2017年02月20日

警察による厳しい取り締まり、損害賠償を確実に全額もらえることを確定しなければ、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000501-san-soci

yahoo:「万引犯の画像公開は「自衛」か「人権」か…専門家「人権侵害」の見方に小売業界反論

万引被害を防ぐため、犯人とみられる画像を公開することは許されるのか。今月、各地の小売店が「万引犯」として防犯カメラ画像を公開していたことが相次いで判明した。専門家は名誉毀損(きそん)や人権侵害に当たると指摘する一方、薄利多売の傾向が強い業界の「苦肉の策」として心情的に理解できる側面もある。万引は警察に届け出があったものだけで年間11万件にも上る。それも氷山の一角とみられ、業界では常習犯の「ブラックリスト」をつくる動きまで出てきた。

 ■「死活問題だ」

 「個人的には言いたいことは山ほどあるが、今は何も話せない」

 今月上旬、万引犯とみられる人物の画像を店内に張り出していたことが明らかになった神戸市中央区の「セブン−イレブン」の店舗。画像を公開した意図について、男性店長はこう繰り返した。画像は顔をぼかす処理をしておらず、万引犯であることを示唆するように「全て見てますよ」と注釈を付けていた。

 その少し前には、千葉市中央区の「ファミリーマート」の店舗が、不審な動きをした男性客の画像に「万引犯です」と説明書きを加えて店内に掲示していたことが判明。眼鏡販売店チェーン「めがねお〜」の運営会社は東京都台東区の店舗で写した同様の画像にモザイク処理をしてホームページに掲載し、弁償に応じない場合はモザイクなしの画像を公開すると警告した。

 同様の騒ぎは過去にも繰り返し起き、その度に法務局が中止を要請するなど議論を呼んでいる。

 平成26年には25万円相当のブリキ製人形の万引被害に遭った古物商「まんだらけ」(東京都中野区)が顔写真の公開を予告したが、警視庁の要請で中止した。店側は当時、「万引は死活問題。自衛の手段だった」と説明した。

 ■社会秩序の混乱も

 近畿大法学部の辻本典央(のりお)教授(刑法)によると、防犯カメラ画像を個人が特定できる状態で万引犯として公開した場合、真犯人かどうかにかかわらず、名誉毀損罪が成立する可能性が極めて高い。被害弁償しなければモザイクを外すという警告も、強要罪などに当たる可能性があるという。

 辻本教授は「店側の切実な思いは理解できるが、法的には『やられたらやり返す』という私的制裁は許されない。店側は被害に遭ったときには司法手続きにのっとって被害を申告すべきだ」と指摘する。

 違法な権利侵害に対し、私人が法の定める手続きによらずに自力で権利回復を図る行為は、司法手続きが十分に整備されている以上、刑事・民事上では社会秩序の混乱を防ぐ観点から原則禁じられている。権利侵害の内容や切迫性によっては例外的に許容されるケースもあるが、基本的には警察の捜査という公的手段に委ねるしかないのだ。

 ただ、小売業界内では「万引件数が多すぎて、警察も簡単には動いてくれない。被害を訴えてもまったく抑止力にならない」(大手書店チェーンの従業員)との不満がくすぶる。

 ■4千億円以上の被害

 警察庁によると、28年の万引の認知件数は約11万2700件。ただ、在庫を確認して初めて被害が判明するなど警察に届けていないケースも相当数あり、約200の業界団体や小売店などでつくるNPO法人「全国万引犯罪防止機構」(東京都新宿区)は、被害額は年間4千億円を超えると推計している。

 「ルール違反を承知で画像を公開したい気持ちになることがある」。大阪府茨木市でコンビニを経営し、昨年10月から3カ月間で約25万円相当の商品を万引されたという男性(25)はこう話し、「自前で抑止するしかない中、きれいごとでは被害は防げない」と訴えた。

 機構では、万引常習者の顔写真をデータベース化し、公開でなく、事業者間で共有する構想を進めている。「ブラックリスト」をつくることで常習者を特定しやすくする狙いだ。

 中部や近畿などで「三洋堂書店」を展開し、機構の理事も務める「三洋堂ホールディングス」(名古屋市瑞穂区)の加藤和裕社長(56)は「個人情報保護法との兼ね合いなど課題も多いが、被害抑止を後押しするような解決策を提示したい」と話している。


万引きくらいでということはよく言われることですが
何年か前川崎の古書店で万引きした子供を捕まえようとしたら逃げられて、確か鉄道事故で死んだのかな?
したら子供のやることだから大目に見るべきだとか言ったおばさんがいました
結局その店は閉じたようですけど、
万引きを大目に見たら、店が潰れるだけなんですよね
こういうとなんですけど店側からすれば、たかが人権のために自分が食いっぱぐれないといけないのかっていう愉快じゃない気持ちで満たされるだけなんですよね
人権を守れと言った側は、だからと言って売り上げを保証してくれるわけじゃないですし

そんならこういう自衛手段に出る店が出てきても文句は言えないと思います

より厳しく万引き(窃盗犯)を捕まえ、
物を返してもらうかもしくは損害賠償をキチンを支払って穴埋めしてもらうか
いずれかを確実なものにしてもらわないと困るだけじゃないですか?

どっちもないから自衛するしかない
人権では腹は満たされない、それだけのことです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000501-san-soci


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2017年02月16日

親が少しでも長く乳幼児と長く一緒にいられるようにhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00050030-yomidr-soci

yahoo:「「保活」戦線、不安の渦…認可保育所の6人枠に120人殺到

子育て、介護の現場から悲痛な声が上がっている。認可保育所に子どもを預けるための「保活」が熾烈(しれつ)を極め、6人の入園枠に120人が殺到するケースもある。介護のために仕事を辞める「介護離職」で、心身ともに追いつめられた人も絶えない。

 「誠に残念ながらご希望に沿えない結果となりました」。2月中旬、育児休業中の東京都目黒区の会社員女性(30)のもとに、区から認可保育所を利用できないとの通知書が届いた。「厳しいと聞いていたので想定はしていましたが、残念です」と肩を落とす。

 女性は0歳の長男を4月から認可保育施設に預け、職場復帰したいと考えていた。目黒区は待機児童が多いことが分かっていたため、子どもが生まれる前から、保育所に電話をして情報を収集するなど、保活を始めた。これまでに認可外保育施設にも計7か所申し込んだが、入所の内定はまだゼロだ。「子どもの預け先が見つからなければ、職場復帰できない。どうしたらいいのか……」

 東京都杉並区の会社員女性(30)にも1月末、長男(2)と3月に1歳になる長女の2人とも1次選考に落ちたとの通知が届いた。2次募集に申し込むため区役所に行ったが、窓口に大勢が詰めかけていたため諦めて帰宅。翌日、開庁と同時に飛び込んだ。担当者との面談で、長女の第1希望として申し込んだ施設は、1歳児クラス6人の募集枠に約120人が申し込んでいたことを知った。

 「2人とも同じ園に預けたいなんてぜいたくは言わない。別々でもいいから、どこかに入れたら万々歳」と話す。認可外施設などにも幅を広げて、預け先を探している。

 保活に詳しい東京都市大の猪熊弘子客員准教授は「親たちは保活に振り回され、産休・育休期間がまるで『保活休暇』になっている。妊娠中や産後間もない時期に何度も役所に足を運び、複数の保育所見学もしなければならず、安心して子育てができない」と話す。

 厚生労働省のまとめでは、昨年4月時点の待機児童は全国で2万3553人に上り、2年連続で増えた。同省が昨年4月の入所に向け保活を行った親約5500人に調査した結果、妊娠前・妊娠中に保活を始めた人は1000人を超えていた。
          ◇
【認可外保育施設】 都道府県や市町村の認可を受けていない施設。認可施設と比べ、保育士の数や施設の面積などの基準が緩く、原則として整備費や運営費に国の補助は出ない。利用料は一般的に認可施設より高い。

介護の記事は略します

なんかおかしいよなぁ
産んですぐ預ける親ってなんのために子供を産んだんだろうって思います
別に母親に限ったことじゃないですけど、生まれたばかりの赤ん坊と一緒にいたいと思わないでしょうか?

かけがえのない時を子育てまでアウトソーシングしなければならない今の日本って
なんて貧しい国なんだろうって思います
産んだばかりの赤ちゃんを他人に預けて不安じゃないのでしょうか?

で、そうならないように生活の余裕を与える政策を組むのが今の行政の仕事であって、それをバックアップするのが国じゃないですか?
子育て支援金をどんどんばらまくべきです。親と子が安心して一緒の時を過ごせるよにすべきではないのか?

生活に余裕がないから働かざるを得ないのであれば、おとーさんの給金をたっぷりにすればいい
なおかつその上で残業を禁じるのである、むしろ残業したら子育て放棄罪で罰として出勤停止、一週間くらい子育てに専念するというふうにするべきではないか?
足りない工数は他の人で補えばいい

子は社会の宝として、それを育てるものは優遇されてしかるべきという雰囲気を作らねばダメでしょう
少子化解消のためには、とにかく今妊娠適齢期の女性に結婚を勧め、子を産んでもらえる体制を作るしかない
個人の好みが、権利がと言っている場合ではない
社会体制の維持の前に個人の権利なんて消しクズ以下でしょう
代わりに子育てから解放された女性が働けば良いのではないか?

現代社会で一番大事なのは子を産み育てること
若い夫婦の誕生は推奨されるべきで、働くことは二の次で良いのです
それがいちばんの社会貢献ではないでしょうか?


極端に言えば、働いたからといって何になる?(文明維持に必要なのはわかってるつもり)
子を成せば、次世代へ、未来へとつながります
その方が大事だと思うなぁ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00050030-yomidr-soci


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2017年02月15日

自身の所属先を大事にするんだから当然のことでしょ>幼稚園、保育所で国旗国歌http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000098-asahi-soci

yahoo:「幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」

幼稚園の教育要領改訂案や保育所の保育指針改定案に、国旗や国歌に親しむと明記されたことについて、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「従来、小中高校において、国歌や国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ」と評価した。

 菅氏は「幼児が文化や伝統に親しむことで、これらを尊重する態度の基礎を育て、社会とのつながりや国際理解の意識の芽生えを養っていくことを目指す」とも述べた。教育要領改訂案は、唱歌やわらべうたとともに国歌に親しむと例示。保育指針改定案には、3歳以上の幼児に対して「保育所内外の行事において国旗に親しむ」と明記された。2018年度から実施される予定だ。


自分がどこに所属するのかっていう
一番基本的な部分ですからね
大事にするのは当然のことでしょう

嫌がる方がおかしい

諸外国では、場合によっては自分達の旗を求めて血を流すことも厭わない場合すらあるのに、日本では嫌がる人がいるのは不思議だなって思います
そのくらい自分の所属先を大事にするのに、なんでかな?
外国を見習えっていうなら、そういうところもね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000098-asahi-soci


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タグ:国旗国歌
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2017年02月14日

小池都知事が政敵を蹴落とすまで政治利用は終わらないhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/takahashimariko/20170214-00067689/

yahoo:「豊洲市場の政治利用はやめてほしい

豊洲市場問題は、石原慎太郎元都知事が都議会特別委員会での参考人招致に応じることになり、今後ますます「過去の話」に焦点が当たるようになってきた。しかし、それは都民にとって望ましいことだろうか? 過去の経緯を明らかにしてほしいという気持ちはもちろん私も持っているが、そのために都議会議員を始めとする人々が費やすエネルギーを考えると、そのエネルギーを未来に向けた議論に振り向けるべきだと思わずにはいられない。

豊洲市場の問題は、日本の漁業問題と密接にリンクしている。そういう議論が都庁や都議会からまったく聞こえてこない。豊洲市場がずっと「政争の具」であったことは否めないが、現在の小池百合子知事のやり方は政治利用の度が過ぎはしないか。移転の決断をずるずると先送りにすれば、補償金という目に見える負担だけでなく、移転を機に世界に打って出ようとしていた漁業関係者のやる気をそぐという目に見えないマイナスが出てくる。いや、すでに出ている。都議たちには、グローバルな視点から移転論議をしてほしいと切に願う。
築地の再整備が頓挫して移転計画へ

豊洲市場移転は、築地での再整備が工事費がかかりすぎるという理由で頓挫したことから検討され始め、2001年暮れに石原都知事が移転計画を決めた。東京ガスの工場跡だったため、当初から安全性への懸念があった。2007年の都知事選では、立候補した浅野史郎・前宮城県知事、建築家の黒川紀章氏、前足立区長の吉田万三氏、発明家のドクター・中松氏がいずれも移転反対を表明。石原氏は弁明に追われる一方だったが、得票率51%で圧勝した。

2009年7月の都議選で民主党が圧勝すると、民主党都議団は「強引な移転に反対」と石原都知事をゆさぶった。そして、同年9月に民主党政権が誕生、鳩山内閣が発足すると、赤松農水相が「安全を確認しない限り、認可することはありえない」とにらみをきかせた。

この間の東京都の対応は、お世辞にもほめられたものではなかった。専門家会議が2008年に全体の土壌入れ替えを求めたあと、都が必要な情報を専門家会議に報告せず、会議終了4カ月後にメールで報告したという事態が発覚。翌年2月に汚染除去計画が発表されたが、盛り土の汚染調査が不十分など、問題点が指摘されるたびに取り繕うような対応に終始した。移転を支持する都議会自民党さえ「情報をすべて出して説明を尽くしておけば、移転議論は早く進められた」と苦言を呈したほどだった。

2012年夏に民主党が下野すると、都議会民主党は移転容認に変わる。こうして2014年2月に豊洲新市場の起工式が行われ、ここで舛添都知事は「十分安全」と安全宣言をした。
日本の漁業改革につながる議論を

小池都知事が登場し、「安全性への懸念」を理由に豊洲移転延期を発表したのは当選間もない昨年8月だった。以来、人々の関心は「豊洲の安全性」に集中した。地下水から基準を超える汚染が見つかったと聞けば、当然の反応だと思う。

残念ながら、地下水の検査は土壌汚染の程度を見るために行われているのであって、市場では地下水を利用しないという事実は人々に伝わらなかった。都の専門家会議のメンバーが記者会見で「飲むわけではなく人体に影響はない」と話したことなどが新聞には載ったが、読者の多くは読み飛ばすか、「安心させようとして言っている」と信用しなかったのだろう。

しかし、ここは冷静に豊洲と築地を比べてみるべきだと思う。公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長の唐木英明氏は、WEBRONZA『「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期』で1935年に設置された築地市場は衛生面でも防災面でも大きな問題があると指摘。リスク論の専門家である中西準子さんは同じサイトに『豊洲への早期移転が望ましい理由』を寄稿、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけないと訴えた。漁業ジャーナリストの片野歩さんは、『「お魚ファースト」で豊洲問題を考えると』で、日本では水揚げが減る一方なのに管理型漁業をしている欧米やオセアニアでは水揚げが増えていると示し、国際的視野から豊洲問題を議論するように求めている。

魚をとりすぎなければ、海の恵みをいただき続けることはできる。漁業先進国は、とりすぎないルールを作り、漁業がもうかるような仕組みを作っている。そのルール作りが日本は遅れている。魚を輸出しようという発想も乏しい。しかし、日本が遠く北欧からサーモンをたくさん輸入しているのだから、日本から遠い海外へ魚の輸出もできるはずだ。そのためには屋根しかない築地市場ではダメで、空調管理や衛生管理の行き届いた豊洲市場が必要になる。

海に囲まれた日本が漁業を輸出産業にしないでどうするんだ、と私は思う。都議会特別委員会のメンバーには、漁業と食品流通の現実を踏まえ、未来をみすえる議論をぜひしてほしい。


改革というものに酔っているバカとか
福島の原発事故などで発生したゼロリスクを求めるバカなどが
小池都知事の私怨を支えているのですから政治利用は治らないでしょうね

都民ファーストと言いながらもその中に豊洲周辺に在住の人たちは含まれていないようで
少なくとも都議選までは豊洲は汚れた場所でなければならないようです

せっかく完成し、科学者も問題なしとしているのにもかかわらず何をやっているんでしょうかね?
使えるものは使わなければ、それはただの無駄
築地を使い続けるのなら豊洲同様に調査すべきでしょう
でないとフェアじゃないです

写真をいろいろ見る限りとても安全性が高いとは言えないと感じますけどね
でも信者になってる人には清浄の場所に見えるらしいので・・・大笑いですが

無駄をなくすと言いながら豊洲の維持費を払い、補償費を払い
どこが無駄をなくすんでしょうか?
馬鹿馬鹿しいことです
手続き論で使えないとかいう話もありますけど、それをなんとかするのが都知事の仕事じゃないのかなぁ
少なくともと議会の決議を経て決められてきたこと

それをひっくり返すのは、どう見ても日本の政治史上最大の愚行、辺野古をひっくり返した鳩山由紀夫並みの愚行でしかないのですが
手放しで褒めることじゃないでしょう
手当たり次第におもちゃをひっくり返して片付けない子供みたいなもんです
誰が後始末をするんでしょうかねぇ
他ならぬ都民だと思いますけど、それでいいのかなぁ

自民政治を改革すると信じて民主党が票を集めて、どんなだったか?
同様に大阪改革を図った橋下維新がどうなったか?
その辺を考えると分かりそうなものですが
小池さんは違うと思って自分も都知事選の頃は期待してましたけど、今はがっかりする一方
自民党内で干されていたという話もうなづけるし、その意趣返しが今やっていることなんでしょうなぁ
阿呆らしい


http://bylines.news.yahoo.co.jp/takahashimariko/20170214-00067689/


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不正受給が悪いだけど、小田原市職員は間違ってないと思うがhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00010000-kinyobi-soci

yahoo:「小田原市はジャンパー問題の本質を理解しているのか――「保護なめんな」の行政問う

「経緯等々、報道されている通りですが、職員の思いはなんであれ、経緯はどうあれ決してやってはいけないことであったことは十分痛感しています。もう本当に、反省の極みでございます」

 神奈川県小田原市の福祉健康部長・日比谷正人氏は開口一番そう言った。

 小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」ジャンパーを着ていた問題が発覚してから1週間後の1月24日午前10時半。この日、弁護士や支援者からなる「生活保護問題対策全国会議」は原因究明、検証委員会の設置などを要望する公開質問状を持参、面談した。

 全国会議からは立教大学特任准教授の稲葉剛氏やNPO法人「POSSE」、そして私など7人、市側からは6人が参加した。

 10年前、小田原で生活保護を停止された男性が職員を切りつけるという事件がきっかけで、「連帯感を高めるため」に作られたジャンパー。「不正受給はクズ」「保護なめんな」などと書かれたジャンパーは10年間にわたって着用され、これまで64人が購入したという。

 全国会議のメンバーからは、小田原の生活保護行政、または人権意識についてさまざまな指摘がなされた。件数で2%、額にして0・5%の不正受給を市がクローズアップして生活保護利用者を敵視、威嚇するようなジャンパーの問題点。それを着て保護世帯を訪問することが、どれほど受給者を傷つけ、「秘密保持」に反することか。

 また、市のホームページに記載された「生活保護制度について」の記述が、「オンライン上の水際作戦」を思わせるものだったこと。一方、匿名で取材に答えている職員の発言などを見ると、生活保護の基本がわかっていないのでは、と思わざるを得ないこと。そもそも、このような事態が起きる背景には、生活保護利用者を「下に見る」ような差別意識があったのでは、ということなども指摘された。

 市側は一貫して「差別意識はなかった」と繰り返した。が、「問題の本質が伝わっているのか」と疑問に思う場面もあった。全国会議のメンバーが、「生活保護利用者を職員間で呼び捨てにしていないか」という質問をした時のこと。「あまりそんな大きな声でやりとりするってことはないので、他の人には聞こえない」

 真顔で答えたのだが、問題は「他の人に聞こえるかどうか」ではなく、利用者を職員間で呼び捨てにしていないかどうかである。

 面談では、当時の保護係長が音頭をとってジャンパーが作られたことも明らかになった。みんなで意見を出し合ってデザインし、市内の洋品店に発注されたという。また、この日参加した管理職の面々は、そのジャンパーを当然、見ていた。が、「デザインとしてしか認識していなかった」という。

【全国どこでも起き得る】

 このような残念な事件の背景には、職員のオーバーワークもあるだろう。実際、小田原市でも4人の職員が欠員、人手不足の状態だったそうだ。また、組織的な問題も垣間見えた。激務ゆえ「不人気」な現場に新人が回され、「生活保護とは」「福祉とは」という徹底した研修などないまま実務につき、先輩から仕事を学ぶ。が、このようなやり方では「悪い慣習」が受け継がれてしまうこともある。

 全国で起きている水際作戦の背景には、生活保護法や厚生労働省の通知などより、「慣習」が優先されてしまっている実態があるのだ。

「今回のことを受けて、各地の自治体職員から『うちの現場で起きてもおかしくない』『自分が小田原の職員だったらジャンパーを拒否できただろうか』という率直な意見も届いています。小田原だけの話ではない。全国どこで起きてもおかしくないことです」

 面談に参加した全国会議のメンバーで、生活保護を担当する都内自治体の職員は言った。

 この日、小田原市からは検証委員会の設置と研修制度の見直しなどについて前向きな発言があった。2月末には公開質問状への返事も届く。ジャンパー問題をきっかけに、小田原の生活保護行政が改善されることを祈っている。


生活保護費がセーフティネットの最後のラインであるべきだとは思いますけど
もらって当たり前とか、そういう考え方には賛同できませんね

病気や障害で働けないのなら、当然かと思いますけど
でもそれだって国から別の手当てが用意されるべきであって、生活保護っていうのは違うと思いますよ

あくまで一時的な生活確保のための一手段であるべきであって、恒常的にもらっていいものだとはかんがえられません。弱者保護に反するからと吹き上がっているようだけど、なんか違うんだよなぁ
助けてもらうのが当たり前っていう風潮だけはダメでしょう
もらっていても、いつか自分の足で立ってやるという意思を持たない人は干されてしかるべきではないかと

まして生活保護費でパチンコなど遊興費に使うのは厳罰に処するべきじゃないですか?

生活保護費に関して暴力団が資金源にしているとか、とある民族がとか
悪い影がチラチラしていて、あぁそういう利権も成立しているのなと納得できる感じ
外人への生活保護なんて言語道断
そういう状態の外人は本国へ送還でいいです

暴力団は徹底的に壊滅に至らしめられないですかね?


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00010000-kinyobi-soci


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2017年02月10日

踏切警手の復活をhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000089-mai-soci

yahoo:「<踏切事故>手押し車の78歳女性はねられ死亡 東京・池袋

9日午前10時50分ごろ、東京都豊島区西池袋4の西武池袋線の踏切で、手押し車を押していた近くの無職、高津幸子さん(78)が飯能発池袋行きの準急電車にはねられ、約1時間後に死亡した。警視庁目白署によると、踏切を横断中、手押し車の車輪がレールに引っかかり、逃げ遅れたという。

 同署によると、踏切は幅約4メートル、長さ約12メートルで、遮断機と警報機がある。付近の防犯カメラには、高津さんが一人で踏切を横断している際に手押し車が動かなくなって転倒し、はいつくばって外に出ようとした様子が映っていたという。

 高津さんは足腰が悪く、外出時には手押し車を使っていた。事故当時、踏切の周囲には人はいなかった。

 西武鉄道によると、この事故で約1万人に影響が出た。


昔いたらしいですけど、
踏切番
それを復活させるべきでしょう

高架化の工事とかすぐさまできるわけじゃないですから、手っ取り早く踏切事故をなくすためには
うまい方法だと思うのですがね
もちろん人件費もかかりますけど、事故で失われる命よりは安いもんじゃないですか?
必要なら、運賃に加算すればいいだけのことです


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商品化、販売すべきじゃないか?生活保護なめんなグッズhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000105-asahi-pol

yahoo:「カップ・ペン…新たに8品不適切 「保護なめんな」問題

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントしたジャンパーを着ていた問題で、市は9日、職員のTシャツなど8品目に「生活」「保護」「悪撲滅」「チーム」をローマ字などで表記した際の頭文字を取った「SHAT」の文字が入っていたと発表した。市は生活保護行政への信頼にかかわる不適切な表示とし、いずれも使用を禁止した。

【写真】SHATの文字が入ったTシャツ、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。職員の似顔絵にはテープが貼られている=9日午後3時45分、神奈川県小田原市荻窪の小田原市役所、村野英一撮影

 8品目はTシャツ、半袖シャツ、フリース、マウスパッド、マグカップ、ボールペンなど。ジャンパーが製作された翌年の2008年から16年に、職員有志が自費で作っていた。ジャンパーの問題が発覚後、「SHAT」の文言入りのポロシャツも作っていたことがわかっており、これで不適切な品は10にのぼった。

 半袖シャツはジャンパーと同様に、職員が生活保護家庭への訪問時に着ることがあったという。市の幹部は「SHATは連帯感のためのシンボルマークだったが、多くの職員は意味を理解していなかった」と説明した。

 Tシャツには「生活保護費支給日100回記念」の意味とされる英語と職員の似顔絵もプリントされ、担当期間が8年を超えた職員をねぎらうために作ったという。マウスパッドやマグカップは異動する職員への記念品、ボールペンは出産祝いの返礼の品とされる。(村野英一)


不正受給が悪なのは決まってます
何がまずいんでしょうかね?

むしろこういうグッズを売って、生活保護の不正受給をやめさせるキャンペーンを大々的にやってもいいくらいではないかと思いますよ
きちんと手続きを踏んで受給している人たちが気の毒じゃないですか?
不正受給を根絶させるべきです
加えて外人への生活保護子宮をやめるべきですね
私たちの税金は困っている日本人のために使われるべきでしょう


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000105-asahi-pol


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2017年02月03日

なんで訴えるのかわらかない>白玉訴訟http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000033-san-l09

yahoo:「白玉事故訴訟、地裁が男児遺族の請求棄却 「防止に逆行」原告側控訴へ

平成22年2月、真岡市の小学校で給食の白玉団子を喉に詰まらせた男児が死亡したのは、市が安全管理を怠ったことなどが原因として、両親が市に約8400万円の損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地裁の吉田尚弘裁判長は2日、原告の請求を棄却した。両親側は控訴する方針。

 22年2月10日、当時小学1年の飯沼晃太君が給食で出された白玉汁の白玉団子を喉に詰まらせて窒息。晃太君はその後脳死状態となり、25年1月14日、10歳で死亡した。

 両親側は、国の通達により事故の予見は可能だったのに、喉に詰まる危険性がある白玉を小さく切り分けないまま給食で提供したことや、事故後の学校の対応にも過失があると主張。市側は、事件以前に白玉による事故は報告されておらず予見は難しかったと強調。約2分後に119番通報したとして対応に問題はなかったと主張していた。

 判決は、食品自体に危険性はなく、小学生は乳幼児に比べて誤嚥(ごえん)の危険性は低いとし、事故後の対応も数分後に119番通報していたと認め、救急措置として腹部を突き上げて詰まった食物などの異物を取り除く「ハイムリック法」を行う義務があったとまでは言いがたいとして「過失があったとはいえない」とした。

 原告代理人の弁護士は判決について、「窒息事故防止に逆行する」と批判。真岡市の井田隆一市長は「今後も再発防止に取り組んでいく」とコメントした。


お子さんを失った悲しみの八つ当たり先を求めているようにしか見えませんね
あとは弁護士が煽っている可能性かな?
良い金づるに見えるのかも

なんにしたって、食べ物を食べるときに
ゆっくりよく噛んでを教えていれば、こんなことはなかったとみても良いんじゃないのかなと思います
食べるってことは生きるために一番重要なことだし、食べ方によっては命を失うっていう危険性も持ち合わせているわけで、気をつけて食べるってことを教えておかなかったのは親の落ち度の可能性があると思いますよ

何でもかんでも人のせいにすればいってものじゃないと思います


最近は何でもかんでも訴えれば良いって感じになってキモチワリィね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000033-san-l09


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2017年02月02日

公的空間でのタバコは厳禁でいいですhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000533-san-soci

yahoo:「“最後の砦”コンビニ灰皿が消える? 受動喫煙被害、狭まる愛煙家包囲網

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の動きが広がる中、コンビニエンスストア前に置かれた灰皿が岐路に立たされている。本来は入店前にたばこの火を消すのが目的だが、店先で喫煙する人が後を絶たず、受動喫煙を理由に住民がコンビニ相手に訴訟に発展するケースも出てきた。たばこの値上げや路上喫煙禁止条例など、愛煙家への包囲網は狭まるばかりで、喫煙人口も減少。かつて当たり前だったコンビニの灰皿が、姿を消す日も遠くないかもしれない。(加納裕子)

 昼下がり、コンビニ前の灰皿で男性サラリーマンが一服。しばらくすると、別の男性も近づき、ライターでたばこに火を付ける…。全国のコンビニ前でよくある光景だ。大阪市は御堂筋沿いや市役所周辺などでの路上喫煙を禁じる条例を平成19年に制定。コンビニ前は貴重な“喫煙所”となっている。

 「灰皿があるから吸う。最近では、街中で他に吸える場所もないし」と話すのは同市内の男性会社員(40)。「最近は灰皿のないコンビニも増えた。吸えると思って来たのにがっかりすることも」と困惑ぎみだ。コンビニ業界は、灰皿は吸うためではなく、歩きたばこを入店前に消してもらうためとするが、必ずしも周知されていない。

 平成27年5月には、医師や看護師ら約4千人が加入する日本禁煙学会が、コンビニ前の灰皿撤去を求める要望を発表した。「灰皿が置かれると、喫煙する利用客も通行者もそこに集まって喫煙する」と指摘し、作田学理事長は「受動喫煙が健康におよぼす破壊的な影響が心配」と話す。

 厚生労働省は、東京五輪に向けて受動喫煙防止へ罰則付きの法制化を目指す。国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めており、ロンドンやリオデジャネイロなどでは罰則を伴う防止策が導入された。

 国内では、東京都千代田区が14年に全国初の路上喫煙禁止条例を定めたのを機に、歩きたばこの禁止区域が広がり、近畿ではすべての県庁所在地が区域を限定した形で制定。神奈川県と兵庫県は公的施設などを禁煙とする受動喫煙防止条例も施行している。

 昨年5月、たばこの煙にさらされ「受動喫煙させられない権利」を侵害されたとして、名古屋市昭和区の主婦、水島早苗さん(56)が同区にあるコンビニの経営者を相手取り、灰皿の撤去と慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した。

 水島さんは「子供も受動喫煙の被害にあっており、大人の一人として見過ごせない」と訴える。訴状などによると、この店舗はたばこの火を消すために灰皿を設置し、「ここでの喫煙はご遠慮ください」と張り紙をしたが、喫煙者が後を絶たなかったという。灰皿は店舗改装で撤去された。

 日本たばこ産業(JT)の全国たばこ喫煙者率調査によると、昨年の喫煙者率は19・3%。特に男性は昭和40年に82・3%だったが平成15年に半数以下となり、今年は29・7%と3割を切った。こうした状況を受け、コンビニ各社も対応を急ぐ。セブン−イレブン・ジャパンは灰皿撤去の方針を打ち出し、ファミリーマートは路上喫煙禁止条例のある地域は店頭の灰皿を原則撤去、都市部の一部では店内に喫煙室を設置した。ローソンも同様の取り組みをしている。コンビニ業界などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「喫煙者が減る中で、店頭の灰皿を撤去する動きはますます広がるだろう」と指摘する。


公的空間、特に路上でのタバコは厳禁にしてほしいですね
車の中で吸うのはいいとしても、窓を開けて外へ煙を出す行為とか罰金にするとか
厳し目にしていただいて結構

煙に発ガン性物質どうこうよりも、とにかく臭いのでたまりませんから
他人の迷惑を考えないから平気で吸うんでしょうけど、自ら律せれないなら法で規制するしかないでしょう


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000533-san-soci


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2017年01月30日

それよりも不正受給をなくす方が先じゃないのかな?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00010000-fukushi-soci

yahoo:「〈保護なめんな問題〉市民団体が調査と再発防止を小田原市に要請

生活保護受給者を支援する神奈川県小田原市生活支援課のケースワーカーが「保護なめんな」などとローマ字や英語でプリントしたジャンパーを着用。保護世帯を訪問していたことが明らかになった。同市は着用を禁止し、不適切な表記を見落としていたとして、福祉健康部長ら7人を厳重注意とした。この問題で弁護士や学者らで構成する「生活保護問題対策全国会議」(大阪市、尾藤廣喜代表幹事)は24日、小田原市を訪れ、調査と再発防止を要請した。

 ジャンパーの胸にはローマ字で「保護なめんな」や不正受給を許さないという意味で「悪」に「×」を重ねたデザインのエンブレム、背中には「不正受給するような人間はクズだ」などの文章が英語で書かれていた。

 同市生活支援課によると、ジャンパーは2007年に職員が自発的に製作した。これまで他課に転出した職員や現職を含め64人が、1着4400円で購入した。同年7月に市役所内の生活保護担当窓口で、職員3人が生活保護を打ち切られた男に切りつけられるなどした事件が発生。業務量も多く、職員のやる気が低下していたことから、気分を高揚させ連帯感を高めようと製作したという。

 生活支援課には現在33人が在籍しているが、このうち28人の職員が所持していた。同課の栢沼教勝課長は「受給者を威嚇、脅迫する意図はなかった。冬場に保護世帯を訪問する際、防寒着として着用していたようだ」と説明している。

 この問題で同市の加藤憲一市長は「理由はどうあれ、配慮を欠いた不適切な表現。市民に誤解を与えることのないよう指導を徹底したい」とコメントした。

 24日に小田原市を訪れた対策全国会議の稲葉剛幹事らは、組織的、構造的な問題があると指摘。「なぜ10年の長きにわたって是正されることなく続いてきたのか」「生活保護制度の運用について、どのような改革をするのか」などを明らかにするよう求めた。

 これに対し福祉健康部と市民部は、職員の人権意識の点検や研修を実施。外部識者を交えた検証委員会の設置を検討することを明らかにした。


泥棒が困るから警察は取り締まりをしないでと言っているようなものじゃない?
市民団体は抗議に行先を間違っているのではないですか?

何が何でも公務員が悪いという方向性に持って行きたがる人が多いですね
一番悪いのは生活保護制度を悪用する連中
職員はそれに対して言っているのであって、まともに受給している人に言っているわけではないと思うのですがねぇ

私は生活支援課職員を支持しますよ!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170130-00010000-fukushi-soci


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2017年01月28日

イクメンという言葉がおかしい>どう考えても父親でしょ?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00010001-bfj-soci

yahoo:「「男らしさ」「イクメン」が苦しい男たち

「男らしさ」「イクメン」が苦しい男たち

イクメン啓発ポスター
イクメンだって苦しい

男の生きづらさを語るーー。ひと昔前なら見向きもされなかったような、議論が注目されている。男らしさ、父親らしさ、イクメンに苦しむ男たちは、自分を語る言葉をもっていない。「らしさ」から逃れ、自身の弱さと向き合うために何が必要なのか?【石戸諭 / BuzzFeed】
男性問題とはなにか?

「男だから×××してはいけない」。×××の中に何を思い浮かべるだろう。
男は泣いてはいけない、弱音を吐いてはいけない、強くなくてはいけない、×歳までに結婚して妻と子供を養わなければいけない、父親として……。

「男らしい男」を理想とする幻想が、この社会には厳然としてある。理想どおりになれない男たちが抱えこんでしまう問題、これを男性問題と呼ぼう。

『非モテの品格 男にとって「弱さ」とは何か』で男性問題を考察した批評家の杉田俊介さん(42歳)はこう語る。

「男性問題とは男の弱さの問題であり、男の弱さとは自分自身の弱さを認められない弱さ。ねじれたややこしい弱さなのです」
「男らしさ」「イクメン」が苦しい男たち

杉田俊介さん

「男の弱さ」を考えるために一つのエピソードから入る。杉田さんの子育て体験だ。
杉田さんは批評家デビュー前から、介護現場、とりわけ障害者介護の現場に身を置いた。同じく介護現場で働く妻と結婚し、息子も生まれた。大変だったのはここからだ。

子供は超未熟児で生まれた。

批評家としての評価が固まっていくタイミングだったこともあり、共働きの妻がフルタイムで働くことに。杉田さんはパートタイマーとして介護にかかわりながら、家に残り育児と物書き生活の両立を目指すことになった。

子供は頻繁に高熱を出す。高熱によるけいれんも起こし、半日意識が戻らないこともあった。アレルギー、アトピー、ぜんそく……。つぎからつぎに起きる身体の異変に右往左往する日々が始まった。

ほどなく、杉田さんは育児ノイローゼになった。

まず不安で眠れない。「寝ている間にけいれんを起こしたら、なにか起きたら……」。考えれば考えるほど、強まっていく感情は不安ではなく、恐怖と呼ぶほうが適切かもしれないと今は思う。

すがるように子育て本を読んでも、読んでも、そこに描かれているのは、ダメな男の姿ばかりだ。

男は育児を手伝わないを前提に、どうすれば男を手伝わせることができるかというノウハウは書かれているが、自分にとって大事なことは書いていない。

結局、男は役に立たないということかと気落ちした。だからといって弱音を吐いたらどうなるか。

自分の内側から聞こえてくる声はこうだ。

「家事労働は歴史的に女性に押し付けられてきたものだから、男性がそれくらいやるのは当然ではないか」

「世の中にはイクメンと呼ばれる人たちがいて、仕事も育児も両立しているではないか」

自分はもっとしっかりと父親らしくあらねばならない。家庭内で男の役割を果たさないといけない。そう思えば思うほど、気づくのは自分の情けなさであり、いきつくのは役割を果たせない自分の否定だ。

子供のそばを離れてはいけない、苦しい子供の前で父親として弱音を吐いてはいけない。でも、いくら頑張っても、子供は思いとは裏腹に体調を崩す。杉田さんの心身のバランスも崩れていった。

直面したのは、決意していたことがまったくなにもできない自分の弱さだ。それを救ってくれたのはケアをしているはずの子供だった。

高熱にうなされる子供が、添い寝をする杉田さんの頭をそっと撫でた。苦しいはずの子供が差し伸べた手が、弱った父親を慰撫する。

そうか、と杉田さんは気づく。子供が弱い存在なのではなく、自分こそが弱い存在だったのだ。

自分は一人では生きられないし、支えることもできない。そして誰かを思い通りにすることはできない。だからこそ、他者とともに生きていく。

弱さ、強さとはなんだろう。

いまの男の「弱さ」は、自分は強くなければならないと思い込むところにある。誰かとともに生きていること。上下関係ではなく、一緒にいるということ。そこに気づけないこと、それ自体にあるのではないか。

杉田さんは子育て経験から、自分の弱さに正面から向き合うことになり、弱い自分の存在を受け入れる道があることに気がつく。

「男らしくなれない自分から逃れたいと思っているのに、男らしくなれないことにも嫌悪感を感じる。結果的に、どうあっても自分を否定してしまう。『弱さ』を吐露してはいけない、という強迫観念から自己否定を続ける」

つまり、「男性問題は弱さを語る言葉そのものが、男にはないという問題」なのだ。


「男性問題」としての自殺問題

自分たちが何に苦しんでいるのか、言葉にできない。生きづらさを抱えているのに、男の悩みはねじれ続ける。

男性問題が極端な形であらわれているのが、自殺問題だ。自殺予防に取り組んできた精神科医、松本俊彦さんの著書『アルコールとうつ・自殺』にはこうある。
男女別の自殺死亡率をみると、高いのは男性の死亡率だ。
アルコールとうつ

国際的にみても、自殺で死亡しているのは男性のほうが多い。その比率は概ね2:1〜3:1だ。これは日本も例外ではない。

自殺対策としてうつ病対策がとられるが、はたして、それだけで男性の自殺は防げるのか。

日本で統計をとると、男性と女性では、女性のほうがうつ病になっている割合が高い、というデータがでてくる。

しかし、と松本さんは注意を促す。臨床経験からいえば、男性は重篤にならないと精神科を受診しない傾向がある。受診が遅れる理由は、男性の多くが「男は泣いたらいけない、弱音を吐いたらいけない。強くなければいけない」という文化的、社会的プレッシャーとともに成育してきたからではないか、と問う。

男は傷ついている自分の心や、心の疲れそのものを否認し、無視することが習性になっている可能性があり、アルコール摂取、つまり酒に逃げることが男性の自殺と結びつくと指摘する。

「悩んでるんだよね」「まぁまぁ一杯飲んで忘れよう」。
男性社会で普通に繰り交わされる、こんな会話にこそ落とし穴がある。弱さと向き合う前に、お互いの苦労話やグチをかわし、残るのはどうしようもないむなしさだけだったりする。

アルコールはその場限りの高揚をもたらすが、高揚の先には急激な落ち込みが待っている。自己実現の夢を追い求め、働き盛りだと思われていた男が、ある日なんの兆候もなく自殺をする。

借金苦だといわれる自殺も、よくよく調べれば、冷静に考えることさえできていれば、なんとか対策がとれる額だったりする。そんな自殺は決して珍しくない。松本さんが強調するのは、借金そのものよりも大きな問題、つまり彼らに共通する、人に助けを求められない、弱音を吐けないという心性だ。

本当は問題を抱えているのに、傷ついているのに、ときにアルコールでそんなものは無いと自分の心にふたをする。弱さを否認し続け、結果的に、自分で自分を追い込み、最後は死を選ばざるをえないと思い込んでしまうのだ。


男は圧倒的に優位だけど……

杉田さんの話に戻る。
杉田さんは男性問題には語りにくさがあるという。まず確認しないといけないのは「男」(それも異性愛者の男)は圧倒的にマジョリティ(多数派)であり、既得権益を持っていることを忘れてはいけない、ということだ。
政治でも経済でも、女性が重要なポストにつくときは大きなニュースになるが、男が同じポストにつくことは「当たり前」であり、騒がれることはない。

「この社会は男性優位にできています。それは労働市場が変化したからといっても変わらない。これは否定しがたい事実です。女性やLGBTと比べて『男は』つらいというなら、それはアンフェアですよね」

「(男も)性別役割分業で果たす役割があるから『男こそ』『男も』つらい、と言うなら、これも実は高い下駄を履いていることを自覚していない言葉になる」

杉田さんの育児と同じ問題がここでも起きる。

「そもそも有利な立場にいる男がなにをいっているのか」「女性の問題を考えずに、有利な立場にいる側がつらいなんておかしくないか」と投げかけられるだろう。
既得権を持っているから、多少つらくても、理不尽であっても受け入れるのが当たり前だ。そう思ってしまわないか。

言いかたのヒントは女性学の影響をうけてはじまった、男性学の蓄積にある。例えば武蔵大の男性学研究者、田中俊之さんの『男がつらいよー絶望の時代の希望の男性学』。

「僕は(田中さんの著作を踏まえて)『男が』つらいと言うようにしています。女性やLGBT、性的少数者との比較ではなく、この社会で男であることがつらい、という意味を込めています」

「男らしさ」の概念を変えるはずだった、イクメンにだってつらさがある、と杉田さんは続ける。

「イクメンは、これまでの性別役割分業から半分、降りようという意味合いをもった言葉だと思います。でも、そこで想定されているのは、会社でもちゃんと働いて、きっちり家に帰る。そしてスマートに育児も家事もこなす父親ですよね」

さらに、ついてまわるイメージはこんな感じだ。休日には野球やサッカーを子供と楽しんで、常に笑顔を欠かさない。これはこれで、一つの「男らしさ」だ。

「だから、あくまで半分なんです。半分はこれまでの男らしさを降りているけど、弱音を吐けないという本当の問題をどこか捉えてない言葉になっているように思います」。この先にいく思考はどこにあるのだろう。


「男だから×××してはいけない」これ、男の部分を女にして、声高にして行ったら、即女性差別として訴えられますよね。そこまでいかなくても非難轟々




そんな男性差別だけはまかり通っているから男の生きづらさという問題が起きるのではないでしょうか?
女だって色々言われるからお互い様というけど、
じゃぁ奥さんが、妻が稼いで夫を養っているということがどれだけあるのかなって
まぁヒモととか色々言われるし、そう簡単にはいかないけど、そういう役割の変化がきちんと行われるならいいのですが、女性の側が都合のいいところだけを切り取って男女平等としている限りはこういう辛さは解消されないことでしょう

でも、その前にまず生物としての役割分担を徹底していかないと少子化は解消されないので
男女平等の議論は棚上げして欲しいですけどね
育児は夫婦の共同の役割としても、産むのは女性だけの特権ですからね
そういう性差を踏まえた男女平等論ならまだわかりますけど

性差を無視してまず平等たろうとするのはおかしいですから


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2017年01月24日

子供の数を増やしてこなかった上の世代の責任>年金支給年齢引き上げhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00516863-shincho-soci

yahoo:「年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代

1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義(やすよし)・東大名誉教授(老年医学)は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。

 経済アナリストの森永卓郎氏は、

「昨年、世界保健機関(WHO)が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」

 としながらも、

「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7%に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何%を受け取れるかという数字が50%を保てない、との検証結果を意味しています。2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」

 そのターゲットは“団塊ジュニア”だと指摘するのは、特定社会保険労務士の稲毛由佳氏である。

「彼らは就職氷河期を経験し、貧困が顕在化しています。非正規雇用のために厚生年金が積み上がっていない率が高く、また親世代の年金を頼りにするパラサイトも多い。現行のまま団塊ジュニアが受給年齢を迎えれば、支給額が20%近く減るのは必至で、それを避けるには支給開始年齢を引き上げるしかないのです」
■定年は延長といかず

 社会保険労務士の北村庄吾氏は、

「現在の年金制度は世代間扶養方式。現役の保険料で引退した人の年金を作っていて、それで足りずに国が不足分を捻出しているわけです。1960年当時は11人で1人を支えていたのが今は2・5人で1人、2050年には1・3人で1人になっていくのだから、システムがもつはずがない。どこかで抜本的な制度見直しをしないといけないのですが、それに手をつけると政権維持が難しくなるから、現状は株価対策をしつつGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用益で凌いでいるのです」

 今年から65歳以上にも雇用保険が適用されることになり、また確定拠出年金(DC)への加入も、個人型の対象が公務員や主婦などに拡大。企業型も中小企業向けに簡易制度が創設された。

「年金制度自体はすでに風前の灯で、だからこそ政府はDCを拡充した。年金も自分で作っていかねばならない時代に突入してしまったということです」(同)

 そんな日常と、いかに折り合えばよいというのか。先の森永氏が言う。

「支給年齢が70歳まで引き上げられても、世間は70歳定年制とはなりません。今でも65歳定年制を導入しているのは、ごく一部の大企業や優良企業、公務員のみです。現実には継続雇用の場合、60歳で定年を迎えてパートタイマーとして週3日とか、フルタイムでなく数時間とか、勤務を短縮する形でそれまでの給料の半分、あるいは3分の1程度を貰う。そんなスタイルが大多数を占めることになるでしょう」

 つまりは、働きながら年金程度の額しか手にできない暮らしが10年ほど続くというわけだ。で、

「収入が3分の1になるかも知れないのだから、まずは生活コストを下げることです。昭和35年の実質賃金は現在の5分の1でしたが、何とかやっていけました。ローンを抱えていない夫婦なら、月に10万円あれば食べていける。『高齢者層』に入る前に、こうした術を身につけておくべきです」(同)

 つくづく世知辛くなったものである。


国が年金を払えないのは
金がないから

年金とか社会福祉の費用は
  支える人の数>支えられる人の数
でないと成り立たないわけで

本来世代別の人口グラフは釣り鐘型になるのが理想的と言われてますけど、
今のところ、頭でっかちの不恰好なグラフになっているのは、国勢調査の結果などで報道されてきたはずで、理想からかけ離れた状態
これじゃ社会保障が成立しないのは当たり前

これは上の世代がきちんと後継を作るように社会を仕向けてこなかった結果
極めていき過ぎた個人主義であるとか米軍による?日本の家庭環境の破壊などで、子供を増やしてこれなかったことが原因かなと
国にだけ責任を求めるのはどうかなと思います

本当ならひたすら国は少子化対策に力を注ぐべきなのに、それをしないで女性まで働きに出す愚かな策を取っています。他の党も似たり寄ったりなのでどうにもならんですね

妊娠可能年齢の男女はひたすら子作りに励めるくらいにしないと少子化は解決しないし、社会福祉のシステムもダメになる一方ですね
年金だけではなく、健康保険、生活保護も同じ
受給する方が増えれば、もう崩壊するしかない
なるべく支給せず、払える人たちを増やすしかないと思いますね

差別だとか個人の自由の権利の侵害とか言ってられない
子供を増やさないと社会は崩壊し、社会福祉システムを再構築するのは不可能になるでしょうね!

そのためには国は国債を発行し、子作り可能世代へ金を潤沢に出し、働かなくても子作り子育てに専念できるようにすることが重要なのです

人手不足は止む得ません、働ける年寄りを前に出すしかないでしょうね
それでも足りないなら外人を期限つきで雇うしかないでしょう。然るべき機関が過ぎたら帰っていただく
永住は認めない
それが筋だと思いますけどねぇ

生き物として一番の原点の役割をそれぞれ果たすべきだと思いますよ
それのどこが差別になったりするんだろう?
社会的である前に、生き物としてやるべきことをやるしかないのです
そしてそれを国は後押しすべきだと思う


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170124-00516863-shincho-soci


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タグ:年金 子供
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時間もカネも無い世代に酒を飲む余裕があると思っているのかな?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000016-wordleaf-bus_all

yahoo:「ビールが売れないのは「若者が飲まないから」それとも「税金が高いから」?

2016年におけるビール大手5社の出荷数量が前年を下回るなど、ビール類の売上げ不振が続いています。若者のビール離れなどとよく言われますが、若者がビールを飲まないことが市場縮小の原因なのでしょうか。
ビールが売れないのは「若者が飲まないから」それとも「税金が高いから」?

ビールが売れないのは「若者が飲まないから」それとも「税金が高いから」?(アフロ)
ビール類の出荷は12年連続のマイナス

 ビール・発泡酒・新ジャンルを合計したビール類の出荷は前年比でマイナス2.4%となり、12年連続のマイナスを記録しました。期待されていた新ジャンルもマイナス1.2%と3年連続の減少です。

 最大手のアサヒは、新ジャンルの「クリアアサヒ」が前年比11.7%増、発泡酒の「スタイルフリー」が横ばいと健闘しましたが、「スーパードライ」は3.7%減となっており、会社全体ではほぼ横ばいといった状況です。一方、キリンはすべての分野で前年割れとなっており、特に新ジャンルの落ち込みが顕著でした。発泡酒の「淡麗」は6.1%減、新ジャンルの「のどごし」は7.1%減です。
横ばいを維持したのは価格を抑制した結果

 ビールの売上げ不振の原因についてよく耳にするのが、若者のビール離れです。確かに宴会などで「とりあえずビール」という風潮はなくなりましたし、ビールを好まない若者が増えていることは間違いないでしょう。

 しかし、酒類全体を見ても販売数量の低下が続いていることを考えると、若者の嗜好の変化だけが原因ではなさそうです。酒類全体の販売数量は、1990年代はほぼ横ばいでしたが、2003年頃から減少傾向が顕著となっています。この時期は、非正規社員の割合が増加するなど、ちょうど日本経済の転換点となっていました。

 リーマンショック後は何とか横ばいを維持していましたが、これも新ジャンルなどの開拓によって価格を抑制した結果です。労働者の実質賃金はマイナスが続いており、基本的に消費者の購買力は弱くなる一方であることを考えると、これは構造的な要因が大きそうです。酒類各社は市場環境が厳しい中、無理な販売を強いられてきたと考えるのが自然でしょう。各社はクラフトビールなどに力を入れていますが、消費が弱いという状況では高品質な商品の伸びは限定的といえそうです。

切り離して考えられない税制の問題

 もっとも日本の場合には、酒税の関係上、ビール類そのものの値段が諸外国に比べて高いという問題があります。この先、国内のアルコール市場を伸ばそうと思うのであれば、税制の問題を切り離して考えることはできません。しかし、日本の酒税による税収は約1兆3600億円もあり貴重な財源となっています。酒税を減額することについてはそう簡単に話は進まないと考えられます。

 酒類各社は縮小する日本市場に見切りを付け海外展開を強化しています。アサヒは昨年12月、約8800億円を投じて東欧のビール事業を買収すると発表しました。サントリーは一足早く、米酒類大手のビーム社を1兆6500億円で買収しています。国内ビール市場の衰退は避けられないのかもしれません。


なんにしたって
長時間労働、安い賃金が原因でしょ?
生活に余裕がないのですから無駄遣いを避けるしかない
となればこういう嗜好品などから削られるわけで、
若者の〜離れっていうのは愚かな経済学者が引き起こしているということです


新自由主義者の皆様の言う通りに緊縮予算で無駄遣いを止めた結果いろんな消費が低迷し、景気が悪くなる一方ということじゃないですか?

これで社会全体が良くなると思うなら、経済学者っていうのはいっぺん死んだほうがいいと思いますね!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000016-wordleaf-bus_all


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2017年01月23日

自立させなければいけない>引きこもりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00050120-yom-soci

yahoo:「「大人のひきこもり」平均22年、支援途絶える

40歳以上の「ひきこもり」に関して民間団体が行った初の実態調査で、ひきこもりが長く続いている間に行政などの支援が途絶えたり、生活時間が昼夜逆転したりしている傾向が明らかになった。

 内閣府は昨年9月、15〜39歳のひきこもりが約54万人に上るとの推計結果を公表したが、増加しているとされる「大人のひきこもり」の実態は不明だった。「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」(東京)が厚生労働省の助成を受け、同月以降、40歳以上の61人について家族らへの聞き取りを実施。今月22日、名古屋市内で中間報告を行った。

 それによると、ひきこもりの平均期間は22年に及び、一度は行政や病院の支援を受けたのに、その後に途絶えていたケースが半数に上った。ひきこもりの間に見られた行動は、昼夜逆転(49人)や家庭内暴力(15人)などが多かった。


引きこもりも親が元気なうちは面倒が見れるからいいですけど、
親だって不老不死じゃありませんから、いつかは老い衰え、図体のでかいペットの始末なんてできなくなるわけです
引きこもりでは親の葬式も出せないのかな?
親不孝なことです

だから早いうちに更生させて、自立させなければいけない
自分で食い扶持を稼ぐことができるようにならなければ、ただの親不孝
かわいそうだから気の毒だからと現状維持では何の解決にならないと思う

親が死ぬまでに親が看取ることができて、送り出すことができるようにならないとな


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00050120-yom-soci


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2017年01月19日

税金で働かずに食わせてもらっているので、公務員以上に厳しく世間から当たられても文句を言ってはいけないと思う>生活保護http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20170119-00066755/

yahoo:「生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない

神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら7人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。

実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。

とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。

問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち切られるかもしれないという、圧倒的に弱い立場に置かれているために、何も言うことができないからだ。

行政の違法行為・人権侵害は、(1)水際作戦、(2)命を脅かすパワーハラスメント、(3)貧困ビジネスとの連携、の三点に要約できる。以下ではそれぞれの類型について、事例を交えて紹介したい。
(1)水際作戦

「水際作戦」とは、生活保護を申請しようとする生活困窮者を、行政が窓口で追い返すことである。これは全国各地で日常的に行われている。私が代表を務めるNPO法人POSSEに寄せられる相談の中でも、所持金が数百円、数十円しかない方、幼い子どもを抱えた女性や病気・障害で働けない方の被害は、命にも関わる深刻な問題である。

そのやり方は、「若いから働ける」「家族に養ってもらえ」「住所がないと受けられない」などの理由をつけて「申請書を渡さない」という方法が主流だが、「申請書を受け取らない」という、より悪質な手法もある。

例えば、私たちが対応した舞鶴市の事例では、子どもを3人抱えるシングルマザーの女性が生活保護を申請しようとしたところ、所持金が600円しかなかったにもかかわらず、窓口で追い返された。本人が「申請をしたい」と何度訴えても申請書を渡さず、「帰ってください」「業務の邪魔になる」などと言って対応しなかった上、自作の申請書(※)を窓口に置いて帰ろうとした際には「忘れ物ですよ!」と言って突き返そうとしたのだ。

※生活保護制度では、所定の事項を記載すれば自作の申請書でも申請が認められる。

しかも、申請をしたからといって生活保護が必ず支給されるわけではない。当然、申請後に行政から審査が行われ、必要だと認められた場合に限って支給が始まるのだ。そもそも申請をさせないという行為は、生活状況の審査すらも拒否する行為である。

水際作戦が、不正受給とはまったく無関係の違法行為であり、決して正当化されないことは明らかだろう。
(2)命を脅かすパワーハラスメント

「命を脅かすパワーハラスメント」とは、生活保護受給者に対し、行政が「保護の打ち切り」をちらつかせて、時に死の恐怖を味わわせながら圧迫する行為である。

生活保護を受給した後の支援を行う職員であるケースワーカーは、受給者の生活に全面的に介入することになる。自治体ごとに運営は異なっているが、受給者がただお金だけをもらっているというイメージは誤りで、細かい生活指導が行われているのだ。

問題は、生活保護受給者に対しては、通常は認められないような住民の生活に介入する権限が、行政側に与えられてしまっているということだ。具体的には、保護受給者のプライバシーに侵入する権限をも持っている。金銭の使用や生活実態などが細かに調査される。

被保護者の生活に行政が関与するのは当然のことであるとしても、その「やり方」を間違えば、ひどい精神的苦痛を与えることになることが容易に想像される。

そして、さらに恐ろしいのは、行政の指導に従わなかった場合に制裁として保護を打ち切られる可能性があるのだ。このような、受給者とケースワーカーの絶対的に非対称な関係を背景に、受給後のパワーハラスメントが横行する。

例えば、異性との交際について執拗に調査し、交際禁止の指導をするといったことが行われる。京都府宇治市では、母子家庭の生活保護の申請者に対し、異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合には生活保護打ち切りを強いる誓約書に署名させていたことが発覚している。

また、大阪市天王寺区では、心臓病で働けない受給者が居候先から引っ越しをする際に、法制度上認められた引っ越し費用を支給せず、転居できなかった。それにもかかわらず、「転居する予定だったアパートに居住実態がない」ことを理由として保護が打ち切られた。

その際、ケースワーカーらは不正受給摘発チームを作り、受給者を尾行したり、アパートの電気やガスのメーターや、郵便ポストの中身までチェックしていたのである。
(3)貧困ビジネスとの連携

貧困ビジネスとの連携とは、行政がヤクザ的な企業・法人や、生活保護受給者をビジネスの対象とする企業・法人(「貧困ビジネス」)の運営する施設に、受給者を半強制的に入所させることだ。

住居を失った生活困窮者が窓口を訪れると、必ずと言ってよいほど「施設に入らなければ申請させない」と言われる。そして、実際に入所するとその居住環境は劣悪であることが少なくない。6畳間に4〜5人が詰め込まれたり、個室があったとしても6畳1間をベニヤ板で二つに仕切っているだけである場合が多い。風呂は週に3回、食事も1日2回、布団や畳に虫が湧いていることもある。このような居住環境でも、保護費のほとんどを施設側に徴収され、手元にはごくわずかしか残らない。

貧困ビジネスで印象的な事例は、病気を患っている患者と同居している入所者からの相談だ。彼は、公衆電話から連絡してきた。同室の老人が、「重い病気なのに病院に行かせてもらえない」。24時間監視され、自分自身も外出が難しい。就職活動をすることも許されないという。

こうした行政とヤクザ的ともいえる貧困ビジネスとの連携は、双方の利害が一致した結果、推進されてきた。行政にとっては、住居喪失者向けの公的宿泊施設を用意するコストを削減できる。また、貧困ビジネスが受給者を1ヶ所に集めて管理をしてくれれば、人手不足に悩む福祉事務所の管理コストも減らすことができる。他方、貧困ビジネスにとっては、公的なお金を安定的に吸い上げることができるわけだ。

恐ろしいことは、貧困ビジネスは被保護者の福祉や社会復帰にまったく興味を持っていない場合も珍しくはないということだ。先ほどの事例のように、あえて病院を受診させない行為(病気が発覚すれば入院することになり、保護費を搾取できなくなる)や、就職活動すら妨害する行為がその典型である。
おわりに

今回の小田原市の事件は、金額ベースで約0.4パーセントしかない生活保護の「不正受給」をフレームアップし、生活保護受給者の全体を「犯罪者予備軍」であるかのように扱い、彼らを威圧している点で、看過できない深刻な人権侵害である。

だがすでに見てきたように、小田原市に限らず、全国の生活保護行政が多かれ少なかれ問題を抱えている。この事件の真相究明を機に、職員に対する教育など、再発防止に向けた実効性のある措置が広まることを期待したい。


生活保護、税金で食べさせてもらている人たち
同様に税金で食わせてもらっているとよく揶揄される公務員の人たち
公僕として働いている分公務員の方がずっとマシなので
生活保護受給者は家計簿を提出するべきだと思いますし、その内容についてあれこれ指摘されてもシャーないと思いますけどね
それだけに、不正受給者をクズということには何ら問題はないし、それが咎められることを不思議に思います

ただ流石に公務員自身がやってしまうことには少しやり過ぎだなぁと思いますけどね
マスコミくせに、それをダメだということにもやり過ぎだなと思いますよ

生活保護をもらわなくても生活できるようにすることが政治の使命であって、
生活保護をもらうことを当たり前だとしてしまうことには違和感
あくまで最終ラインであって、それが常套手段になることには反対

病気とか怪我とかそういうことになったらなるべく家族に助けられるべきだと思いますし
それでダメなら、施設収容してしまった方がいいかもしれませんね
なるべく一人暮らし世帯をなくしていければいいんだけどなぁとは思います


http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20170119-00066755/


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2017年01月18日

いや、山は自己責任だと思います>御嶽山噴火で国などを提訴http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000047-jij-soci

yahoo:「御嶽山噴火、5遺族が提訴へ=25日、国と県に賠償請求―長野

58人が死亡、行方不明者5人を出した2014年9月の御嶽山噴火災害で、5遺族が国家賠償法に基づき、国と長野県に総額1億5000万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが17日、弁護団への取材で分かった。

 長野地裁松本支部に25日、提訴する。

 弁護団によると、原告側は訴状で、気象庁は14年9月27日の噴火前の同月10日に52回、同11日に85回の火山性地震を観測していたにもかかわらず、噴火警戒レベルを1(平常=当時)から2(火口周辺規制)に引き上げなかったと指摘。火口周辺の立ち入りが規制されていれば、犠牲者が出ることはなかったと主張する。

 県については、山頂付近などに設置した地震計の故障を知りながら放置し、観測を怠ったため、精度の高いデータを気象庁に提供することができなかったと訴えるという。

 気象庁総務課の話 まだ提訴されているわけではないので、コメントは差し控える。

 長野県危機管理防災課の話 訴状が届いていないので、コメントは差し控える。 


こんなことで訴えたら行政が気の毒というもの
自然相手の問題で社会システムについてあれこれ言ったところでどうにもならないと思います

山など含めて自然相手の災害などで行政に責任を問うのはやめるべきじゃないのかなぁ
人間の考えることなんて限界があるし、そういう限界値の中で予測や対策を立てたところで完璧じゃないのはあり得ること
それを完璧じゃなかったからと訴えるのは無理筋じゃないかと思います
自己責任、運が悪かったということでやむなしじゃないですか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000047-jij-soci


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声かけても怒られないならなぁhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000079-san-soci

yahoo:「減らぬ転落死、遅れる対策 盲導犬いても危険「声かけて」

国土交通省によると、全国約9500駅のうちホームドアが設置されているのは665駅(昨年3月時点)で、わずか7%にすぎない。相互乗り入れ線の車両規格の違いや、巨額の設置費用などがネックとなっている。国と自治体は鉄道会社に対し総費用の3分の1ずつを補助する制度を設けて設置を促しているが、歩みは遅々たるものだ。

 鉄道会社は、利用者が10万人以上の260駅について優先的にホームドアを設置するよう努めることになっていたが、同月時点で設置済みは82駅。視覚障害者が昨年相次いで転落死した事故を受け、国交省が設置した検討会は昨年12月、整備条件を満たしている駅は原則として平成32年度までに設置することを決めた。これに前後して東京メトロやJR西日本、東武鉄道などがホームドアの新規設置や前倒しを公表している。

 日本盲人会連合の藤井貢組織部長(64)は、ホームドア設置までの間の安全策の一つとして「声かけが肝心」と強調する。

 藤井さんも全盲で、駅で危険を感じることがあるという。20年以上前には、駅のホームから転落して肋骨(ろっこつ)を骨折した。「(原因は)いまだに分からないが、いつの間にか斜めに歩いていたのだろう」と振り返り、「視覚障害者は常に危険と隣り合わせで歩いている。もっと積極的に安全策を講じないと、また同じことが繰り返される」と危機感を募らせた。藤井さんは「慣れた駅で、『間違いなく歩いている』と誤認して方向を失うこともある。盲導犬がいれば転落しないという印象を与えるが、そうではないということを分かってもらえたら」と話した。

 日本盲導犬協会の盲導犬育成統括責任者、多和田悟理事(64)も「断られることもあるかもしれないが、見守る気持ちで声をかけてほしい」と呼びかけている。


その断られるっていうのが、ネックだと思うんですよね
なかなか他人に声をかけられない人が多いと思いますが
そんな中やっと勇気を出して声をかけたらことわられた、なんてことになったら、次も声をかけようって勇気が湧いてくる人がどれほどいるのやら

声をかけられる方もそれなりの心構えになってくれないと
声かけをしようという人は増えないかもしれませんね

下手に声をかけると通報されたり、善意が踏みにじられることが多い昨今では
関わらない方が吉ってなりがちだと思うんですよ
そこをどうするかですね!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170117-00000079-san-soci


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2017年01月13日

バス会社より旅行会社、安さを求める情勢をどうにかすべきではないのか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00050018-yom-soci

yahoo:「国交省、バス監査官50人増へ…軽井沢事故受け

国土交通省は来年度、バス事業者などへの監査を担う監査官を現行より50人以上増員し、約420人態勢とする方針を固めた。

 乗客の学生ら15人が死亡した昨年1月の長野県軽井沢町のスキーツアーバス事故を受けた措置で、過去最大規模の増員となる。

 事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都)は、前年に受けた監査で運転手の健康管理などに関する違反が発覚し、是正を求められていた。だが、事故後の特別監査で多数の法令違反が見つかり、監査の形骸化が指摘されていた。

 監査官の人数(今年度366人)は、5年前の2011年度(306人)から徐々に増えてきたとはいえ、トラックやタクシー会社も担当しているため、全国に約4500ある貸し切りバスの事業者をきめ細かく監査するのは難しいのが現状。国交省によると、事故前の14年度に抜き打ち監査を行ったバス事業者は約480で、全事業者の約1割にとどまっていた。


バス会社をいくら締め上げても良くはならないと思います
むしろもっとひどいことになるのでは?

運転手という仕事を軽視し、
安くこき使ってきた結果ではないのかなぁ?

デフレで、価格競争を強いられ、安い運賃で仕事を受けるために運転手、安全がものすごく軽視された結果が、この事故ではなかったか?

なので、安さを求める旅行会社、消費者
何よりも労働者を重視しようとしない国の責任もあるのではないですか?

競争があれば良くなるといって、規制を緩和し、競争重視できた結果が
今の労働者や安全と言った大事にすべきものを軽視する世の中ですね
それでいいのか?

最悪なのは規制を緩和して、国民と外人を競争させようとしていることだね
国民生活レベルが違うのですから、日本人はコストが高いからひとたまりもないでしょう
要するに一部の浮遊レベル層を除いて国民を根絶やしにする政策といても過言じゃない

しかし、これに対抗できる野党がいないもんね
別のやり方で日本国民を根絶やしにしようとしている連中ばかり


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00050018-yom-soci


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2017年01月12日

全国一斉に少なくとも屋外の喫煙は禁止すべきじゃないの?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000053-asahi-soci

yahoo:「ハチ公前、路上喫煙が後絶たず 清掃員の面前でポイ捨て」

観光や待ち合わせスポットで有名な東京・渋谷駅前のハチ公前広場で、たばこの路上喫煙や吸い殻のポイ捨てが目立っている。広場にはこれまで喫煙所があったが、景観の改善で昨年11月に撤去したことがきっかけだ。区は注意書きの看板を設置するなど対応に苦慮するが、喫煙者の姿は絶えない。

 年の瀬のハチ公前広場。「ここでタバコは吸えません!」などと記された立て看板の前で、若者や会社員らが寒空のなか、一服していた。

 吸い終わると忠犬ハチ公像を囲う植え込みに、吸い殻を捨てて立ち去る人が多くいた。たばこを吸っていた都内の女性(20)は「皆が吸っていたので。注意します」と話した。

 区が委託する清掃会社の清掃員が現れても吸い続け、吸い殻を植え込みや地面に捨て去る人もいた。清掃員は「掃除してもまた吸いにくる。いたちごっこです」と漏らした。

 区は「渋谷区分煙ルール」を定め、2004年から渋谷・原宿・恵比寿駅の半径300メートル以内を「分煙ルール重点地区」に指定している。歩行喫煙はしない、たばこは決められた場所で吸う、などが規則だ。

 ハチ公前広場はこの年から喫煙所(45平方メートル)を設置した。だが、国際都市や観光都市として忠犬ハチ公像付近での喫煙はふさわしくない、といった景観改善を訴える要望が地元からあり、区は昨年11月に広場の喫煙所を撤去した。


公道など屋外は一括で禁煙にしたらいいと思いますよ
どうしてもタバコを吸いたい人のために、電話ボックスみたいなものを作っておいて、そこで吸うようにしたらいいと思います
とにかく受動喫煙を避ける方が最優先だと思いますんで

また、屋内、飲食店などは完全にすることはないです
タバコ吸ってもいいですっていう店には入らないだけなので
余力のある店が分煙化してくれればいいと思いますし、完全禁煙ならなお助かりますが
ニュースでもあったように、余力のない店に分煙などを求めるのは酷だと思いました
店頭に吸えるか吸えないかを明記してくれれば利用者側で判断すると思います
吸う人はきついかもしれませんが、受動喫煙を強いられるのもきついのです

そういう住み分けをお願いするしかないですねー


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000053-asahi-soci


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posted by ! at 21:26| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月05日

寺側の事情を見ると、騒ぎすぎってことですね>ベビーカー騒動http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-jct-soci

yahoo:「初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分

2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。

 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。

■乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」

 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、

  「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと?」

というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し、ネット上で大論争に発展した。意見は賛否両論あり、人ごみにベビーカーは邪魔で危険、赤ちゃんがかわいそうだから神社の対応は当然だ、との意見の方が多いのだが、赤ちゃんを持つ親に対し親切でない寺だ、とか、なんとなく気分が悪いから参拝に行かない、などといった反発も出た。そして、看板に「ほじょ犬は除く」とあることから、

  「ベビーカーだけを自粛にしたら 差別になりますよね」

などといった議論にも発展した。乙武洋匡さんはこうした騒ぎに関して1月4日にツイッターで、

  「『混雑時のベビーカーは自粛すべきだ』という意見を耳にするたび、車椅子も同じように思われているのだろうと肩身の狭さを感じる。不寛容な社会になればなるほど、『生きづらさ』を感じる人が多くなっていく」

などと感想を述べた。東京都議会の音喜多駿議員は、「初詣ベビーカー論争」だとし、ブログで、

  「少子化の最大の原因は、わが国が『子どもを産めば産むほど不自由になる社会』であることだと考えています」

と訴えた。

 看板を出した乗蓮寺は、徳川家康から10石の朱印地を寄進された寺で、高さ13メートル、重さが32トンの「東京大仏」がある人気スポット。新東京百景にも選ばれている。どうしてベビーカー自粛を呼びかけたのかといえば、実はベビーカー優先にしていたことが発端、という皮肉な結果になっていたようだ。J-CASTニュースが1月5日、寺に話を聞いてみた。


ベビーカーに躓いた老人が倒れ怪我をしていた

 寺の住職によれば、2年前まではベビーカー、車椅子での参拝を優先させていて、専用通路を作り、係員を配置し安全に努めるという布陣を取っていた。ところが思わぬトラブルが起こる。ベビーカー1台にファミリーが5人、10人と付いてきて専用通路を通り参拝し始めたのだ。混んでいる時にはお参りするまで1時間待たなければならないため、それを見た参拝客が腹を立て「なんだあいつらは!! 」と寺の担当者と小競り合いになった。

 また、ベビーカーがあれば優遇される寺ということが知れ渡り、小学5年生くらいの子供をベビーカーに乗せて現れる親が相次ぐことになった。親は優先通路に入るとベビーカーをたたみ、降りた子供は敷地内を駆け回った。そこで寺は優先通路を通れるのは押している1人だけ、という制限を設けた。ところが、ファミリーは2手に分かれて参拝することになり、先に参拝を終えたベビーカー組の中には境内近くで合流のため待機する、ということが起こった。

 そしてとうとう一昨年(2015年)、お年寄りがベビーカーに躓き、ベビーカーに抱き着く形で倒れてしまった。幸い軽傷で済んだのだがけが人を出したことには変わりがなく、「警察からの要請」もあり、昨年から「ベビーカーご利用自粛」の看板を出すことになった、という。取材に対し住職は、自分も孫をベビーカーに乗せて散歩に行くのが楽しみなため、自粛の看板を出すのはとても残念だった、としたうえで、ネット上で今回の件が「差別」や「少子化」問題になるのは想像もつかなかったし、それが寺に対する批判にも繋がっているとし頭を抱えていた。

  「あくまでも事故を回避するために設けた看板です。『自粛のお願い』という表現だけでなく、もう少し説明を付けて、理解していただけるようにするべきだったのかもしれません」

と住職は話していた。


配慮を強要された上に、痛い目に遭わされたお寺さんは本当にお気の毒様
弱者をかさに声高に騒ぎ立てる人、乙武のようなのがいるから
配慮を強要される弱い立場の人が、さらに気の毒な目にあうわけですね
困ったものです

あっちを立てれば、別の何かに角が立つ
そんなら何もしないほうがいい、関わりたくないって方向に行くのは当然のこと
個々に配慮し合えるならともかく、そうじゃないから公共、公共に近い立場の人が辛い思いをさせられる
今回のお寺なんて完全にとばっちりでしかないでしょう

で、乙武が引っ掻き回したようなものでしょ?特段関係もないのにね!

ベビーカーを邪魔だと思う人も、ベビーカーとともに出かけようとする人も、全て思い通りにはいかないってことを当然とすべきでしょうね。何でもかんでも自由にならないのですから、ここは自由にやらせてもらうけど、ここは相手を自由にさせてやろうとかそう言う風ならいいんですけどね
出かけたいから、周囲は配慮するのが当然と言う風になると角が立ちまくって、みんなが不幸になるだけでしょう
なんてことがみんなできれば、苦労はしないでしょうけどねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-jct-soci


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posted by ! at 20:17| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産んでからどうするのか、最後まで面倒を見切れるのならいいのでは?http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170102-00010000-gendaibiz-soci

yahoo:「「なんで産んじゃダメなの?」軽度知的障害の女性が妊娠、そして…

「あたしお母さんになるの」

「柚子に子育てなんて絶対無理よ」「どうして? あたし産みたいもん。どうして産んじゃダメなの!?」

マンガはこちらからお読みください。

軽度の知的障害がある柚子が、仕事仲間の草介に恋をして、赤ちゃんを授かった。でも、草介は急に亡くなってーー。

電子書籍化で人気が再燃した『だいすき!!〜ゆずの子育て日記〜』から冒頭のシーンを特別公開する。


産んで育てて行くわけですが、
普通の人でさえなかなかの難事業なのに、本人の状態、周囲の情勢次第では丸投げ
最悪行政が面倒見ることになったら無意味ですね
まして障害者が増えることになったら福祉費がかさむだけのことじゃないでしょうか?

ダメということ差別だのなんだのってことになりそうですが、
後始末をつける人、またその費用を諸々考えたら現実的無理って考えるのが普通じゃないでしょうか?

理想を言うのは自由ですが、その前に理想を現実化させるためのお金は誰が出すのかってことを考えたらいいと思います


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170102-00010000-gendaibiz-soci


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タグ:障害者 出産
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2017年01月03日

余分な負担は負いたくないわけで、出生前診断をするのは当然だと思いますhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00010001-nishinpc-soci

yahoo:「「新出生前診断」ルール無視も 認定施設外でも検査 揺れる妊婦とその家族

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」が揺れている。2013年4月に開始して以来、受診者が3万人を超える一方、必須のカウンセリングをせずに認定施設外で検査が行われていることが分かり、日本産科婦人科学会(日産婦)は今月、医師3人を処分した。「命の選別」につながると懸念される検査だけに、それぞれの立場で慎重な対応が求められている。

 胎児の病気や障害を調べる出生前診断には、さまざまな手法がある=表。うち新出生前診断は、技術的には採血だけで高い精度の検査が可能だ。このため、安易な人工中絶につながらないよう、日産婦は指針を設け、(1)日本医学会が認定した施設(現在78カ所)だけで行う(2)施設は妊婦や家族が検査の意義などを理解した上で意思決定できる「遺伝カウンセリング」を行う(3)出産時に35歳以上など妊婦に条件を求める−としている。

 しかし都内の民間業者は9月、こうしたルールを無視し、英国の検査会社と提携して新出生前診断のあっせんを始めた。「国内価格の半額」「年齢制限なし」−。ホームページでは宣伝文句とともに「検査を受けたくても受けることができない妊婦が多くいる。違法性がない限り提供すべきだ」と主張する。検査のみでカウンセリングはない。

 日本医師会や日産婦など5団体は先月、こうした認定外施設での検査中止を求める共同声明を出した。採血自体はどの医院でも容易にできるため、声明では産婦人科以外の医師にも指針を守るよう求めた。
「障害がある子を育てるということに、初めて夫婦で向き合えた」

 新出生前診断は羊水検査や絨毛(じゅうもう)検査のように流産のリスクがなく検査できるとあって、妊婦とその家族の選択肢を増やした。それだけに、当事者たちは大きく揺れ動いている。

 都内に住む女性(35)は7月、認定施設で新出生前診断を受けた。病院で案内されるまで検査の存在自体を知らず、高額な費用に「必要ない」と思った。だが、4歳上の夫が「高齢で経済的な問題もある。リスクがあるなら知りたい」と強く希望し、2度のカウンセリング後に検査を選んだ。

 結果は、染色体異常の可能性は低いというものだった。女性は「カウンセリングを受けたことで、検査で分かる障害はほんの一部だということや、他の障害があって生まれてくる可能性も分かった。障害がある子を育てるということに、初めて夫婦で向き合えた」と話す。

 埼玉県内に住む女性(37)は、不妊治療を経て待望の第2子を授かったばかり。先日、医師から検査の案内を受けて以来、仕事や家事が手に付かないほど悩んでいる。「もし病気があっても絶対に産む」。そう決めていたのに、夫は「将来、長女に負担がかかるのではないか」と検査を主張。検査ができる期間は限られているが、結論は出ないまま日が過ぎていく。


「どうなろうとも、どんな命にも意味がある。」

 日本ダウン症協会の理事を務める水戸川真由美さん(56)=東京=は、一般社団法人ドゥーラ協会が認定する産後ケアの専門家「産後ドゥーラ」として活動している。最近は産前から出生前診断に関する相談も受けるようになった。「夫婦2人で決めるには重い選択。遺伝カウンセリングだけでは不十分で、経験者による手厚い支援が必要」と実感する。

 染色体異常が分かった妊婦と会い、ダウン症や障害のある子の子育て経験や産前産後のことを話す。妊娠の継続か中断か、どちらかを勧めることはない。「どうなろうとも、どんな命にも意味がある。私は子どもから大きく育ててもらい、たくさんのものを与えてもらった」。相談者には、そんな思いを伝えている。

 出生前診断を行うのは妊娠初期。「十分に考える時間もないまま選択を迫られる。妊娠前から検査についてきちんと知り、考える必要がある」と語る。
【ワードBOX】新出生前診断

 血液検査のみで、13トリソミー、18トリソミー、ダウン症候群の染色体異常が高い精度で調べられる。臨床研究として導入されている。研究チームによると、開始から3年間で3万615人が受診。547人が陽性と判定され、その後の羊水検査で染色体異常が確定した417人のうち、94%にあたる394人が人工妊娠中絶を選択した。


ほとんどの人が中絶を選んでいる現実を踏まえれば、
その手の団体の人たちが、いくら命の選別をするなと言っても無意味だと思いますよね
それを育てて行くだけの余裕が金銭的にも精神的にも余裕がない、このご時世に障害者を家庭に抱え込むことが無茶だということがわかるはず
少しでも可能性を排除したいというのが事実ではないですか?
ならば、診断に制限するのではなく、誰でも受けられるようにして判断を任せる以外ないと思いますよ
うっかり生まれちゃって、多大な負債を抱え込まないようにする一種の経済対策だと考えれば問題ないと思います
社会福祉費の軽減にもなりますでしょう?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170102-00010001-nishinpc-soci


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2016年12月20日

母親が元凶じゃないか>息子がいるのに、女になった時点でダメhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00010005-chibatopi-l12

Yahoo:「顔に殺虫剤、ハサミで義父の頭刺す 殺人未遂容疑で中2逮捕 母親「2人は仲悪かった」 /四街道

義理の父親の頭をはさみで突き刺すなどして殺害しようとしたとして、千葉県警四街道署は18日、殺人未遂の疑いで四街道市の中学2年の少年(14)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は同日午後10時半ごろ、市内の自宅で、義理の父親で介護士の男性(24)の顔にスプレーの殺虫剤を噴射し、はさみで頭頂部を複数回突き刺すなどして殺そうとした疑い。男性は軽傷だが出血が多く、病院に入院しているという。

 同署によると、少年は約1年前から男性を含む家族5人で暮らしていた。現場にいた母親(46)は「2人は普段から仲が悪かった」と話しているという。少年はあいまいな供述をしているといい、動機について慎重に調べている。


母親がメスになって、若い男をくわえ込んだら子供たちがいい気分にならないのは当然
こうなるのを予測できなかった時点で息子を全く見ていなかったのでしょう
義父と母親の奪い合いみたいなもの

若い男と息子で、息子を捨てた母親が諸悪の根源です
子供より、欲情を優先した女、情けない限りです
モラルもへったくれもない・・・
世も末ですねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161219-00010005-chibatopi-l12


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2016年12月15日

ツンツンですんで良かったと思うべきだ>コンビニおでんhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000004-asahi-soci

Yahoo:「コンビニおでんを「ツンツン」 業務妨害容疑で男を逮捕

愛知県常滑市のコンビニエンスストア店内で販売中のおでんを指で触り、店の業務を妨害したなどとして、愛知県警は15日、同市大曽町5丁目の無職豊嶋悠輔容疑者(28)を器物損壊と威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 常滑署によると、豊嶋容疑者は11月28日午前0時5分ごろ、同店内のおでんケースに指を数回入れ、おでん8個(730円相当)を売り物にならない状態にしたほか、店側におでんの廃棄やケースの洗浄をさせるなどして、業務を妨害した疑いがある。

 被害に遭った店舗はコンビニ大手「ファミリーマート」傘下の加盟店。男が卵やちくわなどの具材を「ツンツン」と言いながら指でつつく動画がインターネットのサイトに投稿され、ネット上で批判が出ていた。

 同社側から被害届を受けて署が捜査し、男が豊嶋容疑者と判明したという。店内には店員がいたが「怖くて止められなかった」などと話しているという。署は動画を撮影した人物についても調べている。

 同社広報室は14日、朝日新聞の取材に「現在、刑事処分を求め、警察に相談している」とコメントしていた。


指でツンツンだけですんで良かったですね、というしかないのかも
もし指先に何か付いていたら、とんでもないことになっていたんじゃないでしょうか?

コンビニ側も安全対策考えた方がいいんじゃないでしょうか?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000004-asahi-soci


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2016年12月07日

市民捜索という言葉が引っかかるhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00010000-nishinp-soci

Yahoo:「「いてもたってもいられず」 市民捜索が小さな命救う 不明女児発見、想定の区域外

大分県佐伯市宇目の畑で行方が分からなくなり、約21時間後に無事発見、保護された徳永暦(こよみ)ちゃん(2)=同市城南町=の捜索には、市民の姿も目立った。6日午前0時に警察と消防が捜索を中断した後も、懐中電灯などの明かりを頼りに活動。結果的に暦ちゃんが発見されたのは、捜索隊が捜していたのとは別のエリア。市民も加わった大がかりな捜索が小さな命を救った。

「いてもたってもいられず」 市民捜索が小さな命救う 不明女児発見、想定の区域外

最後に目撃された畑の周辺を捜索する消防署員ら=6日午前7時13分、佐伯市宇目
「暗闇の中に光るホタルのように見えた」

 「暗闇の中に光るホタルのように見えた」。菅地区の林業男性(70)は言う。6日午前0時に警察などが捜索をいったん打ち切った後も捜索を続ける人々が手にするライトだったとみられる。暦ちゃんの両親や親族が続ける捜索に、佐伯市の会社員播磨壯亮さん(40)ら2人も加わった。

 播磨さんは両親と知り合いではない。ただ、同じ2歳の娘を持つ親として「いてもたってもいられなくなり」捜索に加わることにした。仕事を終えて現地に着いたのが6日午前1時すぎ。宇目出身の高校の先輩と共に警察や消防の捜索が再開される早朝まで現地にとどまり、暦ちゃんの無事を願った。ボランティアは他にもいた。日出町の尾畠春夫さん(77)もその1人。各地で行方不明者の捜索に加わったことがあるという。
想定した区域外で暦ちゃんは発見された

 宇目地域の消防団員は、総動員で89人が捜索にあたった。県警も50人以上を動員し、暦ちゃんがいなくなった菅地区の集落内や周辺の川沿いなどを捜した。5日の捜索では見つからず、6日朝からは集落から周辺の山林にまでエリアを広げていった。暦ちゃんを見つけた平山拓也さん(29)は、捜索隊が捜していない山林に自らの判断で分け入り、うずくまっている暦ちゃんを見つけた。

 結果として、捜索範囲として想定した区域外で暦ちゃんは発見された。関係者によると「目を離して5分の間」という意識があり、捜索範囲が比較的近場になってしまったことは否めないという。「捜索方法について勉強したい」。そんな声も消防関係者からは聞かれた。


なーんか捜索活動をしたにもかかわらず発見できなかった
警察や消防関係者を当てこするための見出しにしか見えないんですよね

警察や消防は組織だって、決められたとおりにしらみつぶししていくスタイル
対して、それ以外の人たちは思いつくままにゲリラ的に探し回るスタイルとイメージするのですが
それぞれ役割とかそういうのが違うわけですし
警察消防がしらみつぶししてくれるおかげで他の場所を探すこともできたと考えれば、関係者が発見できたからといってそちらだけを絶賛するのもどうかと思いますよ

まーそういう新聞だからしょうがないかもしれませんが、警察消防だって人間なのですから、少しはねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00010000-nishinp-soci


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2016年11月24日

このような高齢者の足の代わりになるものを用意しないと!>高齢者の暴走事故を減らすにはhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000146-jij-pol

Yahoo:「タクシー券14万円を初支給=高齢者の免許自主返納で―宮崎県西米良村

運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者に、14万4000円分のタクシー券を支給する制度を実施している宮崎県西米良村は24日、4月の制度開始後1人目となる高齢者にタクシー券を支給した。

 この制度は高齢ドライバーによる交通事故防止が狙い。

 対象は今年4月以降に免許を自主返納したか、更新をしなかった村の高齢者で、タクシー券の有効期間は1年。村によると、診療所などがある村中心部に各地域からタクシーで移動する際、平均で片道3000円かかるという。金額は月に2往復するとの想定で算出した。

 この日、タクシー券が支給されたのは黒木光子さん(89)。村は今年度、5人分に相当する72万円を予算計上しており「車社会でなかなか自主返納に踏み出せない人が多いが、この制度で後押ししたい」と話している。


高齢者の暴走事故が増えているので、免許の返納を促すべきと言うご意見を多く見かけてきましたが
じゃぁその代わりのものをどうやって用意するのかというのはなかなかお目にかかれなかったです
が、こういう感じで進めている自治体もあるのですね
しかし、通院に限らず日々の買い物とか、不意に出かけたということもあるでしょうから
どこまで対応しきれるのか微妙なところかもしれません
年寄りなんだからそのくらい我慢しろっていうめちゃくちゃな意見もありがちですけど、でも年寄りだからといって自由な行動を束縛するのもどうかと思うんですよね。いつか行く道ですし

でコンパクトシティ化でなるべく交通機関を利用しなくても移動できる範囲で生活できるようにできないものかって考えたこともありますけど
強制移住させる権限が行政にないのでどうにもならんのですよね
そんなことしたら違憲ってことになるでしょう?

自分の家から離れることを即決できる人なんてそうそういないということを考えたらコンパクトシティ化での高齢者の居住環境の改善はそう簡単にできるものじゃないようです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161124-00000146-jij-pol


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posted by ! at 21:49| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月20日

女子寮を建てる代わりなら、しゃーないのでは?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00005359-bengocom-soci

Yahoo:「東大「女子学生に家賃3万円補助」にネットで「性差別」の批判も…どう考えたらいい?

ひとり暮らしの女子学生に家賃として毎月3万円を補助するーー。東京大学は来年4月から、このような制度を導入する。

報道によると、自宅から駒場キャンパスまで通学に90分以上かかる女子学生を対象に、月額3万円の家賃補助を最大2年間支給する。主に1、2年生が通う駒場キャンパスの近くに、保護者も宿泊できて、安全性などが高いマンションなど約100室を用意する。保護者の所得による支給制限などは設けない方針だ。

制度導入の背景には、女子学生が占める割合が全体の20%にとどまっているため、住宅面での支援を行うことで、女子の志願者を増やす狙いがあるという。女子学生にとっては嬉しい取り組みだが、ネットでは「なぜ、女子限定?こんなおかしな話はない」「最高学府で性差別か」といった疑問の声があがっている。

志願者を増やす目的で、国立大学が女子学生だけに「家賃補助」を行うことは、法的に問題ないのだろうか。性別を理由とした差別にはあたらないのだろうか。憲法の問題に詳しい村上英樹弁護士に聞いた。

●憲法の「法の下の平等」に反しないのか?

「憲法14条は、法の下の平等を定め、性別による差別を禁止しています。

そうすると、今回の東京大学の女子学生だけに対する補助は、『憲法の定める法の下の平等に反するのではないか?』という疑問を持つ人がいてもおかしくありません。

しかし、私は今回の大学の行おうとする女子への補助は憲法に違反しないと思います」

村上弁護士はこのように指摘する。なぜだろうか。

「 憲法の『法の下の平等』とは、機械的な平等を意味するわけではありません。

例えば、機械的に平等に取り扱うことを徹底すると、高齢者や障がい者に対して、電車・バス利用を無料にすることや優先座席を設けることもできなくなります。

しかし、そんなことをすれば、いわば、『弱者に冷たい世の中』になってしまい、結局は憲法の最高の理念である、『個人ひとりひとりを尊重すること』ができなくなってしまいます。

ですので、憲法の『法の下の平等』は、機械的・絶対的な平等ではなく、『相対的平等』であるとされています」

相対的平等とはどういうことなのか。

「『相対的平等』とはこういうことです。

もともとの人それぞれの違い(性別、能力、年齢、財産、職業、人間関係など)を前提にして、同じ条件のもとではみな同じ取扱いを受けます。

それに対して、条件に違いがある場合は、社会通念からみて合理的である限り、異なった取扱いをすることは許されます。

例えば、労働条件について『産前産後休暇』など女子を優遇すること、未成年者に飲酒・喫煙を禁じること、所得の差に応じて税率・税額に差を設けることなどは、憲法に反しないとされています」

●「大学入試の問題だけでなく、社会全体における男女の機会均等がまだ道半ば」

「一般に東京大学の入学試験は難関と言われていますが、必要な成績さえとれば、男子でも女子でも区別なく入学できます。

とすると、別に、東京大学に入ることについて、女子に『不利』『カベ』があるとは言えない、という見方もありえます。

しかし、現実に東京大学の男女比が8:2というのは、やはり、女子にとって東京大学へ進学することについて、男子と比べて、色んな面で条件に制約があることを意味していると思います。

それは、大学入試や大学の設備の問題だけではなく、社会全体における男女の機会均等がまだ道半ばであること、また、そのことが女子学生の進学意欲に影響を与えていることなどの色んな要因があります。

ですので、大学が女子学生に対する援助措置をすることは、むしろ、女子に対して、機会の平等を回復して合理的な平等を回復するための手段として、憲法には違反しないと考えます。

ただ、大学の政策として、女子学生に家賃補助をするという方法で、狙い通り女子の志願者が増える効果がどれほどあるかという点は、予測の難しい問題です。

この点を疑問視する声もありますが、東京大学は効果があると予測してこの方針を採ったものと思われますので、今後どうなるかに注目したいと思います」


女性への性犯罪の被害者の数を考えるのと
現状女子寮がないことを踏まえれば
仕方がないことではないのかなと思いますよ
男性への差別だという人もいますけど、でもやっぱり身を守ることを考えたら少しでもセキュリティの高いところに住む必要があるでしょうから、文句を言う筋合いはないと思います

いずれ女子学生の数が増えて女子寮を建てるに至れば、東大側もそうすべきだとは思いますけどね

なんにせよ男性から女性への性犯罪がなければ余計な手間はかからないですむことでしょうから、男の側に分別つくまではこういう差があるのはしょうがないことじゃないのかな?

最もサヨクのいう貞操の概念はいらない、フリーセックスだとかいうふざけた社会にでもなれば別でしょうけどね


しかし、今の世の中そうじゃないから
普通の女性(男性もだけど)貞操を守る人の方がまともなので、保護しなければと思わないかな?
自分の配偶者、恋人が身を守ることくらい認めろよってことです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161117-00005359-bengocom-soci


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タグ:東大 家賃 女性
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2016年09月27日

これに限らず、そして駅員だけでなく、思い通りにならないからと言って他人を罵倒することが悪となれば良いですねhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000063-zdn_n-sci

Yahoo:「ホーム飛び降り車掌の処分撤回を求める嘆願書に賛同者4万人 近鉄に対応を聞いた

近鉄奈良線・東花園駅で発生した車掌の飛び降り問題をめぐり、近畿日本鉄道に対し車掌の処分をいったん白紙にすることを求める署名活動がネットで行われている。開始から4日たった9月27日午後4時現在、4万5000人以上の賛同者が集まっているが、近畿日本鉄道はどう対応するのか。広報部に話を聞いた。

 21日午前11時ごろ、近鉄奈良線・東花園駅で、別の駅で発生した人身事故に対する乗客対応をしていた車掌の男性が突然制服の上着などを脱ぎ捨てホームから線路に侵入、高架から飛び降りて負傷する事件が発生した。

 一部報道では車掌が線路に侵入する直前に数人に取り囲まれ、暴言を浴びせられていたといった証言があり、車掌が悪質なクレーム行為による極度のストレス状態に陥っていた可能性があると指摘されていた(事実確認は取れていない)。

 これらの報道を受け、インターネット上では車掌に対して人事処分をいったん白紙とし、事件の事実関係を十分に調査してから寛大な処遇ならびに心のケアを優先的に行うよう求めるキャンペーンがオンライン署名サイト「change.org」で9月23日から開始されていた。

 短時間で非常に多くの署名が集まっている現状だが、近畿日本鉄道の秘書広報部はこれに対し、「嘆願書が集まっているのは把握している。まずは車掌本人から当時の状況を聞く必要があるが、現段階で面談による状況把握はできておらず、今後のスケジュールも未定」としている。

 車掌の処分に関しては、「線路に飛び降り、走行した行為は不適切な行動であると考えているが、当時の車掌がおかれていた状況を把握してから判断したい」とコメント。あくまで処分が検討段階であることを強調した。

 change.orgには、9月26日正午時点までに集まった2万1327人分の署名を添えた嘆願書を第一便として郵送したとあるが、近畿日本鉄道は27日午後2時時点で「まだ受け取っていない」という。嘆願書によって今後の対応が変わるかという質問に対しては「届いてから判断したい」とコメントしている。


この駅員さんに対して救いの手が伸びたことはとてもいいこと
そして今後、駅員やそういう職業で非もなく罵倒されるようなことが悪だと認識され
暴力行為が減れば良いのですがね

また、会社組織も社員を守るための方策を本気で考えてほしいものだと思います
これも人員削減、効率化を求める消費者サイドが悪いと言えば悪いのだとは思いますが

結局は効率化を優先させ、余裕のなくなった世の中故の犯罪なのかもしれませんね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160927-00000063-zdn_n-sci


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posted by ! at 19:46| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月26日

飲料水中から検出されない限りは放置で良いでしょhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci

Yahoo:「<高濃度セシウム>福島第1周辺のダム底に堆積

◇10カ所で8000ベクレル超

 東京電力福島第1原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが濃縮され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。50キロ圏内の10カ所のダムで指定廃棄物となる基準(1キロ当たり8000ベクレル超)を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

【図解】ダムにたまったセシウムのイメージ

 ◇貯水線量、飲料基準下回る

 同省は原発事故半年後の2011年9月、除染されない森林からの放射性物質の移動を把握するためダムや下流の河川などのモニタリング調査を開始。岩手から東京までの9都県のダム73カ所で1カ所ずつ数カ月に1回程度、観測している。

 このうち底土表層濃度の11〜15年度の平均値が指定廃棄物の基準を超えるダムは、いずれも福島県内の10カ所で、高い順に岩部(がんべ)ダム(飯舘村)1キロ当たり6万4439ベクレル▽横川ダム(南相馬市)同2万7533ベクレル▽真野ダム(飯舘村)同2万6859ベクレル−−など。ただ、表層の水は各ダムとも1リットル当たり1〜2ベクレルで、飲料水基準の同10ベクレルを下回る。

 同省の調査ではダム底に堆積(たいせき)したセシウム総量は不明だが、10ダムのうち福島県浪江町の農業用「大柿ダム」で、農林水産省東北農政局が13年12月、総量を独自調査。ダム底の110カ所から抜き取った堆積土の数値をもとに10メートル四方ごとの堆積量を試算。セシウム134と137の総量は推定値で約8兆ベクレルになった。

 国立環境研究所(茨城県つくば市)は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す。環境省は「ダムに閉じ込めておくのが現時点の最善策。しゅんせつすれば巻き上がって下流を汚染する恐れがある」としている。


何ベクレルあっても、飲料水として利用するときに基準値以下なら何ら問題はないわけでしょ?
ラドン温泉とか放射性物質の入っている温泉水を飲みたがる人は別として
通常利用の際に検出されなければ、大騒ぎするほどのことじゃないと思いますけどねぇ

ゼロベクレルの自然界というのが存在するならともかく
いろんな形で自然界にはあるわけで、無茶は言いっこなしです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160925-00000011-mai-soci


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2016年09月22日

保育士の職場環境の改善が必要ですねhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000006-withnews-soci

Yahoo:「隠される保育事故「裁判しても意味がない」 親たちが署名に走る理由

万が一、保育事故が起きてしまったら――。原因についての調査や、再発防止に向けた取り組みが進むと思うのではないでしょうか。ところが、実際には多くの遺族が「何が起きたのか」を十分に知らされることがないまま、苦しみ続けてきました。何があったかを明らかにし、再発防止のための策を進めたい。そんな思いで、遺族たちが署名活動に取り組んでいます。(朝日新聞社会部記者・仲村和代)

「被害者が完全に置いてきぼり」

 8月下旬、東京・上野。保育事故で子どもを亡くした親たちで作る「赤ちゃんの急死を考える会」のメンバーが、街頭に立ちました。

 「保育事故をなくすために、署名へのご協力をお願いします」

 署名を呼びかけていた須田博美さん(40)は2010年9月、横須賀市が認定した「保育ママ」に預けていた4カ月の長男を亡くしました。ミルクを気管に詰まらせたことによる窒息死。事件性はないとされました。
 事故後、須田さんをさらに苦しめたのが、「何が起きたのか」について、納得のいく説明がされなかったこと。警察や行政の調査も、期待していたような内容ではなく、「被害者が完全に置いてきぼり」と感じました。真相を知りたいと14年、市と保育ママを相手取り、民事訴訟を起こします。

 「なぜ、息子がこんな状態に置かれたのか。なぜ、見ていてくれなかったのか。環境を明らかにすることで見えてくることがあるはず。少しでも知りたくて、裁判せざるを得なくなった」
裁判起こしてもたどりつけない現実

 そんな思いで始めた裁判でしたが、最近は「あまり意味がない」と感じているそうです。相手側が情報を開示する気がない限り、知りたかった事実にはたどり着けないからです。

 「赤ちゃんの急死を考える会」には、同じように、真相を知りたいという思いすらかなえられず、苦しむ遺族たちがいます。

 真相究明と再発防止に向けた取り組みのためには、何が必要か。議論を重ね、取り組み始めたのが、「認可外保育施設も、日本スポーツ振興センターの無過失保険に加入できるようにすること」を求める署名活動です。

過失がなくてももらえる保険金

 署名活動が、なぜ「真相究明」につながるのでしょうか?

 日本スポーツ振興センターの「災害共済給付」は、学校などで事故が起きた場合、過失の割合に関わらず保険金が支払われます。

 保険に入れる対象は、保育施設の場合、児童福祉法で定められた保育所に当たる施設、つまり「認可保育所」に限られます。昨年からは小規模保育所などにも加入対象が広がりましたが、認可外は対象外です。(認可でも、加入していないところがあります)。

 厚生労働省によると、04〜15年に保育施設などで起きた死亡事故は174件。うち、7割の120件は認可外保育施設で起きています。

 民間の賠償責任保険では、過失の有無によって保険金が支払われるかどうかが決まります。そのため、事業者側が自分たちに過失はなかったと主張するため、事実を隠すケースがこれまで起きていました。

 無過失の保険に入れるようにすることで、こうした事態をなくしたいというのが、署名の狙いです。
『誰が悪いのか』ではなく『何が悪いのか』

 「『誰が悪いのか』ではなく、『何が悪いのか』を明らかにし、フィードバックできれば、ほかの誰かの命を守れるかもしれない。それが、息子の生きた証しをつなぐこと」

 須田さんの活動の根底には、そんな思いがあります。

 「事故が起きていないとしたら、現場の保育士が必死で頑張っているから。でも、倫理観や良心だけに頼っている状況では、限界がある。社会として、子どもを守る仕組みを作らなくては」

 事故から6年の間にも、多くの命が失われました。その大半は、危険性が指摘され続けているうつぶせ寝や、長時間、保育者が見ていなかったケース。対策さえ取られていれば、「救えたはずの命」です。保育士の待遇改善が進まず、現場が疲弊していることも背景にあると感じています。そんな現状に、むなしさをおぼえることもあるそうです。

 「子どもを亡くすことは地獄です。手をつないでいた子が、次に会った時、息もせず、真っ白な状態に直面する親の気持ちをわかってほしい。もしも自分だったらと、一人一人が想像してくれたら、きっと保育現場も変わるんじゃないかと信じています」

 ネット署名サイト「change.org」で6月から始めた署名には、約2万3千人が賛同しています。


保育士に見合う代金を払っているのかなぁっていうのが正直な印象
かなり大変な仕事なのに、なるべく安く済ませたいという感じなので
それなら代金に見合うだけの仕事しかしてもらえないのも当然じゃないのかなと思います


それ以前に、
乳飲み子を預けなければならないほど貧しい社会情勢なのに
女性を働かせることを、輝くと表現する現政府のやっていることやろうとしていることには納得できませんね
まず子育てに安心して専念できる社会にすることのほうが重要だと思うのですが
なんで生まれたばかりの子供を赤の他人に預けることが重要視されるのかなぁ
子供を放置する社会が豊かな社会だとは全く考えられません

労働力不足に困っている産業界の都合の良い言い訳が女性の輝く社会なんでしょうね
ばかばかしい


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160917-00000006-withnews-soci


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posted by ! at 20:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする