2018年10月23日

外国人の受け入れは日本国民のためにはならないよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol

yahoo:「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会ヒアリング

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は23日、対象業種として検討されている14業種のうち7業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。

 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の7業種11団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」(造船)、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」(外食)などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後5年間で「2万1千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。

 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。(内山修)


ヨーロッパ諸国を見れば、外国人を受け入れてしまったら
その後国民が迫害されるだけで良い事なんて無いって事がわかりそうなもの

また、多様性、共存共生なんてあり得ないこともわかりそうなものじゃ無い?

多民族国家がいくつも内乱内戦の果てに分裂して、それぞれ独立への道を歩んでいることを考えれば
異民族と仲良くなんて白昼夢に過ぎないでしょ

現実的に考えて
日本に来れば社会保障が充実していて、働かなくても食べて行かれる体制があるわけで
外人にしてみれば、そこへ寄生すれば良いので、とにかく入国さえしてしまえばってのがあるんじゃ無いの?
それが不法入国、不法滞在を増やしているんだと思います

社会保障の対象を日本国民に限定しなければ寄生虫が増えるだけで良いことはないです

そして住み着いて子供が出来れば人道的に帰国させるのは許されないとか言い出して、滞在を認めさせようとする阿呆もいるので
家族を連れてくるのも禁止するなど、とにかく限定的な条件にしなければ国民は守れないということを政治家は認識して欲しいよね
都合が良いのは経営者の層だけで、一般的な国民のほとんどには不利益にしかならない

本当に足りないところだけへ外国人労働者の受け入れを認め、契約が切れ次第強制的に帰国させることを明記しなければ駄目だと思います
その契約にも上限を設けておくべきですよね

また経営者には国民を優先的に雇用すること、加えて十分な給料を払うこと、当然なことだけど労基法の遵守を指示すべきでしょうね
人手不足の原因の大半は福利厚生が見合わないだけだから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol


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2018年10月16日

今時の経営者は公共心がないからねーhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00009336-bunshun-pol

yahoo:「ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか

ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、2兆円を超す売上高と2000億円を超える営業利益で過去最高の決算数字を叩き出した10月第2週、インドネシアから2人の労働者が日本での記者会見や役所への陳情、抗議活動などのため来日した。


 彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド(Jaba Garmindo)社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45%に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。
夫が倒れても看病にも行けず

 縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル(Warni Napitupulu)さん(46)は、こう語る。

「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残業代も支払われませんでした」

 2人の息子がいるナピツプルさんは、その後、夫を亡くし、彼女は工場の倒産で仕事も失った。270万ルピア(2万円弱)あった彼女の月収がなくなり、生活が行き詰まった。

「私は、高校生だった息子の学費を払うことができなくなり、息子は私の兄の家に身を寄せるようになりました。私は小学生の息子と2人暮らしとなり、昼間は、家内工場でアルバイトとして働き、夜は屋台でソーセージを売って、どうにかその日その日をしのいでいます。大手の発注元であったユニクロが、私たちが受け取るはずだった退職金の一部を支払ってくれれば、長男の授業料を払うことができます」
ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に

 ユニクロの発注は2012年からの2年で打ち切られる。その後、打ち切りから経営が傾きだし、一度に200人超、300人超という労働者が解雇される(その中には7人の妊婦も含まれていた)。インドネシアの労働裁判所では、いずれの解雇も無効という判断が下っている。しかし、工場は2015年4月に倒産した。

 同工場の労働組合の委員長を務めるテディー・セナディー・プトラ(Tedy Senadi Putra)氏(36)は、ユニクロから注文を受注するようになって、工場の労働環境は急激に悪化した、と言う。

 工場の定時は、午前7時から午後4時だった。ユニクロから生産を受注するまでは、ほとんど定時で仕事は終わっていた。しかし、ユニクロから受注してからは、ノルマが2倍以上に増えた。たとえば縫製部門なら1つのチームが1日400枚を縫い上げればよかったのが900枚に増える、ニッティング部門なら1人が3台の機械を担当していたのが9台の機械を担当するようになる、といった具合だ。


国が定めた最低賃金を下回るようになった

「ノルマが終わらなければ、午後6時、7時まで作業が続くことも当たり前で、遅い時には10時までかかることもありました。しかも、残業代は支払われません。ノルマが終わると、その日のボーナスということで、1万ルピア(73円)が各自に支払われましたが、時給が1万2000ルピア(88円)であるのを考えると、3時間も、4時間も働いており時給以下の1万ルピアでは、まったく割に合いません」(セナディー・プトラ氏)

 加えて、ユニクロの発注以降、工場が支払う賃金が、国が定めた最低賃金を下回るようになった。仕事は厳しくなり、賃金が下がるという状態に労働者の不満が高まった。
組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」

 工場にはもともと組合があったが、御用組合のようになっており、ユニクロの受注後の厳しいノルマや生産性の管理、未払いの残業代に対抗する実力がなかった。それらの諸問題に対処するため、セナディー・プトラ氏らが第2組合を立ち上げた。

 しかし、工場側は合法であるはずの組合運動を不当に弾圧した。

 セナディー・プトラ氏らが2013年10月に第2組合を立ち上げると同時に、彼を含む組合の幹部9人をジャカルタの本社に清掃係として異動させ、工場の労働者と直接会えないようにした。さらに、組合幹部たちは2014年7月、カラワチにある物流倉庫に異動させられた。その時、セナディー・プトラ氏だけが解雇される。

「工場が、組合運動に対して強硬な態度を取るようになったのは、ユニクロの注文を受けた後、労働条件が悪化してからでした。工場側は、繰り返し第2組合を作らないようにと、労働者を威嚇していました。私の解雇もまったく不当解雇です」
ドイツのメーカーは債権の一部を支払った

 インドネシアの労働移住省(日本の厚労省に相当)は2015年の工場の倒産後、工場は労働者に対する未払い賃金や退職金等を含めた労働債権が1000万ドル(約11億円)あると認定した。工場の資産などを売却することで、賃金分に当たる450万ドルが労働者に支払われた。ジャバ・ガーミンドができることはここまでであった。

 しかし、退職金などは残りの債権となり、約550万ドルが支払われていない。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル(約15万円)。1カ月の最低賃金が2万円台である同国において、労働者にとっては半年分の給与を上回る額である。

 ジャバ・ガーミンドの元労働者たちは、残りの債権のうち、ユニクロの発注の割合である45%を負担してほしい、と要求しているのである。

 ユニクロのほかに、ゲリー・ウェバー(独)やs.Oliver(独)、ジャックウルフスキン(独)やTrutex(英)などが同工場に生産を委託していた。元労働者は、他の委託元にも応分の負担を求めて運動をしている。その結果、ジャック・ウルフスキンが2016年末、債権の一部を支払っている。しかし、ユニクロは今までのところ債権の支払いには一切応じていない。

ユニクロはホームページで「法的責任はない」

 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「(ジャバ・ガーミンドの)倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。
「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス

 ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90%前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。

 また、カンボジアの下請け工場であるゾン・ユンB(Zhong Yin B)の労働者が、2015年9月に合法的なストを打った後、解雇されたときも、ユニクロはプレスリリースを発表するだけの対応に終始した。その後、ゾン・ユンBはユニクロからの受注を失い、下請け工場から外される。

 これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。
世界的な潮流から取り残された対応

 世界のアパレル企業の潮流となりつつあるのは、自社の労働者はもちろん、そのサプライチェーン上で働く資本関係のない労働者への責任も果たすべし、という考え方だ。その拠って立つ基準には、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」やOECDの「多国籍企業ガイドライン」、ILOの「多国籍企業宣言」などがある。ユニクロの対応は、アパレル産業の世界的な潮流から取り残された対応と言わざるを得ない。

 ジャバ・ガーミンドの労働運動を支えているのは、国際的なアパレルのウォッチドッグであるNGOクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)である。CCCは、衣料産業における労働条件の改善を目指している。世界で250の労働組合や労働NGO、市民団体などが加盟しており、日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」が活動している。アパレルのサプライチェーン問題に取り組む世界最大規模の民間団体である。

 ユニクロの問題に関しCCCは、SNSなどを通じ、「#PayUpUNIQLO」(#ユニクロ支払え)というキャンペーンを展開している。3万通近いユニクロに対する抗議文が世界中から送られてきた。2017年にはインドネシア、ヨーロッパ各国、香港、日本のユニクロ店舗前で抗議行動を行った。CCCは2017年7月、ジャカルタで、ユニクロのCSR担当者と話し合いを持ったが具体的な進展はなかった。

ユニクロは“共犯”

 CCCがジャバ・ガーミンドの運動を支援する理由を、労働者と一緒に来日した楊政賢氏は、こう説明する。

「ユニクロとジャバ・ガーミンドのケースは、国際的なアパレル産業における悪い商慣行の典型例です。ユニクロからの受注後、工場は組合活動などの団体交渉協約を無視して、組合活動を妨害したり、不当解雇したりしています。その間、ユニクロは、工場を監査する立場にあったことを考えると、ユニクロも工場の不当労働行為において“共犯”と言えます。CCCのジャバ・ガーミンドへの支援の背景には、ユニクロのような無責任な労働慣行をなくすためのモデルケースとしたいという思いがあります。当初、ユニクロの反応は鈍いものでしたが、我々が来日して関係省庁に陳情に行ったり、ユニクロの銀座店や新宿のビックロなどでデモを行ったりすることで、少しずつユニクロ側からの反応が表れ始めています」

 ユニクロは、労働者が来日の間、直接会うことには応じなかったが、今年の12月、ジャカルタで話し合いを持つと約束した。しかし、この問題で最終的な決定権を持つ同社の柳井正社長は、労働者やCCCのメンバーと面談することを避け続けている。こうした委託工場に関わる金銭の問題を解決できるのは柳井社長ただ一人である。

 今や世界各国の工場に衣料品の生産を委託するユニクロをめぐる下請け工場の問題は、今後も起こる可能性が大いにある。そうした時に、委託工場の問題とは関わり合いがない、とするこれまでのユニクロの姿勢は、果たしてどこまで通用するのだろうか。


日本自体が労働者からの搾取を推奨してるからね
それが世界に通用するとは思わないけど

とにかく日本がILOをきちんと批准する国にならないと駄目だけど

ユニクロのような経営者の世代が日本の政治に口を出すようになると、むしろ日本から労基署が消えたり監督署が消えていく可能性の法が大きいんだけどね
この辺日本国民の労働に対する考え方がしっかりしないといつまでもブラック企業にお世話になり続けることになりますよね
公務員やインフラなどに携わる人たちへの言葉を見てると、日本人の特性としてブラック企業があるんだろうなぁって感じてはおりますが
改善するすべはないものでしょうか?


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ラベル:ユニクロ 搾取
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2018年10月09日

まずは財政出動させて、保育士の労働環境の確保でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010000-fnnprimev-soci

yahoo:「また起きた・・認可外保育でうつぶせ寝の乳児死亡 なぜルールが守られないか

「男の子の様子がおかしい…」

今月3日、東京・練馬区大泉の認可外保育施設「若草ベビールーム」で、生後6か月の男児がお昼過ぎにミルクを飲んだ後、様子がおかしくなり、職員が病院に連れて行ったがまもなく死亡した。
この保育施設は西武池袋線の大泉学園駅近くの住宅街にある民家に併設されており、子どもを通わせている保護者によると「玄関の靴が散らかっている時もあり、子どもの人数に対して先生の数が足りないのかなと思う時もあった。」と話す。
警視庁は子どもの死因を詳しく調べるとともに、子どもを見守る体制が適切だったのかなど慎重に調べている。

「15分毎」の確認ルールが「30分」に・・・

死亡事故が起きた翌日、施設の園長は亡くなった男児の両親に、「責任の大きさをすごい実感しています。ご両親には本当申し訳ないと思っています。」と謝罪をした上で、事故当時の状況を次のように語った。
「事故当日は午後1時半にミルクを飲みました。げっぷをさせて、うつぶせは国からの、東京都からの強い意志があるので、うつぶせはなるべくしないようにしていました。

でも寝返りしちゃうんです。

抱っこしてミルク飲んだあと、げっぷをさせて、ちゃんと表向きに気持ちよさそうに寝たからベッドにそうっと入れて…

その後、東京都に出す書類もあったりして、1人はお客さんが玄関にきたりして、いつも15分くらいに確認して見るのに、今回は見るのが30分になっちゃったんですよ。

30分がいけなかったんです。15分を厳守しなければいけない、落ち度ですね。
15分で見てればそういうこと、責任の重いことにならなかった。
その30分以内にミルク飲んで、うつぶせになって事故が起きたということです。」
現場で守られていなかった国からの通達

内閣府子ども・子育て本部は今年5月、2017年1月1日から同年12月31日の期間内に起きた保育施設などの重大事故を発表した。

それによると死亡事故は8件あり、そのうち睡眠中の死亡事故は4件に上っている。
内閣府は睡眠中の事故防止の取り組みとして、次のような事項を各施設に通達している。

・医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要。何より1人にしないこと。

・子どもの数、職員の数に合わせ、定期的に子どもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること。

しかし、若草ベビールームではこの通達内容が現場で徹底されてはいなかった。

事故後、しばらくの間は子どもを預かることを止め、休園するとしている。
ある保護者は「生まれて間もない赤ちゃんは睡眠の際、いつ、どのような形で呼吸が止まってしまうかわからず非常に怖い。それを30分も確認せずに放置しておくのは信じられない」と話した。

一方、別の保護者は「死亡事故があったことは非常に残念」と話した上で、次のように話した。

「ここは当日にお願いをしても預かってもらえる場所で、認可保育園に子供を通わせることができていない親たちのあいだで必要な場所になっていた。
子どもを見守る体制をしっかりと見直し、出来る限り早く元に戻ってほしい」。
子どもを預かる大人たちの油断によって起きる未就学児の死亡事故。

適切な体制が取られていれば、死なずにすんだかもしれないわが子を預けていた遺族の心情は察するに余り有るものだろう。

警視庁は業務上過失致死の可能性もあるとみて捜査をしている。


保育施設、保育士を責めるのはお門違いじゃ無いのかなと
労働環境が劣悪すぎて、どうしようも無いでしょ

とにかく国が少子化対策を真剣に考えるなら、保育施設へ金を出さなきゃいけないとは思いますよ(もちろん妻が働かなくても、夫が家族を養えるようにする方が優先ですが。子育て出来ないくらい金が無い状況は国の恥です)

保育士が余裕をもって働けなければ、保育なんて無理じゃ無いですか?
子供の辛めを話す余裕が無いのに、あれもこれもしなければならないとか無茶すぎるでしょう
それもこれもお金が無いから
余裕を持って雇用が出来ないままでは、こういう事故はなくならないんじゃないでしょうか?
とはいえ、保育施設では無く、家族の中でもこういう事故はあるんじゃ無いですか?ニュースにならないだけで

保育士の給料が倍くらいになれば、余裕は出てくると思いますけど、その分保育料も高くなるかもしれないですよね
そのへんはどうなのかな?すべて国からの補助でまかなえるわけも無いですし。保育士へ代価をきちんと払えるかどうか・・・
他人に命を預けるのですから、国の補助はありだけど、相応の代価は用意しないとね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010000-fnnprimev-soci



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ラベル:保育士 労働環境
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2018年09月28日

三菱以外もやっているだろうから、労働監督官の増員、権限の強化を!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci

yahoo:「三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

 いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

 関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

 厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。


労働者が経営者に良いように使われないように
労働監督官の増員、権限強化を図らないとダメです

三菱電機以外でもやっているだろうし、調査能力不足で救われない労働者が出てくるのはダメだと思いますね
厳しく調査し、基準法を守ってない企業は取りつぶすくらいのっていうか法を守れない企業を許してどうする?って感じです

そのためにも国は国債発行して公共事業を興して仕事を増やして、社会が豊かになるようにしてくれないと困ります
企業が儲からなければ給料も払えないし、余裕もって働くことは無理でしょうから

とにもかくにも社会全体に余裕が無いから、経営者が労働者を酷使するわけで
ついでに株主より労働者へお金を回すようにしてくれたら良いんじゃ無いかなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci


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2018年09月27日

厚労省を分割し労働省復活・職員・権限増強で、労働者酷使の実態を調べるべきですhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-asahi-bus_all

yahoo:「三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。

 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。

 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。


労働省を復活させて、労働基準監督官の権限を強くして増やして、
三菱電機だけに限らないんですから、どんどん調査して、労働者を守るようにすべきだと思いますね

ILOを批准して、三六協定とかそんなもんを廃止させていかなければダメです
他の国で出来ることが何で日本では出来ないんでしょうかねぇ
父親が一日8時間だけ働いて、家族を養えるだけの収入を得られるようにするだけなんですが?
日本では無理なんでしょうか?
経営者の良いなりの政治では困ります
平蔵一味とかそう言うのを政権から遠ざけないと無理だろうなぁとは思いますが

もっとも労働組合が腐りきっているのもダメなんですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-asahi-bus_all


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2018年09月18日

日本社会が休みを受け入れるようにならないと有休取得は難しいと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all

yahoo:「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。有休取得の義務化や今後の課題などについて、石塚由紀夫編集委員に聞いた。

――有休取得の制度が変わるそうですね。

 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。

 有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。

――日本の有休取得状況は海外と比べてどうなの?

 厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年)では、ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%に上るのに日本は50%で最下位でした。

 第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超でした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などがその理由。男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。

――違反した企業に罰則はあるのですか。

 有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科します。罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていません。もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上ります。

 日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷しています。これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。

――取得義務化で参考になる先進事例はあるの?

 IT(情報技術)ベンチャーのロックオン(大阪市)は土日を含む9日間の連続休暇の取得を義務付けています。翌年の予定を職場単位で調整して決めます。社員は思い思いに休暇を過ごし、リフレッシュしているそうです。ユニークなのは休暇中の連絡を一切禁止していること。そのため実際に山にこもるわけでないですが社内では「山ごもり休暇」と呼んでいます。

 9日間も連絡を絶つには仕事を同僚に引き継がなくてはいけません。担当業務がどんな状況にあるか、懸案は何かなど仕事の棚卸しを休暇前に全員がします。このプロセスが無駄な業務に気付いたり、仕事の属人化を防いだりする効果も上げています。

 有休が取りにくい職場風土は問題ですが、働く側も効率的に働く意識が必要です。会社と働く側の双方が業務の中身や進め方を見直さないと有休の取得は進みません。
■ちょっとウンチク 海外は連続の休みが基本

 有休取得率の向上のため、時間単位の有休取得制度を導入する企業が最近目立つ。学校の行事や通院など1日休むほどでもない私用があるとき、有休を1〜2時間に分割して取れる。便利な仕組みだと思う半面、なぜ丸々1日休もうとしないかが不思議だ。

 有休について国際労働機関(ILO)は第132号条約で、有休は連続して取得することと定めている。日本は同条約を批准していないが、ドイツやイタリアなど37カ国は批准。これらの国々ではバカンスが定着し、長期の休みを労働者は堪能している。勤勉が美徳とされる日本人は休み下手のようだ。
(編集委員 石塚由紀夫)[日本経済新聞夕刊 2018年9月10日付]


休むことが悪い事っていう認識を国民の多くが持っていれば通用しないと思うんですよね

記事中でちょっと触れてますけど、そもそも日本は国際労働条約の多くを批准していないそうです
Wikipediaの該当ページによれば
日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約(失効5条約を除く)のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約;

1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言(「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」)で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号(強制労働の廃止)、111号(雇用及び職業における差別待遇禁止)の二条約。

その他、3号(母性保護)、 94号(公契約における労働条項)、95号(賃金保護)、97号(移民労働者)、103号(母性保護、改正)、148号(作業環境)、149号(看護職員)、151号(公務労働者)、154号(団体交渉) 、155号(労働安全衛生)、157号(社会保障の権利維持)、158号(使用者の発意による雇用の終了)、171号(夜業)、173号(労働者債権の保護)、174号(大規模産業災害防止)、175号(パートタイム労働)、177号(在宅形態の労働)、183号(母性保護)など。

日本では特に、労働時間関連[注 1]、母性保護関係[注 2]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている[7][8]。

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。


ということなので、ダメだよなぁって思ってます
これら条約をきちんと批准出来る体制にならないとダメでしょう。が、経営者が反対するでしょうけど、そのへん労働組合が本来がんばるところでがんばってくれれば良いのですが、労働組合の主な仕事は反日なので日本国民の労働者のためにはまともに働かないでしょうね

なんにしても、社会に余裕が無いと休むって事は不可能です
緊縮がよしとされる風潮をなくすように考え方を改めないと経営者にいいように使われて(搾取されて)お終いですね
働きアリの法則を日本人も参考にすべきかもです

余裕とか余暇とか、この手の言葉に余るって言葉が入ってくるのが日本人の特性かもしれませんね
余ってるんじゃ無くて、休みのは必要なことなんですし


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all


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2018年09月06日

労働省の復活、財務省の解体は是非お願いしたいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00029216-kana-pol

yahoo:「自民行革本部、省庁再々編を提言 厚労分割、防災は新組織

自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長=衆院神奈川13区)は5日、中央省庁の再々編に関する提言を策定した。肥大化した厚生労働省の分割を念頭に業務量削減の検討を求めたほか、2020年度末で廃止される復興庁の後継として防災・復興の新組織設置を明記した。

 焦点の一つとなった厚労省について具体的な姿は示さなかったが、甘利氏は記者団に「現状で何ら問題ない、という厚労相経験者はいない」と強調。国会答弁の回数や所管委員会で扱う法案数の多さに触れ、「どう解決すれば行政のコストパフォーマンスが上がるかは、これから議論を深めていきたい」と述べた。

 このほか、提言では内閣府について、既存省庁の枠組みで対応できない課題が多く持ち込まれた結果、「肥大化する中で強力なリーダーシップが発揮できていない」とスリム化の必要性を指摘。少子化対策や子育て政策も、複数省庁にまたがることから、一体的に推進する官庁の検討を求めた。

 01年の省庁再編から20年近く経過したことから、議論をスタート。甘利氏は「省庁再々編ありきではなく、政策目的が効果的に果たされているかという視点で議論してきた」と説明した。

 事務局長を務める鈴木馨祐氏(同7区)も取りまとめに当たった。


財務省が出来て、無駄を省くとか緊縮とか国の借金をなくすとか言い出してから、豊かさが無くなって、庶民の生活は非常に厳しくなったんじゃ無いかと思ってます
そんなことより、国の中にお金が出回るように国がどんどんかねを使うべき時なのですから、それを阻害する財務省は潰して欲しいですよね

それから労働問題を集中して扱える省があってしかるべき。労働省の復活重要です
労働者をこき使う企業を取りつぶせるような力を持った労働省として復活して欲しいですね
まずは労働者の待遇が普通なものになるようになって欲しいです
労働者の権利がしっかり守られる国にならないと先進国とは言えませんよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00029216-kana-pol


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2018年08月30日

民間だろうと公務員だろうと一日8時間以上働くことはおかしいって風潮にならないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000053-asahi-soci

yahoo:「市長の運転手、残業年800時間超え 東京・清瀬

東京都清瀬市の渋谷金太郎市長が、公用車の運転手に長時間の残業をさせていたと、市民団体「住みよい清瀬をつくる会」が30日、会見で明らかにした。2016年度の残業は年間800時間超えで、市は運転手の健康上、問題があるとして、今年度から公用車の使用を減らし、一部をタクシーに代替させている。

 公用車は専属の職員が一人で運転、深夜まで続く会合や土日のイベントにも付き添ってきた。16年度の残業は828時間、17年度は611時間だった。特に新年会などが多かった今年1月は79時間となった。

 民間企業は労働基準法により、労使が「36協定」を結べば、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」まで延ばせる。一方、地方公務員には原則としてこの決まりが適用されないが、市は「年間800時間超えは健康上問題」として、今年度からタクシーチケットを予算化した。会合の帰りには市長が自分でタクシーを手配して、帰宅してもらうことにした。

 その結果、今年4月の残業は25時間、5月は45時間となり、前年度と比べて約4割の削減となった。同市は「労基法違反には当たらないが、残業が多いことは間違いない。運転手のワーク・ライフ・バランスを考慮した」という。(平岡妙子)


労働基準法がきちんと守られる世の中じゃ無いとおかしいでしょ
一日8時間以上働くことはおかしな事だ、という認識で社会全体が一致しないとね
また、その労働時間での収入でしっかり生活出来るだけの収入が無ければいけない
そういう世の中に速くなってほしいものです
経営者に搾取され続けるのは本当にイヤ

公務員とて同じ事
長時間労働が当たり前って事は無い。当然という風潮は住民による公務員からの搾取でしか無いでしょう
酷い話です
こういうことについて憲法違反って指摘はあまりないよね
長い時間働くのが当たり前っていう風潮がまかり通ってるのは恐ろしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000053-asahi-soci


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2018年08月25日

一人で行かせるのは危険でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010005-ksbv-l33

yahoo:「涙の訴え…顧客宅で暴行受けた保険外交員の女性が会社を提訴

保険外交員の女性が、顧客の男性から暴行などの被害を受けたのは、会社の安全配慮が足りていなかったからだとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。

 訴えを起こしたのは、保険外交員の30代の女性です。

 訴状によりますと、女性はおととし5月、保険料の回収のため顧客の男性の自宅を訪れたところ、暴行などの被害を受けました

 女性は右腕と左ひざに、全治約1週間のけがをしたほか、精神的な障害も患い休職中です。

(原告の女性は―)
「みんなこのような事件に巻き込まれながら続けている。自分を守ることは、保険外交員の鉄則などと、あたかも私が悪かった、そのような私に配慮のないといわれているかのようでした」

 女性は別の社員も同じような被害を受けているとしていて、社員の安全配慮を怠った会社に対し、440万円の損害賠償を支払うよう求めています。

 これに対し会社側は「訴状が届いていないためコメントできない」としています。


保険外交員だけの話じゃ無いし、被介護者の自宅へ入る介護士なども同じ
また男女にかかわらず、単独行動は危険でしょう
性犯罪に限らず、突発的に何かが起こりうるわけで、複数で行動するように設定するのが会社側の義務だと思います

この場合未遂であったようですけど、被害者は少なからずいるんじゃ無いですか?
防犯という視点からも労働者を守るすべを持つべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010005-ksbv-l33



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2018年08月24日

それよりも一般失業者の雇用対策から進めて欲しいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00010009-chibatopi-l12

yahoo:「障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業

国や千葉県などで「障害者雇用水増し」が相次いで発覚する一方で、県内には障害者雇用に力を入れる中小企業がある。障害者それぞれに合った環境を整備し、能力を引き出す工夫を凝らしている。

 障害者雇用促進法が4月に改正・施行され、障害者の「法定雇用率」が引き上げられた。法改正前より多くの企業が対象となった。

 船橋市高瀬町の総合改修工事業「ティーエスケー」は、およそ10年前から障害者雇用に力を入れる“先進企業”。広々としたフロアの中に机1台が置かれ、壁で仕切られている。用意された業務日報には「気分レベル」と書かれた欄に数字が並ぶ。

 従業員192人の同社では、精神障害や視覚障害がある30〜40代の男女5人が勤務。総務部で名刺作りや資料の電子化、物品の管理や発注作業などを行っている。中には社会経験がなかった40代の男性も。同社の本多俊行常務は「社員からの相談で雇用した人がほとんど」と職場の理解が進んでいると強調する。

 障害者雇用で重視するのは「働きやすさ」の環境づくり。視覚障害の男性には、パソコンの画面を拡大する設備を用意。周囲の音に敏感な発達障害の男性は、机を壁で囲って集中できるよう変えた。

 ほかにも、オリジナルの業務日誌を作成。個別にフォーマットを変え、業務内容だけでなく疲労や気分などのコンディションも記入。指導役などが毎回コメントを寄せる情報交換ツールとして活用している。

 一方、雇用義務の対象ではないが、積極的に障害者を雇用する企業も。船橋市海神町南の小売業「三和商事」は従業員約20人。5年ほど前に職場体験実習を通じ、軽度の知的障害がある男性(23)を雇用した。男性は主に学校の歯科や耳鼻科健診に使う器具の消毒、防災備蓄商品の梱包(こんぽう)作業を行う。

 漢字が苦手なため、ひらがなで一日の作業をホワイトボードに掲載。写真で作業過程を示し、数えやすいようシートを作るなど工夫を重ねる。

 倉持晃所長は「外注の作業を彼に任せるようになった。その人の特性を考えて仕事を任せる。互いに成長するチャンス」と意義を強調。

 船橋市は、障害者雇用に優れた取り組みをする中小企業として、両社に市障害者雇用優良事業所表彰「ふなばし●あったかんぱにー」を贈った。

 厚労省も支援策を拡充。4月から雇用義務に加わった精神障害者を試行的に雇用する「障害者トライアル雇用」の期間や助成金を充実させた。ハローワークには、発達障害者の雇用をサポートする専門家を増員。企業向けに「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催し、職場での障害者との接し方などを学べる。

 千葉労働局は「職場の理解が大切。就労者だけでなく事業者に対するチーム支援、医療機関との連携などを実施したい」と社会全体での支援が必要とした。

※●は白いハート
◇法定雇用率

 障害者雇用促進法の規定により、事業主には「常時雇用している労働者数」の一定率以上の障害者を雇用する義務がある。厚労省は4月、企業の法定雇用率を0・2%引き上げ、雇用義務に精神障害者も加わった。障害者雇用義務の企業は従業員50人以上から、45・5人以上となり、新たに雇用義務対象となる企業も。千葉労働局によると、2017年6月1日までの県内の雇用障害者数は9937・5人で14年連続で最多。ただ、実雇用率は1・91%で全国平均1・97%を下回り全国ワースト3位となっている。


障害のレベルにもよりますけど、健常者に近いレベルなら健常者と同様の扱いにして欲しいところ
まずは、中年くらいの健常者の失業者の救済をしてあげて欲しいですね
本来なら国を支え、子育てを進められていたであろう世代が、景気の悪化などで職をろくに得られず、結婚もままならないままというのでは
ひどいってものです
自己責任と言ってしまえばそれまでかもですが、それでも最優先で救済が行われなければ
その世代の自殺率は増す一方ではないかと
障害者対策も大事かもですが、特にその世代の救済が大至急だと思いますね
外人を受け入れるより、国民の生活が一番でしょうに
何やっているんだろう?

一般失業者を減らせば、生活保護とか無駄な社会福祉費を減らすことが出来て、所得税の増収を図ることが出来るわけで、増税をしなくても良いかもしれないと思うんだけど、そういうわけにはいかないのかな?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00010009-chibatopi-l12


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2018年06月13日

何よりも労基法の遵守が必要でしょ?働き方改革よりも、経営者に労基法を遵守させるべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000030-asahi-soci

yahoo:「過労死110番、耳傾け30年 「現場は前よりひどい」

長時間労働などの電話相談「過労死110番」が今年、30年を迎えた。大阪発の取り組みは、働く人やその家族の悲痛な訴えを受け止め、全国に拡大。16日には、31回目の一斉電話相談が31都道府県で実施される予定だ。

過労死110番の最初の相談者、平岡チエ子さん。この春、正社員になった孫娘には「仕事に命をかけちゃダメ」と伝えた

 初の110番は1988年4月23日。大阪の弁護士や医師らでつくる大阪過労死問題連絡会が開設した。まだ過労死という言葉が浸透していない時代で、中心メンバーの松丸正弁護士は「どれほど広がりのある問題か、最初は半信半疑だった」。だが、開始直後から電話は鳴りっぱなしに。反響の大きさから、早くも2カ月後には大阪や東京、福岡など数カ所で再び実施された。昨年6月の一斉相談は32都道府県で行われ、常設窓口を設ける所もある。

 バブル景気でばりばり働く「企業戦士」がもてはやされた80年代末は、40〜50代の働き盛りの夫を失った妻からの相談が多かった。90年代にバブルが崩壊すると、リストラのしわ寄せで負担が増えた20〜30代や、社会進出が進んだ女性からの電話が増加。2000年代は非正規労働者からの訴え、最近はパワハラや過労による「心」の問題への相談が目立つという。

 1991年に広告大手・電通の若手社員が自殺し、遺族が起こした訴訟では、東京で110番に取り組む弁護士が代理人を務め、過労自殺に対する企業の責任を認める初の最高裁の判断を引き出した。厚生労働省は2001年、長期間の疲労の蓄積を考慮するように労災認定基準を緩和。14年にできた過労死防止法がその対策を「国の責務」と明記するなど、是正の動きは徐々に広がる。

 しかし、大阪の110番メンバーの岩城穣(ゆたか)弁護士は「非正規雇用やサービス残業、名ばかり管理職など、働き方の規制緩和で、現場は30年前よりもひどいのでは」と指摘。松丸弁護士は「今も多くの職場で過労死ラインを超える残業が横行している。過労死をなくすのはもちろんだが、文化的な生活を送れる労働環境が当たり前になるように活動を続けたい」。

 大阪過労死問題連絡会は平日午前9時半〜午後5時半にも無料相談電話(06・6364・7272)を開設している。各地の110番の電話番号などは「過労死110番全国ネットワーク」のホームページ(https://karoshi.jp/)で確認できる。


労基法が軽視されている限り、労働者の受難は増える一方でしょうね
経営者は労基法を軽視、いや廃止を計っているわけで
竹中平蔵なんぞはいかに労働者から搾取するかだけが大事であって、労働者の権利なんてくそ食らえでしょう
この辺は若手の経営者、一代で会社を大きくした連中は特にそうでしょう

経営者は遵法意識よりも金儲けしか考えてないし、国民生活の安心安全なんてこれっぽっちも考えてない
むしろ国民の権利は金儲けの邪魔とすら考えてるでしょうね
だからより安く使える外人労働者が欲しいわけ。それで治安が悪くなっても関係なし

そんな連中がのさばっている限りは労働者の権利なんてないに等しいので、本来なら労働組合ががんばってくべきところですが
昨今の組合は政治活動が大事で、本来の労働者の権利を守る事なんて気にしてないようですし、本当に困ったものですね

労働者の権利を守ってくれる人はないに等しい
いずれ労基法は廃止されていく可能性が強いし
そうならなくても外人が増えれば、日本国民の労働者の立場は自動的に弱くなっていくだけです

外人が増えれば多様化文化がどうこうなんて言い張る連中がいますけど
何のことはない国民の権利が削られるだけで良い事なんて何もありません
自分の生活が大事なら外人は増やさないことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000030-asahi-soci


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2018年05月14日

なんで保育士が叩かれる?>一斉移籍https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000013-pseven-soci

yahoo:「横浜の保育士“一斉移籍”、保護者の涙と怒りとその顛末

63人──これは神奈川県横浜市が2018年4月に発表した待機児童の数である。約1070世帯に1人の子供が保育園に入れない計算になる。同市は対応策として今年度は予算1462億円を投じ、約2800人分の児童受け入れ枠を拡大する計画を実施した。この4月から新たに認可保育園32園が新設され、「待機児童ゼロ」に向けて大きく舵を切った形となった。

しかし、その中の1つ「鶴見中央はなかご保育園」は前代未聞の形で誕生している。

「職員のかたがただけでなく、私たち親子も、この保育園にかかわる人みんなが裏切られた、その一言です」

涙ながらに語るのは、横浜市鶴見区にある認可保育園「寺谷にこにこ保育園」に子供を通わせていた保護者だ。

3月末、同園は、園長と主任を含む保育士11人が一気に退職した。その結果、4月からは認可保育園にもかかわらず、運営を縮小せざるを得ない状況に陥っている。新3〜5才児クラスが廃止され、37人の園児たちは市内の別の保育園への転園を余儀なくされた。多くの被害者が生まれる中、思わぬ事実が発覚した。

「寺谷にこにこ保育園」を退職した11人のうち、園長と主任を含む7人は、前述した4月に新設されたばかりの「鶴見中央はなかご保育園」で働いているというのだ。

この問題を市議会で取り上げた横浜市議の古谷やすひこ氏が解説する。

「最初に辞職を申し出た園長に続いて、1か月もしないうちに主任も辞めると宣言し、その後、数名が同じように退職願を出しました。今回の問題は、単に保育士が辞めたから保育園を縮小するという単純な問題ではない。新しい保育園を開設するにあたって既存の保育園からごっそり職員を引き抜いたということが、騒動の発端だと聞いています」

◆「子供に、『早く帰りたい。いつ元の保育園に戻れるの?』と聞かれて…」

園長をはじめとする保育士たちはなぜ子供たちを置いて新しい保育園に移ってしまったのか。「寺谷にこにこ保育園」の前園長で「鶴見中央はなかご保育園」の新園長を務めるA子さんは、本誌の取材に対し、頭を下げながらこう語った。



「途中で園を移ってしまったことでお子さんや親御さんには迷惑をかけて申し訳ないと思っています。保護者のかたからも『子供たちに一生消えない傷を残した』と言われましたし、それは本当におっしゃる通りで、恨まれても仕方ないことをしたと思っています」

だが、「引き抜きがあった」という指摘に対しては否定する。

「私は筋を通して辞めたつもりですし、辞めた理由も決して引き抜きではありません。『寺谷にこにこ保育園』には10年勤めましたが、その中で代表と育児法をめぐって意見の食い違いがあり、心機一転して新しい場所で仕事をしたいと思っていました。

そんな時に『鶴見中央はなかご保育園』の募集を知って、転職しただけです。一緒に転園した他の保育士たちも無理矢理引き連れていった訳ではなく、私と同じ気持ちで、新しい場所で働きたかったのだと思います」

たとえ引き抜きではなかったとしても、園長らの行動によって子供たちや保護者に大きな負担が強いられていることは紛れもない事実だ。4月から市内の別の保育園に転園した4才児の母が憤る。

「新しい保育園は『寺谷にこにこ保育園』よりも自宅から遠いうえ、子供は転園を受け入れることができていない。元の園に帰りたいと思うあまり、教室を飛び出してしまったり、お散歩先の公園から走って出て行こうとしたり…。『いつになったら元の保育園に戻れるの?』『〇〇ちゃんにはいつ会えるの?』と聞かれるたびに胸が痛みます」

転園先で悩みを抱えているのはこの親子だけではない。「寺谷にこにこ保育園」関係者が言う。

「37人が転園したということは、37世帯に影響が出たということです。これまで通っていた保育園から転園するのは、親子ともども負担が増す。子供が情緒不安定になって、そばについていなければならず仕事を辞めざるを得なくなったお母さんの話や、子供のことで言い合いになって夫婦関係が破綻し離婚に至ったご夫婦の話を聞きました」



また、保育園が縮小する旨を伝える説明会でも、保護者たちには前園長に対して、ぬぐいきれぬ不信感が残った。前出の母親が言う。

「私たちは閉園することを1か月前の3月に知らされたんです。驚き、これからどうなるんだろうと不安になる私たちを見ても、園長は一言も口を開かなかった。私たちが『園長に経緯を聞きたい』と申し出ても、それに応えてくれることはありませんでした。そればかりか、閉園前最後の1週間に至っては『過労で入院した』と言って園に来ることもなかった」

行政の管理下にある認可保育園にもかかわらず、ここまで大きな騒動になったのはなぜなのか。長年保育園問題を取材してきたジャーナリストの猪熊弘子氏が言う。

「認可保育園とは、施設の広さや職員数など国が定めた認可基準をクリアした保育園のことですが、私立の場合は経営母体は民間です。そのため、運営や人事は保育園を経営する民間の事業者と園長に一任されています」

◆市は“引き抜き”と解釈していたか?

今回の2つの園はともに私立である。

「また、職業選択の自由が憲法で保障されている以上、保育士が別の保育園に転園すること自体に規制をかけることはできませんが、同園のように大量に保育士が転園するケースは前代未聞でしょう。事業者の責任も大きいですが、保育の実施責任は市にあり、監査も行っているはず。閉鎖する前に行政が真摯に対応すべきだったと思います」(猪熊氏)

「寺谷にこにこ保育園」では、大人数の退園が判明した時点で、この事態を打開すべく、同園の代表が、横浜市に園を運営する方法を探してほしいと掛け合った。

しかし実際に横浜市が動いたのは相談から2か月たった後だったという。前出の同園関係者が言う。

「それも『新しく保育士を採用するならば、こんなふうにしたらいい』などのアドバイスを少しくれた程度で、何の解決にもなりませんでした。そのうえ、市からは引き抜きのことは隠してほしいと言われてしまったのです」

前出のA子さんは“引き抜き”を否定していたが、横浜市は“引き抜き”と認識していたことになる。前出の同園関係者が続ける。

「市が引き抜きを隠そうとしたのは、この事実が明らかになって、市が掲げた保育園の数を増やし、児童受け入れ枠を拡大する計画が頓挫してしまうことを懸念したからではないでしょうか」

市内の保育園を管理、運営する横浜市保育・教育運営課に今回の一件について話を聞いた。

「鶴見中央はなかご保育園に関しては、引き抜きではないと聞いています。また市が寺谷にこにこ保育園に引き抜きの隠蔽を依頼したということは、一切把握しておりません」


横浜市の対応はまずかったと思いますけど

保育士が、よりよい待遇を求めて良いところへ転職すること自体は何ら問題ないと思いますよ
何でこういう記事になってしまうのか不思議でしょうがない

労働者として考えれば、劣悪な環境で働くより、良いところへ移りたいと考えるのは至極当然のことだし、実際に移籍しても問題があるわけ無いでしょ?

なんとかしたいなら保育士の労働環境を良くすることを第一とすべき
賃金をはじめとした福利厚生を今の数倍にしたら良い人材も集まるし、突然転職って事も減っていくのでは無いか?
あわせていえば、介護士も同様。大事な仕事なのに軽く見られているのは保育士、介護士とかトップクラスでしょう

これらの待遇改善を図るべきですよね。もちろん相応に月謝(という言い方で良い?)は高くなると思うけど、良い条件を手に入れるには金がかかるのが当然なので仕方が無いでしょう。あとは行政がどれだけ負担してくれるか、ですが。財政出動すれば何ら問題は無いと思うし、彼らが大人になったときに納税という形で返していけば良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180514-00000013-pseven-soci


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2018年04月21日

一日8時間以上働くことが異常だとはっきり言える社会をhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000023-kobenext-l28

yahoo:「月200時間残業、過労で事故か 市職員を書類送検へ

昨年10月の衆院選投開票日前日、兵庫県川西市の公用車が軽乗用車と衝突して女性2人が死傷した事故で、兵庫県警交通捜査課と川西署が近く、公用車を運転していた同市選挙管理委員会の男性職員(52)=三田市=を自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の疑いで書類送検する方針を固めたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、男性職員は事故前、衆院選の準備で1カ月に200時間を超える残業をしていたという。県警は過労が事故につながったとみており、職員の長時間労働を把握しながら適切な措置を取らなかったとして、当時上司だった市選管の男性事務局長も道路交通法違反の疑いで書類送検する方針。

 事故は昨年10月21日午後5時ごろ、川西市大和西の国道173号で発生。軽乗用車を運転していた大阪市東淀川区の無職女性=当時(66)=が死亡し、同乗の女性(59)が骨盤骨折などの重傷を負った。公用車の男性職員にけがはなかった。


長く働くことがえらいとか、そんなことがまかり通らないような社会を作らないとダメですね
残業する人がいるなら、それを生めるだけの人員を増やすのが当然とされるような社会で無いとダメでしょうね

まぁ経営者サイドとすれば、派遣などいろんな形で労働者から搾取するシステムをどんどん構築していますが、それを否定すべき労働組合が存在しないことが最悪ですよね
有権者も人件費を削ることを是とする考えに同意するのでは無く、給料を高くするところを評価するようにしないとね
その辺は厚労省を解体して、労働省を改めて作らせて労働者保護のための政策を出来るように要求していくべきでしょう
労基署の権限を強くし、監督官を増やすことも大事ですね!しかし、公務員が増えるのは反対という人は要するに搾取されても文句は言わないって人なんでしょう。こんな人ダメです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180420-00000023-kobenext-l28


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2018年04月06日

まずは労働基準法の遵守だと思うのよね>働き方改革https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000064-jij-pol

yahoo:「残業規制は「過労死ライン」=働き方法案、なお批判

政府は6日、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。

 労働者の命と健康を守る長時間労働の規制などが柱だが、野党は法案が残業上限と規定した月100時間は「既に過労死ライン」と批判。一方、与党内には経済活動への影響を懸念し、規制強化に反対する声が根強い。厚生労働省からは「味方がいない法案」(幹部)と自嘲する声も聞かれる。

 残業時間の上限は年720時間、2〜6カ月の平均では休日出勤を含めて80時間。過労死や過労による自殺が後を絶たないため、上限を労働基準法に明記し、違反した場合は罰則を適用することにした。2013年の同省の調査では、月80時間超の残業をしている人がいる事業所は全体の1.9%、100時間超は0.8%だった。

 しかし、「80時間以内でも過労死が生じている」として、上限時間のさらなる短縮を求める意見も多い。法曹関係者からは、80時間の上限設定について「過労死・過労自死などの労働災害を招く基準にお墨付きを与えるものだ」と、長時間残業の合法化につながることを危惧する声も聞かれる。

 一方、自民党の議論では一部議員が「空前の人手不足なので残業は増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか」と指摘。中小企業を残業規制の対象から外すべきだと強く主張し、法案の国会提出が遅れる一因となった。

 政府は「中小企業の事情に配慮する」との付則を設けるなど法案を一部修正し、何とか自民党の了承を取り付けた。しかし、今度は野党側から「規制が骨抜きになる」と批判されている。

 働き方改革法案は今後、国会で本格審議が始まる見通しだが、与党幹部は「総理のリーダーシップがあるから頑張っているが、政権が倒れれば法案もおしまいだ」と話す。森友学園問題などで安倍内閣の支持率が低下する中、野党も「看板法案」への批判を強める構えを見せており、今国会での成立は見通しにくい状況だ。 


労働者がどう働くのかっていうよりも、経営者の心持ちの問題よね
いかに労働者に無理をさせないようにするか考えるべきなのに、
生かさぬように殺さぬように、そんなぎりぎりのラインを見極めようとするかのような長時間労働に関する議論を見てるとそんな感じがしなくも無いです

今こそ労基法に戻って、一日8時間以上労働はダメとする、くらいの発想は欲しいよね
それが余裕ある生活ってモノじゃ無いですかね?
人が足りないから残業をするというなら、人を雇って全員が8時間労働に収まるように調整するように出来ないモノですかね?

それでも残業が必要ならするしか無いけど、当然規定外労働なので残業代は割り増しで払うべきだし、一ヶ月に何十時間も残業があっても良いなんていう事は許されないと思いますよ

経営者が労働者に甘えすぎじゃ無かろうか?

まぁ自民党、政府のブレーンに竹中平蔵みたいな労働者から搾取するのは当たり前っていう発想するクズがいるのもダメだけど、労働者の権利を守ろうとする野党勢力が皆無なこともダメなんだよね
労働組合っていう名前だけで、実際やっていることは反国家活動なので労働者のためになっていないのがガンだと思います

産業革命以後、労働者の権利を守るための活動があったそうですが、今の日本はその頃よりも労働者保護の意識は低いんじゃ無いかと自分には思えるなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000064-jij-pol


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2018年03月24日

民意を反映してきた結果>厚労省働き方改革担当部署の長時間労働https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180324-00000015-ann-soci

yahoo:「残業200時間の職員も…厚労省 働き方改革担当部署

長時間労働の改善など、働き方改革を進める厚生労働省の担当部署で先月、残業時間が最長で200時間に上っていたことが分かりました。

 厚労省の関係者によりますと、働き方改革関連法案の作成などを担当する部署では、職員の残業時間が先月20日までの1カ月間で平均177時間でした。なかには労災認定の基準となる、いわゆる「過労死ライン」の倍にあたる200時間の残業をした職員もいました。働き方改革の関連法案を巡っては、裁量労働制の不適切なデータ問題で先月下旬から1万件のデータを精査することになり、職員の残業時間はさらに増えているということです。ある厚労省の職員は「健康被害が起きる前に対策が必要だ」と話しています。


ブラック企業が減らないのは、やはり国民性の問題だって事ですね
経営者(民意)によって、公務員は減らされたけど、労働内容は減ってないわけで、
今いる人員で何とかしようとすれば、果てしなく残業をするしか無い
別に霞ヶ関だけの問題では無く、労基署、労働監督署でも監督官が減らされて十分な調査は出来ない状況
もしくは手が回らず、すべての案件を片付けきれないとか

ありがたい国民の考えによって公務員が減らされていることの弊害です

金をかけずに働けというのが国民の意思である以上、こうなるのは当然だし
民間でもそういう被害が出るのも当然じゃ無いのかな?

結局労働に対する考え方が、奉仕と同じになっているんじゃ無い?
対価を貰うのが申し訳ないとか、そんな感情を労働者サイドも持ってしまっているから、労働環境が良くならないのかもね

先の記事でも書いたけど
一日中働いて過ごす人生で良いのかなと思うべきなんだよね
働いてばかりの人生でいいのかって
働かない他の時間をもっと大事にしましょうって、国民全体で考えないと
長時間労働は減らないと思うし

ワタミの元社長?とか楽天の社長とか、若手の経営者といわれる連中が言っていることが是とされるようなご時世では労働環境は絶対に良くならないと思う


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180324-00000015-ann-soci


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2018年03月02日

少子化社会で医師を増やしていけるか?>医師の長時間労働>救急医療の維持は?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00006015-cbcv-soci

yahoo:「東部医療センターと羽島市民病院で違法残業

名古屋市千種区の市立東部医療センターが、残業に関する労使協定を超えて、医師に最大178時間の残業をさせたとして、去年、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。

 東部医療センターによりますと、医療センターは、去年4月から9月の間、外科系の医師など4人に対し、残業に関する労使協定いわゆる三六協定で定めた月150時間を超え、最大178時間の残業をさせていました。

 また、同じ期間に、過労死ラインとされる月80時間を超えて残業をしていた医師などが47人いたことも分かりました。

 残業代は全て支払われていたということです。

 去年11月に勧告を受け、医療センターは、仕事の配分を見直すなど勤務態勢の改善を実施、ことし1月に残業時間が月150時間を超えた医師はいなかったということです。

 一方、岐阜県羽島市の羽島市民病院では、昨年度の労使協定で「月45時間」の残業としていたのに対し、外科の男性医師が月103時間の残業をしていたとして去年2月に、是正勧告を受けました。

 これを受け病院は、医師を増やしたほか、今年度は、上限を月100時間に引き上げる協定を結んでいます。


とにかく医師のなり手が少ないって事と
救急医療の現場の過酷さが原因でしょう
病院の経営上の問題って事はなさそうな気がします
残業代は払われていたようですし

救急医療はなにがなんでも24時間365日営業してないと無理なわけですが
そこで働く医師をどれだけ確保出来るかが問題になるかと思います
今はたぶん医療関係者の患者のためにという献身でなんとかなっているのかもしれませんが
いずれどうにもならなくなっていくと思いますよ

日本国民が減っていく以上、同じ割合で医師が生まれるとしても絶対数は減るわけですし
そのなかで病院勤務を選ぶ人もどれだけいることやら


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00006015-cbcv-soci


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2018年02月27日

裁量制より労働基準法の遵守を優先すべきだよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000062-jij-pol

yahoo:「裁量労働、法案提出譲らず=予算案28日以降に衆院通過―政府・与党

裁量労働制に関する政府の調査データ問題をめぐり、自民、公明両党と野党6党の幹事長らは26日夜、国会内で断続的に協議した。

 与党側は、政府として調査結果を精査する方針を伝えたものの、同制度の対象拡大を含む「働き方改革」関連法案の今国会提出断念など6野党の要求には何も答えず、事実上拒否した。政府・与党は法案提出を譲らない構えだ。野党側はこれに強く反発。与野党対立のあおりで2018年度予算案の衆院通過は28日以降にずれ込むことになった。

 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、「(裁量制拡大の)要望に応える必要があるので、法案の提出準備を進めている」と強調した。

 立憲民主、希望、共産など6党は23日の与野党幹事長会談で、政府が裁量制拡大の根拠に使った13年度の「労働時間等総合実態調査」にデータ誤用や多くの異常値が発覚したことを踏まえ、(1)法案の提出見送り(2)調査のやり直し―を求めていた。

 自民党・二階俊博、公明党・井上義久両幹事長が連名で6野党に渡した回答書は「政府もデータの精査や可能な部分の開示に真摯(しんし)に対応する意向を示している。与党としても引き続き国民に対する説明責任を果たすよう申し入れていく」との内容。野党の要求への直接の言及はなかった。

 政府は与党内の批判も踏まえ、裁量制拡大部分の施行の1年延期などを検討中。しかし、再調査は「法案提出の先送りにつながる」(官邸関係者)として応じない姿勢だ。

 これに対し、6野党は「回答として認められない」と反発。与党側が対応を改めるまで、衆院の予算、総務、財務金融の3委員会で予算案と関連法案の審議・採決日程の協議に応じない構えを示した。立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「国民の生活と生命に関わる裁量労働制に関して再調査を求めることは当然だ」と語った。 


裁量制よりも、とにかく労働基準法を遵守させるようにすることが最優先じゃ無いのかな?
問題視すべきは、経営者の方であって、労働者どうこうじゃ無いと思いますね

監督署、監督官を増員し、警察並みの捜査権などを付与すべきでしょう
当然公務員の増加が望まれます
今の状態では監督官不足で、まともな監査も出来ていないと思いますよ

以前から述べているとおり、厚労省を元へもどして
厚生省、労働省に再分割すべきです

それから、労働者からのたれ込みが無ければ監督官は動けません
情勢を踏まえて訴えていかないと、改善は無いでしょうね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000062-jij-pol


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2018年01月23日

患者を減らす手立ては無いのか?>医師の長時間勤務問題https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00050041-yom-soci

yahoo:「日赤和歌山、残業最大で月150時間…是正勧告

日赤和歌山医療センター(和歌山市)が、労使協定(36協定)の上限を最長50時間超えて医師を働かせ、一部の時間外手当が未払いだったとして昨年8月、和歌山労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

 同センターは、医師との間に、特段の事情がある場合は最長月100時間の残業を可能とする協定を締結。しかし、2016年11月〜17年4月、常勤医約200人のうち毎月10〜20人の残業時間が上限を超え、最大で月150時間に達していたほか、宿直担当医師の時間外手当も未払いだった。

 同センターは、すでに未払い分の賃金計数千万円を支払った。厚生労働省は、月100時間の残業を「過労死ライン」としており、協定の見直しを検討しているという。同センターは「勧告を真摯(しんし)に受け止めて対応する」としている。


医師不足に関しては
いろいろな要因が絡んでいるから一概にああすれば良いとかこうすれば良いとかって言えないだろうなとは思いつつも
医療へ金をかけないことが問題じゃ無いかなぁって思う
医療従事者の給与問題もだけど、人を集めるために金をかけているのかなって事
赤字問題とやらで金をかけずに人を集めるのはやめてほしいよね
人の命を盾に医療関係者に貧乏くじを引かせるのはやめるべきだ
赤字だろうと何だろうと医師が必要なことはわかっているはずだ
ならば妥当な待遇で招くべきでしょう
それは行政で負担すべきで、それで税金が上がるならやむ得ないことと住民は受けるべきでしょうね
ライフラインの一つとして負担すべきものなんだし

他に、
病院に患者が集中しないように町医者へ患者を回すことを徹底すべきでしょうね
病院は最後の砦として、本当に重病患者のみを原則受け入れるだけにして、他は町医者などで担当すべきでしょう
これは患者側が配慮すべき事ではないかなと

また、クレーマー患者への対処については厳重に行うべき
裁判を起こしてでもクレーマー患者を排除すべきでしょう
また誤診とか医療ミスについては裁判では無く、他の方法で追求すべきで
医師に問題有りと確定したら裁判という風に段階を踏ませることで医師の負担を少しでも軽くするように政治が対処すべきだと思います

ライフラインに負担をかけすぎる状況を考え直し、負担軽減に努めるべきだと思います
それは無駄では無く必要経費ですし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00050041-yom-soci


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2017年12月19日

派遣を新しい生き方、社畜は良くないと喧伝していたマスコミの責任は?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci

yahoo:「3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは

■突然来た契約終了の通告

東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。


こういう形式を進めた政治家にも問題はあると思いますけど
でも、派遣を新しい生き方、ライフスタイル、社畜を止めようとか、などなど喧伝してきたマスコミも責任の一端があると思うし、もちろんそれを選んで派遣を選んだ人たちにも問題はあると思うんですよ


経営者とすれば、労働についても規制緩和を進め、終身雇用をしないことで経営上の負担を減らしたかったし
パソナとかいう派遣会社の会長の竹中ってやつも、正社員は既得権益だーとかいって問題視して、正社員であることが間違っているかのように言ってますよね
それに乗った政治家、それに歩調を合わせたマスコミと、それに踊らされた有権者って事で、それぞれに責任があるとおもいます

正社員でなければ、先の見通しが立たず、生活が安定しませんよね
どっかの経営者は若者に車が売れないどういうことだ?っていったらしいけど、
一括で買える若者なんていない。たいていはローンで車を買う。でも、数年先まで安定して支払い続けるには派遣は不向きだよね。当然マイホームなんて無理無理
これじゃ経済が上向かないのも当然

雇用状況が上向いてきたとはいっても、そういう派遣を含めてのこと
正社員を雇える環境を政治家は早急に整えなければいけない
そういう風潮に早くすべきだね
そういった意味ではブレーンに竹中を置いておく限りダメだと思いますよ
政治論評に、竹中にと同じようなことをいってる連中もいらない
国民の生活を考えたら、規制緩和とか言語道断
規制することで守られることがあることを忘れたらダメ

というわけで、労働者の働く環境をよくしようとする保守系の政治家いませんかね?

共産党をはじめとする野党の皆さんは基本反日なので、まれにいい意見を見かけても信用するわけにはいかないのです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00010003-huffpost-soci


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2017年11月21日

さらに残る全労働者の給料をあげるようにしてくれ>保育士賃金引き上げhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-asahi-pol

yahoo:「保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け

政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。

 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億〜400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。

 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。

 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。


仕事の割にきついから保育士が集まらないってのがあったわけで、給与が上がればきっと人も集まってくるでしょう
で、同じことが他の職業にも言えるわけで、人手不足って言うけど、それは単に給料が安いから人が集まらないだけのこと
仕事に見合った給料を払えばきっと人は集まります
だから給料を引き上げるべきなのです。デフレで都合が良いのは経営者ってこと。労働者を食い物にして、自分だけが良い生活をしましょうっていう悪人
そう言うのを成敗してほしいね

そのために賃金引き上げ要求を全経営者に言ってほしいものです
人手不足だから害じんをっていうのは、たんに給料を払いたくないから
それを認めてしまったら国民生活は悪くなる一方です
安い労働者を雇いたいだけだからね、経営者は
で、最近の経営者っていうのは社員の生活のことをきちんと考えている人はほとんどいないんじゃない?

だから国民生活がなかなか良くならないし、良くならないから子供も増えてこない
国は悪くなる一方


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000010-asahi-pol


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2017年11月16日

人件費をケチったことと、いずれは少子化による人手不足か?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-awire-soci

yahoo:「エア・ドゥ、2月も機長不足で26便運休 夏ダイヤは影響未確定

エア・ドゥ(ADO/HD)は11月16日、2018年2月1日から7日までの期間中、羽田−札幌線で計13往復26便が運休すると発表した。11月の運休と同じく機長不足によるもので、3月からの夏ダイヤに影響が及ぶかはわからないという。

 運休するのは、羽田を午前8時15分発の札幌行きHD15便や、札幌午後4時発羽田行きHD28便などで、運休日は便により異なる。

 エア・ドゥの機材は、中型機のボーイング767-300ER型機(1クラス286席と同289席)と767-300(同288席)が各2機ずつ、小型機の737-700(同144席)が9機の計13機体制。同社によると、運休理由は11月と同じ機長不足で、8月と10月に737の機長が自己都合で合わせて2人退職したことと、4機ある767のうち1機が重整備のため2月に運航から離脱することで、737の稼働が高まることが要因だという。

 同社の737の機長は現在37人だが、本来は40人程度必要だという。10月28日を最後に撤退した札幌−広島線も、乗員繰りが理由の一つだった。

 エア・ドゥでは11月と2月の運休便を除き、3月24日までの冬ダイヤ期間は、年末年始を含めて計画通りの運航を予定している。一方、3月25日からの夏ダイヤへの影響については、1月の運航スケジュール発表までに対応を決めるとしており、現時点では運休や減便などの影響が生じるかは未定としている。


自己都合で辞めたってことは、他社に引き抜かれたってことかもね
特に特別な技能を持った人は高い給料をくれる方へ流れていくことになっていくでしょう
アベノミクスの恩恵ですね
まぁ引き抜かれた方はアベノミクスの弊害だと言って恨むでしょうけど
でも労働者の立場で考えれば給料は高い方が良いに決まっているのですから十分な給料を払えない経営者がダメなだけです

少しずつマシな時代になってきているようです
でもいずれは少子化の影響が出て、必要十分な労働者を確保できなくなっていくでしょう
そうならないように(もう手遅れだそうですが)、少子化を解消できる環境を作るべく財政出動、給料が少しでも増える社会にしていってほしいですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000005-awire-soci


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2017年11月15日

給料が上げる競争が起きることを期待しますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000150-jij-bus_all

yahoo:「年末夜間、時給2000円=横浜などで人手不足―ヤマト

宅配最大手のヤマト運輸が一部地域で、12月の夜間に勤務する臨時アルバイトのドライバーを時給2000円で募集していることが14日、分かった。お歳暮やクリスマスプレゼントで配達が増える年末繁忙期の人手確保が狙い。

 横浜市にある一部の支店や営業所では、配達が集中する夕から夜勤務の臨時ドライバーの時給を昨年12月の1500円から2000円に引き上げた。愛知県の一部でも夜勤務の時給を2000円にしている。
 

2000円が見合うかどうかって話も見ましたけど、
ここまで上がって、そういう話が出るってことは、どこまでも人件費が軽く見られていたってことです
そこまで削られれば日本が貧しくなるのも当たり前
共働きしても生活がきつい。それじゃ少子化になるのは当たり前

かけるべきところへお金をかけるようにするのが政治に求められます
緊縮ではなく豊満と言われるくらいお金を使うべきです
そうしないといつまでたっても生活が良くならない
貧しさから解放されないと少子高齢化は終わらない

ヤマト運輸で給料を上げると言い始めたんです。他の企業も良い人材を集めるためにお金を出すべきでしょうね
お金をもらえなければ人は集まりません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000150-jij-bus_all


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2017年11月13日

労働者にきちんと対価をhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000025-mai-soci

yahoo:「<都教委調査>過労死ライン超え 中学教諭7割

東京都教育委員会が9日に公表した都内公立学校の「教員勤務実態調査」で、「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をしていた中学校教諭が7割近くに達したことが分かった。土日の部活動指導に多くの時間を割いているのが主な原因とみられる。都教委は来年度の予算編成で、部活動指導員の活用などを要求した。

 調査は今年6〜7月、都内の公立小中高校と特別支援学校の計105校を抽出して連続7日間の勤務実態を尋ね、3380人から回答を得た。文部科学省は同種の全国調査を既に実施しているが、都独自の調査は今回が初めて。

 調査結果によると、一般企業などの過労死ライン(残業月80時間)に相当する週60時間以上の勤務をした教諭は、小学校37.4%▽中学校68.2%▽高校31.9%▽特別支援学校43.5%−−となっている。

 職種別で1週間の勤務時間が最も長かったのは小中高校、特別支援学校とも管理職の副校長で、いずれも65時間以上勤務していた。

 土日の部活動指導時間は中学校教諭が最も長く、計4時間22分に及んだ。

 都教委はこの日「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」の中間まとめも公表。過労死ラインを超える教員数をゼロにすることや、土日のどちらか一方は必ず休養することなどを目標に盛り込んだ。


ちゃんと残業代を払ってるのかな?
もちろん時間外の労働については1.5倍とかそれなりの対価を支払うべきだし
土日出勤については2倍払うとか規定すべきでしょう?
それを受益者負担で部活動参加者の親から徴収したら良いかもと思わなくもない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000025-mai-soci


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2017年11月06日

パワハラは裁判で負ける事例が多く出てきても続くんですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000003-kobenext-l28

yahoo:「20歳男性自殺「過労パワハラで鬱」母が労災申請

神戸市内の製菓会社に勤務し、昨年6月に自殺した男性=当時(20)=の母親が今年9月、「長時間労働に加え、パワーハラスメントで鬱(うつ)を発症していた」として、兵庫県西宮市の西宮労働基準監督署に労災補償を申請していたことが5日、分かった。母親は「親として企業の責任を問いたい。若い社員が使い捨てにされるような社会であってはならない」と訴える。(中部 剛)

 母親は、芦屋市の前田和美さん(43)。長男の颯人(はやと)さんが昨年6月、神戸市東灘区のJR摂津本山駅で、通過しようとした快速電車に飛び込み亡くなった。

 和美さんによると、颯人さんは高校卒業後、製菓会社に入社。工場でチョコレートなどの製造ラインで勤務していた。タイムカードを基に超過(時間外)勤務の時間を算出すると、始業時刻前から操業準備に入っていたことなどを含め、2015年9〜12月は月87〜109時間の超過勤務があったと主張する。

 さらに、上司から執拗(しつよう)なパワハラを受けていたといい、同年12月に鬱を発症したとする。通院歴はないが、食欲が減退し、部屋に閉じこもりがちに。趣味のツーリングにも行かなくなるなど鬱の症状が現れており、颯人さんは友人に「鬱かもしれん」とメールを送っていた。

 製菓会社の関係者によると、この工場では始業時刻の1時間〜1時間半くらい前の出社が慣例になっているといい、颯人さんが定刻の30分前に出勤しても上司から「社長出勤やなあ」と叱られていたという。

 規格外のチョコレートは牧場に提供するため、上司から「また牛のえさをつくってるんか」などと大声で怒鳴られた。叱責(しっせき)は毎日のように続き、会社を辞めたいと伝えると「辞めたらもうおまえの学校(卒業校)から採用しない」などと言われ、工場内で泣いていたこともあったという。

 過労自殺だと主張する和美さんに対し、製菓会社側は工場長が神戸新聞社の取材に書面で回答。「時間外が80〜100時間になるような長時間労働はなく、パワハラも認識していない。亡くなる数日前には職場の仲間と食事に行くなど元気にしていたと聞いている」と反論した上で「労災かどうかは労基署の判断を待ちたい」としている。


時間外労働が当たり前とか狂ってる会社ですよね
それが当たり前とか、やらざるを得ないからしょうがないという風潮をなくさないとダメですし
それを要求する上の会社も問題視されるべきでしょう

また、言った言わないだと難しいかもなのでボイスレコーダを持って歩く方が良いかもしれませんね
しっかり録音し、記録に残しておくべきでしょう、自己防衛のために

とにかく労基署の判断が出てからですかね
続報を待ちたいです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000003-kobenext-l28


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先生だって労働者だってことを忘れちゃいかんよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171105-00000009-mai-soci

yahoo:「<ブラック部活>NOの声上げ始めた先生たち

学校の部活動を見直す動きが本格化している。生徒の貴重な成長の場である一方、教員の過重労働が指摘されているのだ。年内に発足する「日本部活動学会」に現役教師が参加するなど現場も声を上げ始めた。しかし、その多くは匿名や仮名だ。部活動への異論はなぜ職場で口にしづらいのか。学校現場の同調圧力やその背景を、先生たちの声から読み解くと……。【小国綾子/統合デジタル取材センター】

 ◇意見投稿、活動は匿名や仮名で

 いま、ツイッター上で「部活未亡人」という言葉が飛び交っている。休日返上で部活動にかかわる教員を夫に持つ妻を指す。「部活孤児」は、そんな教員を親とする子どもたち。果ては「部活離婚」という話も。教員や家族が次々と悲惨な現実を匿名で投稿する。

 部活動見直しの機運は数年前にツイッターで盛り上がり、部活動顧問を引き受けるかどうか選べるようにすべきだ−−と署名活動がネット上で広がった。昨年3月に2万人超の署名が文部科学省に届けられた。

 これに触発され、現役教員らが今年4月、部活動を話し合う会を結成した。会員は約70人。中心メンバーで部活動学会の発起人にも名を連ねる高校教諭「斉藤ひでみ」さん(仮名)は、職場に配慮して本名も性別も明かさずに活動する。

 「リアルな仲間を得て勇気づけられ、職場で行動を起こすメンバーも出てきました」。「斉藤」さんは取材に言うが、壁は厚い。顧問を拒んで「教師を辞めたらどうか」と校長に叱責されたり、過酷な実態を描いた話題の書「ブラック部活動」を職員室の自席に置いていて「撤去しろ」と注意されたり……。そんなケースも珍しくないという。

 「若手や非常勤講師など発言力の弱い存在に部活動の負担が集中しがちです。特に講師は『来年も仕事があると思うな』などと暗に言われることもある。自分の時間が持てず、『部活離婚』以前に『部活非婚』もある。結婚し、子供を持てても、忙しすぎて子育てはとても無理」。そう語る「斉藤」さん自身も子を持つのをあきらめた一人だ。

 ◇「正直、疲れてしまった」

 生徒にとって部活動は、異学年ともつき合って授業では得られない社会性を身につけ、成長する場となっている。高額の月謝もなくスポーツや文化活動を楽しめ、家庭の経済事情にもあまり左右されない。でもそれは、教員の大きな負担の上に成り立っている。

 「斉藤」さんは今年9月、教員有志のグループ「現職審議会」を結成。働き方についてネット上で意見を募ると、数週間で約70件寄せられた。その多くは、部活動や授業準備などで休日が取れない、などと過重労働の実態を訴えていた。

 <就寝は24時過ぎ、土日も半分以上は授業準備です>

 <正直、土日もすべてつぶして仕事をするこの職業に疲れてしまいました。今年度をもって退職しようかどうかというところです>

 <部活動をボランティア感覚で行っている人はいません。趣味か、強制か、どちらかです。家庭を顧みないか、犠牲にしているか、どちらかです>

 <昨年はほぼ土日もなく部活動に参加していました。私自身は、小学生と保育園に通う子どもがいましたが、時には学校に連れて行き、図書室で過ごさせ、時には家で留守番をさせながら部活動に参加しました。夫も中学校教員で当然、土日は部活動があるので、我が家の子どもたちは「部活孤児」なのでは、と思ってしまいました>

 ◇現場をむしばむ勝利至上主義

 寄せられた声では、部活動を「勝利至上主義」が過熱させている、との指摘も。2年目の高校教員はこう書いた。

 <部活動に関する精神的肉体的疲労は想像以上のものでした。特に、現場にまんえんする勝利至上主義には心から辟易(へきえき)しています。勝利にこだわり過ぎるがゆえ、土日も休ませない無理な部活スケジュールになってしまっているのです。部活に意義がないとは思いません。しかしこのようなやり方では、誰のための部活なのかもはやわからない状態です>

 土日に大会や試合があることを問題とする声も目立った。

 <土日連続した大会日程を原則禁止とすべきだ>

 <試合の組み方や日程、試合数も見直していき、試合の回数を減らしていくべきだと思います。国が動かないと各学校レベルではなんとかすることができません>

 ◇同調圧力の背景に「聖職」意識

 一方、職場で改善を求める声を上げにくい事情を訴える人も多かった。多くの人が挙げるのが、「聖職」「生徒のため」という言葉を持ち出されると反論しづらい事情や、「全員顧問制」をめぐる同調圧力の強さだ。

 <教員は『聖職』であり、『生徒のためを思えば』というのも分かります。しかし、それは強制されるものでもないし、限度というものがあります。権利を訴えたり、楽をしたりしようとする者への陰口をたたき、鼻で笑う。現場の教員たちはもはや、自分たちの権利を訴えることに恥ずかしさやいけないことをしているような感覚を覚えるほど>

 また、同調圧力についてはこんな声もあった。

 <「生徒のためにもっと学校に残って部活を見るべきだ」と批判されたりします。「自分たちは夜遅くまで頑張っているのにずるい」と思われていると感じます。同調圧力に負けて早く帰れない人も帰れるよう、法の整備が必要だ>

 また、部活顧問を断れない心情をつづった意見も。

 <(教員という仕事は)同じ学年で協力しあう場面も多く、(顧問拒否は)ほとんどの教員には難しい>

 自分が顧問を拒否すれば、代わりに顧問を引き受けることになる同僚の負担が増えるし、顧問確保ができずに廃部となれば生徒が悲しむ……。そんなしわ寄せを案じて、「やりたくない」となかなか言えないのが実態のようだ。

 ◇「生徒のため」過労限界

 部活動学会発起人の一人で「ブラック部活動」を著した内田良名古屋大准教授(教育社会学)は、問題の背景に「全員顧問制度」がある、と言う。部活動は学習指導要領で「自主的、自発的な参加」をうたい、顧問はかつては希望する教員が務めるのが普通だった。「制度」と言うが慣習に過ぎない。だが、部活動での事故などを踏まえ教師の立ち会いを国から求められた結果、苦労をみなで分かち合うとの発想で全国に広がった。採用校はこの20年で6割から9割に増え、同調圧力は強まる一方だ。

 ◇部活熱心派の強い発言力

 こうした異論に対し、部活動に熱心な教師からの強い反発が存在するという。

 <部活動で学校を立て直したんだと、昔から、ある熱血体育教員は語り続けており、いまだにその雰囲気が残っています>

 <教員による自己改革は不可能。「部活屋」があまりに多い>

 <管理職は、部活動を熱心に行い、それによって結果を残し、認められてきた方が多い。部活動に熱心で、指導できる先生方がいろいろな面で発言力を持っています。率先して部活動に関わっていない教員は、中学校の現場の中で、特に、部活動については発言しづらい現状があります>

 かなり深刻な声もあった。

 <未経験の運動部顧問を任され、問題が起きた時に生徒指導部長から怒鳴られ、教頭からは指導を否定され、去年は危うく精神的におかしくなりそうになりました。それからボイスレコーダーを持ち歩くようになりました>

 ◇保護者の意見も割れる

 部活動の見直しへの反発は、部活に熱心な教師からだけではなく保護者の間にもある。保護者から、こんな批判も届いた。

 <本当にごくごく一部の教員がわがままを言っているようにしか聞こえませんし、顧問拒否している教員は即刻辞めていただきたい。子どもの教育上、害でしかありません。部活は生徒にとって、とても意義があるものです>

 逆に、見直しを求める保護者の声もある。

 <我が家の場合、子どもが今でも学校や部活の悪夢を見ると言います。学校の部活は、レクリエーション程度にして、しっかりやる場合は外部で行うのが正しいと思います>

 また、文科省が進める外部指導者の導入についても慎重な意見がある。

 <教員は休めるかもしれない。しかし、子どもの休みはどうなるのでしょう? 外部コーチが成果を出すために、さらに過熱させることが心配です>

 ◇抜本的な解決を求める声も

 寄せられた中には「教員数が足りない」などと問題の根っこを指摘する意見や、地域の協力が必要だとの声もある。

 <圧倒的に足りてない教員数を増やすべきだ。非常勤の支援員でごまかすべきではありません>

 <部活動の問題から、教員の労働問題にまで話を広げ、考えなければ、本当の意味での問題解決にはならないと思います>

 <やりたい方はやればいいし、やりたくない方はやらない。顧問が集まらない部活動については、地域の人材を集めて指導をお願いする。地域のスポーツチームや習い事などに参加する取り組みが広がればいいなと思います>

 「現職審議会」は、集まった意見をもとに10月、部活動見直しを含む働き方改革を文科省や中央教育審議会に緊急提言。今月6日には東京都内で記者会見する。だが、現役教員は顔も実名も伏せて会見に臨むという。

 日本部活動学会の発起人代表で教育学者の長沼豊学習院大教授は言う。「教員が匿名でしか発言できない現実が、部活動改革を阻む同調圧力の強さを示す。実名で声を上げられる社会にしなければなりません」

 ◇「現職審議会」の緊急提言(骨子)
・教員の「サービス残業」の温床である給与特別措置法を改正
・部活動で教員の全員顧問制と生徒の強制入部の是正、土日祝日の活動禁止、小学生の部活動は地域クラブへ移行
・時間割に授業準備や休憩の時間を設定
・生徒の在校時間は勤務時間内に
・違法労働を通報できる専門機関を設置


先生だって労働者、給料以上に働かされるのはおかしいし
それを強要する利用者(つまり生徒の保護者とか)がいるのもおかしい

その辺をきちんと見直すべきでは?まずは長時間働く必要が内容に明確に区切りを付けるべきで
先生が授業以外に労力を撮られないように態勢を整えることが大事ではないか?
顧問の先生を別に雇う金をケチらずに予算を確保するとか、部活参加者から募るとかやれることはやるべきではないか?

結局人にかけるべき金をケチって、強制労働をさせているだけの構図なんですよね
別に教師に限らず、医療の現場、福祉の現場とかいろいろあるわけです
原則金をケチった結果でしょう

ちなみに部活未亡人とかありますけど部活の内容によっては寮を準備し顧問の奥さんがおさんどんをする事例もあるとか、これはこれで大問題ですよね


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2017年10月18日

医療関係者だって労働者なのですから休憩は必要https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000010-khks-soci

yahoo:「<仙台市急患センター>救急なのに診療中止し休憩確保 午前3〜4時、試験的に導入

仙台市急患センター(若林区)が午前3〜4時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが17日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。

 センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は10日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後10時45分〜翌日午前7時半。労働基準法上は最低1時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。

 事業団の山口正浩常務理事は「平日深夜の休憩の取得状況は半分にも満たず、確実に休めるようにする必要があった。午前3〜4時は統計上、最も患者が少ない時間帯。影響は最小限に抑えられる」と説明する。

 事業団の看護師による市医療事業団労働組合の新海葉子執行委員長は「(患者を最初に受け入れる)初期救急医療機関が診療を止めてはならない。休憩は取りたいが、試行は休みを取らせようという事業団のポーズ」と強く反発。一部看護師が午前3〜4時、医師の協力を得て10日以降も独自に患者を受け入れている。

 同組合は、平日深夜に休憩が取れない原因は「勤務人数にある」と交代要員の補充を求めている。平日深夜帯の看護師は2人。医師の診察には看護師1人が介助に付くため、その間の外来の問診などに備えて最低あと1人は必要だという。

 試行では、休憩時間に重症者が来た場合、受付職員が看護師に連絡する手順になっている。新海委員長は「医学知識のない受付職員が患者の重症度を判断できるはずがない。休憩は1人ずつ交代で取る以外にない。看護師3人態勢が必須だ」と話す。

 市の車塚明宏医療政策担当課長は「深夜帯の患者は平均10〜12人で、常に休憩が取れないわけではない。他の政令市と比べ、看護師の数は遜色ない」と事業団の対応を了承している。


医療を止めてはならないっていうのは立派なことだとは思いますけど
取るべき休憩を取らないなら、それは問題
深夜労働で大変なのですから、試みとしては良いと思いますけども

交代で休憩が取れるように人を増やすというのは良いのですが、その分人件費は増えるけど
切れ目なく医療を求める一般人はそういう経費の増大を認められるのかしら?
患者がいなくても医療関係者は待機していなければならないけど、それはつまり収益がなくても人件費はかかるということですが、どうなの?
病院は赤字にしてはいけないという人多いけど?

人命尊重ならたとえ赤字でも行政は医療を止めてはならないって判断すべきですけどね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000010-khks-soci


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2017年10月13日

#nhk に限らず雇用者はそんなもんでしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci

yahoo:「「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見

NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。

冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。

●局内で公表されず、募る不信感

両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。

「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。

未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。

「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。

さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。

NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。

「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。

●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない

NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。

両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。

●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない

NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。

未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。

また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。

●公表にいたるまでの経緯

両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。

しかし、NHKから両親に示された公表内容は、

・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない

・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない

・お詫びは2014年8月にやっている

といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。

公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。

そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。

その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。

●「未和のことを自分のこととして考えて」

過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。

「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」


NHKに限らず過労死者を出してる出してないに限らず、雇用者なんてそんなもんでしょ
労働者の生命をかなり軽く考えているんじゃないの?
簡単に取り替えられる駒
ばれなきゃ、労働環境を改める必要もないと思ってるのでしょう

NHKを報道機関として考えれば、過労死問題と扱うこともあるわけでより丁寧に考えていかなければならなかったのに、ぜんぜんそうじゃなかったということでは罪はより重いかもね

これから先労働者の生命の問題なわけで、長時間労働当たり前じゃ済まなくなっていくと思うのです
いかに労働環境を改めるのか真剣に経営者は考えてほしいね
それだけに内部留保に税金をかけるという愚策はダメに決まってる
企業にさらに負担をかければ、それは労働者にも直結する問題
絶対にやってはいけない
経営者の負担を軽くして、労働者に利益を回すようにしないとね
そういった意味では株主もほどほどにしないと労働者が食いつぶされちゃうと思うんですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00006797-bengocom-soci


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2017年10月11日

ヤマトが強気って、まだ搾取したりないのか?メディアはhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00192077-toyo-bus_all

yahoo:「ヤマトが強気値上げ、ネット通販業者の苦悩

10月1日、宅配便最大手のヤマト運輸は個人向けの運賃を平均で15%値上げした。運賃の全面改定は実に27年ぶりだ。

 アマゾンなどネット通販(EC)の拡大で急増する荷物量にヤマトの配送現場はパンク。ドライバー不足や長時間労働が深刻化し、サービス残業も発覚した。ヤマトは今年、未払いの残業代約240億円を支払う事態にも追い込まれた。

 労働環境の改善を急ぐヤマトは、「サービスを維持するためには適正な運賃をいただく必要がある」として、値上げに動き始めた。

■アマゾンは4割値上げか

 今春から、大口顧客1000社を対象に、法人向け運賃も平均15%以上引き上げるべく交渉を進めている。ヤマトホールディングス(HD)の山内雅喜社長は、9月末までに8割以上の顧客が値上げを受け入れたことを明かした。

 焦点は最大顧客であるアマゾン向けの運賃だ。ある国内証券アナリストは、「現状で1個当たり平均280円前後という水準を、400円強へと約4割引き上げる方向のようだ」と話す。

 アマゾンはヤマトの宅配便取扱個数の1〜2割を占めるとされる。「仮に4割を超すような運賃の値上げとなっても、体力のあるアマゾンは消費者に転嫁しなくても十分に吸収できるだろう」と通販や物流の業界関係者は口をそろえる。

 苦しくなるのは、他社との熾烈な価格競争で消耗しているEC事業者だ。東京に拠点を置くある物流の一括請負業者の元には、配送コストを少しでも抑えたい業者が駆け込んでくるという。同社社長は、「ヤマトの値上げ要請はとにかく強気だ。3〜4割はざらで2倍を超えるところもある」と明かす。

 ヤマトが要求する値上げ幅が、顧客によって大きく異なるのはなぜか。ヤマトはかつて大口顧客に対し、荷物のサイズや距離にかかわらず大幅な割引を実施した。

 2013年に起きたクール宅急便の品質問題を契機に「運賃の適正収受」を進めたが、「一部の顧客は値上げに応じなかった」(通販大手幹部)。こうした顧客に対し、値上げを迫る狙いがある。ただ、「2〜3年をかけて引き上げるようだ」(同)。

■ヤマトの値上げ影響がじわり広がる

通販大手のベルーナは、従来は5000円未満の注文で390円としていた送料を10月1日から490円に引き上げた。同社の通販事業は増収の一方、コスト削減を進めても、前期比で約9%の減益見通しだ。

 宅配クリーニングを手掛けるリネットは、ワイシャツの畳み仕上げの料金を290円から390円に値上げするなど、大半の料金を引き上げた。「配送の質を維持するうえではヤマトの代わりが見つからない」と、運営会社ホワイトプラスの森谷光雄取締役は話す。

 ヤマトが荷主に求めているのは、値上げだけではない。荷物の受け入れ量を抑制する「総量規制」もだ。ヤマトは、2017〜18年度の2年間で宅配便の配達個数を2016年度比で約1億個減らす計画で、配送現場の負担軽減を急ぐ。

 西日本のあるEC事業者は今年8月、ヤマトとの契約を打ち切った。今年2月、同社から荷物量の抑制を求められ、宅配業者の2社活用を検討した。だが物流コストが増えるため、最終的に日本郵便への切り替えを決めた。「ヤマトの担当者は申し訳なさそうにしていた。本社が地方の営業所にも総量規制をそうとう急がせたようだ」と同社社長は話す。

 ヤマトHDは9月28日、2019年度までの中期経営計画を発表。経営の最優先課題に掲げた「働き方改革」に1000億円を投じる。午後から夜間にかけての配達に特化したドライバー制度を新設。19年までに1万人規模の人員を雇用し、正社員やパート社員の残業の大幅な削減を目指す。

 「社員の負担や将来性を考慮し、雇用を安定化させる策を打ち出したといえるが、実現のハードルは決して低くない」(SMBC日興証券の長谷川浩史アナリスト)。宅配業界は慢性的な人手不足のうえ、アマゾンが自社物流網の構築を探る動きもあるからだ。

■ドライバー争奪戦が一層激化へ

 アマゾンはヤマト以外にも物流の一括請負業者を活用。そのうちの1社、丸和運輸機関はアマゾン向けに東京23区を中心として早期の配送車1万台体制の確立を目指す方針だ。物流コンサルタントの⻆井亮一氏は「軽貨物宅配ドライバーの取り合いが加速するのは確実だ」と指摘する。

 ヤマトHDの山内社長は、「今後も社会インフラであり続けたい」と語気を強める。宅配便シェアで半分を握るガリバー企業は、有言実行を貫けるか。


ようやくアベノミクスが進んで、デフレから脱却し、給料を上げるという道が開けたとも言えますね

安く安くが求められ、労働に見合う給料を払わないことがおかしいという風潮になってきた
電通の過労死裁判などもその流れの一つではないか?

働いたら働いた分の給料をもらうという当たり前のことが当たり前になってきた
サービスという言葉にごまかされただ働きを強要されてきた労働者が報われる世の中にはやくなると良いね!

もちろんその分値上げすることになりますけど、それを企業が途中で搾取して、給料に反映されないということはあってはならないことなので監視は必要ですね
その辺は内部留保に課税しようという馬鹿がいますから油断ならないのです


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00192077-toyo-bus_all


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2017年10月07日

働き方改革が適正に進んだとき、一般庶民は受け入れられるかな?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000032-jij-soci

yahoo:「働き方改革、道半ば=電通裁判、見直す契機に−識者「適正人員配置を」〔深層探訪〕

新入社員の過労自殺に端を発した電通の違法残業事件は、多くの企業が従業員の労務管理を見直す契機となった。ただ、深刻な人手不足から改善がままならない業界もあり、識者は「業務量に見合う適正な人員を配置しない限り、長時間労働はなくならない」と指摘する。

過労で心の病、最多498人=昨年度、自殺・未遂は84人−若い世代増加・厚労省

 ◇「氷山の一角」
 公判での検察側の主張によると、電通では残業時間に関する労使協定(三六協定)を上回る違法残業が常態化していた。幹部は入札の指名停止などで東京五輪・パラリンピック関連業務を受注できなくなる事態を恐れ、協定改定を繰り返して残業の上限時間を延ばした。

 違法に残業する社員は2014年度に毎月約1400人いたが、「違法残業ゼロ」を打ち出した15年、本社では表面上いなくなった。検察側は論告で、実態はサービス残業を余儀なくされただけだとし、「利益を優先し小手先の対応を続けた。新入社員が過労死した事件は氷山の一角だ」と非難した。

 ◇残業削減に工夫も
 政府が「働き方改革」を掲げる中、見直しを進める企業もある。東京都内の大手IT企業は数年前からパソコンの使用時間を管理し、申告する勤務時間と15分以上のずれは認めていない。

 残業には事前承認が必要で、残業を減らすため納期を遅めに設定したり、担当社員を増やしたりしている。顧客と相談して休暇の日程を決め、不要な打ち合わせを避けるなどの工夫もしている。

 システムエンジニアの男性社員(30)は「会社の意気込みを感じる。ただ、時短勤務やテレワークなど多様な働き方の実現は道半ばだ」と話す。

 一方で、都内のビル清掃会社ではパート従業員が不足し、深夜や早朝に正社員が残業してカバーする現場もあるという。

 背景には、ビル管理会社の発注額が下がり、パートの時給を上げづらい事情がある。男性社員は「適正な賃金を積み上げて契約額を決める仕組みがない限り、人手不足は解消せず働き方を改めるのは難しい」と明かした。

 ◇利用者も意識改革を
 労働基準法は時間外労働の割増賃金率を25%以上と定めるが、中央大の山田省三教授(労働法)によると、先進国でも最低水準という。このため仕事が増えた場合、企業は新規雇用よりも社員の残業時間を増やして対応する傾向にある。

 山田教授は「単純に残業を規制しても業務量と人員配置を改めなければ、サービス残業は根絶できない」と指摘。長時間労働の是正には、コンビニの24時間営業などサービスの在り方やライフスタイルの見直しが欠かせないとしている。


働き方改革が、労働者にとって適正に進んだ場合
長時間労働はしない、残業代もちゃんと出るとなったとき
消費者の立場での一般庶民はどう考えるかなぁ

届いてほしいときに荷物が届かない、全然ものが安くならないとか
すごく非効率的になる可能性はある訳なんですけど

労働者の立場では長時間労働はやだ、残業代はたくさんほしいという希望があっても
消費者の立場だと、何でも良いからすぐ結果、ものの値段はよりやすくって望みだから
ものすごく相反するけど、どういう風にすりあわせるかな?

それだけ今まで労働者の働きに寄生して成り立ってきた日本社会
どういう風に改革されていくのか?
難しい問題

安いことがいいことの延長線上に税金の安さも取りざたされ
同じ労働者なのに公務員改革と称して人員削減、給料の削減がされてるけど
酷い話だと思ってます
また支所の閉鎖もあって、けっきょく地方の住民にとっては不便になる一方
ばかばかしい話だと思いませんかねぇ
効率化を求めれば求めるほど、一番の弱者が苦しめられてます

ついでにいえば、議員の削減
議員が減れば、力のある党が勝つだけで
少数意見を代表する議員は減る一方
それも正しいことなんでしょうか?
一票の格差を追い求め続ける限り、地方の住民の意見は通らなくなり、東京など大都市圏の議員が幅をきかすことに繋がっていきます
いずれは一県で議員を一人も出せない可能性が


効率化、緊縮、無駄を省く、ほんとうに良いことなんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00000032-jij-soci


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posted by ! at 20:10| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

控えますではなく、金輪際やりませんじゃないとだめhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci

yahoo:「無理な発注・時間外の会議「控えます」 経団連など宣言

経団連は全国の経済団体と連名で19日、下請けいじめや深夜の労働につながる旧弊や商慣行の是正に取り組むことを内容とした「共同宣言」を発表した。今後は加盟企業に残業につながる無理な発注や勤務時間外の会議を控えるよう促していくという。

 共同宣言は、長時間労働につながる納期が短い発注や急な仕様変更を「非効率な商慣行」として問題視。労働基準法が決めたルールを守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めた。短い納期や追加発注が必要になった際はサービスに見合う価格で契約することなども求めている。

 経済同友会や日本商工会議所のほか、全国銀行協会や日本建設業連合会、全日本トラック協会など計110団体が加わったが、呼びかけに応じなかったり「参加できない」と回答したりした団体もあったという。


こんなんじゃ、労働条件の改善はまだまだ先のようですね
クロネコみたいに何かパニックを起きて客の考え方が改まらないとだめだね

結局は客、消費者自身が自らの首を絞めている構図なんだよね
急げ急げ、無駄な金を使うなっていう発想が蔓延している限り、工期を詰めて長時間労働が減ることはないでしょうね
明日届くべき荷物が明後日くらいになれば、ほんとに楽になると思いますよ
これがより多くの産業で普及すればね

ただし、命にかかわる部分だけはどうにもならないよね
それだけに無意味な救急車の呼び出しをしないとか、患者側?が抑えるべきを抑えないと医療関係者の負担は減らない。あと医療裁判も医師などへの過剰な負担になってますよね
裁判ではなく、その一つ前の段階での判断をできる機関を創設すべきかもしれない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000089-asahi-soci


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ラベル:納期 残業 時間外
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