2017年04月07日

医者いなくなるんじゃない?>20代勤務医の残業時間https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170407-00000640-fnn-soci

yahoo:「20代勤務医の1カ月残業、60時間ほど

20代の医師の残業時間は、当直や院外待機を除き、1カ月60時間ほどだったことがわかった。
厚生労働省が、長時間労働が多いとされる医師の勤務実態の大規模調査を行ったところ、20代の勤務医の平均勤務時間は、1週間あたり55時間だったことがわかった。
これは、1カ月あたりで見ると、60時間程度残業したことなる。
このほかに、当直や院外待機の時間があり、男性では1週間16時間、女性では1週間12時間だったとしている。
また、医師全体の44%が、今後、都市部以外の「地方」で勤務する意思があると回答していたこともわかった。


医師の命を助けたいという善意に甘えていたらダメだと思います
労働時間を減らし、給与、休暇をしっかりと取ってもらえる耐性を整えなければ、医師がいなくなっても文句は言えないし、働き過ぎから来る医療ミスが増えても文句は言えないと思いますよ

当直、待機時間を入れないで残業時間が60時間とかいうのはおかしい
全部含めて労働時間を確認すべきではないか?
医師という職業柄、待機中でも気は抜けないだろうし、急患が来れば言うまでもない
また、そのまま次の勤務へとなったり、手術ということもあるそうだ
それで医療事故が起きても文句は言えないんじゃないですか?

十分な休暇の後に手術など重要な医療行為を行ってほしいけど、人手不足でそうもいってられない
医療現場は場所によっては崩壊してますよね


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170407-00000640-fnn-soci


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2017年03月13日

労働者皆で反発しないと!>残業100時間未満で決着?!http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol

yahoo:「「月100時間未満」で決着=残業上限、安倍首相裁定に

安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

「月100時間残業に反対」=電通女性社員の遺族コメント

 経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

 両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

 首相は会談で、労使合意について「労働基準法70年の中で歴史的な大改革だ」と強調。「今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない」とも語り、労働時間の削減へさらに努力するよう求めた。

 文書は過労死・過労自殺ゼロへ「不退転の決意で取り組む」と明記。労使の「三六(さぶろく)協定」締結を前提に残業の原則的上限は「月45時間、年360時間」とし、繁忙期でも「原則的上限に近づける努力が重要」と強調した。

 月45時間超の残業は可能な限り削減するよう三六協定締結時の指針に定めることも盛り込んだ。残業に歯止めをかけるため、上限は2〜6カ月平均でいずれも月80時間、年720時間(月平均60時間)、月45時間超の残業は年最大6カ月と設定。これらの上限規制に違反した企業には罰則を科すとした。

 退社から次の出社まで一定の時間を空ける「インターバル制度」では、罰則付きの導入義務化は見送るが、企業に導入の努力義務を課すよう関連法を改正する。上限規制の導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、必要に応じた見直しを行うことも明記した。
 

労組が労働者を守ろうとしてないもんね
どうにもならないや

安倍総理も内政に関してはグダグダですね
長時間労働はダメだとか言っていたような気がしましたけど、結局この路線でいくんでしょうが、労働者のためになっていない労働法改悪、情けなくって情けなくってダメですね
かと言って他にまともな政党もないですし、まともな野党がいないから与党も腐る、それだけのことだし
そういう政党を選んでいる与野党それぞれの支持者もダメだということでしょう

本当ならば労基法原種
三六協定の廃止
長時間労働を避けるために増員する企業に対して支援金を出すとかそのくらいするべきでした
電通事件で少しは労働者の環境が良くなるように風向きが変わったかと思いましたけど全然ダメでしたね
産業革命以前にまで後退したように思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol


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2017年03月09日

労働監督署を民間委託とか、頭にウジが湧いているのか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000091-jij-pol

yahoo:「労働監督、民間委託検討へ=規制改革会議、6月に答申

政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大特命教授)を設置した。

 委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。

 民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。


労働者の権利を利権とかいうのが政権にいますもんね
こうなるのは目に見えていましたけど、かといって変わりうる政党内ですからねぇ
本当に困ったものだと思います

労働者の権利を産業革命以前に戻したいみたいです
人類が長い時間かけてえてきたものを、中世レベルまでに戻すとか気が触れているとしか思えない
まぁ放射脳みたいに中世オカルトレベルなのが多いことを踏まえればしょうがないのかな?

いずれにしても労働者は怒るべきだ
労働者の権利を守る組織を守らないと!!
竹中ヘイゾーくんは労働者からいかに搾取するかってことしか考えてないぞ!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000091-jij-pol


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働き方改革は失敗だね>残業100時間合意では無意味http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci

yahoo:「「月100時間」で労使が最終調整 残業上限規制

政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。

 ただ、この上限について連合は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。

 長時間労働の是正などをテーマに開かれた8日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月100時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大100時間」の案に反発を強めている。

 連合の神津里季生(りきお)会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「100時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。


長時間労働がダメという方向にいたのに、むしろ増やす方向に行ってやしませんか?
こんな馬鹿げた決定をしているようでは、
働き方改革とやらは、やはりどうやって働かせるか改革でしかないってことですね
雇用者サイドの都合でことが決まってしまうようでは何の意味もありません

せめて最大残業時間はどんな多くても月20時間でしょう。だいたい一日1時間程度
それ以上工数が必要なら人を増やせばいいのです
足りない分は人を雇って埋めましょう
いい人材にはお金をかけましょうって、それだけのことじゃないですか


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000010-asahi-soci


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2017年02月15日

月60時間でも多すぎるhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010004-houdoukvq-soci

yahoo:「残業時間の上限「年720時間」案を提示

残業時間の上限を年720時間、月平均60時間の案を提示。

安倍首相は「実態を見据えて、かつ実効性の上がる結論が、(3月の実行)計画に明記できるよう、具体的に意見表明をお願いしたい」と述べた。

政府の働き方改革実現会議は14日、長時間労働の是正に向けた事務局案を示し、1年間の残業時間の上限を720時間、月平均で60時間とする方向を明記した。
違反した企業には、罰則を科すことも盛り込まれている。

一方、業務が忙しくなる繁忙期の1カ月あたりの上限については、「月100時間まで」の案を検討しているが、労使の意見の隔たりが大きく、「最低限上回ることのできない上限を設ける」との表現にとどめている。

安倍首相は、「実行計画の取りまとめまで、あと1カ月強だ」と述べ、労使双方の合意形成を促した。


100時間ではなく、60時間でまとまったという話もあったかと思いますけど
何れにしても60時間でも長すぎると考えます
原則残業なし
不足する分は人を雇って通常労働時間内で片付けるようにする
それが本当であって、長く働かせることが前提での交渉はあり得ないと思います

失業者がそれなりにいるのですから、企業は雇って人材育成し、業務に支障がないようにすべきじゃないですかね?
それでも足りないなら、思案すべきだとは思いますけども

とにかく、1日8時間以上はない、それを原則として考える、それだけです
つまるところ労基法を遵守する方策を考える方がいいんじゃないかと思いますよ
そのために労基署職員を増強したり、残業代を搾取している経営者対策で税務署職員を増やすとかできることはあるんじゃないかしら?
働く場所を作ることで、給与収入ができれば、つまり所得税の増収にもなります


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010004-houdoukvq-soci


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2017年02月14日

どっちがいいのかな?>組織に所属して保証されるのと、自由でなんの保証がないのとhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00005710-bengocom-soci

yahoo:「労働法の枠外「自由に働ける」は幻想、労働弁護士が警鐘【フリーランスの光と影・4】

場所と時間にとらわれない自由な働き方として、注目のフリーランスだが、「雇用されないこと」には大きなリスクも伴う。法的な側面からいえば、労働法(労働基準法など労働に関する法律の総称)の適用外となることに注意が必要だ。労働事件を専門とする今泉義竜弁護士は、「雇用されないことで誰が自由になっているのか、よく考えてほしい」と警鐘を鳴らす。今泉弁護士に詳しく聞いた。(ライター・タキガワマイコ)

●「労働法を勝ち取ってきた歴史が人類にはある」

――フリーランスが注目される風潮をどうみるか

自由で束縛されない働き方などとプラス面がクローズアップされていますが、労働者が束縛されないということは、企業も色々な「しばり」から解放されるわけです。「しばり」がなぜあるのかといえば、基本的には労働者を守るためです。「フリーランスになったら自由に働ける」というのは、実際のところ幻想なんですね。

本当に何かすごい技術や経験や知識があるとか、著名人であれば、色々な決定を自分でできて自由になると思います。ただ、一般的にはそうではない。依頼主との関係で要請に応えないと(契約を)切られる危険があったり、料金についても主導的に決めるような力関係にはなかったりというのがほとんどです。

――自由度の高さは働き手にとっても魅力では

フリーランスで働けば、圧倒的多数は不自由になると私は思いますよ。規制がなければ、どんどん(労働は)安くなっていきますからね。労働時間も無制限になるわけで、フリーランス化というのは基本的には、自由が奪われていく道だと思います。

せっかく労働法を勝ち取ってきた歴史が人類にはあるわけです。労働者が酷使されることがないように規制を作った歴史の中で今があるのです。安易にフリーランス化を進めることは、こうした歴史の流れに逆行するのではないでしょうか。

――フリーランスで自由になるのは、実は企業という意味でしょうか

企業が、どう責任を回避していくかが、(フリーランス化の)原動力になっている面があります。多様な働き方ということで、新しい問題に見えるのですが、こうした話は新しくもないのです。(不況でハケン切りなどが問題になった)派遣問題にしても、間接雇用を広げて、使用者責任を回避するという流れでした。

そもそも労働法の規制をどんどんなくしていこう、というのが今の政府の考え方に根強くあります。そういう流れの中にフリーランス問題もあると、考えなくてはならないでしょう。

●「やむを得ず、不安定な雇用を選択せざるを得ない面がある」

――クラウドソーシングなどで時間や場所が自由になる働き方が多くの人に開かれた面はあるのでは

場所や時間が自由な働き方が、フリーランスに限定する必要はあるのでしょうか。フリーランスという形態でないと自由になれないというのは、誤解があるのかな、と思います。

雇用契約でもフレックス勤務にするとか、在宅とか、部分的なパート契約とか、基本は雇用契約でやるということは不可能ではありません。そういう仕事がなくて、やむを得ず、フリーとか不安定な雇用を選択せざるを得ない面があると思います。

雇用であっても企業が努力すれば制度はできるのです。それをあえてフリーランスに外注したいというのは、雇用関係による束縛を企業側が避けたいということでしょう。切りやすいですから。それを自由な働き方というのは違うのではないでしょうか。

――そもそも、なぜフリーランスには労働法が適用されないのか

「フリーランスだから労働法が適用されない」のではなく、労働法でいう「労働者」に当てはまらなければ適用されないのです。つまり、フリーランスでも労働者だと判断されれば、労働法が適用されることになります。

労働者に当たるかどうかは、次のような「使用従属性」があるかどうかで判断されます。

・仕事の依頼、業務従事の指示に対する拒否の自由がない

・勤務時間、勤務場所の規律に従っている

・業務内容や遂行の仕方について指揮命令下にある

・報酬が(成果ではなく)労務に対して支払われる

このような場合は、「使用従属性がある」との裁判例が積み上げられています。つまり、労働者だと認められて労働法が適用される。たとえ請負で仕事をするフリーランス契約でも、会社に常駐していると労働者性が認められる、という判例もあるんですよ。

●労働搾取されないための注意点は?

――「業務委託で出社月給●万円」など、雇用契約のようなフリーランス仕事の募集もある

契約書の表題はあまり関係ありません。労働の実態に「使用従属性」が認められるのであれば、「労働者」として労働法が適用されます。その場合、企業側は労働基準法や最低賃金法などの関係法令を守らなければなりません。

企業は「業務委託契約にすれば(労働法の)規制は外れるんじゃないか」と考えているわけです。つまり、コスト削減の手法として業務委託にしてしまおうという意図が隠されている。

とはいえ、働き手が声をあげたり申告したりしないかぎり、明るみに出ません。仕事を受ける側も(違法行為だと)知らなくて、まかり通っている面もあるでしょう。

――労働搾取されないための注意点は

契約をきちんと結び、事前に書面で確認してから仕事に入ることが大切です。契約書では、業務内容、報酬、納期、入金、条件変更の場合などについて定めてください。契約書を結ぶことで、「ギャラが入金されない」「追加で要求がどんどんくるのに、報酬は変わらない」事態になっても、交渉がしやすくなります。

あとは、労働組合をつくるという方法はあります。労働組合法の「労働者」は、労働基準法などよりも、広い意味で解釈されています。労基法の適用されない働き手であっても、労働組合として保護される組合をつくれるのです。

プロ野球選手もその一例で、ある種のフリーランスですが、労働組合を作って団体交渉をしています。出版ネッツという、出版業界で働くフリーランスの組合などもあります。

――副業含めるとフリーランスが1000万人越えの時代。求められる法的アプローチは

フリーランスと言いながら、実態は使用者に従属して労働者的に働いている人たちがいます。彼らに労働法の適用を受けさせることが、まずは大前提です。また、使用従属性が必ずしも認められないフリーランスについても広く労働法適用の対象にしていくなど、検討を始める時が来ていると思います。

●連載のむすび

【連載のむすび(タキガワマイコ)】

これまで4回の連載を通じて、フリーランスの最新動向と課題をお伝えしてきました。

第1回 「会社勤めはイヤ」自由な働き方の裏側にある厳しい現実 https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5696/

第2回 まるで「道具扱い」、買い叩かれるクラウドワーカーhttps://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5697/

第3回 「会社員前提」の壁、乗り越えるための繋がりを求めて https://www.bengo4.com/c_5/c_1629/n_5698/

フリーランスという働き方は、インターネット環境の普及で身近になりました。ただ、現状では労働法の枠外にある以上、「自由」の一方で大きなリスクを伴うのも事実です。日本は今、高度成長期以来の終身雇用制度が崩れつつあり、個人も企業も国も、新たな働き方を求めさまよっています。フリーランサーが模索するネットワークは、安定と引き換えに拘束の厳しい企業体とも、どこまでも個を貫くフリーランスとも違います。ゆるやかな共同体に、これからの働き方が示唆されているのかもしれません。


なんの保証もないけど自由に生きられるフリーランス
束縛はあるけど、身分などが保証される会社員

どっちがいいでしょうかね
ざっと言えば、力量があればフリーランスかもしれませんけど、たいていの人は会社という組織の中で生きることになると思うんですよね

どっちがよりいいとかそういうのはないと思います
兎にも角にも個人の力次第なのかも
それを踏まえて、どちらかの道を選ぶことになるんじゃないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00005710-bengocom-soci


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2017年02月06日

少子化もあるけど、医者は増えないでしょ>医師の過労死を無くせるか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010002-newswitch-soci

yahoo:「ブラックジャックが過労死しないために

病院はブラック企業なのか。医師の“働き方”考える

 最近、過労死問題が大きな波紋を呼んでいます。「頑張れると思っていたのに予想外に早く潰(つぶ)れてしまって自己嫌悪!」などのつぶやきが暴露され、月130時間の時間外労働と報道されています。若い生命が絶たれた痛ましい事件です。

 県立病院で勤務していた時を思い返すと、7時から23時頃まで病院にいるのが日常でした。長時間労働を気にしなかったし、残業申請もなかったと記憶しています。

 残業時間のアンケートでは、月に約200時間でした。今思うと過酷な長時間労働で、よく過労死しなかったと思います。

 しかし、辛いと思ったことはなく、早くブラックジャックのような外科医にと願っていました。4月からの赴任人事にもかかわらず、無給でもいいから働かせてくれと上司に頼み込み、7日前から病院で生活していました。

 こんなワーカーホリック的時代はもう古い時代のことなのかもしれません。

 最近のストレスチェックでは、心身のストレス反応が84点で、基準である77点をはるかに超え、私は高ストレス者でした。部署別解析をみると、高ストレス者が50%の部署もあり、病院はブラック企業なのかもしれませんね。

 年をとっても、6時から出勤し18時過ぎまで勤務し約80時間の時間外労働をして、いつまでたっても医師の労働環境は改善されていないようです。

 ワークライフバランスとは違い、ワークエンゲージメント(仕事への熱意・没頭・活力で心の健康度を示す)に重きを置き、仕事へのやらされ感が無いように労働環境改善に取り組んでいる企業があります。

 留学先で、一流の外科医になるためには、密度の高い1万時間が必要と教えられました。計算してみると、1日15時間働き(月140時間の時間外労働)約3年間で一流になれることになります。

 経営者側の視点からは「働からざるもの食うべからず」だと思いますが、時代の変化とともに、嫌なことを楽しく働いてもらうように経営者側も新しい手法を考えなければいけないのでしょう。

 医師の長時間労働はいまだに解決されてはいませんが、命を預かっている以上、単純に時間を減らす働き方だけでいいのでしょうか。

 すでに「赤ひげ的」な医師像は過去のものになっているのだとしたら、受診する患者さんや家族も受診の仕方をどうしたらいいか、議論しなければいけない時代が来ているのかもしれません。読者の皆さんはどう思いますか?


医師に診てもらっているのですから、
相応の敬意を持って接しないとダメだと思うんですよね
見せてやってると言わんばかりの患者が増えたこと、いわゆるモンスターな連中の増加も医師の減少に拍車をかけ、病院に寄り付かない医師も増えているんじゃないですか?

個人医院で時間に追われない生活に入っちゃう医師が増えても文句言えないなぁ
患者側に問題があることが多いと


兎にも角にも交代できる医師を確保できなければ、病院(特に救急医療を引き受けているところ)のブラックな状態は終わらないでしょうね
そしたら、緊縮とか予算削減とか病院の黒字経営というのを止めるべきでしょう
医師という人件費を考えたらお金をかけないことを前提にしていたら無理というものです

また別途モンスター、クレーマーな患者をお断りしてもペナルティにならないようにするとかもう少し医師側に特典がつくようにしないとダメじゃない?

加えて医療ミスなどによる死亡事故の時にいきなり裁判ということがないようにするとか、医師の身分の保護ができるようにしたらいいと思います
ミスなのか、全力を尽くしてもダメだったのか、その辺の切り分けから始まって、患者を死なせた医師をいきなり犯罪者呼ばわりしないようなシステム必要じゃないでしょうか?

命を助けてくれる存在ですから、よっぽどでない限り医師(看護師も含めるべきでしょう)の優遇処置はあってもいいと思います


追加
先日の山岳遭難での救助隊への罰金もそうですけど
残された家族側が、医師や救助隊に対して助けるのが当然という考え方を捨てないとダメだと思うんです

万が一の時に、人殺しと詰め寄るのと、全力を尽くしていただきありがとうございましたと頭を下げるのでは全然違うと思うんですよ。ものすごく覚悟のいることだし、誰でもできるとは思えないですけど

でもちょっと昔のドラマの表現とかにそういう頭を下げる家族っていうのがあった気がするんですけど、気のせいかな?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010002-newswitch-soci


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2017年01月28日

こんな労働行政じゃダメだ>残業の上限は30時間でも多いと思うhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000042-mai-soci

yahoo:「<残業>月60時間上限、繁忙期は最大100時間 最終調整

政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2カ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだ。

 労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、同法36条に基づく労使協定(36協定)を結ぶと月45時間、年間360時間まで残業が可能になる。さらに、特別条項を付ければ最大半年(年6回)まで無制限で残業させることが可能になることから、「残業時間が実質は青天井」との批判が上がっていた。

 政府は、過労死ラインの基準である「1カ月100時間超の残業」または「2〜6カ月平均で月80時間超の残業」を踏まえ、特別条項について年間720時間、月最大で100時間の上限を設ける方向だ。一部の職種については上限規制の適用対象外とし、厳罰化は見送る方針。

 政府内では一時、月100時間ではなく80時間を上限とする案も浮上したが、特定の期間に仕事が集中する企業もあることから、経営実態に配慮した。


長時間労働をなくすと言っている割に、こんな程度のことしか出てこないんじゃ
やっぱりダメだなぁ

外交とかはそこそこやってるけど、内政はほんとイマイチすぎ
いかに労働者から搾取するか、それしか考えてないように見えてしまいます
まぁバックにいる竹中平蔵など、新自由主義、ネオリベ、そんな連中がいるからなんでしょうけど

労働者のことを全然考えていないんでしょうね
でも、消費者であり、納税者であるわけだし、何よりも社会を維持する重要な役割を担っているのに、なんでここまで軽視するのか?

労働者の生活が安定しなければ、少子高齢化の解消はあり得ませんよ?
にもかかわらず、搾り取ることばかりで本当にダメ

三六協定廃止、残業はゼロ
労働監督署の権限強化、同じく監督官の増強
もっと増やさないと企業の不正を取り締まれません

そして足りなくなった工数は、今失業中の日本人をまず雇うことで、どこまで補えるか?
それでも不足するなら、残業をどこまですればおぎなるのか?
長時間労働になるなら、元気な高齢者に働いてもらえるようにする

また妊娠適齢期の若者世代には労働よりも結婚、妊娠子育てに専念できるように、むしろ働かないことを推奨すること

働くより、子供を増やすことを最優先課題とすべき
個人の自由より、組織の維持を最重要とすべきではないか?

社会が崩壊しないように、個人の権利はストップされてしかるべきです
社会が維持されて初めて個人の権利が行使できるということを忘れてはならない

完全自由、弱肉強食の世界で個人の権利がどこまで維持できるか?考えるまでもないでしょう


というわけで、社会の構成員が、安心して生活できるように労働環境の設計はきちんとして欲しい


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2017年01月26日

残業時間ゼロで、家族が生活できる給料がもらえる世の中http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20170125-00066954/

yahoo:「残業時間の上限規制<80時間>が検討されていることについての注意点

ついに労働時間の上限規制の話が具体化してきました。

今、報道で出ているのは80時間だそうです。

<残業>「月80時間」上限、政府調整 19年度導入目標

ただ、80時間は過労死ラインと言われている時間数です。

はっきり言って、上限としては不十分だと思います。

たとえば、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となります。

働き過ぎによる健康被害を防ぐには、月間45時間程度にしないといけません。

この点は労働弁護団が数年前に提言を出していますので、ご参照ください。

そして何より原則は残業なし(8時間上限)で帰れることです。これを忘れてはいけませんね。

*これについては労働団体が署名を集めていますので、よろしければご協力を。



8時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう。

また、例外を多く設けることが予想されます。

記事中にも「運輸業などで認められている適用除外も残す方向」とあり、既存の例外は残りそうです。

その他、各業界団体からの圧力もあり、例外が広く認められてしまう可能性もあります。

とはいえ、じゃあこんな規制は要らないのか?といえば、そうではないでしょう。

現在の野放し状態を少しでも規制する方向であれば、少なくとも労基署などの行政が動ける「幅」が広がるので意味がありますし、こうした規制をすることで、各企業が法に違反しないよう努力が進むことも期待できます。

もっとも、注意すべき点として、2点あります。
これをゴールとしてはならない

1つ目は、政府はこの規制を入れて満足してしまうおそれがあります。

しかし、長時間労働対策は上限規制だけでは不足です。

この規制は内容からしてもゴールであってはなりません。

より短い上限となるように、少なくとも「何年以内に○○時間とする」という目標を掲げてもらいたいものです。

80時間の規制を入れたのでおしまい、では困ります。

また、上限規制のほかに、終業時刻と次の始業時刻との間に一定の時間を空けるインターバル規制も必要です。

こうした規制は、企業の自主努力に任せてしまうのではなく、法制度として導入していくことが必要です。

そして、規制を設けることで働く現場にしわ寄せがくることも防がなくてはなりません。

これが一番の難題なのですが、使用者側の努力と覚悟が問われます。

ここで、この新たな法規制が機能するよう、行政がしっかり動けるように、労働基準監督官の純増が必要です。

純増ですので、名目だけ増やしてもダメです。
残業代ゼロ法案とセットにしてはならない

2つ目の注意点は、政府がこの上限規制を、現在出している労働基準法改正案と抱き合わせにしてくる可能性があることです。

しかし、現在出されている法案は労働者側から「残業代ゼロ法案」と呼ばれる内容であり、長時間労働を誘発するものです。

新たな規制とは全く方向性が異なります。

これを抱き合わせにして、その成立を迫ることなど絶対に許されません。

もし、それをしようとするならば、政府が述べている「働き方」改革というものは、単なる目先のゴマカシということになります。

80時間という過労死ラインと同程度の上限時間を設けることをエサに、残業代ゼロ法案を通そうというのであれば、「なあんだ、結局そのためだったのね」ということになります。
今後の議論を注視することが必要

いずれにしても、まだ法案もできていません。

これから労働政策審議会で議論され、そのあとに法案という流れになると思われます。

その中で、徐々に内容が明らかになるでしょう。

3月には出すというのですから、議論のスピードはかなり速いと予想されます。

見失わないように注視していきたいと思います。


残業上限といっても
80時間もあったんじゃ、結局残業をすることが当たり前の働き方なんですよね
無意味です
まずは労働基準法を厳守させるところからすべきじゃないですかね?
日に8時間の労働で、一ヶ月少なくとも4人家族が食べていかれるだけの収入が約束されるような世の中にならないと少子化は解消されないでしょうね
奥さんが働きに出ないと食べていかれないような貧しい世の中の解消を早くしてほしいものです

そんなわけで、
奥さんが働きに出ることは少子化の解消を否定することでもあるので、絶対にダメだと思います
まず社会の維持を前提にした生き方がまかり通らないとね!
社会が存続して、個人の自由が認められるんだと思います
社会の維持>個人の自由ではないでしょうか?
個人が好き勝手したら社会保障とか存在し得ないわけですから

そういった中で、社会の最小単位である家族の維持のために働きすぎずに、適度な給与が支給されるようでないと社会は維持できないわけです
それに協力しない人、企業は罰せられるべきですよ


http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20170125-00066954/


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2016年12月13日

人が不要になりますね>無人レジとかロボットの発達http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161212-00000061-jnn-bus_all

Yahoo:「ローソンとパナソニック、「無人レジ」の実証実験を公開

コンビニ大手のローソンとパナソニックは、コンビニでのレジ打ちや袋詰めを自動で行う「無人レジ」の実証実験を公開しました。

 ローソンとパナソニックが開発したのは、「レジロボ」と名づけられた、無人のレジシステムです。買い物かごに商品のバーコードを読み取るセンサーがついていて、客が自らバーコードを読み取らせます。精算が終わると、かごの底がスライド式に開いて袋詰めも自動で行います。ゆっくりと袋詰めするので、卵も割れません。

 「レジロボ」を1台導入すると、店の仕事をおよそ1割削減できる見通しで、ローソンは2018年度以降の本格導入を目指しています。

 一方、海外では、更に進んだ試みが始まっています。アメリカの通販大手のアマゾンが運営するコンビニの映像です。店に入ってきた男性。商品を手に取ると、そのまま店を出て行ってしまいました。次の女性は、自分のバッグに次々と商品を入れていきます。一見、万引きしているように見えますが、違うのです。そもそも「レジ」がないコンビニなのです。

 どうやって支払っているのかですが、まず、入店する際に、客はゲートにスマートフォンをかざします。店内では客がどんな商品を取ったのかカメラやセンサーなどが検知して、逐一、スマホの専用アプリに情報を集めます。やっぱり棚に返すという動きも、全て認識できるということです。店を出る際に、スマホのアプリが商品の合計額を計算し、クレジットカードで代金が決済されます。

 この店はアマゾンのアメリカ本社の1階にあり、既に社員向けに営業が始まっていて、来年1月には一般の人も利用できるということです。


日本は少子化も進んでますし
こうやってロボット化が進んでいくなら、少子化対策は不要かもしれませんね
日本人がいらないみたい、かなって思ってしまう

単純労働から解放されたとして
誰もが創造的な仕事をできるわけじゃないですからねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161212-00000061-jnn-bus_all


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労働者の権利を守るためなら、ストはやるべきだと思いますhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14

Yahoo:「なぜ臨港バスは36年ぶりのストに踏み切ったのか

最長16時間に及ぶ勤務の「拘束時間」の軽減を求め、川崎鶴見臨港バス(川崎市川崎区)の運転士らが36年ぶりのストライキに踏み切ってから1週間。その訴えは、バス業界全体で長時間勤務や休日出勤が常態化している厳しい労働環境を浮き彫りにした。
■6時間の「中休」
 「カネじゃない、安全のために訴えている」。同社の労働組合幹部は話す。労働条件を巡る「秋闘」の一環で12月4日、組合は24時間の時限ストを実施、横浜市鶴見区を走る一部路線を除き、全ての運行を止めた。

 会社に求めたのは、労働時間外の休み時間である「中休」を減らすことだった。バスは朝夕のラッシュ時間帯に運行が集中し、日中は間隔が空く。そのため、中休を挟んで1人が早朝から夜まで担当することが多い。

 以前は早朝から午後早くまでの「早出」と、午後から深夜までの「遅番」を別々の運転士が担当することが多かったが、同社は「2人を要していた仕事を1人に担当させれば効率よく走らせられる」との理由で、中休の必要性を説明する。

 だが、6時間ほどもある中休は「拘束時間」には含まれるものの労働時間とは見なされず、若干の手当が付くほかは無給。街中へ出たり、いったん帰宅したりできる自由時間とはいえ「夕方からの乗務に備え緊張状態は続く」と労組は主張する。営業所の仮眠室で休憩する社員もいるという。帰宅が遅いことで家族と過ごす時間も削られる。

 中休を含む勤務は、組合の話では総数の約4割に上り、5年ほど前は週1回程度だった頻度が週2、3回に。会社側は「営業所ごとに異なり、一概に割合は示せない」とするが、組合員の一人は「人命を預かる重大さを分かってほしい」と訴える。

■実効性薄い基準

 「そもそも、運転士を守るべき規制が脆弱であることに問題がある」。労働経済学が専門で、バスやタクシーなど運輸業界の実態に詳しい北海学園大の川村雅則教授は指摘する。

 実際、同社が「法令の範囲内で勤務を組んでいる」と強調する通り、16時間に及ぶ「拘束」は、厚生労働省の基準に収まっている。

 同省は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)でバス運転士の拘束時間を1日16時間、週71時間半まで許容。同基準の意義を「バス運転者の労働条件を改善するため」としつつも「労働実態を考慮して基準を定めた」と、むしろ長時間拘束を容認している形だ。

 その上、睡眠不足への対策も十分でない。労働後の休息を11時間と定めた欧州連合(EU)に比べ、同基準は8時間。例えば、午後11時までハンドルを握った運転士に、翌朝7時からの運転を命じることができるのだ。

 川村教授は調査で「十分な睡眠時間がとれない」と訴える運転士が半数近くを占め、健康や安全に影響を与えている現状を指摘。「自動車には鉄道や飛行機のような自動制御装置がなく、運転者の状態が安全を左右する」として、規制強化を訴える。

 しばしば、バス会社に寄せられる「運転士が無愛想」「運転が乱暴」といった苦情にも、川村教授は着目。「背後に長時間労働による疲労があるのでは、と想像してほしい」と話す。

■背景に規制緩和

 だが、現実は真逆だ。2000年以降の規制緩和のあおり受け、バス事業は過当競争の渦中にある。運転士の給与にも反映している。

 厚労省の統計を基にした川村教授の分析によると、かつて全産業平均を上回っていたバス運転士の平均年収は同年に逆転し、15年は427万円と全産業平均の548万円の8割未満に。15年にわたり120万円以上も下がり続けている計算だ。

 そもそも、かつて全産業平均を上回っていたのも、バス運転士の総労働時間が一貫して長いためで、給与水準が高いからではなかった。川村教授は、運転時間の長さが収入を左右する給与体系自体が、望まない超過勤務や休日出勤を強いられる「強制性と自発性がないまぜになった長時間労働」を生じさせていると指摘。「基本給で生活できる社会を築くべきだ」と話している。


まーそもそも雇用者が労基法などを守り、労働者のこともきちんと考え行動していればストライキなんてそうそう起きないと思いますけどね
拘束時間16時間とかアホか馬鹿かと
運転手に安全運転をしてもらいたければ、休息時間をしっかりとってもらうべきであり
それをしない、させない雇用者は失格でしかないと思います
最悪の場合乗客を死なすなどのひどい事故になる可能性を考えたら、そのくらいたいしたことじゃないと思うんですけどね
きちんと給料払って、きちんと8時間労働を守るなどすれば良いだけのことなんですけどねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00014093-kana-l14


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タグ:ストライキ
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2016年11月15日

過剰サービスをどっかで断ち切らないとね>ブラック産業は減らないhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000153-sasahi-life

Yahoo:「再配達や年中無休、本当に必要ですか? 過剰品質が働く人を追いつめる〈AERA〉

何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか?

 いま、午後8時3分。

 会社員の女性(38)は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。

「今日受け取るのは、諦めよう」

 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8−9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。

「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」

 数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8−9時」の指定にすると、9時ぎりぎりに来てくれるのもありがたい。受け取れなくたって、何度でも再配達を頼める。

「ネット通販を近所のスーパーのように利用していて、もう宅配なしの生活は成り立ちません」

●8時50分に帰ったのに

 ネット通販の一般化で、国内の宅配便の数は年々増加している。昨年度は37億4500万個と過去最高。5年前と比べて16.3%も伸びている。

 宅配便数の増加とともに、注文の内容も水や米などの重いもの、肉や魚などの生ものが増え、配達員の負担は増した。

「なにより、再配達と時間指定のサービスが配達を難しくしています」

 大手宅配会社の首都圏営業所勤務の配達員(61)はそう話す。

 時間指定があるために、効率のいいルートで回ることができない。一つの荷物を届けるために1時間近く道端で待機することもある。同僚は午後8時すぎまで待って配達したのに、

「仕事を終わらせて8時50分に帰宅したら、8時15分に不在票が入っていた。どうして9時に配達できないのか」

 というクレームが届いた。再配達依頼の電話で、

「出かけるので今すぐ配達して」

「今日は午後4時から4時半の間に届けて」

 と細かい時間を指定されるのも、とてもきついという。

 最近まで10年以上、宅配会社のセールスドライバーとして働いていた30代の男性は、転職の理由をこう話す。

「年々苦しくなってきて、あと30年これを続けることが想像できなくなった」

 朝は7時すぎに営業所に出勤し、荷物を積み込み、8時に配達に出発。1日100〜150個の荷物を配達し、同時に集荷もする。「午後8−9時」という時間帯には20〜25個配達しなければならないことが多く、間に合わないこともあった。営業所に戻って伝票の整理や着払いの精算などを済ませると、退社時間は午後10時を過ぎる。

●時間指定なのに不在

 生ものの配達では不在の家に何度も足を運ぶことも少なくない。受け持ちエリアには古い大きな団地があり、エレベーターはない。東日本大震災以降、水の注文が一気に増え、2リットル6本入りケースが二つくくられた25キロ弱の段ボールを5階まで運ぶこともある。時間指定通りに訪ねているのに不在だと、「ふざけんなよ」と心の中で叫びたくなる。男性は言う。

「荷物は人の手が届けるもの。利用者が便利になるほど、運ぶ側の労働環境は劣悪になっていくんです」

 国が2014年に実施した調査で、宅配便の2割が再配達になっていることがわかった。さらに15年の調査では、1回目の配達で受け取れなかった理由について、「配達が来るのを知っていたが再配達があるので不在にした」という人が4割もいた。国の試算では、トラックドライバーの1割にあたる年間9万人に相当する労働力が、再配達に費やされている。

●そこまでするべきか

『仁義なき宅配 ヤマトvs佐川vs日本郵便vsアマゾン』の著者で物流に詳しいジャーナリストの横田増生さんは言う。

「時間指定や再配達は企業側から言い出したサービスですが、利用者はその裏でドライバーたちがどれだけ大変な思いをしているのか、想像できていない。『送料無料』が当然と思う人も増え、発送する企業による宅配料金のディスカウントでドライバーの給与も下がっています」

 ネット販売をする側も苦労している。

 都内にあるアパレル企業では、通販事業者に購入者の問い合わせには24時間以内に回答するよう求められ、社員と役員が交代で土日や祝日も出勤するようにした。確かに、アマゾンの出品者向けサイトにはこうある。

「お問い合わせは、週末や祝日を含め24時間以内に回答してください」

 アパレルの男性(49)は言う。

「そこまでしなければいけないのか、と疑問に思います」

 年を追うごとに過剰になるサービスと、実態を知らずにそれに甘える消費者。同じことは、小売りの世界でも起きている。

大手スーパーが経営する地方都市の大型ショッピングモールに中古品売買の店を構える男性(59)。店の営業時間は、スーパーに合わせざるを得ず、朝9時から夜9時まで。しかも年中無休だ。夫婦と息子、パート2人で店を回すが、親類の結婚式や葬式にも家族全員では参加できない。盆も正月もなく、旅行も難しい。それでも、セキュリティーや顧客にとっての利便性などでメリットが大きく、スーパーを出ていけないという。

●1日休んでもプラス

 大型スーパー内で働いて37年。当初は休館日が年に36日あったが徐々に減り、00年に大規模小売店舗法が廃止されて閉店時間や休館日の規制がなくなった結果、現在は0日だ。長時間労働による日々の疲労に加えて売り上げ不振が続くと胃が痛み、食も進まなくなる。男性は、

「スーパーは大手2社の競争が激しく、現場の人たちに無理を押し付けている。百貨店、スーパー、コンビニにはそれぞれの役割があり、スーパーが年中無休で朝から夜まで店を開ける必要もないと思うんですけどね」

 とぼやいた。

『日本の消費者はなぜタフなのか』の著書がある中央大学の三浦俊彦教授は、

「もはや知られたことですが、日本の消費者は商品やサービスへの要求が世界一厳しい」

 と指摘する。そんな消費者がいたから日本の製造業は競争力をつけることができたのだが、

「日本企業は先回りして商品やサービスを開発することで、消費者を甘えさせてしまっている」

 消費者の利便性向上や売り上げ競争のために、サービスは手厚くなる一方。だが、それを見直そうという動きも、少しずつ出始めている。

 今年1月、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスが首都圏の伊勢丹、三越の計8店舗で前年まで初売りを行っていた2日の営業を取りやめた。従業員らの負担軽減が目的だ。5年前、老舗「虎屋」の黒川光博社長ら百貨店に出店している企業が「休業日を増やして」と申し入れていた。

 同ホールディングスによると、1月2日を休業にしたことで、社員や出店企業の販売員3万人弱が休めたという。昨年までは初売りの準備で元日も出勤する人がいたが、そんな人たちも休めた。社員や販売員からは「百貨店に入った以上、お正月はないと思っていたのでうれしい」「1月3日の初商いはやる気を持って臨めた」という声が寄せられたという。顧客からのクレームもなく、1月2日の売り上げが8店舗でゼロになったにもかかわらず、1月全体の売り上げも前年同月比でプラスだった。

来年は1月2日に休む店舗を首都圏では9店舗に増やし、全国でも新たに札幌、名古屋など6店舗の休業が決まっている。

 オーストリアに住む団体職員の女性(51)は3年前に渡欧した当時、ほとんどの店が日曜に営業しないことや、不在の場合は宅配物を自分で取りに行かなければならないことに戸惑った。でも、慣れるとそう困ることではなかったし、日曜日に公園でくつろぐ家族連れを見ると、

「あの人もスーパーの従業員かもしれないな」

 と、自分も幸せな気持ちになるようになったという。

「サービスを提供してくれる人にも生活がある。それを尊重しようと思えば、期待するサービスが受けられなくても不快だと思わなくなりました」

 電通の新入社員の女性の過労自殺が労災認定された翌月、あるブログが話題になった。筆者は約15年間、コピーライターとして電通に勤務し、昨年退職した前田将多さん(40)。「広告業界という無法地帯へ」と題して、

「恐ろしいのは電通でもNHKでも安倍政権でもない。どこにでもいる普通の人たちだ」

 と書いた。

●相手の時間を奪わない

 電通が午後10時以降の残業を禁止したことについては、

「クライアントは容赦なく『あれしろ』『これもしろ』『明日までに』『朝イチで』と押し付けてくる。どうすればいいというのだ」

 前田さんは電通にいたころ、ある企業の幹部に、「出演する女性の帽子が気に入らない」とでき上がったCMの撮り直しを求められたことがある。衣装はすべて事前にチェックを受けていたし担当者には撮影にも立ち会ってもらったのに。意味のある仕事なら長時間労働も苦ではなかったが、納得できない仕事で徹夜するのは苦しかった。

 前田さんは自戒も込めて言う。

「クライアントは『神』とされ、現場の社員や協力会社のスタッフはむちゃな要求に非人間的な努力で応えている。でも、彼らも人間です。何げない要求が相手の時間を奪い、追い詰めることがある。みんな、そのことを想像してほしい」


医療とかインフラとか治安維持などを除いて
普通の職業に就く人の働く時間をきっちり規定したら良いと思うんですよ

働くことは大事ですけど、だからといってすべてではないのですから
働かない時間を大事にすることを考えていくべきだと思います

それを実現するために消費者の立場になったときに、わがままにならないことも大事
逆の立場で考えたら良いのですがね

忙しさに取り込まれて、他人をその忙しさに巻き込まないようにしたいものです

自分がちょっと我慢すれば誰がか働かないですむなら、それでいいんじゃないでしょうか?


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161114-00000153-sasahi-life


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2016年11月01日

女って陰湿で怖いね!って案件>パワハラで自殺http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010002-nishinp-soci

Yahoo:「「パワハラ自殺」提訴へ 手すりの先端に顔写真、勤務態度を罵倒 西日本高速、料金所勤務の男性

 福岡県の京築地区にある東九州自動車道インターチェンジ(IC)の料金所に勤めていた契約社員の男性=当時(46)=が2015年10月、「料金所の所長からパワハラを受けた」とする遺書を書き、自殺していたことが31日分かった。遺族は、パワハラを知りながら適切な対応を取らなかったとして、勤務先の「西日本高速道路(NEXCO西日本)サービス九州」(同県太宰府市)に損害賠償などを求める訴えを近く、福岡地裁小倉支部に起こす。

 遺族代理人の弁護士や同社によると、所長は40代の女性で現在は別の部署に異動している。男性は14年4月に契約社員として働き始め、自動料金収受システム(ETC)の監視などに当たっていた。

 代理人弁護士や遺族によると、所長のパワハラは15年1月ごろから始まった。事務所にある階段の手すりの先端に、丸く切り取った男性の顔写真を張ったり、他の職員の前では差別的なあだ名で呼んだりした。勤務態度を罵倒したこともあったという。

 男性は同3月、パワハラなどに関する同社の窓口に相談。そのことを知った所長から他の職員の前で謝罪させられ、別の上司からは「正社員になるのが遅くなる」と告げられたと主張している。自殺前には、家族に「遠くに転勤するかもしれない。もう会えない」と口にしていたという。

 同10月16日から行方不明になり、19日、勤め先のICの駐車場で、車内から制服姿のまま遺体で見つかった。練炭自殺したとみられる。遺書は自宅で3枚見つかり、「パワハラにより今回の自殺に至りました。家(族)に申し訳ない気持ちでいっぱいですが、もう考えはかわりません」などとつづっていた。

 代理人弁護士が今年1月、同社に対し、男性の自殺に関する社内調査の有無などを質問。双方の代理人が話し合いを続けてきたが、不調に終わった。妻(49)は「自殺の原因を明らかにすると同時に今後、同じようなことが起きないよう世間に訴えたい」と話す。

 同社は「男性が自殺したことは把握しているが、詳しいことはコメントを控えたい」としている。


ま、会社の対応もおかしいんですけどね
相談した内容を、そのまま当人に伝えたらおかしいことになるのは当然
内密に社員を救済すべきだったんじゃないですかね?

それにしても
だからといって、キチガイじみてますね
というかキチガイなんでしょう
ここまで陰湿にいじめ抜くっていうのがすごいです
周りも助けられなかったかな?
学校内でのいじめと同じか
見て見ぬふりをしなければ、今度は自分がいじめられるという恐怖が支配していたのかな?
相手は所長という身分で、下手なことをすれば左遷、減給、何をされるかわかったものじゃないというのは
本当に恐怖でしかないでしょう

じゃぁ、辞めればよかったのかと言えばなくなられた方の年齢を考えれば、次はそうそうないことが予想され、家族がいることを考えればどうにもならないと考えてしまうのは当然かと
でも自殺は自殺で、家族をよりつらい思いにさせるだけだと思いますよ。残念なことです

何にしても、この所長は、こんな裁判があっても
何とも思わないことでしょう
なんで、こんな目に遭わないといけないのかと逆ギレするのが落ちでしょうし
会社も迷惑がっているだけかな?
しかし、社員を守らない会社という印象は伝わったことと思います

こういうことがいじめとかそんな生ぬるい言葉で終わらずに
殺人罪として立件し、厳罰が下される社会になってほしいものです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00010002-nishinp-soci


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2016年10月17日

やっぱり厚労省を解体して、労働省の復活、そして監督官の増員を!http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000093-asahi-soci

Yahoo:「電通、労基法違反容疑で立件視野 本支社一斉抜き打ち

東京労働局と三田労働基準監督署は14日、労働基準法違反の疑いで広告大手、電通の本社(東京都港区)に立ち入り調査に入った。女性新入社員(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことを受けた抜き打ちの調査だった。違法な長時間労働が全社的に常態化していた疑いがあるとみて、刑事事件としての立件を視野に調べを進める。

【写真】高橋まつりさんの自殺前の状況

 午後1時、黄色の腕章を着けた労働基準監督官ら8人が東京・汐留の本社ビルに入った。長時間労働の調査を専門的に手がける「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーが含まれ、労務管理の資料の確認や人事担当者への聞き取りなどをして、勤務時間の管理体制を中心に調べたという。今後も断続的に立ち入りや聞き取りを続ける方針。関西(大阪市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社にも各地の労働局が同日までに調査に入った。「同時期に本社と支社を一斉に調査するのは異例」(厚生労働省の関係者)という。

 入社1年目だった高橋まつりさんが昨年末に都内の女子寮で自殺し、三田労基署が先月30日に労災認定した。高橋さんの1カ月(昨年10月9日〜11月7日)の時間外労働は約105時間と認定された。遺族側の代理人弁護士によると、電通が労基署に届け出た上限の時間を大幅に超えており、東京労働局は労基法違反にあたるとみている。

 電通広報部は「全面的に調査に協力している」とのコメントを出した。(千葉卓朗)


電通に踏み込むのは見せしめのためだとは思いますが
そもそもこういう問題を起こすのは二回目という悪質さというのもあるかとは思います

で、中小企業にも入ってくれという声もあったように思いますが
そもそも労基署の人手が足りない
ありがたい有権者のお言葉で公務員の数がどんどん減らされて、監督官の数も減って、一人で指導できる数も限られますし、心労で倒れる方も多数おられるとか
だからといって補充されないのも公務員の世界
結局は有権者の自業自得だと思いますけど

何でも緊縮、整理整頓すれば世の中よくなるという発想のおかげで
結局取り締まりをしてくれる人まで整理しちゃったので、逆効果になっていたということでしょうね

無駄でも、それはそれで意味があるということを踏まえて
緊縮をすればいいという発想を改めていきましょう

で、厚労省を解体して、労働省の復活をはかり、権限を強化するべきでしょう
労働監督署の強化、監督官の増員
働き方改革をする前に、各企業で労基法を厳守させればいいだけです
不足する工数は失業者を雇うことを義務づけたらいいのかもしれません
まず国民の収入アップを図ること
そうすれば、税収も確保できますよ
よかったじゃない!

失業手当を払ったり、生活保護費を払わず、働いて収入を得るようにすれば税収がアップします
悪い考えじゃないと思いますけどね
どうしても働けないというけが人、病人、高齢者は別にしますけどね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000093-asahi-soci


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2016年09月08日

安く発注し、過当競争を生み出す旅行会社側にも罰則が必要では?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000019-jij-pol

Yahoo:「違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。

 道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

 現行法は、違反点数が高い場合に出される安全確保命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案は、違反者に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人に対しては「1億円以下の罰金」とし、違反への抑止力を高める。

 また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。

 さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。 


バス会社がそういうことになる原因を取り除かないと駄目でしょうね
当然発注する側の旅行会社へも、妥当な支払いをしていないということで罰則を与えるべきでしょう

もっとも政府が規制緩和をしたことが一番悪いわけで
競争を煽った罰を国も受け止めるべきではないかと思います

競争することで安くなると、それを歓迎することが駄目なんだよねぇ
利権があることで経営が安定し、そこで働く人が安心して働く環境ができるんじゃないでしょうか?
常に競争で煽られていたら、ストレスがたまり心身ともに不健康で、まともに働けなくなります

適度な収入が常に稼げるようにしていることが労働者のためになるのです
過当競争を煽る規制緩和などはやめましょう


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00000019-jij-pol


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労基法の厳守の徹底をhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00050004-yom-pol

Yahoo:「政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直し、1か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。

 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)で詳細な制度設計を議論する。

 労使が36協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「1か月45時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。


三六協定は廃止で良いでしょ?
足りない人員は増やせば良いのです
それでも足りないなら、アルバイトとかで一時的にしのぐしかないのではないかと思いますが

また、厳しくなれば罰則を破るいい加減な経営者もいるでしょう
その対策として労働監督署の増員をはかるべきでしょう
そして監督官の権限の強化とも必要ではないかと思います
労働者のためにやれることはいろいろあると思いますよ
せっかく長時間労働は駄目だというのなら、徹底的にやってほしいです


その分、夫の人も家庭に入って、家事をいろいろやったら良いと思うんですよ
別に子育てとか、そういうことに限らないでしょう
家庭で楽しく過ごすことを大事にしたら良いんじゃないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160907-00050004-yom-pol


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2016年09月06日

こういう会社をきちんと取り締まれるように、今の政府に労働局・労働監督署の強化を期待したいけどhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000000-kobenext-l28

Yahoo:「「残業180時間で事故死」遺族がパン店提訴へ

兵庫県明石市の男性=当時(28)=が勤務後に車で帰宅中、居眠りで交通事故死したのは、長時間労働を放置し安全配慮義務を怠ったためだとして、家族が近く、勤務先のパン製造販売店の経営会社「NAGASAWA」(姫路市)などに対し、約1億1700万円の損害賠償を求めて神戸地裁姫路支部に提訴する。

 NAGASAWAは兵庫県内を中心にパン製造販売店「ヤキタテイ」を展開している。

 訴状によると、男性は2015年2月2日深夜、勤務を終えて単身赴任先の宝塚市から車で帰宅中、稲美町内で居眠りをしてガードレールに衝突する事故を起こし、死亡した。

 男性は、宝塚市内の店舗でパンの製造や材料の発注、売上管理など幅広く担当し、タイムカード上の就業時間は1日当たり11〜16時間。亡くなる前の1年間の時間外労働は毎月130時間を超え、最も多い月で180時間に達し、疲労の蓄積が顕著だったとする。

 店長に次ぐ役割を担い、売り上げのノルマにも苦悩。「忙しすぎる」「疲れた」と周囲に漏らし、約70キロあった体重は事故直前には53キロだったという。

 家族側は「一家の大黒柱を失い、残された幼い娘にとっても精神的な動揺は極めて甚大」とし、「会社は勤務状況を把握し、社員を守る義務がある」と訴える。妻(26)は「娘に会うため赴任先から帰宅中だった。命と引き換えにしていい仕事なんてない」と話す。

 会社側は「タイムカード上の時間全てが労働時間とは言えず、長時間労働を強制したこともない。事故との因果関係はない」としている。


こういうパン屋、このニュースが伝わって不買運動が起こってるのかな?
買い続けるってことは、こういう労働者の酷使を認めることともいえるので、ご一考願いたい

さて、帰宅といっても、単身赴任先から自宅へ戻るっていうのが通勤災害に認められるのかなぁと思ったり
うまく認められることを願う

いずれにしても時間外労働が130時間を超え、最大180時間ともなれば異常も異常ですし、
会社の言い分も論外

こういう会社を撲滅できなければ安倍総理の言う、長時間労働云々は解決できません
そのためにも労働基本法の厳守徹底とそれを破る会社を罰するために労働監督署の捜査権限の強化などやるべきことは多大だと思います
けど、できるのかなぁ

本来野党が言うべきことですけど、あいつら期待できないから


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160904-00000000-kobenext-l28


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2016年08月30日

そんなことしたらサービス残業が増えるだけだhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000028-mai-pol

Yahoo:「<加藤働き方改革相>残業時間の上限規制導入検討

加藤勝信働き方改革担当相は28日のNHK番組で、9月にも発足する「働き方改革実現会議」(座長・安倍晋三首相)で、長時間労働を是正するため残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。

 現行の労働基準法は労使協定を結べば、法定時間を超える残業を認めている。これについて加藤氏は、「(労働時間の)上限は実質的にないような状況だ」と指摘。そのうえで「時間外の労働規制のあり方について検討していきたい。各業種で違いがあるが来年3月までには方向性を出したい」と語った。

 また、正社員と非正規労働者の賃金差を縮める「同一労働同一賃金」の実現について、「欧州では仕事の中身だけでなく、キャリアなどを加味して賃金差が合理的か判断している。どのような賃金差が合理的ではないのかコンセンサスを図っていくことが大事だ」と指摘した。【田中裕之】


上限を決めたところで
会社がちゃんと報告しないなどすれば、意味のない設定になってしまうだけじゃないですか?
とにかく労働基準法を厳守させるための仕組みを作ればいいと思います

また、
社員からの密告を奨励すること
労基署の捜査権限をもっと強くすること
サービス残業を課した企業への罰則を厳しくする
こととか

いずれにしても
過当競争を煽ることで人件費の削減に向かいます、その辺を厳しくできませんか?
緊縮派、無駄を省く派の存在が結局労働者を厳しい環境に追い込んでいると思います
発想の転換を!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00000028-mai-pol


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2016年08月24日

まずは霞ヶ関が労基法を厳守することから始めないとね!当然労基署も厳守ですよね?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000055-san-bus_all

Yahoo:「働き方改革へ組織改編 厚労省「雇用環境局」新設 「子ども家庭局」も

厚生労働省は23日、安倍晋三首相が第3次再改造内閣での「最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」に対応するため、関係部局の大幅な組織改編に着手する方針を決めた。働き方改革に特化した「雇用環境・均等局」の新設が柱。平成29年度の機構・定員要求に、保健医療政策の司令塔となる事務次官級の医系技官ポスト「医務総監」の創設とともに盛り込む方向だ。

 組織改編案では、労働条件を担当する労働基準局▽雇用対策を推進する職業安定局▽働く人のスキルアップを支援する職業能力開発局▽子育てや女性問題を担う雇用均等・児童家庭局−の4局の所掌を組み直し、雇用環境・均等局など新たに3局を設置して5局に再編する。局が1つ増えることになるため、働き方改革と関係のない局の廃止も検討している。

 雇用環境・均等局は、働き方改革を強力に推進するため、(1)同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の処遇改善(2)女性活躍や均等処遇の推進(3)長時間労働削減などワークライフバランスの実現(4)短時間・在宅労働の雇用環境改善−を主な業務とし、現在の労働基準局や職業安定局などから担当課を移行させる。

 また、生産性向上を推進する「人材開発局」も新設する。(1)若者の就労支援(2)人材育成(3)福利厚生−の3本柱に沿って、職業能力開発局を事実上衣替えする。企業の人材部門に対する支援体制を強化する狙いがある。

 さらに、雇用均等・児童家庭局の子育て部門を分離し、「子ども家庭局」を創設する。子育てに関し、保育士ら人材と児童相談所など施設の一体的整備を図るほか、切れ目のない子育てと仕事の両立支援、虐待防止対策などを進めていく考えだ。


何が何でも労働基準法の厳守を徹底すべきではないですか?
その前段階として特殊な立場の公務員を除いて、8時間労働を徹底するようにしたら良いと思います
また不足する工数は増員することでまかないましょう。残業をするよりその経費を新しく人を雇う方に回せば、失業対策になっていくはずです

そして一般人も、公務員批判をするのではなく、自分の勤め先も労基法を厳守するように働きかけていくべきじゃないですか?公務員をねたむのではなく間抜けな経営者を恨むべきでしょうよ

長時間労働が当たり前という風潮を潰していきましょう!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000055-san-bus_all


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2016年07月27日

かわいそう、というか、これでは良い人材は集まらない>介護の現場http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000003-jct-soci

Yahoo:「「やまゆり園」夜勤時給が905円 最低賃金ギリギリに「かわいそう」

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で刃物を持った男が入所者を次々殺傷した事件をめぐり、同施設の求人情報がネットで話題を集めている。

 業務内容や条件はさまざまだが、夜勤生活支援員の時給は神奈川県の最低賃金である905円だった。介護業界の労働問題に改めて注目が集まる中、「安い、かわいそう」「ほんと何とかしてほしいよ福祉職の待遇」と同情の声が寄せられている。

■18時から翌朝8時半まで働き、休憩は2時間

 事件の起こった「やまゆり園」は、医師や看護師などの専門職を除き、入所者の世話人や生活支援員といったパート労働者をハローワークで7月31日まで募集している。

 世話人の業務内容は入所者の食事づくり支援や清掃など。勤務時間は午前7時から午前10時、午前7時半から13時半、13時半から19時半の3パターンを選べる「日勤」だ。休憩時間は設定されておらず、賃金欄には「基本給(月額平均)又は時間額970円〜1070円」とある。

 対する生活支援員は、就業時間が18時〜翌朝8時半までの「夜勤」だ。業務の内容は「グループホ−ム夜勤業務」。休憩時間を120分取ってあるものの、賃金は「時給 a 基本給(月額平均)又は時間額905円〜905円 b 定額的に支払われる手当a + b 905円〜905円」とあり、世話人より低そうだ。ちなみに、15年10月18日から神奈川県の最低賃金は905円となっている。

 報道を見る限り、殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕された同施設の元職員、植松聖容疑者(26)は警察の調べに「辞めさせられて恨みがあった」と語っていると報じられている。植松容疑者は当時のツイッターで「自主退職」と投稿しているが、障害者に危害を加えるような言動が原因で退職と同時に「措置入院」になったとされる。植松容疑者の勤務や、待遇や業務内容に不満があったどうかなど、動機との関係は不明だ。

 しかし、事件が報じられて以降、「やまゆり園」の求人情報がツイッター上に拡散し

  「何で夜勤でこんな低賃金なんだよ」
  「求人条件が、酷過ぎる」
  「安い、かわいそう」

といった声が相次いでいる。

 また、事件をきっかけに、障害者施設の労働問題への関心も高まっており、

  「働けば心が病む福祉・介護職の労働環境ってどうなってるんだろうな」
  「なんで介護って低賃金なんだろう」
  「介護職や福祉関連職はもっと尊重されるべきで待遇や給料も改善すべき」

などといった意見が目立っている。


この条件で働けと言っても、普通の人ならやらないでしょ
よっぽど働く場所がないか、神のような心を持った人でもなければ無理だと思います

人の皮を被った獣のの世話をするのは普通の人には無理に決まってます
そのくせ人並みの人権を設定するから現場の人たちの苦労は想像もつかないです
なので、平静を保ったままで働ける人は素直に尊敬しますし、今回のような犯罪を肯定するモノではありませんが、何かコトを起こしてもしょうがないよなぁって自分は思いますね
毎日基地外の世話なんて冗談じゃありませんよ

乳幼児の世話は、まだ未来があるしだんだん成長を見ることができるので、少しは違うかもしれませんが
高齢者の介護は、徐々に衰えていくのを見続ける仕事ですし、
障害者の介護は障害の度合いによるでしょうけど、それら以上に過酷で凄惨な仕事だと思います
もう少しまともな給料を払ってやれって思います

そして昨日書きましたけど、新型出生前診断を妊婦全員に課して、障害の可能性がある場合は中絶させ、健常が生まれる可能性を少しでも高める方向にしていかないと、介護職員の苦痛を減らすことは出来ないでしょう
障害者が減れば、それだけ人的コストを他に回すことも出来ますからね

いくら命は大事と言っても、何も出来ないままただ生かされているだけの存在にたくさんのお金をかけ続けることが正しいのかどうか素直に考える必要もあるんじゃ無いですかね?
自然のままならのたれ死にでしょ?いくらか社会が豊かで医療技術が進んでいるおかげで、生かせてもらっているだけで・・・。発展途上国なら生まれることも出来ないレベルかもしれないし・・・


いずれにしても、このまま少子化が進んで、福祉・医療費がかさみ続ければ、それら事業が破綻し、どこか一線で切らなければならないときが来ますよ。かわいそうとかそんなことを言ってられないくらい非常に厳しい現実が来るのは間違いないと思ってます
無駄なコストを払わずに済むように調整していく必要はあろうかと思います
残酷でしょうけど、どうにもならないんじゃないですか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000003-jct-soci


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2016年04月21日

#tpp とならんで #労基法 の改悪なんて不要http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000081-mai-pol

Yahoo:「<労基法改正案>「残業代ゼロ」…政府・与党、今国会断念

◇「高度プロフェッショナル制度」を柱 参院選近く強行回避

 政府・与党は、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。民進、共産両党や連合などが改正案に強く反発する中、夏の参院選前に審議を強行する必要はないと判断した。

 高度プロフェッショナル制度の対象は、金融ディーラーなど専門的な仕事に就く年収1075万円以上の労働者で、働いた時間に関係なく成果で賃金が決まる。改正案はまた、実労働ではなく「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制を、企画立案も手がける営業職などに拡大する。一方、月60時間を超える残業には50%以上の割増賃金を支払う規定を中小企業にも適用し、長時間労働を抑制する。

 それでも、野党は「『残業代ゼロ』で長時間労働を助長する」などと改正案を批判。労働時間延長の上限規制や、始業後24時間を経過するまでに一定の休憩を企業に義務付ける「インターバル規制」の導入を盛り込んだ対案を国会に提出し、全面的に争う構えをみせている。

 政府は昨年の通常国会でも、安全保障関連法の成立を最優先し、改正案を衆院で継続審議扱いにした。安倍晋三首相は今年1月の施政方針演説で「労働時間に画一的な枠をはめる従来の労働制度、社会の発想を大きく改めなければならない」と訴え、今国会での成立に意欲をみせていた。

 しかし、政府・与党は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と、農業対策を盛り込んだ関連法案の今国会成立を見送ったため、6月1日までの会期を延長する必要はなくなった。与党内では「改正案を強引に審議すれば参院選にマイナスだ」という声が大勢になっている。

 安倍政権は「多様な働き方が可能な社会への変革」を掲げているが、政策の中身よりも政治判断で法改正を先送りする状況が続いている。


多様な働き方とか言っても結局は経営者サイドに都合の良いシステムであって労働者のためになっていない
労基法の定める8時間労働など労働者を守る原則を変えるのは駄目に決まってます
その辺をいじったら、なし崩し的に全労働者の残業代がなくなって、8時間労働も守られなくなることでしょう

憲法はともかく労基法は変えちゃ駄目だ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000081-mai-pol


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タグ:労働基準法
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2016年03月19日

すばらしき競争社会>トンネル事故、運転手過労か?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000006-asahi-soci

Yahoo:「広島トンネル事故、運送会社を監査 過労運転が複数回

広島県東広島市の山陽自動車道下り線八本松トンネル(全長844メートル)内でトラックが追突して起きた多重事故で、国土交通省は18日、貨物自動車運送事業法に基づき、トラックを運行していた運送会社「ゴーイチマルエキスライン」(埼玉県川口市)に特別監査に入った。事故を起こした運転手の皆見成導容疑者の運転の実態を調べる。

 国交省によると、今回のトラックの運行は16日に川口市の営業所を出発して九州に向かい、大阪に寄って戻ってくる5泊6日の計画だった。

 皆見容疑者は昨年12月に入社。2月中に埼玉県から九州に向かう運行で休息時間が短かったり、連続運転時間が長すぎたりする過労運転が複数回あったという。同社は、雇い入れた時に行うべき健康診断を受けさせておらず、国が求めている安全教育も十分に行っていなかった。

 同社では、ほかの運転手についても過労運転の疑いがあるという。

 監査を受けた同社の男性は「監査が入ったばかりで、現時点ではお答えできない。遺族の方には大変申し訳ありません」と報道陣に語った。


まだ一概に事故原因が過労によるものといえるかどうか分かりませんけど
調査の入った会社で、そういう事実が発見されているなら、そういうことじゃないのかなと思いますよ

運送会社がブラックだという話しもありますけど、なんでブラックになるのかって事を押さえないとね

顧客側からの安く速くっていう要望がある限りブラックであり続けるでしょう
その要求が、現在の規制緩和という動きにつながってくるわけですが
でも結果として、全てのしわ寄せが労働者にみんな行くわけですよ
それでいいのかな?
だから事故の加害者ではありますけど、そういう労働環境に落とし込まれた被害者でもあるわけですね

多少高くても労働環境を踏まえての料金を設定するようにしなければ、こういう事故は今後どんどん増えるでしょう。料金を高く設定するっていうのが許せない人がいるみたいですけど、でもそうしないと労働環境を確保できないんですよね。客の要望通りにやっていたら、働く人は苦しいばかりじゃないですか?
宅配便翌日には届きますけど、夜起きて運転する人が届くわけですよね。便利だけどそういう無理をしてくれる人がいればこそじゃないですか?


自由競争になれば安くなって良いっていうのはおそらくは幻想でしょう
むしろ事故の多発、安全性などが失われていくのは間違いない話
自由競争、規制緩和を正しいものとして主張する連中には距離を置かないと労働者はどんどん苦しい立場に持って行かれますよ?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160319-00000006-asahi-soci


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2016年03月15日

一億総活躍とか言っておきながら、外人を受け入れるとは政府はバカなのか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000142-jij-pol

Yahoo:「外国人就労拡大の検討着手=自民特命委、介護分野など

自民党は15日、「労働力確保に関する特命委員会」(木村義雄委員長)の初会合を党本部で開き、外国人労働者の受け入れ拡大について検討に着手した。
 人手不足が深刻な介護分野などで外国人就労の門戸をさらに開くことが可能かを議論。入管難民法で新たな在留資格を創設することも視野に入れる。4月末からの大型連休前に提言を取りまとめる。
 

外人労働者の受け入れは、どう考えても国益を損なうだけでしょ?
一億総活躍とか言っておきながら外人を受け入れたら国民の働く場が限られ、国民生活が行き詰まるだけだと思いますね
国民に働く場を与えず、外人を連れてくるって事は
単に人件費を安く抑えたい財界の思惑に沿っているだけでは?
ついでに敢えて言えば、女性を働かせるのも同様の考えではないか?そういう風にしか考えられないですよね

人件費を抑えないと、国際社会での競争力がっていうなら国が調整すればいい話であって、国民の給与に関して妥協はして欲しくないですね。だからこそTPPなんてアホウなことをしたら日本が一人負けって状況になるんじゃない?人件費のかからない国の方が有利に思えますので

どちらにしても安く働く外人が多く入ってくれば、それに準じて給料も下がることになり
国民には悪影響しか及ぼさないと思います

日本という国をよくしたければ、給料を上げて、安定した生活を確保することの方が大事ですが
少子化対策を急がないといけないのに女性を働かせるとか言ってみたり
安倍政権は内政に関してはバカなことをたくさんやっていると言わざるを得ません

対して野党はもっと馬鹿なことをしているからどうしようも無いんですよね

普通攘夷だろ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000142-jij-pol


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2016年02月25日

自民党が次の選挙の公約で労基法厳守、消費税あげないとしたらhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000089-san-soci

Yahoo:「2311事業場で違法残業 厚労省が是正勧告「指導徹底」

厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる5031事業場のうち、半数近い45・9%の2311事業場で違法な時間外労働が確認され、是正勧告を行ったと発表した。このうち38事業場では月200時間を超える時間外労働が行われていた。厚労省は「いわゆる“ブラックバイト”や健康を損なう恐れのある長時間労働に対しては今後も監督、指導を徹底したい」と話している。

 厚労省は昨年11月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする5031カ所の事業場に集中取り締まりを実施。その結果、全体の7割以上の3718カ所で、労働関連法令への違反が確認された。

 違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への医師の面接指導が行われていなかったりした。

 是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約200時間の時間外労働が確認されたうえ、時間外労働をした際に払わなくてはならない割増賃金が社員に支払われていなかった。アルバイトに対しては「交代を待つ時間は労働時間ではない」として、月10時間ほど少ない時間で賃金が計算されていた。


自民党が、次の選挙で長時間労働の禁止、労基法厳守をうたったら
圧倒的に勝てるんでしょうけどねぇ
そうじゃないから困るし、野党もその辺を争点に持ってこないし
どうにもなりませんね

厚労省の旧労働省関連の部門をもっと強く出来れば良いんですけどね
監察官でしたか、その辺の権限をもっと強く、たれ込み無しで捜査にいけるくらいになればなぁと思いますよ
もっと労働者を大事に出来る党が存在すれば良いのですが、共産党みたいに阿呆みたいに経営者サイドを攻めるのもダメに決まっているので、バランス感覚の良い政治家はいないものでしょうか?

長時間労働を課していたら、特に若者に
結婚して子作りする字間がないじゃないですか?
ベテランだって、もっと子供との時間があって然るべきじゃないのかな?
企業のあり方がもっと問われても良いとは思います
共産党の言い分にはちっとも賛同はしませんが


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000089-san-soci


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2016年02月08日

その背景の緊縮主義を問題にすべし>派遣切り問題http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000012-sasahi-soci

Yahoo:「増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈AERA〉

リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。(編集部・野村昌二)

「じゃあ、いつ辞める? 今月? 来月?」

 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員(40)に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。

 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。

●パワハラを告発したら

 昨年3月から派遣されたのは、神奈川県内にある倉庫。医療品の「ピッキング」と呼ばれる作業だった。小学校の体育館くらいの広さの倉庫で、棚から商品を取り出し、箱に入れ、梱包し、配送の準備をした。倉庫では14〜15人が働いていたが、リーダーを除いて全員が中高年の派遣社員だった。

 Aさんの時給は、県の最低賃金ぎりぎりの900円。毎月の手取りは15万円にも満たず、交通費も支給されない。それでも、朝から夕方までまじめに一生懸命働いた。それが突然、契約終了を告げられたのだ。

 思い当たる節はあった。リーダーの社員は自分が気に入った派遣社員ばかりをひいきし、気に入らない派遣社員には仕事量などで露骨に差別した。たとえば、商品情報を読み取るスキャナーを気に入った派遣社員にだけ使わせたり、逆に気に入らない派遣社員の仕事を減らしてやる気をそいだり。少しでもミスをすれば「お前、飛ばすぞ」と怒鳴られた。そうしたパワハラに我慢できず、Aさんは会社の役員に訴えたのだ。

 ロッカールームに呼び出されたのは、その日の夕方だった。リーダーは、「不満があるなら直接自分に言え」と言った後、別の社員と相談するよう告げた。すると、いきなり冒頭の通告──。

 この社員は保身から、面倒な問題を背負いたくなかったようだ。後日、Aさんは派遣会社の営業マンに「どうにかならないですか」と頼んだが、翌月いっぱいで一方的に契約を打ち切られた。のちに理由は、役員に告げ口をしたことだと聞かされた。

「ショックでした……。お前は派遣だからさっさと辞めろといわんばかりですよね」(Aさん)

●部長の執拗なセクハラ

 労働者派遣法(派遣法)が施行されたのは、今からちょうど30年前の1986年。当初は、「専門知識を生かして自由な働き方ができる」として働く側からも歓迎された派遣社員だが、企業側からは契約期間終了で「雇い止め」にできることから、人手不足のときだけ一時的に雇える「雇用の調整弁」として扱われるようになった。その間、勤め先の倒産やリストラなどで正社員の地位を追われたり、親の介護のため仕事を辞めたりする中高年の失業者が増加。そうした人たちが働き先を求め、派遣市場に流れ込んだ。

 総務省の労働力調査によれば、中高年(45〜64歳)の派遣社員の数は2014年平均で34万人と、04年の2.4倍に膨らんだ。約119万人いる派遣社員の3割近くを占めるに至っている。

 だがその現実は厳しい。40歳を過ぎると仕事は極端に減り、職種はキャリアを問わない単純労働ばかりになる。提示される時給も、低くなる一方だ。現場では、派遣社員の経験やスキルばかりか、人格すら軽視した事態が広がっている。

 都内の大手飲料メーカーで、一般事務の派遣社員として働いていた女性Bさん(41)は、50代後半の男性部長から、たび重なるセクハラを受けた。14年8月から働き始め、翌15年1月に別の部署の仕事も兼任することになった。セクハラをしてきたのは、兼任先の部長だ。

 懇親会の席で、部長はBさんの年齢や結婚歴はおろか、夫婦生活にまで言及し、

「子づくり、がんばりなさい。年齢的にもあと1年くらい大丈夫だろう!」

 と言い放った。隣に座っていた男性社員には、

「なあ、子づくり教えてやれ!」

 などと、お開きまで2時間近く繰り返した。部長は勤務中も、

「ご主人と、年に数回は、ねえ?」

 など性生活を示唆する質問をしつこく続けた。

「不妊と絡んでいるので、私の中では笑って聞き流すことのできない話でした」(Bさん)

 精神のバランスを崩し、夫に声を荒らげたり、突然涙があふれて止まらなくなったりした。やがて、激しい頭痛にも見舞われ、脳神経外科を受診すると、ストレスからの「緊張型頭痛」と診断された。抗不安薬や睡眠薬が手放せなくなった。

●苦情の半数は人間関係

 派遣会社に環境改善を求めたが、対応は鈍い。そればかりか、処遇面で不利益を被らないよう、派遣先へは匿名で対応するよう強く求めていたにもかかわらず、実名を告げられてしまった。そのせいか、Bさんは週5日勤務だった契約を週3日に減らすと一方的に通告された。

 Bさんは昨年4月、1人でも入れる労働組合「派遣ユニオン」(東京)に加入した。派遣先と派遣会社を相手に団体交渉を行い、前者から和解金、後者からは和解金と謝罪文を勝ち取った。昨年5月で職場を離れ、問題も解決していくうちに、薬を飲まずにすむようになった。現在は別の派遣会社に登録し、別の派遣先で働くBさんが言う。

「いつも笑顔で正社員に気を使う一方、契約を切られたり、仕事を紹介されなくなったりするのではという不安から、何かあっても泣き寝入り。そんな派遣社員は多い」

 厚生労働省が4年に1度実施している「派遣労働者実態調査」(12年)によれば、派遣社員の苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ」が51.7%、「セクハラ」も2.6%ある。派遣労働の現場で、「精神的に追いつめられる」「ストレスを感じる」「尊厳を傷つけられる」と嘆く中高年は少なくない。

「正社員は、僕たちが派遣というだけで頭からなめてかかり、バカにしています」

 そう話すのは、神奈川県内の男性派遣社員Cさん(54)だ。

●若い社員からモノ扱い

 大学を卒業後、正社員として学習塾などで働いた。だが、35歳の時に勤めていた会社が事実上倒産。正社員の仕事を探したが見つからず、アルバイトでつないだ。40歳で結婚して子どもが生まれ、少しでも収入がいい仕事に就こうと思い、3年前に派遣会社に登録した。以来、倉庫内での作業、引っ越し、事務所移転の現場などで働いている。

 派遣先ではプライドを傷つけられることばかりだ。親子ほど年齢が離れた正社員からモノ扱いされる。名前で呼ばれることはなく「お前」と呼ばれ、「使えないヤツだな」などと罵倒される。口にこそ出さないが、「派遣の分際で」と見下しているとしか思えない。

 今は倉庫で物置資材のピッキングの作業をしているが、毎日のように「スピードが遅い」と年下の正社員から怒鳴られる。決して遅いわけではないと思うが、言い返すことはしない。黙々と作業を続けるだけだ。

「バカなヤツを相手にしても仕方ないと思ってます。でも、そう割り切らないと、派遣ではやっていけないです」

 派遣法は施行以来、規制緩和の流れの中で幾度となく法改正されてきた。派遣業務の原則自由化(99年)、製造業への派遣解禁(04年)……。その都度、政府は「多様な働き方に対応できる」とうたったが、実態は企業の思いのままに低コストの労働力を調達できる歪んだ労働市場を生んだのではなかったか。昨年9月には、中高年の派遣労働者をさらに追いつめる改正派遣法が成立、施行された。

 今回の法改正最大のポイントは、業務内容を問わずすべての派遣社員が同じ職場で働ける期間の上限が「最長3年」になったことだ。それまで秘書、通訳、財務処理などは「専門26業務」と呼ばれ、派遣社員として同じ職場で期限なく働くことができたが、それ以外の業務と同様、最長3年になった。同じ派遣先でも違う部署に移らなければ、4年目以降は就業することができない。

●3年後の雇い止め通告

 これにより派遣社員は、正社員への道が狭まっただけでなく、失業して無職になってしまうリスクが高まった。求人の少ない中高年の派遣社員にとっては「死刑宣告」にも等しい。法改正を奇貨とした「派遣切り」の動きも出始めている。

「私がホームレスになろうが、行き倒れになろうが、餓死しようが、会社はそんなことおかまいなしってことですよね」

 都内に住む女性Dさん(56)は怒りをあらわにする。16年間働いてきた派遣先から、3年後の雇い止めを通告されたのだ。

 26歳で離婚し、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。00年に派遣会社に登録すると、都内の大手コンサルティング会社に派遣された。業務内容は、専門26業務の一つ「事務用機器操作」だった。

 派遣先とは3カ月単位の契約を繰り返し更新し、ずっと同じ部署で働いた。今の時給は1830円と、16年前から100円アップしただけ。月収は手取り22万円程度で、ボーナスはない。月1万円近い定期券代は自腹を切っている。幸い実家に身を寄せているので家賃はかからないが、老いた母(86)と契約社員の娘(32)と暮らしているので、生活はぎりぎりだ。

 派遣会社から昨年5月ごろ、法改正などを理由に、3年後には契約が更新できないかもしれないと聞かされた。驚いて部長時代から知っている派遣先の社長に直談判した。事実なのかと問い詰めるDさんに、社長は言い放った。

「派遣でも人によっては部署を替えて残ってもらう人もいる。しかし、あなた、今56歳でしょう。3年後は59歳。60歳間近で、同じように使うということはありえない。よっぽど特殊技能とかあれば話は別だが、あなたはそこまで優秀じゃないんだ」

 一瞬、頭の中が真っ白になり、何を言われているのかわからなかった。我に返って抗議すると、社長はこう言った。

「3年あれば、辞めた後の準備期間としては十分だろう」

 後日、このことを派遣会社に伝えると、しれっと言われた。

「先様がそうおっしゃっているので、私どもは法令に則っているだけの話ですから」

「先様」とは派遣先のことだ。

●資格が10件あっても…

 Dさんは証券2種外務員、ビジネス能力検定2級、秘書技能検定2級など10件の資格を持っている。だが、いくら資格を持っていようが、還暦間近になったDさんに今と同じような派遣先があるとは考えにくい。3年後、仕事はあるのか、体力的に働けるのか、医療費が余分にかかるのではないか。日雇い派遣でつないでいくしかないのか──。日々、不安に押しつぶされそうになりながら暮らしている。家族には心配させたくないので、あまり詳しくは伝えていない。Dさんはこう話した。

「仕事を奪われるということは、収入が途絶えて生活の基盤を失うということです。法律が改正されたからといって、今まで頑張ってきた人間を切るのは、非人間的な行いだと思います」

 中高年派遣社員は今後も増えるだろう。これは、明日の正社員の問題でもある。

※AERA 2016年2月15日号


確かに安倍総理になって失業者が減っているのは確かですが、その実は派遣社員が増えているということなんですよね
派遣社員が増えたことよりも、失業者が減って居ることを大事にすべきだというご意見もわかるのではありますが、結局は切られやすい立場であり、とても不安定な立ち位置です。これでは生活の安定を望むことは出来ません。派遣増加であっっても、景気の回復につながるという考え方には賛同いたしかねます
早く正社員という立場に復活できるような社会に戻すことを是とすべきであり、派遣増加で成功だというのはダメでしょうね。でも他の党じゃ、派遣を増やすことすら出来なかったので、これでもマシな方なんですよね
日本の政治家の不毛ぶりを悲しむべきかな?それとも国民自体の考え方が愚かになっている結果というべきか?

コストカット、とにかく無駄にお金を使わないという発想が正社員を減らし、派遣社員を増やしているということだと思いますよ
この国民感覚を国へ反映させるべきだという阿呆な人が多く居る事に驚きます
国会議員、国家公務員を減らせという考え方、マヌケですよね
これが、結果としても少子化につながっているのかもしれません、もしかしたらですが

むしろ増やせ増やせという考え方の方が、景気回復につながると思うんですよねぇ
お金を使わない人を増やせば、社会全体として縮小して、回らなくなるんですよ?


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160208-00000012-sasahi-soci


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2016年02月07日

セブンイレブン、ブラックですねぇhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00010000-socra-bus_all

Yahoo:「セブンイレブン、500m以内に4出店、先行出店台無しに

集中出店の弊害(3) 「妻が癌でも容赦なく」

 セブンーイレブンでのドミナント(集中出店)の残酷さは、地域に一番乗りで出店してもすぐライバル店を出され、売上を奪われることだ。そこには先行者の権利も経営努力も一切守られていない。

 もちろん、契約に縛られ、OFC(週2回巡店する指導員)に監視され、経営の自由などもない。パイオニア店の苦労が水の泡となり、古いオーナー(地域ナンバーワン店)ほど報われず、使い捨てというよう扱いを受ける例が少なくない。

 私はこれまでの取材で、そんなオーナーたちの悲惨な声をイヤというほど聞いた。最悪、売上激減による経営苦に押し潰されたオーナーや妻が過労死したり、自殺したり、自己破産したケースをみてきている。

 なぜ、オーナーたちの命を奪うほどの出店をセブンーイレブンは繰り返しているのか。理由は単純だ。ドミナントがチェーン本部の利益を上げるのに有効な戦略だからだ。これこそが売上を伸ばし、利益を最大化させる、最も手っ取り早く確実な方法だからである。 

 これがイトーヨーカ堂のような直営店だと、莫大な資金がかかり、出店リスクが高い。また、いったん業績不振になっても簡単に閉鎖できないし、リストラも大変だ。社会的影響も大きい。現実問題、今、イトーヨーカ堂は40店もの大閉店・大リストラに踏み切ろうとして苦労している。

 (加盟店主が全責任を負う)フランチャイズ方式だと、セブン本部にリスクがほとんどないのだ。出店を規制するフランチャイズ法もない。店を増やせば増やすだけ、売り上げが上がり、利益もとれる。

 そのうえ苛酷な年中無休の24時間営業を押しつけられ、事実上の労働法逃れ(大半の加盟店のオーナーが従業員であったら労働基準法違反となる労働条件で働いている)ができる。“一石二鳥・三鳥”のおいしいビジネスだ。

 そもそも労働組合(セブンイレブン・ジャパンには鈴木会長の大反対で労組がない)があったら今のような、オーナーや従業員には非人間的にみえる24時間営業は簡単ではなかっただろう。

 前2回の連載で紹介してきた多摩真一氏(仮名)のケースがその典型例だ。

 28年前、彼がセブンーイレブンを開業した時は、近隣にはファミリーマート1店だけだった。もちろん、当時は今と比較にならないほど景気がよく、いわばコンビニブームの走りだった。

 立地条件は三等地だったが、多摩氏の店が繁盛していれば、ライバルチェーンが狙ったのも当然だろう。

だが、それ以上にこの15年ほどの間に2キロ四方でセブンだけで8店、ローソン、ファミマを入れると15、6店もひしめく過密市場となったのだ。人口1万数千人の商圏なので1店あたり1000人ほどと全国平均(2300人)の半分以下だ。

 セブンーイレブンだけで、98年の新規出店を皮切りに翌99年、08年(専修大学内)と、500メール四方に出店され、完全にセブン店で包囲されてしまった。

 多摩真一氏が怒りをぶちまける。

 「ふつうに考えて、1店あったところにもう1店出すと、売上が半分になりますよ、日販60万円が30万円に。それが3店、4店増えるのですよッ! こんなことあり得ないですよ!  いいですか、ローソンやファミマなら、まぁ、競合だからしょうがない(と諦めもつく)。売上も全国平均(日販65万円)以上ならしょうがない、と思うじゃないですか、下がっても10万円ぐらいだろうと。そうじゃないのですよ、私の店はッ! (ピークは日販80万円台だったのに)全国以下の40万円、50万円まで落ちてしまったのですよッ! そんな店の近くにバカスカ作るバカいますか? 仮に(売上が)30万円に落ちても、まぁ、1カ月我慢してくれッ、というなら我慢しますよ。それが(1回ドミナントされると)毎日毎日、何年も(相手が潰れるまで)続くのですよッ!その消えたお金(減収分)はどこにいったかというと、(ライバル店の売り上げとなって、結局)全部、本部にいってるんですよッ!!」

 だが、それ以上にぜったい許せないことが起こった。

多摩夫妻には子どもがいない。コンビニ経営が二人の人生であり、生き甲斐だった。その妻にガンが発見されたのだ。2011年6月のことだ。

 コンビニ経営で妻の存在はクルマの両輪である。24時間店は妻がいなくては廻っていかない。それを見込んでフランチャイズ募集では夫婦ペアが最低条件である。

 そのかけがえのない妻が生きるか死ぬかのガン手術だというのに、セブン本部からは見舞いの挨拶もねぎらいの一言もなかった。

 それどころか、入退院でバタバタしている真っ最中、最後の新規出店を仕掛け、二人を絶望のドン底に突き落とした。血も涙もないとはこういう仕打ちをいうのではないだろうか。


続き記事の一部分のようですが

いやぁ酷いものですね
これがセブンイレブンだけの問題なのか、コンビニ全体の問題なのか何とも言えませんが
少なくともセブンイレブン、労働組合を作れないという一点でヤバすぎるでしょう
買い物するのを今後は避けようかな、そんな会社に金を落としてもしょうがないもの

困っているオーナーさんには気の毒ですが、セブンイレブンにノーを突きつけるにはそれしかない気がします
労働者を守らない会社はクソだ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00010000-socra-bus_all


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2016年01月19日

過当競争の煽りを受けて労働者を大事に出来ない企業が多いhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000045-mai-soci

Yahoo:「<スキーバス転落>残業協定結ばず バス会社、従業員と」

15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が、従業員に残業させる際に労働基準法に基づいて従業員代表らと締結しなければならない労使協定を締結していなかったことが東京労働局などの調べで明らかになった。協定が結ばれていない場合、1日8時間など労働時間規制を超える労働は違法残業になる。同局はイ社の労務管理や残業の実態について詳しく調べる。

 労働基準法は1日8時間▽週40時間▽週1回の休日−−など労働時間の原則を定めている。更に、この規制を超えて労働させる場合、労働者代表と労使協定を結ぶことで、労働時間の延長や休日の労働をさせることができると規定している。

 労使協定で延長できる労働時間(残業)は月45時間、年間360時間が原則で、更に延長する場合は特別条項を付けることが求められる。

 協定は、労働基準監督署への届け出が義務づけられている。同法に違反して残業させた場合、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる。

 協定を結んでいない場合、制限のない青天井で残業をさせていることが疑われる。


新自由主義のもたらす、規制緩和の結果競争が激化し、労働者の立場が顧みられなくなっています
正社員が減らされ、パート、派遣の従業員が増えて、労働者の立場は軽くなる一方

そして給料の割に責任が重い仕事が増えるとか、労働者軽視も良いところでは無いかと

結果、こういう事故をもたらすことになるわけですね
規制緩和は労働者の使い捨てを生み出すばかりです
止めて欲しいですね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000045-mai-soci


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2016年01月08日

労働者(人件費)はコストでは無いですよねhttp://news.yahoo.co.jp/feature/92

Yahoo:「「過労社会」に警鐘「長時間労働に依存」脱却のために

8時間労働は「岩盤規制」か?

中澤氏は、ワタミフードサービスの新入社員の過労自殺問題をきっかけに、日本企業の長時間労働問題の取材を始めた。そして、中澤氏ら取材班が2012年に日本の大企業100社について調べた結果、7割で、「過労死ライン」(月80時間以上)の残業を認めていることが分かった。

「過労死ライン」とは、厚生労働省が労災認定の基準として2001年に通達したもので、月80時間以上の残業は、疫学的に脳や心臓に負担が大きいとされる。つまり、極論すれば大企業の7割で社員がいつ過労死してもおかしくない状態なのだという。

日本では1日の労働時間は「8時間」と定められている。しかし経営者側と労働者側が何時間まで残業できるかの上限時間を協定で結べば、残業が例外的に認められる。労働基準法36条で定められた、いわゆる「36(さぶろく)協定」だ。

労働時間ルールの見直しを柱とする労働基準法の改正案が閣議決定されたいま、中澤氏は、「いま安倍首相は日本経済を活力あるものにするために、なるべく経済活動を阻害するものをできるだけ排除しようと動いている。そういう規制を『岩盤』といって自らドリルになって岩盤を開けていくんだと打ち出している」とみる。そして、そうした首相の方針に疑問を呈する。

「『1日8時間』は確かに規制ではあるが、一方で労働者を守るための規制である。労働者を守るためのルールまで、同列に『岩盤』だと論じて規制撤廃することが本当に必要なことなのか」
人件費は経営者にとっては「コスト」

首相や経済界が規制緩和を求める背景を、中澤氏は「企業はできるだけコストを抑えて利益を出したい。そのために人件費は経営者側にとってはコストになる」と説明する。

ただ現状は1日8時間という規制がある。企業は、労働時間ばかり長くて成果を上げていない「ダラダラ残業」を嫌う。しかし8時間を超えると残業代を支払わなくてはならない。企業からするとコストがかかるばかりだ。そのため「1日8時間の規制を取っ払って成果に応じた賃金体系、働き方に変えたい狙いがある」という。

また、産業構造の変化という側面もあると指摘する。労働基準法が制定された戦後直後と比べると、ホワイトカラーと呼ばれる事務系労働者の占める割合が高くなってきている。こうした労働者は工場勤務の労働者と違い、働いた時間と成果が必ずしも比例しない。また、日本は労働者一人ひとりの「労働生産性」が低い、という現状もある。労働者がいかに効率よく利益を生み出したか、という指標だが、これが先進7か国中で最も低いのだ。
後を絶たない過労死・過労自殺

しかし、労働者の働く環境に目を転じると状況は厳しい。中澤氏は「非正規拡大の問題や労働者を使い潰すようなブラック企業も問題になっている。そして相変わらず『過労死』や『過労自殺』も減っていない」と指摘する。

実際、認定された過労死の件数は、2002年に160件に達した後、2009年には106件まで減ったが、再び増加傾向で、2013年には133件まで増えている。労災自体も2007年に392件を記録した後、減少したが、近年は再び300件台で推移している。過労自殺も認定されたものだけで、近年はおよそ60件台にとどまったままだ。

「1日8時間」規制を外すことには、労働組合側にも「いまでさえ荒んでいる職場環境を、より悪化させるのでは」という危惧があるという。

大手自動車メーカーのエンジニアだった男性は、2006年の正月、虚血性心疾患で死亡した。45歳だった。車好きだった男性は、いわゆる花型部署でチーフエンジニアを務めていた。やりがいのある仕事だったが、分刻みの会議で納期に追われ、1円単位で原価を切り詰める、そんな日々を送っていた。新車開発を担当していた2005年には米国出張も多く、朝7時半に出社して日付が変わる前に帰宅するのはまれだった。亡くなった後、労災が認められた。

石油プラント建設や保守を手掛ける会社に入社した男性は、月200時間の残業を強いられていた。入社2年目に大規模工事を任された男性は、2008年2月から8月まで毎月80時間超の残業を行い、亡くなる4か月前の6月末から38日連続で出勤。7月の残業時間は218時間だった。この会社では残業の上限時間を200時間とする36協定が結ばれていた。
「裁量労働制」という罠

中澤氏は、近年導入が進む「裁量労働制」についても言及する。厚生労働省のアンケート調査では、実際に裁量労働制で働いている人は、1日8時間で働いている人に比べて労働時間が長くなっているという。中澤氏は「時間という概念から外れて、より成果に応じて賃金を払う働き方に近い」とみる。

裁量労働制は対象の職種が限定されるが、IT業界では、経営者が制度を「悪用」する事例が相次いでいるという。神奈川県内のシステム開発会社に勤めていたプログラマーの40代男性は、採用時に「裁量労働制だから残業代は出ない」と説明された。しかし実際には、朝9時に出社すると上司の指示通りに業務をこなし、自らの裁量はほとんどなかったという。無理な納期を負わされ、長時間労働が慢性化し、うつ状態になると、解雇された。

閣議決定された労基法改正案では、裁量労働制の適用拡大も盛り込まれている。中澤氏はこう訴える。「経営者側の裁量を大きくすれば、経済は成長するかもしれないが、労働者の健康や命をむしばむルールにしていいのか。長時間労働をいかに減らしていくか、それこそ安倍首相が開けていく『岩盤』ではないか」
長時間労働を脱却するためには?

では、長時間労働を是正するためにはどうしたらいいのだろうか。中澤氏は「現状、企業の自助努力だけでは改善は難しい」と語り、制度として強制力を持つ何らかのタガが必要だという。

「結局、何時間までしか働いてはダメという絶対的な上限がいまの日本にはない。そこを制度化して、月何時間までとか年間何時間まで、という制度を定める必要がある」

2014年に過労死防止法が、2015年9月には改正労働者派遣法も成立した。本書は、中澤氏が長時間労働をめぐる3年間の取材をまとめたものだが、取材を始めた当時を、「若者の就職状況が悪化し、『ブラック企業』が社会でクローズアップされ始めた時期だった」と振り返る。そのころに比べれば、少しずつではあるが、日本の労働コンプライアンスは変化しつつあるが、最後にこう釘を刺した。「でもまだ若者の労働力を悪用する企業はある。政府の規制緩和が労働環境の悪化を招かないようにチェックしていかないといけないし、社会全体として歯止めをかけていく必要がある」。


労働時間8時間という規制のおかげで、かろうじて助かっている面があるのに
その規制を緩和したら、しわ寄せは全部労働者に来ますがな
その最たる例が高速バスでしょ?利益を確保するために無理をさせていたら、高速バスの運転手の過労が原因で大きな事故がでましたよね?

またコスト削減で派遣社員とかを増やしたら、現場によっては不慣れな作業が原因での労働災害も起きてますよね?

社員はコストでは無く財産という考え方を忘れてしまった経営者のおかげで
社員の安心安全はどこかへ消えていこうとしてます

この辺労働組合が本来の目的を忘れて国会前で差別が〜とかやっていることも大きな原因ですよ
労働者の健康と安全を守らず、支那や朝鮮のために働く労働組合が増えたおかげで、日本の労働者は馬鹿を見るようになってしまいました

加えて緊縮予算を良しとし効率を求める国民自身にも大いに問題ありではないでしょうか?
減らせ減らせの大合唱では、まず人件費が削られるということを理解しなければ
結果自身の給料が削られていることを思い知る方が良いと思います

とにもかくにも今の規制緩和優先のままでは国民の安心安全はまず守れないと思った方が良いと思いますね!


http://news.yahoo.co.jp/feature/92


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2015年12月30日

3年といわず、永久に そして他県の社労士会も同様の対処を!>社労士が社員の抹殺指南http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000004-mai-soci

Yahoo:「<社労士>書き込み「社員うつにさせる方法」会員権停止に

愛知県社会保険労務士会(鬼頭統治会長)は、同会会員の社労士が「社員をうつ病に罹患(りかん)させる方法」などとした文章をブログに記し「社労士の信用、品位を害した」として3年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決めた。処分は同会の規定で最も重い懲戒処分という。

 社労士は自身のブログに、社員を「うつ病にして会社から追放」する方法として「バツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう」「モンスター社員に降格減給与えてダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう」「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」などと記し、11月24日にブログに掲載した。ネット上で批判が相次ぎ、現在ブログは公開されていない。

 内容を問題視した日本労働弁護団や「全国過労死を考える家族の会」が監督官庁の厚生労働省に厳しい監督を要請していた。

 愛知県社労士会によると、今月25日の臨時理事会で処分を決め、28日に郵便で処分内容を記した文書を発送。厚労省にも処分を報告した。会員権停止で会の役員就任や会の事業への参加はできなくなる。会は社労士法に基づく法定団体で、退会した場合はその会が所在する都道府県では社労士として活動できなくなる。

 愛知県社労士会の担当者は「国家資格である社労士資格を会が奪うことはできない中で一番重い処分とした。それぐらいブログの内容は許容できないものだった」と話している。

 この社労士は、事前の毎日新聞の取材に対して「処分が出た場合、粛々と従う」と話していた。【東海林智】


士業のくせに、その資格に反する行動をする人が多いですよね
弁護士にしても、会計士にしても、この社労士にしても
ろくでなしは、どんな資格を保持してもろくでなしってことでしょうね!

というわけで、こういう資格は国が管理しているんでしょうけど
資格の剥奪という処分は出来ないのでしょうか?
永久ものの資格では無く、何年かおきにその資格にふさわしいかどうかチェックする機会を持つべきでは無いでしょうか?教員資格も資格の確認を行うようになり、何人かは剥奪されてましたよね?

そういうことを各資格について行うべきです
そうで無ければたった3年の会員資格剥奪では無意味でしょう
いずれ復職出来るわけですから意味ありません。少なくとも社労士としては生きていけないようにするのが正しいと思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000004-mai-soci


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タグ:社労士 うつ
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2015年12月21日

労働者から限りなく搾取しているからhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1864302.html

痛いニュース(ノ∀`) : 日本の労働生産性、先進国で最低 茂木会長「日本人は勤勉で生産性が高いはずなのに…残念な結果」

1 名前: 張り手(庭)@\(^o^)/:2015/12/19(土) 11:04:14.03 ID:t4K5j5TX0●.net
労働生産性、先進7カ国で最低
日本生産性本部の茂木友三郎会長(キッコーマン名誉会長)は18日、東京都内で会見し、2014年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比1・6%減となったと発表した。

また、経済協力開発機構(OECD)加盟国で比較すると、34カ国中21位。この順位は05年から続き、主要先進7カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。

さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、7割、非製造業では5割の水準にとどまっている。
http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html


昔は会社への忠誠心とか言っていくらでも搾取出来たから
生産性を維持出来たのかもしれませんが、今はそれなりに労働者の意識もありますから
そういう搾取がしにくくなったからかな?
それで対抗策として残業代ゼロとか、姑息な手を考え出してくるんでしょうね!

で、日本人では人件費がかかるから移民とか外人を連れてきて安い労働者として使いたいんでしょう
それで国が滅びてもどうでも良いと思っているのが経営者人

あとは日本の経営者の経営の仕方がなってないからかもしれませんね
その尻ぬぐいを労働者に押しつけているだけじゃ無い?


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