2019年08月28日

一緒に働く健常者の心労はどうなんでしょう?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000154-kyodonews-soci

Yahoo:「障害者900人が職場で虐待被害 厚労省まとめ、最多時より3割減

職場で雇用主や上司から虐待された障害者が、2018年度は541事業所で900人だったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。人数は過去最多だった17年度に比べて31.2%減少した。厚労省は「障害者への対応についてハローワークで企業側に丁寧に説明してきたことが奏功している」と分析している。

 虐待の種類別(一部重複)では、最低賃金を下回る額で働かせるなどの経済的虐待が791人で最も多かった。暴言などの心理的虐待92人、暴行や拘束などの身体的虐待42人が続いた。

 具体例としては、上司から殴られたり「給料泥棒」などの暴言を受けたりしたケースがあった。


だから虐待しても良い、とはもうしませんが
一緒に働く健常者サイドはどうなんでしょう?
マッチングがうまくいっていれば良いですけど、そうで無ければ
おそらくは、ストレスをためている人は結構いるんじゃ無いでしょうか?

受け入れて当然、ではなく
そういう面でのフォローをした上で障害者の雇用を義務化してほしいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190828-00000154-kyodonews-soci


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2019年06月10日

給料をたくさん、福利厚生を十二分に提供すれば社員は増えるよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00010002-norimono-bus_all

Yahoo:「深刻バス運転手不足 続行便出せない、人手不足倒産… 女性&若年層活用へ業界に変化も

バス運転手不足」は被災地から始まった

 バス運転手(乗務員)不足が深刻です。全国の路線バスで、運転手不足を理由に減便が相次いでいます。高速バスでも、週末に需要はあるのに続行便(2号車以降)を設定できず満席で発売を打ち切るとか、貸切バスでは、遠足シーズンなどに車両はあるのに運転手不足から受注を断るといった例が、多くの事業者で常態化しています。

 そのため、各事業者による運転手採用の動きは活発です。2019年5月18日(土)、東京・新宿で開催されたバス運転手専門の就職イベント「どらなびEXPO」(求人サイト「バスドライバーnavi(どらなび)」が主催)では、61社がブースを出展して自社の魅力をアピールしました。筆者(成定竜一:高速バスマーケティング研究所代表)は、バス運転手を目指す参加者(約400人)向けの講座などを担当しましたが、みな真剣にメモを取りながら聞いてくれるなど、会場は熱気に包まれていました。それでも運転手不足が解消しないのには、どのような理由があるのでしょうか。

 バス運転手不足が最初に問題となったのは、2011(平成23)年の東日本大震災直後、宮城県を中心とした被災地でした。復興需要により、資材運搬トラックなどに乗務するほうが、バスよりも待遇がよくなったことが背景にあります。その後、製造業の国内回帰などの影響を受け、2014年ごろからはバスに限らず全国的に職業運転手の不足が顕在化しました。

 この問題を考える際にまず重要な点は、特定の産業の問題ではなく、この国全体で人手が不足しているという点です。各年齢の人口が250万人近くいる「団塊の世代」(1947〜49年ごろ生まれ)の定年退職が済んだ一方、現在の20代は、各年齢120万人前後しかいません。生産年齢人口の急減少という構造的な問題なのです。宅配便やコンビニから製造業まで、あらゆる業界での人手不足のニュースが毎日のように報じられています。

 そうしたなか、バス業界では車両数が増加しています。貸切バス分野の規制緩和(2000年)により新規参入が続き、事業用バス(乗合バス、貸切バス)の総数は、それから17年間で19.5%も増加しました。これは、必要とされる運転手の数が約2割増えたことを意味し、それぞれの事業者単位でみると、人手不足という結果につながります。

黙っていても優秀な人材が来た」時代も

 一方、業界の努力不足といわれても仕方ない理由もあります。バス運転手の平均年齢は49.8歳と、全産業平均(男子)を7歳も上回っています(2017年)。また、バス運転手に占める女性の比率は約1.7%(2018年)しかなく、たとえば女性自衛官の比率(約6%。2017年)をも大きく下回ります。バス業界は、「若年層」と「女性」の活用が極端に遅れているのです。

 バス運転に必要な大型二種運転免許は、21歳にならないと取得できないため、高校卒業時点ではバス運転手になれません。一方で、この大型二種は「陸上の運転免許の最高峰」とされ評価が高く、取得さえすればどのバス事業者でも有効で、業界内の転職も容易です。こうしたことから、高校や大学の新卒者を採用して自社で運転士やパイロットとして教育する鉄道や航空業界とは対照的に、バス運転手は「バス事業者が自ら育てる」ものではありませんでした。

 1990年代ごろまで、バス運転手の待遇が極めて恵まれ人材確保に苦労しなかったこともあり、「タクシーやトラックで無事故無違反の優秀な人材が、ステップアップを目指しバス業界の門を叩きに来るんだ」という雰囲気がありました。トラックなどの経験者採用に頼り若年層の育成を怠ったことが、いま直面しているバス運転手高齢化の要因です。大型二種免許保有者全体でみても、40歳未満の比率はわずか10%未満ですから、若手の採用と育成は急務です。

 女性運転手が少ないのにも理由があります。ずっと「男社会」であったバス業界では、女性運転手を採用しようとすると、女性用の制服や休憩室などを新たに準備しないといけません。女性活用が進んでいないのは、女性に適性がないからではなく、各事業者が「できれば新たな投資をしたくない」と考えたからなのです。逆にいえば、「女性を積極的に活用する」とバス事業者が決心さえすれば、女性運転手を増やすことは可能です。

 そして近年、関越道事故(2012年)、軽井沢事故(2016年)と、社会的に問題になる大きな事故が続きました。そのたびに拘束時間の長さや待遇の悪さが報道され、バス運転手という仕事のイメージが極端に悪化したことも、なり手不足に拍車をかけました。これらの事故は、法令遵守や安全確保について真摯に取り組んでこなかった、零細規模のバス事業者で起こった事故です。バス運転手の勤務(拘束)時間や運転時間には、以前から法令で上限が決められていたにも関わらず、これらの会社は守っていなかったのです。

実は高待遇? 広がる養成制度と女性一括採用

 他方、大手事業者では「所定労働時間を超過すれば、1分単位で残業手当が付く」とか「有休休暇消化率96%」というふうに、労働環境が恵まれた会社が目立ちます。公営事業者(市営バスなど)や大手私鉄系事業者は、経営も安定しています。むろん、人の命を預かる仕事ですから「楽な仕事」「気軽な仕事」とは言えませんが、一部の悪質事業者に過度に注目が集まった結果、必要以上にバス運転手のイメージが悪化したことは残念です。

 近年の深刻な人手不足を受けて、バス業界でも新たな取り組みが進んでいます。大型二種免許未取得者を採用し、場合によっては内定を出した時点で会社が費用を負担し、免許を取得させる「養成制度」は、ここ数年で相当な数の事業者に広がっています。

 中途採用のほか、高校や大学の新卒者も対象とする事業者も増えています。高卒の場合、大型二種免許がとれるまで約3年が必要ですが、逆にいうと、それまで営業所や整備工場の業務を補佐するので、営業制度や接客、車両技術などに相当な知識を得ることができます。彼らの多くが優秀な運転手として育つようです。

 バス営業所や自動車教習所を利用してのバス運転体験会や職場見学会も、各社で行われています。AT(オートマ)など運転を補助する装置や、衝突被害軽減ブレーキ(いわゆる「自動ブレーキ」)など万一の事故を回避するシステムが多く搭載された現在のバス車両に乗車してみて安心し、応募する人が多いと聞きます。

 また、女性活用の取り組みも進んでいます。1998(平成10)年、東急トランセが渋谷〜代官山の循環路線を小型バスで開設した際、この路線を女性運転手のみとしました(現在は男性も乗務)。専用の車両カラーリングも導入するなど、当時はイメージ戦略の要素が大きかったと思われますが、現在では人材確保の観点からも、空港内ターミナル循環バスやコミュニティバスなど、未経験者でも負担の小さい業務に限定し、大勢の女性を一気に採用する事例が増えました。同期入社や同じチームに女性が多いことで、女性も安心して応募できるようです。

それでも深刻な運転手不足 「あらゆる産業と比較されている」

 むろん、男性運転手と共通の勤務シフトで活躍している女性運転手も数多くいます。営業所の休憩室や高速バス運転手向けの仮眠施設に、シャワーやマッサージチェアを完備した「女性専用エリア」を設ける例も増えました。大手私鉄系事業者などでは、グループ会社が運営する託児所を優先的に利用できるケースもあります。

 また業界横断的な動きも見られます。2013(平成25)年に国土交通省が有識者会議「バス運転者の確保及び育成に関する検討会」を設置したほか、翌年には前述したバス運転手専門の求人サイト「バスドライバーnavi(どらなび)」がサービスを開始。さらに2018年には、一般社団法人の「女性バス運転手協会」が設立され、女性運転手を増やすためのイベントなどを行っています。

 そのような取り組みを重ねても、前述のように、国全体での構造的な人手不足は深刻です。バス事業者は、同業者やタクシー、トラック事業者とだけ運転手採用で競合しているのではなく、国内のあらゆる産業と、待遇や働き甲斐の面で比較されているのだと理解し、運転手確保に真剣に向き合う必要があります。

 たしかに、大手事業者の待遇は他業界と比べても決して悪くありません。しかし、人の命を預かる一方で、実は相当な接客レベルも求められる仕事の中身を考慮した場合、それで十分か、もう一度考え直す必要もあるでしょう。真摯に業務に取り組んでいる優秀な運転手が正しく評価を受け、昇給、昇格するような人事制度の充実も求められます。

 ましてや、「とにかく(時間と距離を)長く走らせて、その分だけ給料を出せばいい」「人件費を切り詰めて、安い運賃を提示すれば予約が増える」などと経営者が安易に考えている一部の中小事業者は、今後、運転手に選んでもらえなくなり、「人手不足倒産」さえ起りえます。もしも、再び関越道事故や軽井沢事故のような大事故が発生すれば、なり手はますます減ってしまいます。現役のすべての運転手、運行管理者、そして経営者らが安全性確保に真摯に取り組み、二度と大きな事故を起こさないことこそ、最も重要な取り組みだともいえるでしょう。


求められる仕事内容を見れば責任がかなり問われるのに、安い給料なわけで
しかも待遇が悪いんだから敬遠されるのは当たり前

賃金で家族が養えて、年間休日120日を超えていればまっとうな人材がたくさんくると思いますけど
なんでそういうことをしないで安い給料で人が集まってくると思っているのか不思議でなりません

人件費を単にコストと考えて減らすことばかりを考えている人がいる限り無理な話かなとは思いますけども

別にバスの運転手に限らず、どんな仕事であっても、雇用を考える人すべてが、給料を減らすこと、休みを減らすことを止めなければ駄目な話

労基法は最低限な雇用条件であって、それより良くしたって何ら問題なんだけど、違法行為を繰り返す経営者の方が多いのはなぜなんでしょう?
そういう経営者の会社はどんどん潰れて良いと思いますよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190608-00010002-norimono-bus_all


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2019年04月18日

教師の過労死>国民が望んだ結果でしょ?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010000-kanag-soci

Yahoo:「【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」

公立学校の先生の志望者数が6年連続で減少している。識者は、学校現場の長時間労働が敬遠されている影響を指摘する。新潟県では小学校の教員採用試験の倍率がわずか1・2倍になり、教員不足によって授業が行えないという事態は全国で現実に起こっている。教員の労働問題に詳しい内田良・名古屋大准教授(43)は「なり手の減少が続けば、当然教育の質は下がっていく。一番影響を受けるのは子供であり、その親。つまり教員の長時間労働は、教育問題ではなく社会問題だ」と警鐘を鳴らす。(神奈川新聞・佐藤将人)
【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」

工藤先生の過労死を受け、横浜市教育長が各校長宛に出した通知
先生が死んでも「他人ごと」

 横浜市立中学の教員だった夫の過労死が認められるまで、5年半もの月日がかかった。その数ヶ月後、工藤祥子さん(52)は横浜市の教育長から各校長宛に送られた通知を、知り合いの先生から手渡された。

 「まるで、夫の3度目の死亡宣告を受けたような瞬間でした」。1度目は夫が亡くなった時、2度目は過労死の申請が当初は「校務外(不認定)」の決定を受けた時、そしてこの通知だ。

 「過重労働による健康障害防止のための取組みについて(依頼)」と題された通知にはこう記してある。

 <市立中学校教諭がくも膜下出血により死亡した件について、地方公務員災害補償基金(地公災)神奈川支部長から、改めて公務災害として認定する通知がありました。その理由として、「長時間に及ぶ時間外勤務や通常の範囲を超えた職務内容」と当該疾病の因果関係を認めたことが考えられます。>(一部略)

 「地公災は完全に過労死と認めたのになぜ、『考えられます』なのか。そもそも夫はこの組織の一員だったはず。校長宛の通知とは言え、追悼やお悔やみの言葉も一切なく、どこからどこまでも他人ごと。まるで当事者意識がない。夫はこんな組織のために頑張って、死んでいったのか。夫の死は、こんなにも軽く扱われてしまうのか」

 一人の教師が仕事に人生を懸けて命を落としたという事実を、当該組織のトップすら「自分ごと」として捉えられない。「結局は誰も責任を取らないし、過労死してもおとがめなし。そういう無責任な姿勢が究極の形で表れたのが、この通知だと思う」

 実際、これまで教員の過労問題で、校長など管理職を含めた学校や教育委員会が、法的責任を問われた例はなかった。

 しかし今年2月、大阪府立高校の男性教諭が精神障害の一種である適応障害を発症したのは長時間労働が原因だとして、国家賠償法に基づいて府に対して損害賠償請求を起こした。公立の教員が過労による傷病で損害賠償を請求するのは日本で初という。過労問題を専門に扱い、同訴訟の代理人も務める松丸正弁護士(72)はこう話す。

 「民間で起きたら企業責任を問われるのに、学校の問題は(どれだけ残業実態があっても違法とならない)給特法を根拠にあくまでも管理監督者の指揮命令下にない自主的自発的勤務と言われて、先生よくやったね、と美談で終わってしまっている。過労で心身を壊す先生の数は10年前とほとんど変わっていない。教員の過労問題も、管理者の責任を問えるようにならないといけない」

 一石を投じた格好だ。

「先生はきつい」を隠すから

 長時間労働が野放しにされ、教師が疲弊する。教職に希望が持てないから、なり手が減っていく。その傾向はデータからも明らかだ。教員採用をめぐる文部科学省の調査によると、近年の採用人数はほぼ横ばい近くとなる一方で、受験者数は6年連続で減少。新潟県では2019年度の小学校の採用試験の倍率が1.2倍と過去最低を記録し、受験者の大半が受かるという異常事態となった。

 名古屋大教育発達研究科の内田准教授は、「背景には学生にとって売り手市場が続く民間企業への就職状況などもあり、一概には言えない」と前置きした上でこう語る。

 「学校の外では『教員はきつい』という情報があふれているのに、大学の授業では触れたとしても少しだけ。ふたをしておいて『それでもこんなにやりがいがあるんです』と、マイナスをプラスで無理やり消そうとする。それが結果的に学生の不安をあおる悪循環になっている」

 現実をオープンにし、問題を整理する。国がどういう対策を練ろうとしているのかを知る。声を上げている教師たちの改善策に耳を傾ける。その上で自分はどうしていくべきなのか、何をすべきなのかを一緒に考えていく。このプロセスが重要だと説く。

 「教師になって最初はしんどいかもしれないけど、自分が30歳になる頃には良くなるかもしれないという希望が持てたり、それなら自分たちが変えようというふうに思えた方が、学生にとっても安心だし、よほど生産的だと思います」
【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」

過労問題が専門の松丸弁護士
足元が崩れる教育現場

 教育の質を担保するのは人材だ。その担い手が減少し続ければ、教育現場は瓦解(がかい)していく。内田准教授は危機感を隠さない。

 「1年前に出会った小学校の先生で『12月のすべての授業で準備時間0分でした』という人がいた。過去の蓄積で、その場しのぎで教壇に立つ。これでいいのでしょうか。教員が不足し、必要な授業を行えないという中学校は現実に存在する。結果的にそれは子供の学習意欲を低下させることにつながるし、授業の質を低下させることに間違いなくなってくる」

 それで一番困るのは誰か。子供であり、親だ。だからこそ内田准教授は「教員の長時間労働は教育問題ではなく、社会問題なのです」と強調する。

 社会という言葉が大きすぎるならば、「地域」に置き換えて考えればいい。

 文部科学省は長時間労働の主因とされる部活で外部の指導員を制度化した上で、週に2度の休養日を設けるガイドラインを示した。現状は教師が行う登下校指導、夜間の見回り、各種徴収金の徴収などを「基本的には学校以外が担うべき業務」、校内清掃などを「学校の業務だが、必ずしも教師が行うべきではない業務」に仕分けした。ポイントとなるのはいずれも、地域との関わり方だ。

 内田准教授はこう語る。

 「膨れ上がった先生の業務は基本的にすべてただ働き。外部化しようとしてもコストがかかっていないので、予算がつかない。原資があれば誰かに任せられるのに、それがすぐにできないのが教師の働き方改革の難しさ。ただ地域に担い手がいない、保護者も共働きが増えて多忙だといって、先生に一極集中させてきたつけが回ってきた。社会の構成員全員が考え直さないといけない問題です」

 一方でこれまで9件の教員の過労死裁判に関わり、8件で認めさせた松丸弁護士はこう言う。

「結局そうやって地域に仕事を落としていくと、必ず保護者や地域住民が『学校は地域のことを考えていない』となる。そういうひずみが出てくるのは、お互いにとってよくない。問題は単純で、教員の人員を増やせばいい。これが最も効果的です」

 外部化にせよ、教員の人員増にせよ、必要となるのは「予算」だ。それを後押しするのは地域を起点とする社会全体の理解であり、世論という声になる。

 そのキーとして、「自分ごと」という言葉が浮かびあがる。自分の住む街にある学校、自分や親戚や友人の子が通う学校に根付く長時間労働は、決して他人ごとではなく、有形無形、それぞれに関わってくる問題だ。子供に生き生きとした先生の下で学んでほしいと願うのは、万人共通の思いだろう。
【先生の明日】志望者が6年連続で減少、他人事ではない教員の長時間労働 「教育問題ではなく社会問題」

工藤さんの元に届いた、夫の教え子や保護者からの手紙。100通ではきかない。
過労死に近い、教師の平均像

 松丸弁護士によると過労で命を落とす人には、明確な共通項があるという。

 「まず、まじめできちょうめん。でも、これだけでは倒れません。あと一つは『他者配慮』です。周囲の人に対する気配りや、頼まれたら断れず、背負ってしまう人。これは民間も同じです。特に過労自殺の場合は遺書で必ず、周囲に謝りながら死んでいく。迷惑をおかけしてすみませんと。特に教育現場ではそういう人が特殊ではなく、むしろ平均に近いですから」

 小学校教員の約3割、中学校教員の約6割で過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外労働が常態化している現状はもとより、その中の少なからぬ先生たちが、過労死に陥りやすい傾向を持っているのが危うい。

 過労死した工藤さんの夫・義男さんは、卒業式の時にいつも生徒に送る言葉があったという。

 「お前ら、絶対に俺より先に死ぬなよ」

 言葉の真意は、どんなにつらいことがあっても生きてさえいれば必ずまた笑えるし、幸せになれる、いや、なってほしいという思いにあったはずだ。

 工藤さんはこう言う。

 「夫が亡くなり、その教え子からたくさんの手紙をもらった。うれしい半面、夫は子供たちにこんな思いをさせたくはなかったはずだと思うと、本当にいたたまれなかった。過労だけの問題ではないと思いますが、子供たちが親に平気で『また先生辞めちゃった』と言ってしまう現状は、やはりおかしい。先生たちが自分のプライベートや健康を犠牲にする働き方を見せてしまっているのは、子供の未来のためにもならない」

 自らも小学校の教員だった工藤さんは現在、「全国過労死を考える家族の会」の公務災害担当として、厚労省が進める過労死等防止対策協議会の委員を務めるほか、求めに応じて講演などを行っている。その活動は決して、教育行政や教職現場を批判するためではない。自分と夫が愛した先生という仕事で、もう誰も不幸にならないよう、そして若者が希望を持って目指せる仕事であるよう、前へと進めていきたいからだ。


医師の長時間労働の一件もそうですけど
その界隈の問題では無く、国民が望んだ結果だという事じゃ無いでしょうか?

医師には生命を守って貰うために、働け
教師、公務員はとにかく働け
っていう世論によるものじゃ無いのかなぁ

世論によるからと、そのまま受け入れてしまえば大切なものを失うっていう事になるわけで・・・
こういう不幸な事例を見てもなお、公僕は命がけで働けって望む人が多いんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00010000-kanag-soci


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2019年04月01日

労働者は身を守るために家族や友人知人に現状を伝えるべきだと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci

Yahoo:「「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味 日本にはびこる「サービス残業」の闇

来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する(させる)ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。(朝日新聞記者・牧内昇平)

【漫画】過労自殺「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由 ツイッターに投稿された体験漫画に共感
サービス残業の末に過労死した男性

 労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労死ライン」と同じです。

 しかし、サービス残業が無くならなければ、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。私は今回、過労死遺族のルポルタージュを刊行しました(『過労死 その仕事、命より大切ですか』ポプラ社)。その中から、サービス残業の末に過労死してしまったスーパー勤務の男性の事例を抜粋して紹介します。
友人へのSOS後に発作

〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉  

 埼玉県在住の富山久則さん(仮名・42歳)が親しい友人あてにこんなメールを送ったのは、2014年5月17日の夜だった。

 首都圏の中堅スーパー「いなげや」で売り場のチーフを務めていた久則さんは、それから8日後の25日午後、いつものように勤務先の「いなげや志木柏町店」で接客していると、急に言葉が出なくなる症状があらわれた。自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送された。  

 このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院しただけだった。病院で7日間すごし、久則さんは退院した。その2日後には職場に戻ったが、復帰からまもない6月5日夜、こんどは本格的な脳梗塞の発作に襲われた。

 搬送先は5月の時と同じ病院だった。駆けつけた父の信一郎さん(仮名)を待っていたのは、「意識が戻ることはないでしょう」という、医師からの宣告だった。倒れてから17日目の2014年6月21日、久則さんは病室で静かに息を引き取った。


勤務記録からは見えない労働時間

 久則さんがチーフを務めていた一般食品(グロサリー)部門は、豆腐や牛乳、加工食品、調味料などの仕入れや売り上げの管理を行う。幅広い商品知識を求められるのが特徴だ。店長・副店長の指示を仰ぎつつ、パートやアルバイトを含めた部下たちを束ねるという骨の折れるポストだった。

 父の信一郎さんは、嶋崎量氏ら労働問題に詳しい弁護士たちに相談し、会社に勤務記録を提出するように求めた。届いた資料は毎月16日から翌月15日までの一カ月単位で、予定されていた勤務シフトと実際の始業・終業時刻が入力されていた。

 資料の一番下に月間の働いた時間がまとめられていたが、その数字を見た信一郎さんは思わず首をかしげた。死亡前数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしかなかったからだ。

 法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働(残業)」とみなされる。22日働くと176時間だから、おおざっぱに計算すると久則さんの法律上の残業は月30時間くらいだった。「過労死ライン」(月80時間の残業)を大きく下回っており、このままでは労災は認められないだろう。

 信一郎さんが生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていた。一体どういうことなのか。弁護士の嶋崎氏はこう話す。 「さまざまな資料を会社から入手した結果、記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです」
調査で見えたサービス残業の実態

 嶋崎氏によると、いなげや志木柏町店は「キンタイマスター」(以下、キンタイ)というコンピューター上のシステムで働いた時間を管理していた。従業員はそれぞれICカードを持ち、始業と終業時にカード読み取り機に通す。カードを通した時刻がキンタイに登録される。会社の勤務記録に入力されていた時間は、このキンタイの記録と同じだった。

 だが、弁護団が調査を進めるにつれて、この記録が必ずしも正しくないことが分かってきたのだ。

 最大のヒントは、店が保存していた「退店チェックリスト」(以下、退店リスト)にあった。閉店後、その日最後に店を出る従業員が広い店内の随所にあるエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する、一枚の紙だ。その日店を閉めた従業員の署名欄もある。

 会社から手に入れたこのリストを確認すると、久則さんの名前が随所に出てきた。キンタイの記録上は閉店よりずっと前に仕事を終えているはずなのに、なぜか退店リストに名前が載っている日もあった。

 では、閉店作業をした日は何時まで働いていたのか。

 参考になったのは店の警備記録だった。最後に店を出る従業員が出入り口の警備機器をセットし、翌朝いちばんに出勤した人が解除していた。警備機器のセット時刻を調べれば、退店リストに名前があった日に久則さんが何時まで働いたかが分かると考えたのだ。

 予想した通り、警備記録とキンタイは大きく食いちがった。最初に救急搬送された5月25日の前日までの2週間をまとめると、1時間超の深刻なサービス残業があったと推定される日は3日間あった。たとえば5月19日(月)はキンタイ上の終業は「18時30分」だが、退店リストに久則さんの名前があり、警備機器がセットされたのは「23時13分」だった。休憩なしの場合、この日だけで4時間半ものサービス残業をしていた可能性があった。

 発作の4週間前まで調べると、状況は同じと言うか、むしろ悪い。

 5月4日(日)のキンタイ上の終業は「21時18分」だが、警備記録は「02時01分」だ。つまり5日(月)の午前2時1分である。その5日の始業は「8時9分」とある。いったい久則さんはこの日何時間眠れたのだろうか。

 発作前の4週間のうち、11日分の退店リストに久則さんの名前があった。キンタイと警備記録とのズレを合計すると、およそ30時間近くのサービス残業をしていた疑いがあった。

 久則さんが亡くなってから約1年後の2015年5月、父の信一郎さんはさいたま労働基準監督署に労災を申請した。弁護団は調べ上げたサービス残業の実態を労基署に報告した。その成果があったのかもしれない。労基署は残業時間を計算する時、退店リストや店の警備記録を活用した。

 その結果、発症前の4カ月で月平均75時間53分の時間外労働があったと認められた。これだけでも月平均80時間という過労死ラインにおおむね合致する数字だが、労基署はさらに、正式に認めた「75時間」以外にも〈日・時間が特定できない労働時間があると推定される〉と指摘し、労災を認めた。

サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする

 〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉。久則さんが親しい友人に送ったメールの意味をかみしめたい。取材を通じ、わたしはサービス残業への認識が甘かったことを深く反省させられた。

 正直言って、サービス残業はお金の問題であるという意識が、わたしの中には強かった。働いた分の給料をもらえないのは不合理だという、当たり前の憤りだ。それはそれで正しいのだが、「お金」以上に大切な「命」や「健康」がサービス残業によって危険にさらされるという事実を、改めて突きつけられた気持ちだった。

 もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。

 2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。上限は過労死ラインを参考にして「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」とされた。会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。  

 2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。株式会社いなげやの広報担当者は「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。


自分で自分の命を守ろうとしなければどうにもならんけど
かといって、職を失えば食べていかれないという現実もあり、難しいところではありますよね

その辺は、もう自分自身で判断するしか無いと思うのですが
どういう判断をするかはともかくとして、とにもかくにもタイムカードなど職場での労働時間の記録と実際に働いた時間が違うなら
みずから記録を残しておくしかないと思いますよ

記録を残し続けておけば立派な証拠にもなるらしいですし、ひとまず記録しておいて欲しいところ

また特に家族が注視して、労働時間が危険なものなら止めるとかしてあげて欲しいところですね


死んでまで働くことは無かろうとは思うんですよ

あとは政治家が残業は悪だとして一日8時間以上働くことを禁じるくらいの気概を見せて欲しいし
それより何より労働組合が本来の役割を果たすべきじゃ無いの?
労働時間を禁じろとか残業は駄目だって主張してくれてないのかな?
あと何人くらい過労死すれば本気で労働時間について真剣に議論してくれる?

それとサビ残をやらせている会社はクソなんだし、そこまで献身的にすることは無いんですよ
何ら報いてくれないクズに身を捧げるなんてバカなことをすることは無いはずです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci


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パイロットに限らずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000005-asahi-soci

Yahoo:「パイロット、最低10時間の休憩が義務に 国が疲労対策

国土交通省は29日、パイロットの新たな疲労管理基準を公表した。勤務終了から次の勤務までに最低10時間の休憩を義務づける「勤務間インターバル」を導入する。航空需要の増加でパイロット不足が進む中、疲労による事故やインシデントを防ぐ狙いがあり、今後、通達を改正して航空各社に適用を求めていく。

 日本の基準ではこれまで、おもに24時間ごとの乗務時間の上限と、7日間ごとに休日を1日とるといった定めしかなかったが、これを改める。深夜早朝に勤務する場合は休憩時間をさらに追加し、時差運航を考慮した休みも求める。

 国内便は8時間、国際便は12時間だったパイロット2人の場合の上限乗務時間も原則10時間に統一。3回以上の飛行や深夜早朝勤務のある場合は、さらに上限時間を厳しくする。制限のなかった3人や4人態勢での上限時間は、それぞれ15時間と17時間にする。

 パイロットの疲労に関しては、2009年に米ニューヨーク州でコルガン・エア機が墜落し乗客乗員ら50人が死亡した事故では、睡眠不足の影響が指摘された。その後も、台湾やカナダの航空会社でも疲労の影響による事故が発生。米国ではコルガン機の事故後、離着陸回数や勤務時間帯を考慮し、乗務時間の上限を厳しくした。(贄川俊)


パイロットに限った話じゃ無いでしょう?
コメントにもあったけど、整備士もそうですよね
他に長距離ドライバーであったり、医師も当然含まれて良いよね

労働環境がもっと良くならなければならない職業はたくさんあると思います
もちろんそれが実現してもそれで食べていかれるだけの給料が支払われないと駄目だと思いますんで、経営者はしっかり対応してほしいものですね

人件費を無駄と言って切って捨てるような連中が経営者では困ります
労基法の厳守を徹底させて欲しいところです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190330-00000005-asahi-soci


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2019年03月02日

労働者として教師を守る仕組みを強化しないと駄目だよね>生徒優先は片手落ちhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000077-mai-soci

Yahoo:「生徒に暴行された教諭が学校側を提訴 四條畷市などに賠償求める

大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。

 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。

 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。

 教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は別の市立中に勤務するが、手首の痛みは消えないという。

 教諭側は、以前からこの生徒による暴力行為があったのに、学校側が出席停止にするなどの対策をとらず、公務災害申請も妨げるなど、安全配慮義務を怠ったと訴えている。

 市教育委員会は「教諭に不安を与えたかもしれないが、学校や市教委の対応は適切だった」としている。【戸上文恵】

 ◇「生徒の暴力に苦しむ先生は他にも…誰かが声を」提訴の教諭

 「生徒からの暴力に苦しむ先生は他にもいる。誰かが声を上げなければいけない」。男性教諭は、提訴後に大阪市内で開いた記者会見で訴えた。

 教諭によると、男子生徒は以前から、同級生らに何度もけがをさせるなど問題行動が目立っていた。教諭は警察に相談するよう職員会議で求めたが、上司は「けがをしても、体を張って止めろ」と言って取り合わなかったという。

 暴れる生徒を無理に押さえると、体罰と疑われる懸念もある。「生徒にけがをさせないよう注意して対応した。なぜこんな思いをしなければいけないのか」。教諭は無念そうに語り、痛む手首をさすった。

 文部科学省によると、小中高での教師への暴力事案は2017年度で8627件に上る。教諭の代理人の米倉正実弁護士は「重い暴力事案では、警察など外部の力を借りても教師や他の生徒を守るべきだ」と話した。【戸上文恵】


教師が労働災害に遭ったんだから上司たるものがなんとかするのが当たり前
それを隠蔽しようとする体制が出来てしまっているのが問題

生徒が被害を受ければ大騒ぎになるけど、教師が被害者だと声が上がらないのはおかしい
生徒が犯罪者になったら気の毒と思うのか、校長などのメンツが立たなくなるのが問題なのか
いろいろ事情はあるのかもしれないけど、現場の労働者が暴力被害を受けているのなら、それを改善すべきだ

暴力を振るうことをためらわない生徒がそのまま大人になるのが問題だから矯正するのは当たり前のこと
校長など学校現場の責任者が問題を隠す方が問題となり、トラブルを報告しやすい環境を作るべきじゃないか?
当然警察など外部組織による捜査なども進んで行えるようにすべきだと思う

この教育委員会の立場が最低だよね
問題ある生徒も教師もどちらも駄目だと思いますよ、
罪があるならきちんと罰を受けさせるべきだ
穏便に無かったことにしようとする体質は駄目でしょう

もちろん少年法は廃止、年齢を問わず罪の内容で法の下に平等に裁かれるべきです
もしも殺人を犯したなら子供であっても吊される世の中であるべきだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000077-mai-soci


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2019年02月20日

やっぱり医師は減るんじゃなかろうか?>研修医の残業上限時間https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000006-asahi-soci

Yahoo:「研修医らの残業上限「年1900時間」 厚労省が検討

2024年4月から勤務医に適用される残業の罰則つき上限時間について、厚生労働省が、集中して技能向上のための診療が必要な研修医らには年1900時間以上の水準を検討していることが分かった。休息などの健康確保措置を手厚くする構えだが、若手の長時間労働の常態化が懸念される。

 残業の罰則つき上限は昨年成立した働き方改革関連法で導入が決まった。大企業はこの春、中小企業は来春から適用され、上限は最大年960時間。勤務医は例外扱いで、厚労省の検討会で議論している。

 厚労省はこれまでに、一般勤務医の上限は年960時間とし、地域医療の確保のために必要な場合は、35年度までの期間限定で年1900〜2千時間の特例水準にすると提案していた。

 一方、集中的に学ぶ必要がある研修医は別枠とし、厚労省は20日の検討会で詳細を提案する予定。研修医のほか、公益性の高いものに限って、先進的な手術など特殊技能の向上を目指す医師も別枠に加え、医師自身が業務計画を作り、申し出る仕組みにする。上限時間は、地域医療確保のための特例と同じ水準とし、期限は設けず将来的に縮減を目指す。


コレは無茶
そんなに働けるとしても、フラフラの状態のはず
そんな医師に診察されたりするのはイヤじゃないか?
研修医じゃない本来の医師もかなり酷い労働環境と聞きます
そんな状況で良いのか、と上限を減らすならともかく
増やすとはいったい何を考えているんだろう?

医師の負担を減らすための工夫をなんとかして欲しいし、患者サイドもそれに従うように、緊急時でない限り医師にかからないようにしていかなくてはならないと思う


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000006-asahi-soci


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2019年02月10日

労基法を変えろって圧力が出るかもしれませんねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all

Yahoo:「4月から有休義務化、知って得する新ルール。人手不足の中小・零細企業に勤めるあなたも例外なし!

年次有給休暇(有休)を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。

しかし、有休取得は働き手の当然の権利。きちんとルールを知ったうえで、あなたも堂々と休みを取りませんか?
年末年始の全社休業日は有休にカウントされる?

「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか?」

「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか?」

「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」

東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。

以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた!』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。

義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」(森井さん)。

冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
社員が申請しなければ、会社が有休取得「お願い」が義務に

大学で労働法を学んだ人などは別として、そもそも有休の制度なんてきちんと知らないのがふつうだ。会社員でもバイト学生でも、雇われて働いている人ならこの機会に知っておいて損はない。

有休のルールは労働基準法できっちり定められている。会社が働き手にとって不利なルールを勝手に設けることはできない。

同じ会社に6カ月以上続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、年10日間の有休を取る権利を得る。その後、勤続年数が増えるにつれて有休の日数も増えていく。パートやアルバイトの場合、所定労働時間・日数の短さに応じて割り引かれた日数の有休の権利を得る。休みたい日を会社に申請すれば、希望する日に有休を取れる。

これが原則だ。例外として、会社にとってどうしても都合が悪い時期に申請があった場合、社員に有休の取得時期をずらしてもらうことはできる。もちろん「いつまでも取らせない」といった対応は今でも違法だ。

しかし、厚生労働省の調査によると、日本の有休取得率は長らく50%前後。2019年4月からの有休義務化によって、何が変わるのか。

「年10日以上の有休が与えられている社員について、うち5日は必ず取らせるよう会社に義務付ける」

というのが新ルールの肝だ。

これまでは社員の方から申請してこなければ、会社側は無理に有休を取らせる必要はなかった。しかし4月以降、社員が年5日以上の有休取得を申請してこなかったら、会社の方から「この日に有休を取ってください」とお願いしなければならない。その場合でも、いつ有休を取ってもらうかについては「社員の意見を聴いて尊重しなければならない」とされている。


中小企業の4社に1社は新ルール「知らない」

「みんな忙しいのに自分だけ休みたいなんて言い出しにくいな……」

そんなふうに気兼ねして有休が取りづらい、という人も多いだろう。

厚生労働省の2018年の就労条件総合調査によると、パートを除く無期雇用の社員(ほぼ「正社員」にあたる)は平均で18.2日の有休の権利を得ながら、実際に取得したのはその51.1%にあたる9.3日。有休日数と取得率は企業規模が小さいほど低くなる傾向があり、「30〜99人」では有休17.5日のうち、実際に取得したのは44.3%にあたる7.7日にとどまる。

「今はただでさえ人手不足。小さな会社の場合、誰か1人休んだだけで仕事が回りづらくなる、といった状況は珍しくありません。社員が有休を取ることが前提になっていない職場も多いのです」(森井さん)

日本商工会議所が2019年1月にまとめた全国の中小企業2881社を対象とする調査では、有休義務化について「対応済み」「対応のめどがついている」という趣旨の回答をした企業は44%。そもそも法改正の内容を「知らない」と答えた企業は24.3%にのぼる。

一般にある社員が「その日、実際に休んだかどうか」について、会社が労基署にウソをつき通すことは極めて難しいと言われる。当日のアリバイやパソコンのログイン状況などを徹底的に調べられたら、ほぼ間違いなくどこかでぼろが出るからだ。

義務化がスタートした後、もし「違法状態」が放置されれば、それは「社員は本来取れる有休を取れていないし、労基署にバレて会社はペナルティを課せられる恐れがある」ことを意味する。

誰にとってもハッピーではないそのような事態を避ける現実的な方法はあるのだろうか?
中小・零細でも導入しやすい「計画年休制度」

森井さんが中小・零細企業の経営者らに薦めるのが「計画年休」の導入だ。

労基法の規定では、働き手の過半数が支持する代表者や、過半数が加入する労働組合と会社側が協定を結べば、社員の有休のうち「5日を超える部分」については有休取得日をあらかじめ決められる。この規定に基づき、「事業所全体」や「班ごと」といった単位で一斉に有休を取る日を決めておくのが計画年休制度だ。

これなら有休10日以上の権利がある社員の場合、うち5日は自動的に消化されることになるので、有休義務化に伴う最低限のハードルはクリアできる。1人休むだけで業務に大きな影響が出たり、人事担当者が少なく一人ひとりの社員と個別に有休取得時期を調整する余裕がなかったりする中小・零細企業でも、忙しい時期を外してまとめてみんなに休みを設定できるので導入しやすい。

社員としても気兼ねなく休めるメリットがある。本来は好きな時に取れるのが有休だが、「現状を踏まえれば初めの一歩としては悪くない」と思える職場で働いている人も少なくないだろう。

「人手不足が深刻化するなか、企業規模にかかわらず、メンタルヘルスに問題を抱える人が増えています。義務化されるのはたったの年5日。せめてそのくらいのルールはきちんと守ってほしい。それをしない企業は、結局は生き残れなくなると思います」(森井さん)

電通の女性新入社員の過労自殺が明るみに出て世論が盛り上がり、残業時間の上限規制なども含む「働き方改革」の前進につながったことは記憶に新しい。しかし、その後も同じような悲劇は後を絶たない。

頑張って働いたらしっかり休む。これはすべての働く人にとって当然の権利だ。

さて、あなたが勤めている会社は有休義務化にどう対応するのだろうか。この記事を読んだら、上司や人事担当者、経営者に尋ねてみては?


経営者としたら労働基準法を亡き者にしたいでしょうね
早いうちに労基法改正の動きが出てくるかもしれません

同じ改正するなら三六協定をなくすという方向に行くなら良いのですけどね!

労働保険を民営化したいとかそういう話も聞いたことがあるので

労働者の権利を剥奪したいという動きは結構あるので有権者としては意識しておきたい部分ではあります


現在の労基法を守れもしない会社は潰れた方が良いってのはあるので、4月以降どうなっていくのかは見ものです
人手不足って言うけど、失業者の数、非正規雇用の人を踏まえれば、まだまだ余裕はあるんじゃないですか?外人を連れてくるまでもないでしょう
ちゃんと生活出来るだけ、結婚し子供を育てていくことが出来るだけの給料を払えば良いのです
給料を払わずに人が来ないってのは駄目に決まってます


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all


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2019年01月31日

車を買える安定した生活がなければhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00010002-kurumans-bus_all

Yahoo:「2019年も新型車が少ない!? 新型車はバブル期の半数以下に 国内市場は残念な現状

新型車の国内導入はまだ減る? 東京モーターショー開催年なのに…

 最近は新型車(新規投入やフルモデルチェンジされる車種)が大幅に減っています。1990年頃には、基本部分を共通化した姉妹車を除いても、1年間に30車種以上の新型車が発売されました。それが今は10車種前後です(マイナーチェンジやグレード追加を除く)。国内で発売される新型車は、20〜30年前の半数以下になりました。

新型「RAV4」や新型「タント」等、今年発売予定の新型車の画像を見る(14枚)

 なぜ国内市場に新型車が投入されなくなってしまったのでしょうか?

 2019年の今年は、東京モーターショーが開催される年に当たりますが、数多くの新型車が発売されるという噂があまり立ちません。現時点で把握できている新型車は以下の車種です。

●2019年に発売される可能性が高い新型車

■トヨタ
・GR スープラ
・カローラセダン&ワゴン
・RAV4

■日産
・デイズ
・デイズルークス

■ホンダ
・フィット

■マツダ
・アクセラ
・新型SUV

■三菱
・eKワゴン
・eKスペース

■ダイハツ
・タント
国産メーカーにとって日本の重要性が下がった

 新型車が減った一番の理由は、メーカーにとって国内市場の重要性が下がったことです。今はダイハツを除くと、世界生産台数の80%以上を海外で売っています。

 国内の販売比率は各メーカーともに20%以下で、2018年(暦年)のトヨタは約18%でした。日産は国内比率が約11%にとどまり、三菱製の軽自動車を除くと約8%まで下がります。

 日本の販売比率が下がったことで、メーカーにとっての重要性も薄れ、日本国内で新発売される車種が減ったわけです。

 ちなみに過去を振り返ると、日本車は1973年のオイルショックをきっかけに、まずは北米市場で人気を高めました。燃費が優れ、壊れにくく、低価格というメリットが、ガソリン価格急騰の中で注目されたのです。

 そして1990年頃までは、海外と国内の販売比率はおおむね50%ずつでした。

 ところがその後にバブル経済が終わります。また1989年に自動車税制が改訂されて3ナンバー車の不利が解消され、日本メーカーは海外向けの3ナンバー車を国内にも流用するようになりました。

海外とは異なる特殊な日本のマーケット

 この日本のユーザーを軽視した安直な商品展開も売れ行き不振の材料になり、国内販売は1990年の778万台をピークに、急降下を開始します。その一方で海外は売れ行きを伸ばした結果、2000年頃には国内比率が約30%に下がりました。2010年には20%に減り、今はそれ以下となっています。

 2018年の国内販売台数は527万台ですから、1990年の68%です。国内市場を諦めて新型車の発売も怠ったため、売れ行きがさらに下がる悪循環に陥りました。

 メーカーの商品企画担当者に尋ねると、この国内軽視については、いくつかの言い訳が聞かれます。まずは市場環境です。「国内市場は特殊なのです。国内専売の軽自動車が全体需要の36%に達して、海外ではマイナーな3列シートのミニバンも売れ筋です。日本と海外の両方で売れるのは、コンパクトカーだけです。これでは日本向けの商品を積極的に開発するのは難しいです」とのことです。

 また「今は国内市場を贔屓(ひいき)しません。市場の規模と将来性を客観的に判断して、投資対効果の高い市場には、新型車を優先的に投入します。日本は市場規模が縮小傾向で、将来的にも需要が伸びる見込みが乏しいため、新型車も少ないのです」
「日本で買えない日本車」をもっと国内で活用すべき

 このほかには「クルマの耐久性が向上して、1台の車両を長く使うユーザーが増えました。そうなればフルモデルチェンジの周期も長引きます」「環境や安全技術への投資が高まり、以前ほど新型車を活発に開発できません」といった話も聞かれます。

 いずれも理屈は通りますが、成り行き任せでしょう。国内の需要を積極的に掘り起こして回復させる心意気は見えません。モーターショーの開催年だから、新型車を発売するといった意欲もありません。

 この状況では、国内販売の回復は難しいでしょう。自動車業界を元気にする一番の原動力は、魅力のある新型車になるからです。

 新型車が発売されると、それを見に出かけた顧客が自分のニーズをあらためて見直して別の車種を購入することも多いです。新型車はいろいろな意味で、市場を活性化させるのです。

 したがって国内向けの新型車を開発するのが難しいなら、せめて海外向けの商品を投入すべきです。かつてトヨタが販売していた「FJクルーザー」、ホンダ「エレメント」などは、北米向けの商品でしたが相応に注目されました。海外向けに開発された「日本で買えない日本車」を、もっと国内で活用すべきです。

 業務提携をいかせば、たとえばルノー「トゥインゴ」を新しい日産「マーチ」として販売するなど、柔軟な商品開発も考えられます。もちろん最善の方法ではありませんが、新型車がほとんど発売されない状態がもっとも悪いのです。いつの時代も、クルマは楽しく、興味を引きつける商品であって欲しいです。


どんなに魅力的な商品であっても
生活が安定していなければ手を出すことが出来ない高額商品であることには代わりがないわけで

収入が少なくなって生活に追われている、今の日本国民には車を買うのはなかなか無理というものじゃ無いのかなぁと思ってます
もちろん生活の多様化ってのもあるんでしょうけど
終身雇用制が崩れ、数年先の収入が当てにならない人が増えている中では、車のローンは生活の中においてバカにならないと思いますよ
それなら最低限走れれば良いという考えになり軽自動車が受けるのもそういう点によるかもしれません

また、ランニングコストとしてのガソリン代、各税金。重い存在です
とはいえ社員としての身分が保障され、それなりの収入を得られるようになれば、税金等の問題は解消する可能性はあります
安いに越したことはないですけどね

とにもかくにも雇用を安定させ、収入が確実にあるという安心感がなければ、生活必需品以外に対してお金を使うことをためらう人はまだまだ多いでしょう
派遣だの臨時だの、そんなんではなく正社員として働ける環境を作ることが国の仕事ではないのと
そのためには財政出動をさせ、世に仕事を増やし、会社経営が安定させることも大事。そこから社員を確保し、給料をしっかり支払える環境、もちろん休日もたっぷりあるように福利厚生の整備を進めれば、車を買う人も増えてくるんじゃないでしょうか?

政権に派遣の親玉たるパソナ竹中平蔵がいる限りは無理でしょうけどねー


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00010002-kurumans-bus_all


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ラベル: ローン 収入
posted by ! at 20:34| 東京 ☔| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働き方ではなく経営者の働かせ方がおかしいって話https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00009450-toushin-life

Yahoo:「「休憩時間を返して!」働き方改革のしわ寄せに苦しむ社員の悲鳴

みなさんは、仕事の合間にきちんと休憩できていますか?  業務のパフォーマンスを維持する上で欠かせない休憩。しかし、政府が旗振り役になって「働き方改革」が推し進められることで、逆に「思うように休憩できないビジネスパーソン」が増えてきているかもしれないのです。

2018年12月、江崎グリコから「ビジネスパーソンの休憩」に関する調査が発表され、複数のウェブメディアで取り上げられるなど、ネットで意外なほどの反響を呼びました。
ビジネスパーソンの6割は休憩できていない!?

この調査では、「仕事中にちょっとした休憩をしているか?」という問いに対し「休憩できていない」と感じる人が60.1%、そして「以前より職場でちょっとした休憩が取りにくくなったと感じるか」という問いに対し、と「取りにくくなった」と感じる人が50.0%という結果でした。

そしてここからが「働き方改革」に絡む本題ともいえるのですが、「以前より短時間で効率的に仕事をしなければならない」と感じる人の割合は66.1%もありました。これらの数字から、「働き方改革の一環で生産性向上を追求する一方で、仕事中に休憩を取りにくくなっているのではないか」と推測されているのです。
職場環境と休憩の根深い問題

実際、仕事中の休憩時間を巡って、ネット上ではさまざまな声が上がっています。

「残業禁止になったから休憩中に仕事しなきゃ仕事終わらない」

といった声を中心に、

「人手が足りなくて休憩とれない」
「休憩とれないムードある」
「休憩中にお菓子食べてたら怒られた」

など、職場において「休憩」への理解やルールがなく、より休憩を取りにくくなっている実態を訴える人が多いのは確かなようです。
「喫煙室の廃止」が思わぬ影響!?

また、休憩において必ず話題となるのが「タバコ休憩の是非」です。

非喫煙者からの要望により「喫煙室」などが廃止になる……というだけではなく、結果的にタバコを吸わない人も含めて「職場全体が休憩を取りにくくなった」というケースも少なくないようなのです。

休憩室の設置や、仮眠休憩の容認など、「吸わない人」も休憩を取りやすくなればいいのですが、昨今の「効率性」や「生産性」を重視する流れから考えると、実情としては難しい場合も多いかもしれません。


「ランチミーティング」で奪われる息抜き

働き方改革は、「ちょっとした休憩」に限らず、「昼休み」のあり方にも影響を及ぼしていて、特に昨今では「ランチミーティング」が問題となっています。

夜の残業量などが減少したことと反比例して「ランチミーティングの回数が増えた」という企業も少なくありません。仕事関連のランチミーティングに関しては、

「楽しいランチだと思ったことは一度もありませんね」
「気を遣わなきゃいけないしめんどい」
「飲み会よりはマシだけど、ランチミーティングも無駄」

などの声があり、「昼休み=休憩の時間」と感じていない人も多いようです。

また、法的にも、特に強制でのランチミーティングは、かなりのケースで「休憩時間」ではなく「労働時間」に該当すると考えられます。本来、「休憩時間」は、基本的に労働者が自由に使えるものでなくてはならないからです。そのため、厳密にいえば、強制でランチミーティングをする際には、それとは別に法定の「休憩時間」の付与が必要になる可能性が高いのです。
形だけの「働き方改革」で起こる弊害

もちろんサボりはよくありませんが、一定時間の労働の中で集中力を発揮するためにも、適切な休憩は必要です。また、「休憩時間」は、法的にも保護された労働者の権利でもあります。もしも「仕事が終わらないから」「人手不足だから」という環境で休憩がとれないなら、会社としてもその状況の見直しや改善をするべきでしょう。

「働き方改革」の取り組み自体は良いものです。ただ、「働き方改革」として「残業禁止」などを目標として掲げるものの、ワークフローの改善や業務削減など根本的な解決を行っていない会社は少なくありません。

仕事の能力不足であれば、働く側も能力を高めていく必要がありますが、普通の仕事能力を持った人でも終わり切れない量の仕事を回しているという状況も多いと思われます。もしそうした仕事が、「休憩時間の削減」「タイムカードの虚偽申告」「持ち帰り残業」などの形で、結果的に個人に押し付けられるような、「働き方改革のしわ寄せ」が存在しているのであれば、早急に何らかの手を打つことが必要だといえます。


社員自身の働き方ではなく、経営者が社員をどういう風に働かせるかが問題視されるべきですよね
で、どう見ても現状は無駄を省くとか効率よくって事が先行して、結果として労基法を守らずに社員を搾取する方向で進んでいることが問題だと思いますし、そういう経営者が淘汰されるべきだと思うんですけども

でも、国民自身が搾取することを容認する方向なので、全然改善されないという話でもありますね
公務員などに対して言っていることが、ブラックな経営者のやってることと同じなんですもの、どうしようもないです

国民自身が考え直さないと労働環境は絶対に良くならないですよ!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190130-00009450-toushin-life


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posted by ! at 20:21| 東京 ☔| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月06日

そんなに大事な仕事なら非正規とかではなく、正社員で高額な給与を支給すべきではないか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00010000-yomonline-life

Yahoo:「問題解決せずイライラ増幅…コールセンターのナゾ

商品やサービスについて不満や質問があり、コールセンターへ電話した経験は、多くの人が持っているだろう。「さんざん待たされた揚げ句、回答が得られなかった」など、評判はおおむね芳しくない。3万人以上のオペレーター研修を手がけてきた人材教育コンサルタントの竹内幸子さん(49)に、背景や改善策を聞いた。(聞き手 読売新聞メディア局編集部次長 室靖治)
問題解決せずイライラ増幅…コールセンターのナゾ

写真はイメージです
不満のトップは「待ち時間の長さ」

――10月に刊行された「コールセンター白書2018」(リックテレコム社)によれば、「利用したコールセンターのサービスに対する不満」(複数回答)で最も多かったのが「待ち時間が長い」(62.5%)でした。「話中が多い」(33%)、「音声応答システムでの番号入力」(29%)と続きます。応対面の不満では「オペレータの知識不足」「別の担当者にまわされた」「オペレータの気遣い不足」「オペレータの言葉遣いやマナーの悪さ」が上位に挙がっています。



 企業から依頼され、コールセンターで録音された応対内容を、100点満点で診断する仕事をしています。70点を超えれば他のオペレーターのお手本になります。60点は「一応、問題は解決したが、お客さまには良い印象が残らない」状態です。平均は58点なので、その水準にさえ達していないわけです。最低は30点で、お客さまは激高していました。

 ひどい応対をされても、抗議しないお客さまは「コールセンターはこんなもの」と思っているのでしょうか。企業側は、コールセンターの不適切な応対が、顧客離れにつながることに気づくべきです。

 不満のトップだった待ち時間を減らす努力は、行われているようです。私の知るコールセンターの9割では、通話時間に基準を設けています。限られた人数でいかに多くの件数を対応するか。管理者が「早く電話に出て」と声を荒らげる光景は日常茶飯事です。
問題解決せずイライラ増幅…コールセンターのナゾ

写真はイメージです
企業側の姿勢に一因

――不適切な応対は、なぜ減らないのでしょうか。

 「コールセンターは利益を生まない」と考え、オペレーターの教育に不熱心な企業の姿勢に原因があると思います。

 コールセンターは、社員が本業に専念できる環境を作ろうと、外部からの問い合わせ窓口を一元化したのが始まりです。

 委託・派遣などの非正規雇用が大半のため、社員と比較してオペレーターの知識、経験が未熟で、仕事に対するやる気や誇りが低くなりがちなのも残念です。この仕事に就いた理由を尋ねると、「この仕事がやりたかった」よりも、「勤務時間が合うから」「自宅から近いから」といった答えが目立ちます。

 そうだとしても、応対技術が向上し、顧客から「ありがとう」「助かったわ」「知らなかった」と喜ばれる頻度が増せば、オペレーターの仕事に対する意欲は高まるでしょう。

――印象深いトラブル事例はありますか。

 生保会社であった話です。「営業時間を教えて」との問い合わせがあり、オペレーターは「午前9時から午後6時までです」と答えました。応対自体は正確でしたが、後日、大クレームになり、営業所長がおわびに出向く事態になりました。なぜだと思いますか。

 このお客さまは、お子さんの大学の入学金としてまとまった現金が要るので、保険を解約しようとしたのです。解約には印鑑が要るのですが、電話ではそれをお伝えできなかったため、お客さまに2度も営業所へ足を運ばせ、怒らせてしまいました。オペレーターに幅広い業務知識があれば、「営業時間を聞かれたのはなぜか」と想像力を働かせ、用件を聞き出せた可能性があります。さらに言えば、解約せずに済む、貸付制度をご案内できたかもしれません。

業務全体を把握できないのは問題

――この失敗事例から得られる教訓とは何でしょう。

 オペレーターに業務全体が見えていないことが、トラブルを招いたと言えます。「聞かれたことに答えればよい」という意識がなかったかどうか。

 コールセンター業界は近年、人工知能(AI)や、コンピューター上でおしゃべりできるチャット機能など、技術面に限れば著しく発展しています。冒頭の調査で不満に挙げられた「音声応答システムでの番号入力」は、シニア層にとって「行き先不明のベルトコンベヤーに乗せられた気分」と不評です。

 ところがこのシステム、オペレーターを教育する側にはありがたいのです。用途が絞り込まれたうえでつながるため、オペレーターは特定の業務(例えば住所変更)に応じさえすれば良いからです。

 配属されたばかりの新人を即戦力化できる点は良さそうです。ただし、お客さまの要望に耳を傾ける訓練の機会が失われるわけですから、長期的に見れば好ましいとは思えません。コールセンターにおいては、オペレーターの把握力と説明力がとても重要になるからです。応対の台本を作り、そのまま言わせるコールセンターもありますが、こちらもまた、想像力を働かせないオペレーターが増えるのではないかと心配です。



――ホームページの問い合わせ欄に、そもそも電話番号を載せない企業が結構あります。これはなぜですか。

 メールでの問い合わせを増やし、電話応対に関わる人件費を削りたい企業側の都合でしょう。特にIT系企業は、電話番号を載せない傾向が顕著です。「電話はかけてくるな」と言わんばかりですね。目立たない所に載っていた電話番号をようやく見つけ、かけたら機械の音声だったとか。イライラは増すばかりです。

 受付電話番号を(通話料金が割高の)ナビダイヤルにしているのは、延々と話す人を“撃退”したいからでしょう。非通知電話は受け付けない企業も増えています。
問題解決せずイライラ増幅…コールセンターのナゾ

読売新聞社
寄せられる声は「宝の山」

――コールセンターでイラッとする回数を減らすため、私たち顧客側にできることはあるでしょうか。

 電話する前にあらかじめ、要望をはっきりさせることです。不満を伝えられれば十分なのか、知りたいことは何か、どのように改善されれば満足できるのか……。

 要望を絞り込まないまま電話し、いきなり怒りをぶつけたとしましょう。経験が浅く、事態を把握する力が低いオペレーターは、お客さまの意図がのみ込めず、ひたすらおわびするでしょう。謝られても、問題は何も解決しません。イライラし、無駄な時間を費やすばかりです。

 電話以外の問い合わせ手段があれば、試してみるのも良いでしょう。

――コールセンターの応対が高く評価される企業もあります。

 コールセンターへ寄せられる声は、実は宝の山なのです。そこに気づく企業は、ここ20年間で増えてきました。苦情や指摘の声を担当部署へ伝え、業務の改善につなげています。コールセンターが売り上げに貢献していることを知る企業は「人が財産」という方針に基づき、オペレーター教育に力を入れているのです。

 オペレーターが全員応対中という時、「ただいまお待ちの人数は○人です」と知らせてくれるコールセンターも増えてきています。これなら、何もないよりは、イライラせずに待つことができますね。

 あらゆる業務に精通したオペレーターであれば、担当外の問い合わせにも答えられるため、たらい回しにされません。

 母の問い合わせに対する、あるネット系損保会社のオペレーターには感心しました。「古くからの代理店とのつながりですと、解約と言いづらいですね」など、寄り添うようなやり取りで、「(事故の有無が保険料に反映される)等級が上がるまで、お客さまが加入している損保会社から切り替えないほうが良い」とのアドバイスでした。後日届いたアンケートに、母は満足したと答えました。回答内容を知らされたら、オペレーターの働く意欲は上がるでしょう。

――商品の目立つ場所にコールセンターのフリーダイヤルを表示し、「お電話大歓迎」というスタンスの家電メーカーがあります。寄せられる声を、宝の山と受け止めている企業ですね。

 ネット系の保険会社や通販会社は、店舗を置かない分、コールセンターを充実させる傾向があります。他の業界でも、コールセンターの応対が売り上げにつながると気づいた会社は、オペレーター教育に力を入れています。コールセンターの応対水準を見れば、企業の姿勢が表れていると言えるでしょう。


非正規雇用の職員に、そんなに高度なことを求めるとか
駄目すぎるでしょ

企業の印象を左右する職場だとわかっているなら、正規雇用とし高額の給与を支給すべきでしょうね
そうすれば満足する有能な社員が集まってくることでしょう

ろくに給料をも払わないで、成果を期待するのは図々しいというものです
能力を盗み取るようなものじゃないですか?
人材には金をかけるという当たり前のことが出来ない企業は駄目です


また顧客もサポートもただではないと考えるべきだと思います
確かに企業サイド原因の不具合というのもあるでしょうけど、大半は使い方が悪いとかそういうことが原因のトラブルも多いんじゃないですか?
そしたら企業に金を払ってサポートを受けるべきではないかと思いますね


それと客だからと言って、相手に罵詈雑言を吐くのも異常だと知るべき
その際企業はサポートを打ち切っても良いとルール化しても良いと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00010000-yomonline-life&p=1


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2019年01月03日

介護職員への暴力等もきちんと処断出来るようにしたいですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00020301-tokaiv-soci

Yahoo:「入浴介護中に…グループホームで入所者の83歳女が女性職員の首絞める 殺人未遂容疑で逮捕

愛知県あま市のグループホームで、2日午後、入所していた83歳の女が女性職員の首をしめ、ケガをさせたとして殺人未遂の疑いで逮捕されました。

 逮捕されたのは、愛知県あま市の無職・水谷一枝容疑者(83)です。

 水谷容疑者は2日午後3時10分頃、あま市七宝町の「グループホームきららあま七宝町」で、入浴中に介護をしていた女性職員(22)が着ていたパーカーのひもを引っ張り首を絞めた、殺人未遂の疑いが持たれています。

 女性職員は駆けつけた救急隊員によって、病院に運ばれましたが、首を擦る軽傷です。

 警察の調べに対し、水谷容疑者は「そうだね、体調が悪かった」などと話していますが、容疑の認否については不明だということです。

 警察は犯行の動機や経緯などを詳しく調べています。


グループホームというと主に認知症の人が入っている施設
認知症となると責任能力とかそういうのが問われて無罪になる可能性は高そうですが

それでも働いている職員の安全性も確保しなければなりませんよね

何が正解かはわからないですが、高齢者+認知症となると刑務所って訳にもいかないし、単に介護施設から追い出せば良いってものでも無いでしょう
暴力性の高い高齢者を確保する施設が必要なのかなって単純に思いますが、どんなものなんでしょうかねぇ


入所している高齢者への暴力等はもちろん駄目ですけど
逆に入所者から職員への暴力、セクハラも多発していると聞きます
これへの退所がきちんとなされるようにならなければ、介護職員のなり手も減ってしまうので、ご検討頂きたいところです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00020301-tokaiv-soci


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2018年12月31日

働き方改革というか会社が労働者に無理をさせないように使う事が出来るようになるための改革は可能なのか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000032-kyodonews-soci

Yahoo:「エーザイ部長自殺、遺族労災申請

製薬大手エーザイの部長だった男性=当時(50)=がうつ病になって2016年に自殺し、大阪市の妻(51)が原因は昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働だったとして天満労働基準監督署に労災申請したことが30日分かった。

 部長昇進から自殺までの8年で約8千時間残業し、過労死の労災認定基準となる「過労死ライン」(月平均80時間)越えが計56カ月に達したと遺族は指摘。長期間の過重労働で自殺に追い込まれたと訴えた。

 エーザイは「長時間労働と死亡との関係を会社として判断する十分な根拠を持ち合わせていないが、遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメントした。


とにもかくにも会社が労働基準法を厳守出来るかどうかでしょう
加えて、給付する給料で家族四人が食べていかれるかどうか、かな

そういう社会に出来なきゃ、日本がいずれ来る外人に食いつぶされるだけ
日本人の将来はないよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000032-kyodonews-soci


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2018年12月18日

悪魔に指摘されるとかみっともないと思え!>医療現場の崩壊https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00008997-bengocom-soci

Yahoo:「デーモン閣下、医療崩壊に強い懸念 「3.6%」の医師が自殺検討

デーモン閣下が構成員を務める厚生労働省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」の最終会合が12月17日、東京・霞が関の厚労省で開かれ、懇談会としての宣言をとりまとめた。過重労働に苦しむ医療現場が危機に瀕していることなどを国民に広く共有する、とした。

●5項目、来年度以降も進捗チェック

具体的には、「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト5つの方策として、以下の事項を列挙した。今回打ち出した事項について、懇談会では、来年度以降も進捗をチェックし続けるという。

(1)患者・家族の不安を解消する取組を最優先で実施すること
(2)医療の現場が危機である現状を国民に広く共有すること
(3)緊急時の相談電話やサイトを導入・周知・活用すること
(4)信頼できる医療情報を見やすくまとめて提供すること
(5)チーム医療を徹底し、患者・家族の相談体制を確立することーー。

●デーモン閣下「メディアはしっかり伝えて」

宣言では特に、患者の拠りどころとなっている医師の労働環境が過酷で、医療現場が厳しい状況におかれているということが強調された。

日本の医師は「全職種のなかで最も労働時間が長い」とし、しかも「3.6%が自殺や死を毎週または毎日考える」「6.5%が抑うつ中等度以上」「半数近くが睡眠時間が足りていない」などと指摘。

その上で、「こういう現実を放っておくと、確実に医療の現場は崩壊します」とした。

デーモン閣下は「わはははは。これでゴールじゃなくてスタートなんだ」と話し、消費税の増税や外国人労働者の受け入れなどと同様に、医療現場の危機も国民全体に関わる非常に重要な問題だという認識を示した。

そして、「メディアはしっかり伝えてほしい。厚生労働省のみなさんもサボらずに対応してほしい」と求めた。

●国民全員にとって「自分ごと」

他の構成員からは、「他人ごとではなく、国民全員が『自分ごと』ととらえてほしい」「患者が休日夜間に医療を受けられないアクセス権限への不安は拭えない。緊急性のある患者を診てもらえることと、医師が倒れないということを守らないといけない」などの声が出た。

懇談会の座長である渋谷健司・東大院教授は最後にこう述べた。

「現場の先生は苦労し、特に若い先生は泥のように働いている。我々ができることを真剣に考えないといけない。厚労省や医師会だけの問題ではなく、全てのひとに関わる問題だ」


医師をはじめとして医療関係者も同じ労働者なんですよね
一般労働者が長時間労働で過労死するように、医療関係者にもあるわけですよ

そうならないようにするには医療関係者を増やしたりして、長時間労働がないようにするべきで
結果医療費が上がってもやむえないと考えるべきなんですよ

またそれだけの医療費を支払えるだけの給料をもらえるのが当たり前ってことにならないと
デフレ、緊縮、予算削減といったことを続けてきた結果、メチャクチャになっているんですよね
お金をたくさん使って、世の中を豊かにするって発想に切り替えていかないと、何もかもが駄目になって本当に手遅れになってしまいます

まず人件費を潤沢にし、労働環境も良くしていかなければ本当の意味で豊かな国にはなれませんね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00008997-bengocom-soci


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2018年12月14日

医師のなり手が減ってもしょうがないよね>過重労働を強いるんだからhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000074-mai-soci

Yahoo:「勤務間インターバル、医師は「8時間」厚労省方針

厚生労働省は、勤務を終えてから次に働き始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、取得が義務付けられた医師の休息時間を「8時間」とする方針を決めた。夜勤後や宿直明けの場合は「12時間」とする。このような健康確保措置が義務付けられる医師については、残業時間の上限を年間1920時間とする案が出ており、年内に結論を出す方針。

 これまでの厚労省案によると、「一般的な医療機関の医師」はインターバルが努力義務にとどまる。一方、過酷な医療現場で長時間労働が想定される「地域医療に従事する医師」と「専門性や技能などを高めたい若手医師ら」はインターバルや連続勤務時間の制限などを健康確保措置として義務付ける。その場合、医療の質や医師の健康を維持する上でも最低6時間の睡眠が必要だと判断。インターバルは8時間、宿直明けなどの場合は12時間とし、連続勤務時間は36時間までとする。

 残業時間の上限については、健康確保措置の内容を定めたうえで年末までに決める方針。これまでの検討では、一般的な医師は休日を含め年間960時間とする。地域医療や技能を高めたい医師についてはインターバルなど健康確保措置を義務付けることで、上限を年間1920時間まで認める案を軸に検討している。将来的には一般的な医師の水準に近づける方向だが、一定の猶予期間を設ける形になる。

 6月に成立した働き方改革関連法は、一般労働者の残業時間の上限を「休日を除き年間720時間」と定めている。同じ水準で規制すると地域医療が崩壊する恐れがあることなどから、医師は2024年4月まで規制の対象外とし、個別に検討している。【酒井雅浩】


これじゃ長時間労働、過労死を減らすのは無理じゃないですか?
日本国民の健康を守る最後の砦が、長時間労働を強いるブラック企業なんだからどうしようもないですね

命を守りたいという医師の意欲を利用して、長時間労働を強いるんだから汚いというかなんというか・・・


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00000074-mai-soci


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ラベル:医師 長時間労働
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2018年12月13日

医者の人が患者を助けるためにがんばるのは良いけど、自分も守らないと!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000190-kyodonews-soci

Yahoo:「勤務医、残業上限を年960時間

医師の働き方改革を巡り、2024年4月から勤務医に適用となる残業時間の上限規制について、厚生労働省が将来的な上限を「年960時間」とする方向で検討を進めていることが12日、関係者への取材で分かった。地域医療提供体制の維持や技能向上を理由に、より長い上限が必要として、特定の医療機関の医師は当面、上限が年千時間を超える見通し。

 いずれも休日労働を含めた時間。年960時間は1カ月に換算すると80時間で、脳・心臓疾患の労災認定基準となる「過労死ライン」と重なる。千時間超は過労死ライン超えとなるため、妥当性を巡って議論となりそうだ。


医師たちが患者の命を守るために身体を張ってくれるのはありがたいことだとは思いますけど
これが続くようでは、自身が潰れてしまうと思いますね
過労死、過労死に至らなくても診察ミス、何らかの医療ミスの発生が多くなる可能性が高くなってまずいのでは?

医師の集約であったり、残業、長時間労働を課せられない済むような方策を考える方が大事じゃないでしょうか?
まして少子化で医師のなり手の絶対数が減ってくる時代が来るわけですし、非常にまずい事態だと思います
少子化で社会システム、特に医療関係がまずくなるんじゃないですかね?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000190-kyodonews-soci


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posted by ! at 19:26| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月10日

長時間労働を止めましょうって時に、これはない>教員45時間残業https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010002-fukui-l18

Yahoo:「教員残業「月45時間」現場から疑問の声 「実現は不可能」

教員の残業時間を原則月45時間までとした中教審の指針案に12月6日、福井県内の教育委員会や現場の教員からは「国からの業務が減らないと実現は不可能」と疑問視する意見が聞かれた。変形労働時間制は「勤務にメリハリがつく」と評価する声の一方、「長時間労働の許容につながる」との指摘も出た。

 県教委の調査によると、今年9月の残業時間が80時間を超えた県内公立校の教員は中学校で26・8%、高校で24・8%と4分の1に上る。それでも前年同期に比べそれぞれ11・8ポイント、6・1ポイント減っており、県教育庁の巣守俊彦・学校振興課長は「少しずつだが状況は改善しており、国の指針を踏まえ今後も業務改善に努めたい」と話す。

 一方で「指針案からは、土日の部活動など休日出勤分を残業時間に含むかが読み取れない」と指摘。県教委の調査は残業時間に休日出勤分を含めており「仮に月45時間に休日出勤分が含むとなれば、部活動だけで上限を超えてしまいかねない」とする。

 多忙化解消に向けた行動計画の作成を独自に進めている福井市教委の小林真由美・学校教育課長は「国が決めている業務は子どもに直接の益がない研修や調査も多い。国が業務を減らさずに残業時間の上限だけを決められても実現は不可能」と話す。現場の教員からも同様の意見が上がっているとし、教員配置の充実も求めた。

 答申素案で盛り込まれた変形労働時間制は、県内では国立の福井大附属義務教育学校が10年以上前に導入。後期課程(中学校)では体育祭前や教育実習中など多忙期は勤務を午後7時前までとする一方、夏休み中は午前中までとしており、現場の教員からは「平日の部活動の時間が勤務時間扱いになる」「夏休みは年休を使わなくても早く帰れる」と評価する声が聞かれる。

 一方で育児や介護を抱える教員への適用をどうするかなど中教審部会内でも慎重な意見がある。6日の県議会一般質問では佐藤正雄議員(共産党)が「時間外労働を容認、拡大することになりかねず大問題だ」と指摘し、公立校では導入しないよう求めた。


教員の仕事が多いのがいけないんですよね
教えることだけに絞り込んで、別途事務担当の職員、そして部活動担当の職員(外部?)を増員することで仕事を分けて
一人一人の仕事時間を減らし、残業を減らすことを考えるべきじゃないでしょうか?

残業が当たり前って考え方を犯罪として認識しなければおかしいと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010002-fukui-l18


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posted by ! at 19:59| 東京 ☀| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月06日

医者の労働時間の上限を増やしちゃ駄目でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000052-asahi-soci

Yahoo:「医師不足の地域、残業時間の上限を緩和 厚労省が提案

厚生労働省は5日、医師の働き方に関する検討会で、2024年4月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。

 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。

 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」(連合の村上陽子総合労働局長)、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」(自治労の森本正宏総合労働局長)など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後詳細を詰める。

 6月に成立した働き方改革関連法では、罰則つきの残業時間の上限が初めて導入され来年度から順次施行する。原則月45時間、年360時間。例外でも年720時間、月の上限は休日労働を含めて100時間未満とする。

 医師については、正当な理由がないと診療を拒めない「応召義務」があるほか、長時間労働によって診療が維持できている地域や病院もある。このため働き方改革法では医師の残業時間の上限は省令で別途決め、5年後に適用することにして検討会で議論してきた。

 今回示された省令の上限となる案は、年間は休日労働込みで2〜6カ月の平均月80時間以内、月間は100時間未満を考慮して決める。これは一般労働者と同じで、過労死ラインの水準とされる。「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を努力義務にする。さらに医師の面接などの健康確保措置を条件に、月上限を超えることも例外的に認める。


医師に限らないですけど、原則残業無しが当然という考えにならないと駄目です
不足分はお願いしてやっていただくことであって、強制とかがあってはならないです

ただ医師という職業の関係からどんな時間でも対応しなければならないのでしょうけど
医師の人数を増やすことで対応すべきであり、一人一人の残業時間を調整するのはナンセンスではないかと

また、エリア的な問題でしょうけど
先の水道関連のニュースも同じ事だとは思いますが
住む地域を絞り込む必要があるかもしれませんね
居住地の自由とかあったような気がしますが、それを守り続ければインフラの整備は過大な負担になり、実際負担しきれなくなってきているわけです
居住地を制限することでインフラ整備の対象エリアを狭めることが必要になってくると思います

医師も同様で医療施設を増やせないのであれば、引っ越しを強要してカバーしきれる範囲に居住地をまとめてもいいんじゃないでしょうかねぇ
少子化を解消しきれないのならコンパクトシティを作り上げて行政の負担を減らし、しのぐしかないかもしれません
そのためにいくつかの市町村は消えるかもしれませんけどね
街を維持しきれないならしょうがないでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00000052-asahi-soci


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2018年12月05日

バスの運転手の技量に対する報酬はどのように考えているのか?京都市バスhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010000-kyt-l26

Yahoo:「民間撤退で赤字100億円超に膨張へ 京都市バス、今後10年で費用増

京阪バス(京都市南区)と西日本ジェイアールバス(大阪市)が京都市バスの運行受託から撤退・縮小する問題で、来年度から10年間の市バス事業の経常赤字額が計100億円を超える見通しとなったことが4日分かった。市交通局による直営路線の拡大や他のバス会社への委託料の増加が響くためで、民間の撤退・縮小によって経常赤字の規模が想定の4倍以上に膨らむ。

 市交通局は、今後10年間の「市バス・地下鉄経営ビジョン」を策定中で、6月に公表した骨子案では、車両の更新などもあり、10年間の経常赤字額を計24億円と見込んでいた。ところがその後、九条営業所(南区)の一部6系統66両を委託している京阪バスが2019年度限りで撤退を決めた。梅津営業所(右京区)の一部9系統80両を担う西日本ジェイアールバスも19年度から8系統66両に縮小することになった。

 2社が運行しなくなる車両は、市交通局が直営化するため人件費がかさむ上、運転手や整備士の不足で他の民間バス会社への委託料も増え、年間で計12〜13億円のコストアップ要因になるという。燃料価格の高騰も重くのし掛かる。

 市交通局の試算では、乗客数が現状水準で推移した場合、経常赤字額は年間で最大十数億円に達する可能性がある。

 市バス事業は観光客の増加などを受け、17年度決算まで15年連続で経常黒字を確保し、14年度以降は一般会計からの繰り入れを行わない自立した経営を達成している。3600億円の企業債残高を抱える市営地下鉄事業への支援や一般会計への配当も行っている。

 今後は一転して経常段階で巨額の赤字が生まれる見通しだが、市交通局は引き続き一般会計からの繰り入れを受けない方針。増収対策や運営コストの縮減に努め、「10年間で経常収支の均衡を図りたい」としているが、予断を許さない状況が続きそうだ。


赤字になっているそうだけど
バスの料金を安く過ぎる設定をしたのが失敗の元でしょ?
人件費、燃料費、車両に関する費用もろもろに基づいた適正料金をとらなければ赤字になるのは当然のことではないかと思いますね

行政でやる以上、ほとんど乗らない路線もある程度は維持しなければならないでしょうけど、それでも運転手を雇い、バス車両を整備し、走らせれば燃料費もかかるわけですから、多少高くなってもやるしかないんじゃない?
行政がやるんだから安くすべきだっていうなら、不足分は税金から補填するのは当然のこと
まぁインフラのいじってそういうものだし、税金を納めるのはそのためだと思うので、しょうがないと思いますよ

だけど、昨今赤字は絶対に許さないっていう変な風潮になって病院までもが赤字を許さないって事になっているらしいけど
病院が黒字になるには常に病人が多数いなければならないわけで、それこそおかしな話だと自分は思ってます
優れた医師、看護師、薬などを常に確保しておくためには多額の経費がかかりますけど、それを維持するだけの患者を維持するってのも本末転倒ではないでしょうか?なので、これも税金による補填はやむ得ないと思います

同様にバスの運転手だって、乗客の命を預かる非常に大変な仕事
それなりの技量を持った運転手を路線維持出来るだけの数をそろえれば、結構な人件費がかかります
給料が高いっていっている人がいますけど、命を運ぶ仕事として考えれば、民間が安すぎるだけで、市バスの給料の方が妥当ではないですか?労働者が自分を安く売るのはとても愚かな話だと思いますよ。技量を持った人を安く雇う企業が間違っているという風潮にしなければ駄目だと思います

そういう運転手さんを確保するために運賃が高くなってもしょうが無いし、デフレの風潮から脱却するには、こういうことは大事だと考えます
ただ高齢者とか障害者などには行政から補助があるのは良いことだとは思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010000-kyt-l26


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2018年11月29日

予算削減、効率化、緊縮とかデフレを容認する動きがなければもっと高くなっていたはずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000089-jij-pol

Yahoo:「大卒初任給、5年連続増=過去最高、20万6700円―厚労省調査

厚生労働省が28日発表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の大卒初任給は前年比0.3%増の20万6700円だった。

 5年連続の増加で、過去最高を更新した。同省は「景気回復や人手不足で賃金の上昇傾向が続いている」(賃金福祉統計室)としている。

 男女別では男性の1.1%増に対し、女性は0.7%減。女性は前年に大きく伸びた反動とみられる。

 大卒以外では、大学院修士課程修了が2.3%増の23万8700円、高専・短大卒が1.2%増の18万1400円、高卒が1.9%増の16万5100円だった。 


数十年近く、日本人の価値を下げ続けたんだもの
給料が安いのはしょうがないよね

別に国が全面的に悪ということではなく
なんでもかんでも安くなければいけないと国へ国民が求め続けてきたことだから、自業自得なんだろうって思う

正社員を社畜呼ばわりして、新しい生き方だとマスコミが派遣を紹介し始めた頃、あれを止めることが出来ていたら違っていたのかもなぁ
そういう世代が今仕事無くて生活保護とか自ら死ぬしかない状況なのに、国は改善出来ないでいる

まぁ、派遣化を進めた竹中平蔵(パソナ)が、まだ国に関わってるからしょうが無いんだよなぁ
役場の受付にパソナがいたりするけど守秘義務とかそういうことを含めて、公務員資格を持たないまま住民情報を見られる環境にあるって事がおかしいと思わない人がいるのも変な話。そういう人は公務員を削減出来て行政が良くなると思っているんだろうけど、逆だよね

また外人を入れることで、さらに国民の価値を下げようとしてる
それをやめて、国民の給料を上げる方向へ早く転向しなければ、日本は絶滅へひた走り続けることになるんだけどなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000089-jij-pol


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2018年11月20日

給料をとにかく上げないとねーhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000071-sasahi-soci

yahoo:「保育士の“給料”が低い21保育園を実名公表 全国平均以下の年収275万… 派遣大手の施設も〈dot.〉

保育園への入園申し込みが本格化するこの季節。我が子をどの保育園に入れたらいいか、迷っている親も多いだろう。保育園の経営方針は施設によって様々だが、一つだけ確実に言えることは、良い保育士がいることが良い保育園の条件である。

 しかし、保育士の給与は安く、人材不足が常態化している。政府や地方自治体は保育士の給与を上げるための補助金を出しており、何も対策をしていないわけではないのだが、保育士の給与は低い水準にとどまっている。

(以下略)

保育士に限らず、介護士、医療関係者とかも給料アップすべきだよね
肝心な仕事なのに、長時間労働&低賃金
それでは人が集まらないし、まして良い人材なんて来るはずもない

人に金をかけれない現在の日本企業の低迷が悲しいですね
どこまでもこの国は貧しくなっていくのでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000071-sasahi-soci


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2018年11月08日

民間に任せればこうなりますがな>京都市バス撤退https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-kyt-l26

yahoo:「京都市バス運行から民間撤退へ 運転手ら不足、他社追随の動きも

京阪バス(京都市南区)が2019年度いっぱいで、京都市交通局から受託している市バス運行事業から撤退する方針を固めたことが7日、分かった。運転手や整備士の不足が主な理由で、今後、他社が追随する恐れもある。京阪バスの受託分は市バスの台数ベースで1割近くを占めており、交通局は直営に戻す方向で検討を始めた。人件費負担が重くなる可能性もあり、市バス経営が打撃を受けるのは必至だ。
 交通局は00年度、人件費などのコスト削減を目的に全国で初めて公営バス事業を対象とする「管理の受委託方式」を導入した。現在、市バス全818台のうち半分に当たる406台の運行管理を民間6社に委託している。
 京阪バスは、05年度から九条営業所(南区)に所属する市バスの一部運行と全車両の整備を担う。現在は6系統66台で全体の8%を占める。市交通局と3〜5年で契約を更新している。
 同社によると、運転手らの不足に加え、19年度から市内で自前の循環バスルートを新設するため、撤退を決めた。当初は18年度で撤退する方針だったが、市交通局の慰留を受け、19年度に限って6系統のうち4系統(45台程度)の運行を担うことで合意した。
 運送業界の人手不足は全国的な問題で、市バス事業を受託している他社にも撤退や縮小の動きが広がる可能性がある。
 市バス事業は観光客ら乗客数の増加により、17年度は経常利益22億6900万円を計上するなど15年連続で黒字経営を維持してきたが、直営化すれば経費がかさむ恐れがある。交通局は「何とか市民の足を守れるよう努力したい」としている。


削れるだけ削れば、こうなりますがな
なんで給料を増やす方向に持って行けないのか?

人件費を増やさなければ、他の業種も同じ事になっていくでしょう
少子化で人が減るから人材確保も大変になるけど、給料をよりだしてくれる方へ人は流れていきますよ?
良い人材が欲しければ他社より多く出さなければ駄目ですね

バスの運転手となれば、人命を預かる大事な仕事
なんで安い給料で良いと思えるのか不思議でなりません

労働者から搾取することで黒字が出たって喜ぶとか
人件費が増えると経費がかさむ恐れって事になることが
どれだけ人を馬鹿にした話かわかってないのでしょうね


メディアの人たちなどは
メディアの人の給料は良いって聞きますから、想像出来ないんでしょうけども

赤字が出ても運用しなければならない部門は、行政が行い公務員化するしかないと思いますよ
給料を払わないと人は来ないんだし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000001-kyt-l26


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2018年10月23日

外国人の受け入れは日本国民のためにはならないよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol

yahoo:「外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会ヒアリング

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は23日、対象業種として検討されている14業種のうち7業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。

 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の7業種11団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」(造船)、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」(外食)などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後5年間で「2万1千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。

 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念する意見や、在留管理の強化を求める声もあった。(内山修)


ヨーロッパ諸国を見れば、外国人を受け入れてしまったら
その後国民が迫害されるだけで良い事なんて無いって事がわかりそうなもの

また、多様性、共存共生なんてあり得ないこともわかりそうなものじゃ無い?

多民族国家がいくつも内乱内戦の果てに分裂して、それぞれ独立への道を歩んでいることを考えれば
異民族と仲良くなんて白昼夢に過ぎないでしょ

現実的に考えて
日本に来れば社会保障が充実していて、働かなくても食べて行かれる体制があるわけで
外人にしてみれば、そこへ寄生すれば良いので、とにかく入国さえしてしまえばってのがあるんじゃ無いの?
それが不法入国、不法滞在を増やしているんだと思います

社会保障の対象を日本国民に限定しなければ寄生虫が増えるだけで良いことはないです

そして住み着いて子供が出来れば人道的に帰国させるのは許されないとか言い出して、滞在を認めさせようとする阿呆もいるので
家族を連れてくるのも禁止するなど、とにかく限定的な条件にしなければ国民は守れないということを政治家は認識して欲しいよね
都合が良いのは経営者の層だけで、一般的な国民のほとんどには不利益にしかならない

本当に足りないところだけへ外国人労働者の受け入れを認め、契約が切れ次第強制的に帰国させることを明記しなければ駄目だと思います
その契約にも上限を設けておくべきですよね

また経営者には国民を優先的に雇用すること、加えて十分な給料を払うこと、当然なことだけど労基法の遵守を指示すべきでしょうね
人手不足の原因の大半は福利厚生が見合わないだけだから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000080-asahi-pol


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2018年10月16日

今時の経営者は公共心がないからねーhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00009336-bunshun-pol

yahoo:「ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか

ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングが、2兆円を超す売上高と2000億円を超える営業利益で過去最高の決算数字を叩き出した10月第2週、インドネシアから2人の労働者が日本での記者会見や役所への陳情、抗議活動などのため来日した。


 彼らが働いていたのは、インドネシアのジャバ・ガーミンド(Jaba Garmindo)社で、2012年から2014年、ユニクロからの生産を請け負っていた。同社は2カ所の工場を持ち、4000人前後の労働者が働いていた。当時の売上高に占めるユニクロの発注額の割合は約45%に上った。その後、ユニクロが生産を引き上げたことが引き金となり、2015年に倒産する。
夫が倒れても看病にも行けず

 縫製部門で働いていたワーニー・ナピツプル(Warni Napitupulu)さん(46)は、こう語る。

「私は工場の縫製部門のリーダーだったので、夫が急病で倒れた時でも、仕事場を離れることが許されずに看病にも行けず、働き続けました。工場がユニクロの仕事を請け負うようになって以降は、とても達成できないノルマを課せられ、そのノルマが終わらないうちは、仕事を終わることもできないし、残業代も支払われませんでした」

 2人の息子がいるナピツプルさんは、その後、夫を亡くし、彼女は工場の倒産で仕事も失った。270万ルピア(2万円弱)あった彼女の月収がなくなり、生活が行き詰まった。

「私は、高校生だった息子の学費を払うことができなくなり、息子は私の兄の家に身を寄せるようになりました。私は小学生の息子と2人暮らしとなり、昼間は、家内工場でアルバイトとして働き、夜は屋台でソーセージを売って、どうにかその日その日をしのいでいます。大手の発注元であったユニクロが、私たちが受け取るはずだった退職金の一部を支払ってくれれば、長男の授業料を払うことができます」
ユニクロの受注後ノルマが2倍以上に

 ユニクロの発注は2012年からの2年で打ち切られる。その後、打ち切りから経営が傾きだし、一度に200人超、300人超という労働者が解雇される(その中には7人の妊婦も含まれていた)。インドネシアの労働裁判所では、いずれの解雇も無効という判断が下っている。しかし、工場は2015年4月に倒産した。

 同工場の労働組合の委員長を務めるテディー・セナディー・プトラ(Tedy Senadi Putra)氏(36)は、ユニクロから注文を受注するようになって、工場の労働環境は急激に悪化した、と言う。

 工場の定時は、午前7時から午後4時だった。ユニクロから生産を受注するまでは、ほとんど定時で仕事は終わっていた。しかし、ユニクロから受注してからは、ノルマが2倍以上に増えた。たとえば縫製部門なら1つのチームが1日400枚を縫い上げればよかったのが900枚に増える、ニッティング部門なら1人が3台の機械を担当していたのが9台の機械を担当するようになる、といった具合だ。


国が定めた最低賃金を下回るようになった

「ノルマが終わらなければ、午後6時、7時まで作業が続くことも当たり前で、遅い時には10時までかかることもありました。しかも、残業代は支払われません。ノルマが終わると、その日のボーナスということで、1万ルピア(73円)が各自に支払われましたが、時給が1万2000ルピア(88円)であるのを考えると、3時間も、4時間も働いており時給以下の1万ルピアでは、まったく割に合いません」(セナディー・プトラ氏)

 加えて、ユニクロの発注以降、工場が支払う賃金が、国が定めた最低賃金を下回るようになった。仕事は厳しくなり、賃金が下がるという状態に労働者の不満が高まった。
組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」

 工場にはもともと組合があったが、御用組合のようになっており、ユニクロの受注後の厳しいノルマや生産性の管理、未払いの残業代に対抗する実力がなかった。それらの諸問題に対処するため、セナディー・プトラ氏らが第2組合を立ち上げた。

 しかし、工場側は合法であるはずの組合運動を不当に弾圧した。

 セナディー・プトラ氏らが2013年10月に第2組合を立ち上げると同時に、彼を含む組合の幹部9人をジャカルタの本社に清掃係として異動させ、工場の労働者と直接会えないようにした。さらに、組合幹部たちは2014年7月、カラワチにある物流倉庫に異動させられた。その時、セナディー・プトラ氏だけが解雇される。

「工場が、組合運動に対して強硬な態度を取るようになったのは、ユニクロの注文を受けた後、労働条件が悪化してからでした。工場側は、繰り返し第2組合を作らないようにと、労働者を威嚇していました。私の解雇もまったく不当解雇です」
ドイツのメーカーは債権の一部を支払った

 インドネシアの労働移住省(日本の厚労省に相当)は2015年の工場の倒産後、工場は労働者に対する未払い賃金や退職金等を含めた労働債権が1000万ドル(約11億円)あると認定した。工場の資産などを売却することで、賃金分に当たる450万ドルが労働者に支払われた。ジャバ・ガーミンドができることはここまでであった。

 しかし、退職金などは残りの債権となり、約550万ドルが支払われていない。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル(約15万円)。1カ月の最低賃金が2万円台である同国において、労働者にとっては半年分の給与を上回る額である。

 ジャバ・ガーミンドの元労働者たちは、残りの債権のうち、ユニクロの発注の割合である45%を負担してほしい、と要求しているのである。

 ユニクロのほかに、ゲリー・ウェバー(独)やs.Oliver(独)、ジャックウルフスキン(独)やTrutex(英)などが同工場に生産を委託していた。元労働者は、他の委託元にも応分の負担を求めて運動をしている。その結果、ジャック・ウルフスキンが2016年末、債権の一部を支払っている。しかし、ユニクロは今までのところ債権の支払いには一切応じていない。

ユニクロはホームページで「法的責任はない」

 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「(ジャバ・ガーミンドの)倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。
「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス

 ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90%前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。

 また、カンボジアの下請け工場であるゾン・ユンB(Zhong Yin B)の労働者が、2015年9月に合法的なストを打った後、解雇されたときも、ユニクロはプレスリリースを発表するだけの対応に終始した。その後、ゾン・ユンBはユニクロからの受注を失い、下請け工場から外される。

 これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。
世界的な潮流から取り残された対応

 世界のアパレル企業の潮流となりつつあるのは、自社の労働者はもちろん、そのサプライチェーン上で働く資本関係のない労働者への責任も果たすべし、という考え方だ。その拠って立つ基準には、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」やOECDの「多国籍企業ガイドライン」、ILOの「多国籍企業宣言」などがある。ユニクロの対応は、アパレル産業の世界的な潮流から取り残された対応と言わざるを得ない。

 ジャバ・ガーミンドの労働運動を支えているのは、国際的なアパレルのウォッチドッグであるNGOクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)である。CCCは、衣料産業における労働条件の改善を目指している。世界で250の労働組合や労働NGO、市民団体などが加盟しており、日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」が活動している。アパレルのサプライチェーン問題に取り組む世界最大規模の民間団体である。

 ユニクロの問題に関しCCCは、SNSなどを通じ、「#PayUpUNIQLO」(#ユニクロ支払え)というキャンペーンを展開している。3万通近いユニクロに対する抗議文が世界中から送られてきた。2017年にはインドネシア、ヨーロッパ各国、香港、日本のユニクロ店舗前で抗議行動を行った。CCCは2017年7月、ジャカルタで、ユニクロのCSR担当者と話し合いを持ったが具体的な進展はなかった。

ユニクロは“共犯”

 CCCがジャバ・ガーミンドの運動を支援する理由を、労働者と一緒に来日した楊政賢氏は、こう説明する。

「ユニクロとジャバ・ガーミンドのケースは、国際的なアパレル産業における悪い商慣行の典型例です。ユニクロからの受注後、工場は組合活動などの団体交渉協約を無視して、組合活動を妨害したり、不当解雇したりしています。その間、ユニクロは、工場を監査する立場にあったことを考えると、ユニクロも工場の不当労働行為において“共犯”と言えます。CCCのジャバ・ガーミンドへの支援の背景には、ユニクロのような無責任な労働慣行をなくすためのモデルケースとしたいという思いがあります。当初、ユニクロの反応は鈍いものでしたが、我々が来日して関係省庁に陳情に行ったり、ユニクロの銀座店や新宿のビックロなどでデモを行ったりすることで、少しずつユニクロ側からの反応が表れ始めています」

 ユニクロは、労働者が来日の間、直接会うことには応じなかったが、今年の12月、ジャカルタで話し合いを持つと約束した。しかし、この問題で最終的な決定権を持つ同社の柳井正社長は、労働者やCCCのメンバーと面談することを避け続けている。こうした委託工場に関わる金銭の問題を解決できるのは柳井社長ただ一人である。

 今や世界各国の工場に衣料品の生産を委託するユニクロをめぐる下請け工場の問題は、今後も起こる可能性が大いにある。そうした時に、委託工場の問題とは関わり合いがない、とするこれまでのユニクロの姿勢は、果たしてどこまで通用するのだろうか。


日本自体が労働者からの搾取を推奨してるからね
それが世界に通用するとは思わないけど

とにかく日本がILOをきちんと批准する国にならないと駄目だけど

ユニクロのような経営者の世代が日本の政治に口を出すようになると、むしろ日本から労基署が消えたり監督署が消えていく可能性の法が大きいんだけどね
この辺日本国民の労働に対する考え方がしっかりしないといつまでもブラック企業にお世話になり続けることになりますよね
公務員やインフラなどに携わる人たちへの言葉を見てると、日本人の特性としてブラック企業があるんだろうなぁって感じてはおりますが
改善するすべはないものでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181016-00009336-bunshun-pol


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ラベル:ユニクロ 搾取
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2018年10月09日

まずは財政出動させて、保育士の労働環境の確保でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010000-fnnprimev-soci

yahoo:「また起きた・・認可外保育でうつぶせ寝の乳児死亡 なぜルールが守られないか

「男の子の様子がおかしい…」

今月3日、東京・練馬区大泉の認可外保育施設「若草ベビールーム」で、生後6か月の男児がお昼過ぎにミルクを飲んだ後、様子がおかしくなり、職員が病院に連れて行ったがまもなく死亡した。
この保育施設は西武池袋線の大泉学園駅近くの住宅街にある民家に併設されており、子どもを通わせている保護者によると「玄関の靴が散らかっている時もあり、子どもの人数に対して先生の数が足りないのかなと思う時もあった。」と話す。
警視庁は子どもの死因を詳しく調べるとともに、子どもを見守る体制が適切だったのかなど慎重に調べている。

「15分毎」の確認ルールが「30分」に・・・

死亡事故が起きた翌日、施設の園長は亡くなった男児の両親に、「責任の大きさをすごい実感しています。ご両親には本当申し訳ないと思っています。」と謝罪をした上で、事故当時の状況を次のように語った。
「事故当日は午後1時半にミルクを飲みました。げっぷをさせて、うつぶせは国からの、東京都からの強い意志があるので、うつぶせはなるべくしないようにしていました。

でも寝返りしちゃうんです。

抱っこしてミルク飲んだあと、げっぷをさせて、ちゃんと表向きに気持ちよさそうに寝たからベッドにそうっと入れて…

その後、東京都に出す書類もあったりして、1人はお客さんが玄関にきたりして、いつも15分くらいに確認して見るのに、今回は見るのが30分になっちゃったんですよ。

30分がいけなかったんです。15分を厳守しなければいけない、落ち度ですね。
15分で見てればそういうこと、責任の重いことにならなかった。
その30分以内にミルク飲んで、うつぶせになって事故が起きたということです。」
現場で守られていなかった国からの通達

内閣府子ども・子育て本部は今年5月、2017年1月1日から同年12月31日の期間内に起きた保育施設などの重大事故を発表した。

それによると死亡事故は8件あり、そのうち睡眠中の死亡事故は4件に上っている。
内閣府は睡眠中の事故防止の取り組みとして、次のような事項を各施設に通達している。

・医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要。何より1人にしないこと。

・子どもの数、職員の数に合わせ、定期的に子どもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること。

しかし、若草ベビールームではこの通達内容が現場で徹底されてはいなかった。

事故後、しばらくの間は子どもを預かることを止め、休園するとしている。
ある保護者は「生まれて間もない赤ちゃんは睡眠の際、いつ、どのような形で呼吸が止まってしまうかわからず非常に怖い。それを30分も確認せずに放置しておくのは信じられない」と話した。

一方、別の保護者は「死亡事故があったことは非常に残念」と話した上で、次のように話した。

「ここは当日にお願いをしても預かってもらえる場所で、認可保育園に子供を通わせることができていない親たちのあいだで必要な場所になっていた。
子どもを見守る体制をしっかりと見直し、出来る限り早く元に戻ってほしい」。
子どもを預かる大人たちの油断によって起きる未就学児の死亡事故。

適切な体制が取られていれば、死なずにすんだかもしれないわが子を預けていた遺族の心情は察するに余り有るものだろう。

警視庁は業務上過失致死の可能性もあるとみて捜査をしている。


保育施設、保育士を責めるのはお門違いじゃ無いのかなと
労働環境が劣悪すぎて、どうしようも無いでしょ

とにかく国が少子化対策を真剣に考えるなら、保育施設へ金を出さなきゃいけないとは思いますよ(もちろん妻が働かなくても、夫が家族を養えるようにする方が優先ですが。子育て出来ないくらい金が無い状況は国の恥です)

保育士が余裕をもって働けなければ、保育なんて無理じゃ無いですか?
子供の辛めを話す余裕が無いのに、あれもこれもしなければならないとか無茶すぎるでしょう
それもこれもお金が無いから
余裕を持って雇用が出来ないままでは、こういう事故はなくならないんじゃないでしょうか?
とはいえ、保育施設では無く、家族の中でもこういう事故はあるんじゃ無いですか?ニュースにならないだけで

保育士の給料が倍くらいになれば、余裕は出てくると思いますけど、その分保育料も高くなるかもしれないですよね
そのへんはどうなのかな?すべて国からの補助でまかなえるわけも無いですし。保育士へ代価をきちんと払えるかどうか・・・
他人に命を預けるのですから、国の補助はありだけど、相応の代価は用意しないとね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010000-fnnprimev-soci



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ラベル:保育士 労働環境
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2018年09月28日

三菱以外もやっているだろうから、労働監督官の増員、権限の強化を!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci

yahoo:「三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

 いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

 関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

 厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。


労働者が経営者に良いように使われないように
労働監督官の増員、権限強化を図らないとダメです

三菱電機以外でもやっているだろうし、調査能力不足で救われない労働者が出てくるのはダメだと思いますね
厳しく調査し、基準法を守ってない企業は取りつぶすくらいのっていうか法を守れない企業を許してどうする?って感じです

そのためにも国は国債発行して公共事業を興して仕事を増やして、社会が豊かになるようにしてくれないと困ります
企業が儲からなければ給料も払えないし、余裕もって働くことは無理でしょうから

とにもかくにも社会全体に余裕が無いから、経営者が労働者を酷使するわけで
ついでに株主より労働者へお金を回すようにしてくれたら良いんじゃ無いかなぁ


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2018年09月27日

厚労省を分割し労働省復活・職員・権限増強で、労働者酷使の実態を調べるべきですhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-asahi-bus_all

yahoo:「三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。

 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。

 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。


労働省を復活させて、労働基準監督官の権限を強くして増やして、
三菱電機だけに限らないんですから、どんどん調査して、労働者を守るようにすべきだと思いますね

ILOを批准して、三六協定とかそんなもんを廃止させていかなければダメです
他の国で出来ることが何で日本では出来ないんでしょうかねぇ
父親が一日8時間だけ働いて、家族を養えるだけの収入を得られるようにするだけなんですが?
日本では無理なんでしょうか?
経営者の良いなりの政治では困ります
平蔵一味とかそう言うのを政権から遠ざけないと無理だろうなぁとは思いますが

もっとも労働組合が腐りきっているのもダメなんですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000007-asahi-bus_all


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2018年09月18日

日本社会が休みを受け入れるようにならないと有休取得は難しいと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all

yahoo:「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。有休取得の義務化や今後の課題などについて、石塚由紀夫編集委員に聞いた。

――有休取得の制度が変わるそうですね。

 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。

 有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。

――日本の有休取得状況は海外と比べてどうなの?

 厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年)では、ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%に上るのに日本は50%で最下位でした。

 第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超でした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などがその理由。男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。

――違反した企業に罰則はあるのですか。

 有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科します。罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていません。もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上ります。

 日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷しています。これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。

――取得義務化で参考になる先進事例はあるの?

 IT(情報技術)ベンチャーのロックオン(大阪市)は土日を含む9日間の連続休暇の取得を義務付けています。翌年の予定を職場単位で調整して決めます。社員は思い思いに休暇を過ごし、リフレッシュしているそうです。ユニークなのは休暇中の連絡を一切禁止していること。そのため実際に山にこもるわけでないですが社内では「山ごもり休暇」と呼んでいます。

 9日間も連絡を絶つには仕事を同僚に引き継がなくてはいけません。担当業務がどんな状況にあるか、懸案は何かなど仕事の棚卸しを休暇前に全員がします。このプロセスが無駄な業務に気付いたり、仕事の属人化を防いだりする効果も上げています。

 有休が取りにくい職場風土は問題ですが、働く側も効率的に働く意識が必要です。会社と働く側の双方が業務の中身や進め方を見直さないと有休の取得は進みません。
■ちょっとウンチク 海外は連続の休みが基本

 有休取得率の向上のため、時間単位の有休取得制度を導入する企業が最近目立つ。学校の行事や通院など1日休むほどでもない私用があるとき、有休を1〜2時間に分割して取れる。便利な仕組みだと思う半面、なぜ丸々1日休もうとしないかが不思議だ。

 有休について国際労働機関(ILO)は第132号条約で、有休は連続して取得することと定めている。日本は同条約を批准していないが、ドイツやイタリアなど37カ国は批准。これらの国々ではバカンスが定着し、長期の休みを労働者は堪能している。勤勉が美徳とされる日本人は休み下手のようだ。
(編集委員 石塚由紀夫)[日本経済新聞夕刊 2018年9月10日付]


休むことが悪い事っていう認識を国民の多くが持っていれば通用しないと思うんですよね

記事中でちょっと触れてますけど、そもそも日本は国際労働条約の多くを批准していないそうです
Wikipediaの該当ページによれば
日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約(失効5条約を除く)のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約;

1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言(「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」)で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号(強制労働の廃止)、111号(雇用及び職業における差別待遇禁止)の二条約。

その他、3号(母性保護)、 94号(公契約における労働条項)、95号(賃金保護)、97号(移民労働者)、103号(母性保護、改正)、148号(作業環境)、149号(看護職員)、151号(公務労働者)、154号(団体交渉) 、155号(労働安全衛生)、157号(社会保障の権利維持)、158号(使用者の発意による雇用の終了)、171号(夜業)、173号(労働者債権の保護)、174号(大規模産業災害防止)、175号(パートタイム労働)、177号(在宅形態の労働)、183号(母性保護)など。

日本では特に、労働時間関連[注 1]、母性保護関係[注 2]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている[7][8]。

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。


ということなので、ダメだよなぁって思ってます
これら条約をきちんと批准出来る体制にならないとダメでしょう。が、経営者が反対するでしょうけど、そのへん労働組合が本来がんばるところでがんばってくれれば良いのですが、労働組合の主な仕事は反日なので日本国民の労働者のためにはまともに働かないでしょうね

なんにしても、社会に余裕が無いと休むって事は不可能です
緊縮がよしとされる風潮をなくすように考え方を改めないと経営者にいいように使われて(搾取されて)お終いですね
働きアリの法則を日本人も参考にすべきかもです

余裕とか余暇とか、この手の言葉に余るって言葉が入ってくるのが日本人の特性かもしれませんね
余ってるんじゃ無くて、休みのは必要なことなんですし


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all


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2018年09月06日

労働省の復活、財務省の解体は是非お願いしたいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00029216-kana-pol

yahoo:「自民行革本部、省庁再々編を提言 厚労分割、防災は新組織

自民党の行政改革推進本部(甘利明本部長=衆院神奈川13区)は5日、中央省庁の再々編に関する提言を策定した。肥大化した厚生労働省の分割を念頭に業務量削減の検討を求めたほか、2020年度末で廃止される復興庁の後継として防災・復興の新組織設置を明記した。

 焦点の一つとなった厚労省について具体的な姿は示さなかったが、甘利氏は記者団に「現状で何ら問題ない、という厚労相経験者はいない」と強調。国会答弁の回数や所管委員会で扱う法案数の多さに触れ、「どう解決すれば行政のコストパフォーマンスが上がるかは、これから議論を深めていきたい」と述べた。

 このほか、提言では内閣府について、既存省庁の枠組みで対応できない課題が多く持ち込まれた結果、「肥大化する中で強力なリーダーシップが発揮できていない」とスリム化の必要性を指摘。少子化対策や子育て政策も、複数省庁にまたがることから、一体的に推進する官庁の検討を求めた。

 01年の省庁再編から20年近く経過したことから、議論をスタート。甘利氏は「省庁再々編ありきではなく、政策目的が効果的に果たされているかという視点で議論してきた」と説明した。

 事務局長を務める鈴木馨祐氏(同7区)も取りまとめに当たった。


財務省が出来て、無駄を省くとか緊縮とか国の借金をなくすとか言い出してから、豊かさが無くなって、庶民の生活は非常に厳しくなったんじゃ無いかと思ってます
そんなことより、国の中にお金が出回るように国がどんどんかねを使うべき時なのですから、それを阻害する財務省は潰して欲しいですよね

それから労働問題を集中して扱える省があってしかるべき。労働省の復活重要です
労働者をこき使う企業を取りつぶせるような力を持った労働省として復活して欲しいですね
まずは労働者の待遇が普通なものになるようになって欲しいです
労働者の権利がしっかり守られる国にならないと先進国とは言えませんよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00029216-kana-pol


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2018年08月30日

民間だろうと公務員だろうと一日8時間以上働くことはおかしいって風潮にならないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000053-asahi-soci

yahoo:「市長の運転手、残業年800時間超え 東京・清瀬

東京都清瀬市の渋谷金太郎市長が、公用車の運転手に長時間の残業をさせていたと、市民団体「住みよい清瀬をつくる会」が30日、会見で明らかにした。2016年度の残業は年間800時間超えで、市は運転手の健康上、問題があるとして、今年度から公用車の使用を減らし、一部をタクシーに代替させている。

 公用車は専属の職員が一人で運転、深夜まで続く会合や土日のイベントにも付き添ってきた。16年度の残業は828時間、17年度は611時間だった。特に新年会などが多かった今年1月は79時間となった。

 民間企業は労働基準法により、労使が「36協定」を結べば、残業時間の上限を原則「月45時間、年360時間」まで延ばせる。一方、地方公務員には原則としてこの決まりが適用されないが、市は「年間800時間超えは健康上問題」として、今年度からタクシーチケットを予算化した。会合の帰りには市長が自分でタクシーを手配して、帰宅してもらうことにした。

 その結果、今年4月の残業は25時間、5月は45時間となり、前年度と比べて約4割の削減となった。同市は「労基法違反には当たらないが、残業が多いことは間違いない。運転手のワーク・ライフ・バランスを考慮した」という。(平岡妙子)


労働基準法がきちんと守られる世の中じゃ無いとおかしいでしょ
一日8時間以上働くことはおかしな事だ、という認識で社会全体が一致しないとね
また、その労働時間での収入でしっかり生活出来るだけの収入が無ければいけない
そういう世の中に速くなってほしいものです
経営者に搾取され続けるのは本当にイヤ

公務員とて同じ事
長時間労働が当たり前って事は無い。当然という風潮は住民による公務員からの搾取でしか無いでしょう
酷い話です
こういうことについて憲法違反って指摘はあまりないよね
長い時間働くのが当たり前っていう風潮がまかり通ってるのは恐ろしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000053-asahi-soci


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posted by ! at 22:53| 東京 ☁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする