワイトプラスの森谷光雄取締役は話す。

 ヤマトが荷主に求めているのは、値上げだけではない。荷物の受け入れ量を抑制する「総量規制」もだ。ヤマトは、2017〜18年度の2年間で宅配便の配達個数を2016年度比で約1億個減らす計画で、配送現場の負担軽減を急ぐ。

 西日本のあるEC事業者は今年8月、ヤマトとの契約を打ち切った。今年2月、同社から荷物量の抑制を求められ、宅配業者の2社活用を検討した。だが物流コストが増えるため、最終的に日本郵便への切り替えを決めた。「ヤマトの担当者は申し訳なさそうにしていた。本社が地方の営業所にも総量規制をそうとう急がせたようだ」と同社社長は話す。

 ヤマトHDは9月28日、2019年度までの中期経営計画を発表。経営の最優先課題に掲げた「働き方改革」に1000億円を投じる。午後から夜間にかけての配達に特化したドライバー制度を新設。19年までに1万人規模の人員を雇用し、正社員やパート社員の残業の大幅な削減を目指す。

 「社員の負担や将来性を考慮し、雇用を安定化させる策を打ち出したといえるが、実現のハードルは決して低くない」(SMBC日興証券の長谷川浩史アナリスト)。宅配業界は慢性的な人手不足のうえ、アマゾンが自社物流網の構築を探る動きもあるからだ。

■ドライバー争奪戦が一層激化へ

 アマゾンはヤマト以外にも物流の一括請負業者を活用。そのうちの1社、丸和運輸機関はアマゾン向けに東京23区を中心として早期の配送車1万台体制の確立を目指す方針だ。物流コンサルタントの⻆井亮一氏は「軽貨物宅配ドライバーの取り合いが加速するのは確実だ」と指摘する。

 ヤマトHDの山内社長は、「今後も社会インフラであり続けたい」と語気を強める。宅配便シェアで半分を握るガリバー企業は、有言実行を貫けるか。


ようやくアベノミクスが進んで、デフレから脱却し、給料を上げるという道が開けたとも言えますね

安く安くが求められ、労働に見合う給料を払わないことがおかしいという風潮になってきた
電通の過労死裁判などもその流れの一つではないか?

働いたら働いた分の給料をもらうという当たり前のことが当たり前になってきた
サービスという言葉にごまかされただ働きを強要されてきた労働者が報われる世の中にはやくなると良いね!

もちろんその分値上げすることになりますけど、それを企業が途中で搾取して、給料に反映されないということはあってはならないことなので監視は必要ですね
その辺は内部留保に課税しようという馬鹿がいますから油断ならないのです


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00192077-toyo-bus_all


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2017年10月07日

働き方改革が適正に進んだとき、一般庶民は受け入れられるかな?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000032-jij-soci

yahoo:「働き方改革、道半ば=電通裁判、見直す契機に−識者「適正人員配置を」〔深層探訪〕

新入社員の過労自殺に端を発した電通の違法残業事件は、多くの企業が従業員の労務管理を見直す契機となった。ただ、深刻な人手不足から改善がままならない業界もあり、識者は「業務量に見合う適正な人員を配置しない限り、長時間労働はなくならない」と指摘する。

過労で心の病、最多498人=昨年度、自殺・未遂は84人−若い世代増加・厚労省

 ◇「氷山の一角」
 公判での検察側の主張によると、電通では残業時間に関する労使協定(三六協定)を上回る違法残業が常態化していた。幹部は入札の指名停止などで東京五輪・パラリンピック関連業務を受注できなくなる事態を恐れ、協定改定を繰り返して残業の上限時間を延ばした。

 違法に残業する社員は2014年度に毎月約1400人いたが、「違法残業ゼロ」を打ち出した15年、本社では表面上いなくなった。検察側は論告で、実態はサービス残業を余儀なくされただけだとし、「利益を優先し小手先の対応を続けた。新入社員が過労死した事件は氷山の一角だ」と非難した。

 ◇残業削減に工夫も
 政府が「働き方改革」を掲げる中、見直しを進める企業もある。東京都内の大手IT企業は数年前からパソコンの使用時間を管理し、申告する勤務時間と15分以上のずれは認めていない。

 残業には事前承認が必要で、残業を減らすため納期を遅めに設定したり、担当社員を増やしたりしている。顧客と相談して休暇の日程を決め、不要な打ち合わせを避けるなどの工夫もしている。

 システムエンジニアの男性社員(30)は「会社の意気込みを感じる。ただ、時短勤務やテレワークなど多様な働き方の実現は道半ばだ」と話す。

 一方で、都内のビル清掃会社ではパート従業員が不足し、深夜や早朝に正社員が残業してカバーする現場もあるという。

 背景には、ビル管理会社の発注額が下がり、パートの時給を上げづらい事情がある。男性社員は「適正な賃金を積み上げて契約額を決める仕組みがない限り、人手不足は解消せず働き方を改めるのは難しい」と明かした。

 ◇利用者も意識改革を
 労働基準法は時間外労働の割増賃金率を25%以上と定めるが、中央大の山田省三教授(労働法)によると、先進国でも最低水準という。このため仕事が増えた場合、企業は新規雇用よりも社員の残業時間を増やして対応する傾向にある。

 山田教授は「単純に残業を規制しても業務量と人員配置を改めなければ、サービス残業は根絶できない」と指摘。長時間労働の是正には、コンビニの24時間営業などサービスの在り方やライフスタイルの見直しが欠かせないとしている。


働き方改革が、労働者にとって適正に進んだ場合
長時間労働はしない、残業代もちゃんと出るとなったとき
消費者の立場での一般庶民はどう考えるかなぁ

届いてほしいときに荷物が届かない、全然ものが安くならないとか
すごく非効率的になる可能性はある訳なんですけど

労働者の立場では長時間労働はやだ、残業代はたくさんほしいという希望があっても
消費者の立場だと、何でも良いからすぐ結果、ものの値段はよりやすくって望みだから
ものすごく相反するけど、どういう風にすりあわせるかな?

それだけ今まで労働者の働きに寄生して成り立ってきた日本社会
どういう風に改革されていくのか?
難しい問題

安いことがいいことの延長線上に税金の安さも取りざたされ
同じ労働者なのに公務員改革と称して人員削減、給料の削減がされてるけど
酷い話だと思ってます
また支所の閉鎖もあって、けっきょく地方の住民にとっては不便になる一方
ばかばかしい話だと思いませんかねぇ
効率化を求めれば求めるほど、一番の弱者が苦しめられてます

ついでにいえば、議員の削減
議員が減れば、力のある党が勝つだけで
少数意見を代表する議員は減る一方
それも正しいことなんでしょうか?
一票の格差を追い求め続ける限り、地方の住民の意見は通らなくなり、東京など大都市圏の議員が幅をきかすことに繋がっていきます
いずれは一県で議員を一人も出せない可能性が


効率化、緊縮、無駄を省く、ほんとうに良いことなんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000032-jij-soci


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2017年09月19日

控えますではなく、金輪際やりませんじゃないとだめhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci

yahoo:「無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言

経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。今後は加盟企業に残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるよう促していくという。

 共同宣言は、長時間労働につながる納期が短い発注や急な仕様変更を「非効率な商慣行」として問題視。労働基準法が決めたルールを守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めた。短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている。

 経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計110団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり「参加できない」と回答したりした団体もあったという。


こんなんじゃ、労働条件の改善はまだまだ先のようですね
クロネコみたいに何かパニックを起きて客の考え方が改まらないとだめだね

結局は客、消費者自身が自らの首を絞めている構図なんだよね
急げ急げ、無駄な金を使うなっていう発想が蔓延している限り、工期を詰めて長時間労働が減ることはないでしょうね
明日届くべき荷物が明後日くらいになれば、ほんとに楽になると思いますよ
これがより多くの産業で普及すればね

ただし、命にかかわる部分だけはどうにもならないよね
それだけに無意味な救急車の呼び出しをしないとか、患者側?が抑えるべきを抑えないと医療関係者の負担は減らない。あと医療裁判も医師などへの過剰な負担になってますよね
裁判ではなく、その一つ前の段階での判断をできる機関を創設すべきかもしれない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci


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ラベル:納期 残業 時間外
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2017年09月07日

これも長時間労働の問題>研修医のブラック化https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00006617-bengocom-soci

yahoo:「「俺たちのころは」研修医ブラック化、年配と意識差…過労死遺族ら、働き方改革に要望

医師の過労死が後を絶たないとして、全国医師ユニオンなど3団体は9月4日、「医師の働き方改革に関する声明」を発表した。(1)労働時間管理の適正化、(2)研修医の処遇の改善、(3)長時間労働の速やかな改善、(4)産業医面談など健康管理の厳格化ーーを求めている。

声明を発表したのは、全国医師ユニオンのほか、過労死弁護団全国連絡会議、東京過労死を考える家族の会。3団体は9月9日、中央大学駿河台記念館で医師の働き方を考えるシンポジウムも開催する。

●週60時間以上の労働「医師」が一番多い

総務省が2012年に発表した就業構造基本調査によると、労働時間が週60時間を超える人の割合が一番多い職業は医師で、41.8%。命を預かる仕事だけに、ストレスも多い。

しかし、政府は今年3月に発表した「働き方改革実行計画」の中で、患者が診療を求めれば拒めない「応召義務」(医師法19条)などを根拠に、罰則を伴う残業規制は、法施行から5年間猶予する方針を示している。3団体は医師を規制の対象外にするのは、医療事故の原因にもなるとして、速やかな労働条件改善を求めている。

●続く研修医の過労自殺…年配医師たちの「武勇伝」とのギャップも

医師の過労死をめぐっては、2016年度に4人が労災認定されている。今年5月には新潟市の30代女性研修医、7月には、都内の30代男性研修医の自殺がそれぞれ労災と認定された。

今年に入って判明した2件は、いずれも研修医。過労死弁護団の川人博弁護士は、「自己研鑽」の名目で研修医が酷使されていると指摘する。中でも、担当課が定期的に変わる前期研修医に比べ、後期研修医の労働環境が悪化しやすいという。

「(専門性が出てくる後期研修医は)若くて経験もあり、一定期間いる(ことが分かっている)。病院側としては労働力として酷使しようという誘惑にかられやすい条件になっている」

全国医師ユニオンの植山直人代表は、「自分のころは、週に当直何回やりこなしたんだという方もいる」として、年配医師との意識差も研修医がブラック化しやすい要因だと述べた。

また、川人弁護士は、医師の過労死については、詳細な分析がまだないとして、「請求と認定が何件あったのか、専門や性別、年齢、研修医は何人だったのかなど、厚労省が早急に調査する必要がある」と指摘した。

特に新潟の事件では、労基署が認定した残業時間が160時間超(死亡直前1カ月)に対し、病院側は月平均48時間と主張し、大きな乖離が見られた。病院側が提示した数字が小さいのは、被災者本人の自己申告がベースになっているためだ。

声明では、こうした悲劇を生まないためにも、労働時間の適正管理を要望。さらに産業医の面接や精神科への早期受診を促進する環境を整えるべきとしている。


別に研修医とかにかかわらないと思いますけど
長時間労働、当直明けからそのまま診察するような先生に診てもらいたいかしらね?
眠気で判断力が鈍っている先生に診てもらってちゃんとした診察が受けられるかどうか?

それこそ医師をはじめとして医療関係者には十分な休息をとってもらえる環境を整えるべきでしょうね
また、当然のことですけど患者側もやたらと病院に駆けつけないようにすること
これも大事ですね
患者殺到で医師が休む暇もないっていうのは非常にまずいでしょ
ホントに緊急性の高い人だけが救急車を利用し、緊急外来に行くようにしないとね
そうでもない人は町医者に診てもらうようにすべき
別に病院>町医者というつもりはないですけど、緊急性が高い=病院だと思いますので
患者側の意識も大事ですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00006617-bengocom-soci


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どうしたら改善するのでしょうかねぇ>長距離運転手の問題https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000022-asahi-soci

yahoo:「トラック運転手「眠かった」供述 徳島道16人死傷事故

徳島県鳴門市の徳島自動車道で8月25日、停車中のマイクロバスに大型トラックが追突し、高校生ら16人が死傷した事故で、トラックを運転していた菊池誉司(たかし)容疑者(50)が、事故当時について「眠かった」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。捜査の結果、運行計画や勤務実態に無理はなく、県警は事故当時の状況をさらに調べるため、6日に現場検証を行う。

 県警などによると、菊池容疑者は25日午後1時ごろ、生活雑貨を積んだトラックで愛知県小牧市から松山市に向かって出発。午後5時ごろ、眠気を感じながら現場付近に差し掛かり、制限速度を20キロ超える時速90キロ前後で車線を逸脱し、減速しないままマイクロバスに追突したとみられる。

 バスは前方に約40メートル押し出されて道路脇の斜面を横転、最後列右側に乗っていた徳島県立富岡西高校1年の森下汐音(しおん)さん(15)と、車外にいたとみられるバスの運転手の岡本勉さん(30)の2人が死亡した。県警は菊池容疑者を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで現行犯逮捕、送検した。

 一方、岡本さんは故障したバスを路側帯に止めた後、路上に発炎筒や停止表示板を置かず、約30分間にわたって乗客を車内で待機させていた。また、勤務先の阿波中央バス(徳島県阿波市)には電話で報告したが、NEXCO西日本や県警に状況を連絡していなかった。このため県警は、岡本さんが運転上必要な注意を怠ったとみて、自動車運転死傷処罰法違反容疑を視野に捜査を進めている。


あと何人くらい死んだら業界?社会は改善しようという動きに向かうのでしょう?
低賃金で長時間過酷な労働を強いる方向性を正すべきじゃないですか?

安く早くものを届けてもらおうというのが間違っていることに気づきましょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000022-asahi-soci


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2017年09月05日

こういうことがあるので監督署の権限の強化、人員増強を急ぐべしhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000972-tokaiv-soci

yahoo:「月197時間残業も…運送会社「大宝運輸」で違法残業 全国初の社名公表 名古屋

人手不足が申告になっている運送業界。名古屋の会社が運転手に違法な残業をさせたとして、全国初の社名公表です。

 名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」は、複数のトラック運転手に違法な長時間の残業をさせていたとして、4日、愛知労働局から指導を受けました。

 労働局の調査で全体の2割を超える84人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約197時間に上っていました。

 大宝運輸は4日午後5時から会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。

 厚労省は電通社員の過労自殺問題を受けて、今年1月から違法な残業があった企業の公表基準を拡大していて、新しい基準が適用されたのは全国で初めてです。


一企業だけではたぶん対策は不可能でしょうね
顧客、特に一般消費者の気持ちの切り替え
安いことを求めすぎ、合理化を進めすぎ、無駄を省くという発想が
結果として、こういう労働者の使い捨てにも近い状態を作り出したことを一般人が理解しないとダメ

ただし、やはり労働監督署の権限を増加し、立ち入っての調査の権限、監督官の増員などを進めるべきでしょうね。公務員は削減すべきという発想も間違ってます。結局労働者に過酷な労働を求めているのが他ならぬ国民自身というゆがんだ状態をたださないとね!

一番守られるべきは労働者であり、安さをもめすぎる消費者も敵認定でいいんじゃない?
労基法は厳守されるべきですし、労働者のためにならない改正も許されない
ある意味九条より大事です
生活に直結しますから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000972-tokaiv-soci


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2017年07月31日

外人を働かせるより、日本国民にきちんと働く場所を!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00050116-yom-soci

yahoo:「日系4世に日本で就労資格、法務省導入へ

法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系4世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。

 制度開始当初は、年間1000人程度の受け入れを見込む。近く意見公募(パブリックコメント)を行い、実施時期を決める見通しだ。

 新制度は、日系4世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を18〜30歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。

 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定4級(N4)程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる3級(N3)程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。


日系と言ったところで4世なんて明らかに外人じゃないですか
そんな連中より、まず国民全体へ働く場所を提供し
収入を確保することが喫緊の課題じゃないですか?
収入が確保されなければ、少子化対策へつながっていきません
そして収入が上がってくれば、税収も上がってきますよ
財政出動しても、適切に導けば税収として戻るのですから気にすることはないはずです

で、
政府は外人より国民を優遇するのが当然ではないでしょうか?
外人を雇う企業から余計に税金を取るべきだし
純国民で構成される企業は税金優遇しても良いと思います

もちろん在日朝鮮人、支那人は外人ですよ
日本国民ではありません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00050116-yom-soci


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2017年07月24日

マスコミの風評被害で起きた人災>新国立の過労死https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000110-mai-soci

yahoo:「<新国立>現場監督、過労自殺か 残業月200時間近く

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性(23)=都内在住=が自殺したのは月200時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が20日、明らかにした。

 ◇遺族が労災申請

 申請は12日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン(月80時間)を超えており、16年12月が約94時間▽今年1月が約142時間半▽同2月には約196時間−−に達し、2月は徹夜勤務が3回あった。

 男性は大学卒業後の16年4月に都内の土木工事会社に入社し、12月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年3月2日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、4月15日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。

 母親の証言では、午前4時半に起床し深夜1時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト(ぎりぎり)だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。

 男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】

 ◇工期短縮迫られ

 新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され15年7月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約1年2カ月遅れて16年12月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター(JSC)は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。

 20年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は20日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、JSC宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】


自分も含めて、マスコミなどによる風評被害にだまされて
最悪の選択をした結果が、これなんでしょうね
従来の計画通りなら、こんなことは無かったかもしれません

マスコミの起こした人災と言っても良いのかもしれません
というかマスコミの嘘、偏向報道によってどれだけの災厄が起きているのか検証したら良いんじゃないでしょうか?
報道の自由の名の下に野放しにしてきた結果、増長したマスコミに掣肘を加える必要があるんじゃないかしらね?

国民の権利、権力よりも大きすぎる力を持つマスコミに制裁を!



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000110-mai-soci


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2017年07月13日

非正規公務員のボーナス増額よりもhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000016-jij-pol

yahoo:「非常勤のボーナス増額=国家公務員、18年度から

非常勤の国家公務員に支給するボーナスについて、政府は12日、2018年度から増額する方針を固めた。

 「同一労働同一賃金」を掲げ、民間に正規・非正規社員の格差是正を要請していることを踏まえ、人事院が期末手当に相当する分だけでなく、勤勉手当分も支給するよう指針を改正。これを受け、各府省が18年度予算概算要求に必要額を計上する。

 期末・勤勉手当は常勤の国家公務員に年2回、6月と12月に支給される。民間のボーナスに当たり、期末手当は役職などに、勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が決まる。

 16年度は標準的な一般行政職に対し、年間で月給の計4.3カ月分を支給した。内訳は期末手当が2.6カ月分、勤勉手当が1.7カ月分。

 一方、給与法は非常勤職員の給与に関し、常勤との均衡を考慮して支給すると規定。しかし、具体的な対応は各府省に委ねられているため、常勤と比べて待遇が悪いケースもあった。

 そこで人事院は08年、各府省に「相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を支給するよう努める」ことを要請。今回はさらに踏み込み、勤勉手当に関しても対応を求めた。

 人事院は併せて、月給についても常勤により近づけるよう要請した。非常勤の国家公務員は、16年7月時点で約14万5000人いる。
 

非正規であってもたくさんボーナスをたくさんもらえるのはありがたいことかもしれませんが
正規職員になった方が生活が安定し、先を見ることができるようになると思うので
その方向へ進めるようにお願いしたいですね

人がそれなりにいるのに、雇用できる数が少ないのではお話になりません
みんながみんな、生活保護って訳にもいかないのですから働く機会を増やすべきだし
働いたならたくさん給料をもらえるようにならないとおかしいです

少なくとも若い世代に対して、そうしないと少子化に対応できないでしょ?
お金があって安定した生活がなければ、子供を増やすことなんて無理

公務員を増やすことに反対の人が多いですけど、それって働く場所を減らすだけで
何ら社会のためになっていません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000016-jij-pol


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ラベル:公務員 非正規
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2017年07月04日

トラック運転手の労働環境がまともになると良いですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000008-rps-soci

yahoo:「トラック運送事業での過労運転など違反行為で荷主の責任を明確化

国土交通省は、トラック事業者の違反行為の早期改善に向けて荷主への働きかけを強化する。

トラック事業者の過積載運行や、過労運転防止措置義務違反など、違反行為に対して行政処分を行う場合に、違反行為が主に荷主の行為に起因するものと認められる場合、国土交通大臣が荷主に対し違反行為の再発防止のための措置を執るべきことを勧告する。勧告した場合、荷主名を公表している。

これまで、荷主関与の判断基準が不明確だったため、荷主勧告の発動実績がなかった。荷主勧告に至らない警告や協力要請といった通達に基づく措置も、トラック事業者への行政処分が前提で、荷主に対する早期の働きかけができないなど、制度が十分に機能していないとの指摘があった。

こうした状況を踏まえ、今回、荷主勧告を行うための荷主関与の判断基準を明確化するとともに、荷主の関与の蓋然性が高いと考えられる違反行為について行政処分の有無にかかわらず、早期に荷主に対し協力要請を行うなど、制度を見直して運用を開始した。

具体的には、行政処分を前提とする運用を改め、関係行政機関から長時間の連続運転や1日の拘束時間が長いなど、違反情報を得た場合、関係する荷主を特定して早期に協力要請を行う。

トラック事業者に対し行政処分を行うものについては、荷主の主体的な関与の具体例を示し、荷主勧告の判断基準を明確化する。

荷主の調査した結果、過労運転防止措置義務違反の原因が、荷主管理の荷捌き場での恒常的な荷待ち時間の発生で、荷主に対し改善を要請しているにもかかわらず荷主が応じず改善がなされていない場合は勧告する。

過積載運行の原因が、積込み直前に荷主から貨物量を増やすよう急に指示され、過積載となることを認識しながら荷主から取引解消を示唆されるなど、断り切れなかったことによるものである場合も勧告する。

荷主調査の結果、この荷主が過去3年以内に同じ法令違反行為で警告を受けており、再発防止への取り組みが不十分である場合にも勧告する。

荷主調査の結果、勧告を行うまでの明らかな関与が認められなかった荷主も、著しい過労運転防止措置義務違反の場合、その違反件数の半数以上に関わる荷主に対して警告する。過去3年以内に同じ法令違反行為で協力要請を受けていた荷主に対しても警告する。


特に長距離のトラック運転手さんの労働環境が良くなると良いですね
急がないといけないから無謀運転が増え、結果交通事故の発生につながっていると思います
そういう点が少しでも改善され、まともな労働環境になることを期待するばかりです

労働者環境があまりにもおざなりになっているので、少しでも労働者の状況をきちんとチェックできるように厚生労働省を解体し、厚生省と労働省に戻すべきですね。で、労働省の職員を増やし労働環境の改善を図るべく活躍をお願いしたい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000008-rps-soci


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2017年05月09日

ここから働き方が変わらないと無意味じゃないかな?>宅配便業界の疲弊からhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000500-fsi-bus_all

Yahoo:「宅配業界を窮地に追い込む「おもてなし」の実態 収益にならない日本人の働き方

東京都世田谷区の閑静な住宅街。ヤマト運輸のセールスドライバー、中谷昌城(40)はインターホンを押した。しかし返事はない。再配達を受け付ける「ご不在連絡票」にペンを走らせながら、中谷は時間をおいてもう一度、インターホンを鳴らした。

 「年配の方は玄関に出るのに時間がかかることもあるので」と、配慮の理由を説明する。留守を確認すると、中谷は新聞受けに不在票を差し込み、駆け足で次の配送先に向かった。

 中谷が1日に受け持つ宅配物は約150〜200個。午前8時〜午後9時までの勤務時間から休憩時間を除くと、1個当たりの配送に掛けられる時間は3〜4分しかない。一方で、配達時に不在のケースは平均2〜3割に上る。「夜9時までの時間帯指定は、いつもぎりぎり」だという。

 無料の再配達や時間帯指定配達、生鮮品の配送先が不在だった場合、再配達依頼がなくても再び訪問する−。こうした日本の宅配便が提供するサービスの手厚さは、世界でも類を見ない。元会長で宅急便の「生みの親」でもある小倉昌男が掲げた「サービスが先、利益は後」という経営哲学の結晶だ。

 しかし、SMBC日興証券アナリストの長谷川浩史は「市場を切り開いてきた企業精神が、宅配便のビジネスモデルを窮地に追い込んでいる」と指摘する。

 ◆超過勤務が下支え

 ヤマト運輸は昨年12月、労使協定を超えた時間外労働が労働基準法違反にあたるとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた。同年8月にも元ドライバーらに対する未払い賃金問題で、同労基署から是正勧告を受けている。

 インターネット通信販売の増加で、ヤマト運輸の2016年度の取扱荷物量は約18億7000万個と過去最高を更新した。だが荷物量の増加に見合うドライバーは確保できない。高いサービス水準の維持は「十分な休憩も取れない」(若手ドライバー)ほどの超過勤務やサービス労働に支えられている。

 消費者のあらゆるニーズにきめ細かく応える「日本型サービス」。だが、こうした優れたサービスは、労働生産性の数値に十分反映されていない。日本生産性本部上席研究員の木内康裕によると、15年の日本の労働生産性は、先進国で構成する経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中、20位にとどまる。上位は全て欧米が占め、イタリア(16位)や、スペイン(17位)より低い水準だ。

 業種別で比較した場合、日本の製造業は米国の7割近い労働生産性を持つ。一方、飲食・宿泊は3割強▽小売業は4割弱▽運輸は4割強−と米国に比べても日本のサービス産業は、生産性の低さが顕著だ。

 木内は「日本では収益にならない、対価の支払われない“働き方”が一般化し、サービスの生産性を低くしている」と指摘する。

 「店でトラブルがあって、電話で呼び出されるのではないか…」

 ファミリーレストラン「ガスト」横浜平沼店(横浜市西区)で店長を務める高橋佑弥(30)は、就寝中も携帯電話を手放せなかった。24時間営業だったときは、レジの故障や客とのトラブルなどが発生すれば、すぐ店から電話で呼び出されていたからだ。

 同店は労働環境の改善などを目的に2月1日、24時間営業をやめた。ガストを運営するすかいらーくによると、昨年12月時点でグループ約3000店舗のうち428店あった24時間営業の店舗を、4月1日時点で約220店と半分に減らしたという。「夜にゆっくり休めるようになった」と高橋は安堵(あんど)の表情を浮かべる。

 外食業界では24時間営業を廃止する動きが相次ぐ。ファミレス「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD)も11年以降、徐々に24時間営業を廃止。今年1月末に全221店舗で24時間営業から撤退した。深夜帯に勤務する従業員を昼・夕食時のピーク時間帯にシフトし、接客や調理場の人員を増やしてきめ細かいサービスを維持する狙いだ。

 ◆「高度化にはコスト」

 「『サービスを高度化すればコストがかかる』という意識を利用者に持っていただきたい」

 国土交通相の石井啓一は定例会見で、ヤマト運輸の春季労使交渉の妥結を受けこう述べた。ヤマト運輸労使は宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの見直しなどで合意。大口顧客とは配送運賃の値上げ交渉も始めた。センターオペレーション部プロジェクトマネジャーの工藤謙一郎は「就労構造にメスを入れた」と意義づける。

 顧客満足はあらゆるビジネスにおける大原則だ。ただ、日本のサービス業は優れたサービスをより低価格で提供し、消費者もそれを当たり前に思ってきた。そのしわ寄せが、現場の従業員の過剰労働やサービス残業に他ならない。

 日本生産性本部の木内は「対価が支払われるサービスに変えていくことが、日本の生産性向上には欠かせない」と強調する。質の高いサービスに対し消費者は適切な負担をし、企業も就業者の待遇改善を図る。「おもてなし」を日本の強みとして維持するためには、こうした社会的な意識改革が必要だ。


やったことにはすべてコストがかかるという発想を無視して
とにかくお客様のためにという気遣いが、結果として労働者を疲弊させてきたわけですよね
この意識が変わらない限りデフレからの脱却は無理でしょう

昨日の医療の踏み倒しもそうですけど、客に気を遣いすぎなんでしょうね
そのために働く側が常に気配りをし続けないとならないし、収益にもならない
これほどアホらしいことはないんじゃないのかな?

対価は必ず取るという風潮にしていきましょう!


ただし、竹中平蔵のような連中がいる限り
賃金は上がらないでしょう
奴らは、労働者を働く駒の一つとしか見ずに、搾り取ることだけしか考えてないです
労働者に寄生し、搾取することが奴らの生き方
そんなもんが政権中枢にいるのがダメなんだよな
自民だけじゃなく、いろんな党、国民にもその考えが根付いているからどうにもならないし
困ったものだと思う
もっとものを言う労働者が増えないとダメだ
政治に口を出すだけの労組は無意味なので、労働者自ら賃金を上げることを要求しないといけないのかもしれない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000500-fsi-bus_all


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2017年04月07日

医者いなくなるんじゃない?>20代勤務医の残業時間https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170407-00000640-fnn-soci

yahoo:「20代勤務医の1カ月残業、60時間ほど

20代の医師の残業時間は、当直や院外待機を除き、1カ月60時間ほどだったことがわかった。
厚生労働省が、長時間労働が多いとされる医師の勤務実態の大規模調査を行ったところ、20代の勤務医の平均勤務時間は、1週間あたり55時間だったことがわかった。
これは、1カ月あたりで見ると、60時間程度残業したことなる。
このほかに、当直や院外待機の時間があり、男性では1週間16時間、女性では1週間12時間だったとしている。
また、医師全体の44%が、今後、都市部以外の「地方」で勤務する意思があると回答していたこともわかった。


医師の命を助けたいという善意に甘えていたらダメだと思います
労働時間を減らし、給与、休暇をしっかりと取ってもらえる耐性を整えなければ、医師がいなくなっても文句は言えないし、働き過ぎから来る医療ミスが増えても文句は言えないと思いますよ

当直、待機時間を入れないで残業時間が60時間とかいうのはおかしい
全部含めて労働時間を確認すべきではないか?
医師という職業柄、待機中でも気は抜けないだろうし、急患が来れば言うまでもない
また、そのまま次の勤務へとなったり、手術ということもあるそうだ
それで医療事故が起きても文句は言えないんじゃないですか?

十分な休暇の後に手術など重要な医療行為を行ってほしいけど、人手不足でそうもいってられない
医療現場は場所によっては崩壊してますよね


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170407-00000640-fnn-soci


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2017年03月13日

労働者皆で反発しないと!>残業100時間未満で決着?!http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol

yahoo:「「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

「月100時間残業に反対」=電通女性社員の遺族コメント

 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

 文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

 月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2〜6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

 退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」では、罰則付きの導入義務化は見送るが、企業に導入の努力義務を課すよう関連法を改正する。上限規制の導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、必要に応じた見直しを行うことも明記した。
 

労組が労働者を守ろうとしてないもんね
どうにもならないや

安倍総理も内政に関してはグダグダですね
長時間労働はダメだとか言っていたような気がしましたけど、結局この路線でいくんでしょうが、労働者のためになっていない労働法改悪、情けなくって情けなくってダメですね
かと言って他にまともな政党もないですし、まともな野党がいないから与党も腐る、それだけのことだし
そういう政党を選んでいる与野党それぞれの支持者もダメだということでしょう

本当ならば労基法原種
三六協定の廃止
長時間労働を避けるために増員する企業に対して支援金を出すとかそのくらいするべきでした
電通事件で少しは労働者の環境が良くなるように風向きが変わったかと思いましたけど全然ダメでしたね
産業革命以前にまで後退したように思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol


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ラベル:残業時間 100時間
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2017年03月09日

労働監督署を民間委託とか、頭にウジが湧いているのか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000091-jij-pol

yahoo:「労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申

政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。


労働者の権利を利権とかいうのが政権にいますもんね
こうなるのは目に見えていましたけど、かといって変わりうる政党内ですからねぇ
本当に困ったものだと思います

労働者の権利を産業革命以前に戻したいみたいです
人類が長い時間かけてえてきたものを、中世レベルまでに戻すとか気が触れているとしか思えない
まぁ放射脳みたいに中世オカルトレベルなのが多いことを踏まえればしょうがないのかな?

いずれにしても労働者は怒るべきだ
労働者の権利を守る組織を守らないと!!
竹中ヘイゾーくんは労働者からいかに搾取するかってことしか考えてないぞ!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000091-jij-pol


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働き方改革は失敗だね>残業100時間合意では無意味http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci

yahoo:「「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

 ただ、この上限について連合は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。

 長時間労働の是正などをテーマに開かれた8日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月100時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大100時間」の案に反発を強めている。

 連合の神津里季生(りきお)会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「100時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。


長時間労働がダメという方向にいたのに、むしろ増やす方向に行ってやしませんか?
こんな馬鹿げた決定をしているようでは、
働き方改革とやらは、やはりどうやって働かせるか改革でしかないってことですね
雇用者サイドの都合でことが決まってしまうようでは何の意味もありません

せめて最大残業時間はどんな多くても月20時間でしょう。だいたい一日1時間程度
それ以上工数が必要なら人を増やせばいいのです
足りない分は人を雇って埋めましょう
いい人材にはお金をかけましょうって、それだけのことじゃないですか


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci


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2017年02月15日

月60時間でも多すぎるhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010004-houdoukvq-soci

yahoo:「残業時間の上限「年720時間」案を提示

残業時間の上限を年720時間、月平均60時間の案を提示。

安倍首相は「実態を見据えて、かつ実効性の上がる結論が、(3月の実行)計画に明記できるよう、具体的に意見表明をお願いしたい」と述べた。

政府の働き方改革実現会議は14日、長時間労働の是正に向けた事務局案を示し、1年間の残業時間の上限を720時間、月平均で60時間とする方向を明記した。
違反した企業には、罰則を科すことも盛り込まれている。

一方、業務が忙しくなる繁忙期の1カ月あたりの上限については、「月100時間まで」の案を検討しているが、労使の意見の隔たりが大きく、「最低限上回ることのできない上限を設ける」との表現にとどめている。

安倍首相は、「実行計画の取りまとめまで、あと1カ月強だ」と述べ、労使双方の合意形成を促した。


100時間ではなく、60時間でまとまったという話もあったかと思いますけど
何れにしても60時間でも長すぎると考えます
原則残業なし
不足する分は人を雇って通常労働時間内で片付けるようにする
それが本当であって、長く働かせることが前提での交渉はあり得ないと思います

失業者がそれなりにいるのですから、企業は雇って人材育成し、業務に支障がないようにすべきじゃないですかね?
それでも足りないなら、思案すべきだとは思いますけども

とにかく、1日8時間以上はない、それを原則として考える、それだけです
つまるところ労基法を遵守する方策を考える方がいいんじゃないかと思いますよ
そのために労基署職員を増強したり、残業代を搾取している経営者対策で税務署職員を増やすとかできることはあるんじゃないかしら?
働く場所を作ることで、給与収入ができれば、つまり所得税の増収にもなります


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010004-houdoukvq-soci


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ラベル:労働時間 残業
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2017年02月14日

どっちがいいのかな?>組織に所属して保証されるのと、自由でなんの保証がないのとhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00005710-bengocom-soci

yahoo:「労働法の枠外「自由に働ける」は幻想、労働弁護士が警鐘【フリーランスの光と影・4】

場所と時間にとらわれない自由な働き方として、注目のフリーランスだが、「雇用されないこと」には大きなリスクも伴う。法的な側面からいえば、労働法(労働基準法など労働に関する法律の総称)の適用外となることに注意が必要だ。労働事件を専門とする今泉義竜弁護士は、「雇用されないことで誰が自由になっているのか、よく考えてほしい」と警鐘を鳴らす。今泉弁護士に詳しく聞いた。(ライター・タキガワマイコ)

●「労働法を勝ち取ってきた歴史が人類にはある」

――フリーランスが注目される風潮をどうみるか

自由で束縛されない働き方などとプラス面がクローズアップされていますが、労働者が束縛されないということは、企業も色々な「しばり」から解放されるわけです。「しばり」がなぜあるのかといえば、基本的には労働者を守るためです。「フリーランスになったら自由に働ける」というのは、実際のところ幻想なんですね。

本当に何かすごい技術や経験や知識があるとか、著名人であれば、色々な決定を自分でできて自由になると思います。ただ、一般的にはそうではない。依頼主との関係で要請に応えないと(契約を)切られる危険があったり、料金についても主導的に決めるような力関係にはなかったりというのがほとんどです。

――自由度の高さは働き手にとっても魅力では

フリーランスで働けば、圧倒的多数は不自由になると私は思いますよ。規制がなければ、どんどん(労働は)安くなっていきますからね。労働時間も無制限になるわけで、フリーランス化というのは基本的には、自由が奪われていく道だと思います。

せっかく労働法を勝ち取ってきた歴史が人類にはあるわけです。労働者が酷使されることがないように規制を作った歴史の中で今があるのです。安易にフリーランス化を進めることは、こうした歴史の流れに逆行するのではないでしょうか。

――フリーランスで自由になるのは、実は企業という意味でしょうか

企業が、どう責任を回避していくかが、(フリーランス化の)原動力になっている面があります。多様な働き方ということで、新しい問題に見えるのですが、こうした話は新しくもないのです。(不況でハケン切りなどが問題になった)派遣問題にしても、間接雇用を広げて、使用者責任を回避するという流れでした。

そもそも労働法の規制をどんどんなくしていこう、というのが今の政府の考え方に根強くあります。そういう流れの中にフリーランス問題もあると、考えなくてはならないでしょう。

●「やむを得ず、不安定な雇用を選択せざるを得ない面がある」

――クラウドソーシングなどで時間や場所が自由になる働き方が多くの人に開かれた面はあるのでは

場所や時間が自由な働き方が、フリーランスに限定する必要はあるのでしょうか。フリーランスという形態でないと自由になれないというのは、誤解があるのかな、と思います。

雇用契約でもフレックス勤務にするとか、在宅とか、部分的なパート契約とか、基本は雇用契約でやるということは不可能ではありません。そういう仕事がなくて、やむを得ず、フリーとか不安定な雇用を選択せざるを得ない面があると思います。

雇用であっても企業が努力すれば制度はできるのです。それをあえてフリーランスに外注したいというのは、雇用関係による束縛を企業側が避けたいということでしょう。切りやすいですから。それを自由な働き方というのは違うのではないでしょうか。

――そもそも、なぜフリーランスには労働法が適用されないのか

「フリーランスだから労働法が適用されない」のではなく、労働法でいう「労働者」に当てはまらなければ適用されないのです。つまり、フリーランスでも労働者だと判断されれば、労働法が適用されることになります。

労働者に当たるかどうかは、次のような「使用従属性」があるかどうかで判断されます。

・仕事の依頼、業務従事の指示に対する拒否の自由がない

・勤務時間、勤務場所の規律に従っている

・業務内容や遂行の仕方について指揮命令下にある

・報酬が(成果ではなく)労務に対して支払われる

このような場合は、「使用従属性がある」との裁判例が積み上げられています。つまり、労働者だと認められて労働法が適用される。たとえ請負で仕事をするフリーランス契約でも、会社に常駐していると労働者性が認められる、という判例もあるんですよ。

●労働搾取されないための注意点は?

――「業務委託で出社月給●万円」など、雇用契約のようなフリーランス仕事の募集もある

契約書の表題はあまり関係ありません。労働の実態に「使用従属性」が認められるのであれば、「労働者」として労働法が適用されます。その場合、企業側は労働基準法や最低賃金法などの関係法令を守らなければなりません。

企業は「業務委託契約にすれば(労働法の)規制は外れるんじゃないか」と考えているわけです。つまり、コスト削減の手法として業務委託にしてしまおうという意図が隠されている。

とはいえ、働き手が声をあげたり申告したりしないかぎり、明るみに出ません。仕事を受ける側も(違法行為だと)知らなくて、まかり通っている面もあるでしょう。

――労働搾取されないための注意点は

契約をきちんと結び、事前に書面で確認してから仕事に入ることが大切です。契約書では、業務内容、報酬、納期、入金、条件変更の場合などについて定めてください。契約書を結ぶことで、「ギャラが入金されない」「追加で要求がどんどんくるのに、報酬は変わらない」事態になっても、交渉がしやすくなります。

あとは、労働組合をつくるという方法はあります。労働組合法の「労働者」は、労働基準法などよりも、広い意味で解釈されています。労基法の適用されない働き手であっても、労働組合として保護される組合をつくれるのです。

プロ野球選手もその一例で、ある種のフリーランスですが、労働組合を作って団体交渉をしています。出版ネッツという、出版業界で働くフリーランスの組合などもあります。

――副業含めるとフリーランスが1000万人越えの時代。求められる法的アプローチは

フリーランスと言いながら、実態は使用者に従属して労働者的に働いている人たちがいます。彼らに労働法の適用を受けさせることが、まずは大前提です。また、使用従属性が必ずしも認められないフリーランスについても広く労働法適用の対象にしていくなど、検討を始める時が来ていると思います。

●連載のむすび

【連載のむすび(タキガワマイコ)】

これまで4回の連載を通じて、フリーランスの最新動向と課題をお伝えしてきました。

第1回 「会社勤めはイヤ」自由な働き方の裏側にある厳しい現実 https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5696/

第2回 まるで「道具扱い」、買い叩かれるクラウドワーカーhttps://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5697/

第3回 「会社員前提」の壁、乗り越えるための繋がりを求めて https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5698/

フリーランスという働き方は、インターネット環境の普及で身近になりました。ただ、現状では労働法の枠外にある以上、「自由」の一方で大きなリスクを伴うのも事実です。日本は今、高度成長期以来の終身雇用制度が崩れつつあり、個人も企業も国も、新たな働き方を求めさまよっています。フリーランサーが模索するネットワークは、安定と引き換えに拘束の厳しい企業体とも、どこまでも個を貫くフリーランスとも違います。ゆるやかな共同体に、これからの働き方が示唆されているのかもしれません。


なんの保証もないけど自由に生きられるフリーランス
束縛はあるけど、身分などが保証される会社員

どっちがいいでしょうかね
ざっと言えば、力量があればフリーランスかもしれませんけど、たいていの人は会社という組織の中で生きることになると思うんですよね

どっちがよりいいとかそういうのはないと思います
兎にも角にも個人の力次第なのかも
それを踏まえて、どちらかの道を選ぶことになるんじゃないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00005710-bengocom-soci


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2017年02月06日

少子化もあるけど、医者は増えないでしょ>医師の過労死を無くせるか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010002-newswitch-soci

yahoo:「ブラックジャックが過労死しないために

病院はブラック企業なのか。医師の“働き方”考える

 最近、過労死問題が大きな波紋を呼んでいます。「頑張れると思っていたのに予想外に早く潰(つぶ)れてしまって自己嫌悪!」などのつぶやきが暴露され、月130時間の時間外労働と報道されています。若い生命が絶たれた痛ましい事件です。

 県立病院で勤務していた時を思い返すと、7時から23時頃まで病院にいるのが日常でした。長時間労働を気にしなかったし、残業申請もなかったと記憶しています。

 残業時間のアンケートでは、月に約200時間でした。今思うと過酷な長時間労働で、よく過労死しなかったと思います。

 しかし、辛いと思ったことはなく、早くブラックジャックのような外科医にと願っていました。4月からの赴任人事にもかかわらず、無給でもいいから働かせてくれと上司に頼み込み、7日前から病院で生活していました。

 こんなワーカーホリック的時代はもう古い時代のことなのかもしれません。

 最近のストレスチェックでは、心身のストレス反応が84点で、基準である77点をはるかに超え、私は高ストレス者でした。部署別解析をみると、高ストレス者が50%の部署もあり、病院はブラック企業なのかもしれませんね。

 年をとっても、6時から出勤し18時過ぎまで勤務し約80時間の時間外労働をして、いつまでたっても医師の労働環境は改善されていないようです。

 ワークライフバランスとは違い、ワークエンゲージメント(仕事への熱意・没頭・活力で心の健康度を示す)に重きを置き、仕事へのやらされ感が無いように労働環境改善に取り組んでいる企業があります。

 留学先で、一流の外科医になるためには、密度の高い1万時間が必要と教えられました。計算してみると、1日15時間働き(月140時間の時間外労働)約3年間で一流になれることになります。

 経営者側の視点からは「働からざるもの食うべからず」だと思いますが、時代の変化とともに、嫌なことを楽しく働いてもらうように経営者側も新しい手法を考えなければいけないのでしょう。

 医師の長時間労働はいまだに解決されてはいませんが、命を預かっている以上、単純に時間を減らす働き方だけでいいのでしょうか。

 すでに「赤ひげ的」な医師像は過去のものになっているのだとしたら、受診する患者さんや家族も受診の仕方をどうしたらいいか、議論しなければいけない時代が来ているのかもしれません。読者の皆さんはどう思いますか?


医師に診てもらっているのですから、
相応の敬意を持って接しないとダメだと思うんですよね
見せてやってると言わんばかりの患者が増えたこと、いわゆるモンスターな連中の増加も医師の減少に拍車をかけ、病院に寄り付かない医師も増えているんじゃないですか?

個人医院で時間に追われない生活に入っちゃう医師が増えても文句言えないなぁ
患者側に問題があることが多いと


兎にも角にも交代できる医師を確保できなければ、病院(特に救急医療を引き受けているところ)のブラックな状態は終わらないでしょうね
そしたら、緊縮とか予算削減とか病院の黒字経営というのを止めるべきでしょう
医師という人件費を考えたらお金をかけないことを前提にしていたら無理というものです

また別途モンスター、クレーマーな患者をお断りしてもペナルティにならないようにするとかもう少し医師側に特典がつくようにしないとダメじゃない?

加えて医療ミスなどによる死亡事故の時にいきなり裁判ということがないようにするとか、医師の身分の保護ができるようにしたらいいと思います
ミスなのか、全力を尽くしてもダメだったのか、その辺の切り分けから始まって、患者を死なせた医師をいきなり犯罪者呼ばわりしないようなシステム必要じゃないでしょうか?

命を助けてくれる存在ですから、よっぽどでない限り医師(看護師も含めるべきでしょう)の優遇処置はあってもいいと思います


追加
先日の山岳遭難での救助隊への罰金もそうですけど
残された家族側が、医師や救助隊に対して助けるのが当然という考え方を捨てないとダメだと思うんです

万が一の時に、人殺しと詰め寄るのと、全力を尽くしていただきありがとうございましたと頭を下げるのでは全然違うと思うんですよ。ものすごく覚悟のいることだし、誰でもできるとは思えないですけど

でもちょっと昔のドラマの表現とかにそういう頭を下げる家族っていうのがあった気がするんですけど、気のせいかな?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010002-newswitch-soci


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2017年01月28日

こんな労働行政じゃダメだ>残業の上限は30時間でも多いと思うhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000042-mai-soci

yahoo:「<残業>月60時間上限、繁忙期は最大100時間 最終調整

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2カ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。

 労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年(年6回)まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

 政府は、過労死ラインの基準である「1カ月100時間超の残業」または「2〜6カ月平均で月80時間超の残業」を踏まえ、特別条項について年間720時間、月最大で100時間の上限を設ける方向だ。一部の職種については上限規制の適用対象外とし、厳罰化は見送る方針。

 政府内では一時、月100時間ではなく80時間を上限とする案も浮上したが、特定の期間に仕事が集中する企業もあることから、経営実態に配慮した。


長時間労働をなくすと言っている割に、こんな程度のことしか出てこないんじゃ
やっぱりダメだなぁ

外交とかはそこそこやってるけど、内政はほんとイマイチすぎ
いかに労働者から搾取するか、それしか考えてないように見えてしまいます
まぁバックにいる竹中平蔵など、新自由主義、ネオリベ、そんな連中がいるからなんでしょうけど

労働者のことを全然考えていないんでしょうね
でも、消費者であり、納税者であるわけだし、何よりも社会を維持する重要な役割を担っているのに、なんでここまで軽視するのか?

労働者の生活が安定しなければ、少子高齢化の解消はあり得ませんよ?
にもかかわらず、搾り取ることばかりで本当にダメ

三六協定廃止、残業はゼロ
労働監督署の権限強化、同じく監督官の増強
もっと増やさないと企業の不正を取り締まれません

そして足りなくなった工数は、今失業中の日本人をまず雇うことで、どこまで補えるか?
それでも不足するなら、残業をどこまですればおぎなるのか?
長時間労働になるなら、元気な高齢者に働いてもらえるようにする

また妊娠適齢期の若者世代には労働よりも結婚、妊娠子育てに専念できるように、むしろ働かないことを推奨すること

働くより、子供を増やすことを最優先課題とすべき
個人の自由より、組織の維持を最重要とすべきではないか?

社会が崩壊しないように、個人の権利はストップされてしかるべきです
社会が維持されて初めて個人の権利が行使できるということを忘れてはならない

完全自由、弱肉強食の世界で個人の権利がどこまで維持できるか?考えるまでもないでしょう


というわけで、社会の構成員が、安心して生活できるように労働環境の設計はきちんとして欲しい


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000042-mai-soci


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2017年01月26日

残業時間ゼロで、家族が生活できる給料がもらえる世の中http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20170125-00066954/

yahoo:「残業時間の上限規制<80時間>が検討されていることについての注意点

ついに労働時間の上限規制の話が具体化してきました。

今、報道で出ているのは80時間だそうです。

<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標

ただ、80時間は過労死ラインと言われている時間数です。

はっきり言って、上限としては不十分だと思います。

たとえば、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となります。

働き過ぎによる健康被害を防ぐには、月間45時間程度にしないといけません。

この点は労働弁護団が数年前に提言を出していますので、ご参照ください。

そして何より原則は残業なし(8時間上限)で帰れることです。これを忘れてはいけませんね。

*これについては労働団体が署名を集めていますので、よろしければご協力を。



8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

また、例外を多く設けることが予想されます。

記事中にも「運輸業などで認められている適用除外も残す方向」とあり、既存の例外は残りそうです。

その他、各業界団体からの圧力もあり、例外が広く認められてしまう可能性もあります。

とはいえ、じゃあこんな規制は要らないのか?といえば、そうではないでしょう。

現在の野放し状態を少しでも規制する方向であれば、少なくとも労基署などの行政が動ける「幅」が広がるので意味がありますし、こうした規制をすることで、各企業が法に違反しないよう努力が進むことも期待できます。

もっとも、注意すべき点として、2点あります。
これをゴールとしてはならない

1つ目は、政府はこの規制を入れて満足してしまうおそれがあります。

しかし、長時間労働対策は上限規制だけでは不足です。

この規制は内容からしてもゴールであってはなりません。

より短い上限となるように、少なくとも「何年以内に○○時間とする」という目標を掲げてもらいたいものです。

80時間の規制を入れたのでおしまい、では困ります。

また、上限規制のほかに、終業時刻と次の始業時刻との間に一定の時間を空けるインターバル規制も必要です。

こうした規制は、企業の自主努力に任せてしまうのではなく、法制度として導入していくことが必要です。

そして、規制を設けることで働く現場にしわ寄せがくることも防がなくてはなりません。

これが一番の難題なのですが、使用者側の努力と覚悟が問われます。

ここで、この新たな法規制が機能するよう、行政がしっかり動けるように、労働基準監督官の純増が必要です。

純増ですので、名目だけ増やしてもダメです。
残業代ゼロ法案とセットにしてはならない

2つ目の注意点は、政府がこの上限規制を、現在出している労働基準法改正案と抱き合わせにしてくる可能性があることです。

しかし、現在出されている法案は労働者側から「残業代ゼロ法案」と呼ばれる内容であり、長時間労働を誘発するものです。

新たな規制とは全く方向性が異なります。

これを抱き合わせにして、その成立を迫ることなど絶対に許されません。

もし、それをしようとするならば、政府が述べている「働き方」改革というものは、単なる目先のゴマカシということになります。

80時間という過労死ラインと同程度の上限時間を設けることをエサに、残業代ゼロ法案を通そうというのであれば、「なあんだ、結局そのためだったのね」ということになります。
今後の議論を注視することが必要

いずれにしても、まだ法案もできていません。

これから労働政策審議会で議論され、そのあとに法案という流れになると思われます。

その中で、徐々に内容が明らかになるでしょう。

3月には出すというのですから、議論のスピードはかなり速いと予想されます。

見失わないように注視していきたいと思います。


残業上限といっても
80時間もあったんじゃ、結局残業をすることが当たり前の働き方なんですよね
無意味です
まずは労働基準法を厳守させるところからすべきじゃないですかね?
日に8時間の労働で、一ヶ月少なくとも4人家族が食べていかれるだけの収入が約束されるような世の中にならないと少子化は解消されないでしょうね
奥さんが働きに出ないと食べていかれないような貧しい世の中の解消を早くしてほしいものです

そんなわけで、
奥さんが働きに出ることは少子化の解消を否定することでもあるので、絶対にダメだと思います
まず社会の維持を前提にした生き方がまかり通らないとね!
社会が存続して、個人の自由が認められるんだと思います
社会の維持>個人の自由ではないでしょうか?
個人が好き勝手したら社会保障とか存在し得ないわけですから

そういった中で、社会の最小単位である家族の維持のために働きすぎずに、適度な給与が支給されるようでないと社会は維持できないわけです
それに協力しない人、企業は罰せられるべきですよ


http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20170125-00066954/


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posted by ! at 20:54| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月13日

人が不要になりますね>無人レジとかロボットの発達http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161212-00000061-jnn-bus_all

Yahoo:「ローソンとパナソニック、「無人レジ」の実証実験を公開

コンビニ大手のローソンとパナソニックは、コンビニでのレジ打ちや袋詰めを自動で行う「無人レジ」の実証実験を公開しました。

 ローソンとパナソニックが開発したのは、「レジロボ」と名づけられた、無人のレジシステムです。買い物かごに商品のバーコードを読み取るセンサーがついていて、客が自らバーコードを読み取らせます。精算が終わると、かごの底がスライド式に開いて袋詰めも自動で行います。ゆっくりと袋詰めするので、卵も割れません。

 「レジロボ」を1台導入すると、店の仕事をおよそ1割削減できる見通しで、ローソンは2018年度以降の本格導入を目指しています。

 一方、海外では、更に進んだ試みが始まっています。アメリカの通販大手のアマゾンが運営するコンビニの映像です。店に入ってきた男性。商品を手に取ると、そのまま店を出て行ってしまいました。次の女性は、自分のバッグに次々と商品を入れていきます。一見、万引きしているように見えますが、違うのです。そもそも「レジ」がないコンビニなのです。

 どうやって支払っているのかですが、まず、入店する際に、客はゲートにスマートフォンをかざします。店内では客がどんな商品を取ったのかカメラやセンサーなどが検知して、逐一、スマホの専用アプリに情報を集めます。やっぱり棚に返すという動きも、全て認識できるということです。店を出る際に、スマホのアプリが商品の合計額を計算し、クレジットカードで代金が決済されます。

 この店はアマゾンのアメリカ本社の1階にあり、既に社員向けに営業が始まっていて、来年1月には一般の人も利用できるということです。


日本は少子化も進んでますし
こうやってロボット化が進んでいくなら、少子化対策は不要かもしれませんね
日本人がいらないみたい、かなって思ってしまう

単純労働から解放されたとして
誰もが創造的な仕事をできるわけじゃないですからねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161212-00000061-jnn-bus_all


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ラベル:ロボット 少子化
posted by ! at 20:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

労働者の権利を守るためなら、ストはやるべきだと思いますhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14

Yahoo:「なぜ臨港バスは36年ぶりのストに踏み切ったのか

最長16時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス(川崎市川崎区)の運転士らが36年ぶりのストライキに踏み切ってから1週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。
■6時間の「中休」
 「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で12月4日、組合は24時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。

 会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで1人が早朝から夜まで担当することが多い。

 以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々の運転士が担当することが多かったが、同社は「2人を要していた仕事を1人に担当させれば効率よく走らせられる」との理由で、中休の必要性を説明する。

 だが、6時間ほどもある中休は「拘束時間」には含まれるものの労働時間とは見なされず、若干の手当が付くほかは無給。街中へ出たり、いったん帰宅したりできる自由時間とはいえ「夕方からの乗務に備え緊張状態は続く」と労組は主張する。営業所の仮眠室で休憩する社員もいるという。帰宅が遅いことで家族と過ごす時間も削られる。

 中休を含む勤務は、組合の話では総数の約4割に上り、5年ほど前は週1回程度だった頻度が週2、3回に。会社側は「営業所ごとに異なり、一概に割合は示せない」とするが、組合員の一人は「人命を預かる重大さを分かってほしい」と訴える。

■実効性薄い基準

 「そもそも、運転士を守るべき規制が脆弱であることに問題がある」。労働経済学が専門で、バスやタクシーなど運輸業界の実態に詳しい北海学園大の川村雅則教授は指摘する。

 実際、同社が「法令の範囲内で勤務を組んでいる」と強調する通り、16時間に及ぶ「拘束」は、厚生労働省の基準に収まっている。

 同省は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)でバス運転士の拘束時間を1日16時間、週71時間半まで許容。同基準の意義を「バス運転者の労働条件を改善するため」としつつも「労働実態を考慮して基準を定めた」と、むしろ長時間拘束を容認している形だ。

 その上、睡眠不足への対策も十分でない。労働後の休息を11時間と定めた欧州連合(EU)に比べ、同基準は8時間。例えば、午後11時までハンドルを握った運転士に、翌朝7時からの運転を命じることができるのだ。

 川村教授は調査で「十分な睡眠時間がとれない」と訴える運転士が半数近くを占め、健康や安全に影響を与えている現状を指摘。「自動車には鉄道や飛行機のような自動制御装置がなく、運転者の状態が安全を左右する」として、規制強化を訴える。

 しばしば、バス会社に寄せられる「運転士が無愛想」「運転が乱暴」といった苦情にも、川村教授は着目。「背後に長時間労働による疲労があるのでは、と想像してほしい」と話す。

■背景に規制緩和

 だが、現実は真逆だ。2000年以降の規制緩和のあおり受け、バス事業は過当競争の渦中にある。運転士の給与にも反映している。

 厚労省の統計を基にした川村教授の分析によると、かつて全産業平均を上回っていたバス運転士の平均年収は同年に逆転し、15年は427万円と全産業平均の548万円の8割未満に。15年にわたり120万円以上も下がり続けている計算だ。

 そもそも、かつて全産業平均を上回っていたのも、バス運転士の総労働時間が一貫して長いためで、給与水準が高いからではなかった。川村教授は、運転時間の長さが収入を左右する給与体系自体が、望まない超過勤務や休日出勤を強いられる「強制性と自発性がないまぜになった長時間労働」を生じさせていると指摘。「基本給で生活できる社会を築くべきだ」と話している。


まーそもそも雇用者が労基法などを守り、労働者のこともきちんと考え行動していればストライキなんてそうそう起きないと思いますけどね
拘束時間16時間とかアホか馬鹿かと
運転手に安全運転をしてもらいたければ、休息時間をしっかりとってもらうべきであり
それをしない、させない雇用者は失格でしかないと思います
最悪の場合乗客を死なすなどのひどい事故になる可能性を考えたら、そのくらいたいしたことじゃないと思うんですけどね
きちんと給料払って、きちんと8時間労働を守るなどすれば良いだけのことなんですけどねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14


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ラベル:ストライキ
posted by ! at 20:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする