2014年08月15日

日本人へのヘイトを取り締まれないなら、そんなもの不要http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140815-OYT1T50028.html?from=tw

読売新聞:「ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討

自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム(PT)を近く設置する方針を固めた。

 7月に韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。

 首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。

 主要7か国(G7)でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も7月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。


いわゆる人権擁護法案と同じ事になりそうで怖いですね
アレは今のところ出てこないでいますけど、こういう形で復活してくるとはね
在日朝鮮人を守って、日本国民を不当に貶めるための法を作るのであれば絶対に反対
自民党がそんなことをするとは考えたくもないですけど

民主党や社民党や共産党等々なら、間違いなく日本人殲滅にかかるから本当に困るのです

というわけで、自民党内でよく検討して貰って、日本国民を守ることを最優先にして欲しいと願いますよ


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2014年08月06日

人権擁護法案と同じ事>ヘイトスピーチ対策は不要http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000094-jij-pol

Yahoo:「ヘイトスピーチ対策を=安倍首相に要請へ―舛添都知事

東京都の舛添要一知事は6日、都内で開かれた自民党衆院議員の勉強会であいさつし、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ(憎悪表現)について、国レベルで対策を検討するよう自民党政務調査会に要請したことを明らかにした。週内にも安倍晋三首相と会談し、同様の要請を行う。
 舛添知事は2020年東京五輪・パラリンピックに関連し、「人種や国境、宗教の壁を越えてスポーツで結び付く平和の祭典をやる主催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」とヘイトスピーチを強く批判。「都が条例で規制しようとしても、川崎市や千葉市、さいたま市でやられたら仕方がない。国レベルでしかるべき対策を取るべきだと自民党政調会に申し上げた」と述べた。
 

そんなもの在日朝鮮人(在日コ○アンとか阿呆な呼び方はしませんよ〜)による日本人への言葉狩りでしかないでしょう?

在日朝鮮人が日本人を一方的にいたぶるために、桝添を利用して求めていることであって、
日本国民のためにはなりませんので反対ですね
どう考えても、そのままヘイトスピーチ対策をしたら、日本人の言論の自由を奪うだけです。自民党はそういう申し入れを受け入れたら駄目です


第一、何をもってヘイトとするのかをどうやって定めるのかな?
被害者の言い分をそのまま受け入れて、裁くのかしらね?
そんなら在日朝鮮人による、反日スピーチもきちんと取り締まるように定められることにならないと行けないけど、そうなることは無いだろうなと断言は出来ますね(笑)


そもそもやり方の是非はともかくとして、
なぜ日本人の間にいわゆるヘイトスピーチと呼ばれる活動が活発になってきたのか、そこから考えてみるべきですね

これについては、一方的に日本人が悪くて、朝鮮人が気の毒という状況では無いです
度重なる朝鮮人の悪行に堪忍袋の緒が切れた状態でしかないですよ
在特会とか、もう少し表現をうまくやればもっと味方を増やせるのにな、とは思いますけどもね



また、桝添は支那や朝鮮がボイコットするだろうからとかなんか言ったらしいですね
ソースは見つけてないので、まずいかなと思いつつも
支那朝鮮なんか別に来なくても良いです
他の世界の各国が来てくれるなら、それで十分
一部の人にとって世界というのは支那や朝鮮を指すようですが
普通の人はもっと広範な国々を指して言うので、その辺の差が如実に表れますよね

桝添は誰の代弁者なのかな?
そしてどういう立場で仕事をしなければ行けないのかわかってないようなので、桝添が都知事として不的確であることを皆で指摘し、都民の人がリコールしてくれることを期待するしかないみたいですね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000094-jij-pol


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2013年05月19日

乙武騒ぎで、人権擁護法案の恐怖を改めて感じました http://rocketnews24.com/2013/05/18/329981/ …

”ロケットニュース24”:「【Twitterで激白】乙武洋匡氏が車椅子を理由にレストランで入店拒否されたと告白 / レストランは謝罪と弁明

スポーツライターとして活躍している乙武洋匡(おとたけひろただ)氏が、車椅子を理由にイタリアンレストランで入店拒否されたと Twitter で告白。店名を出して書き込みしたことから、インターネット上で大きな話題となっている。詳細は以下のとおり。
 
・店主の対応にはまるで心が感じられなかった
乙武氏は銀座のイタリアンレストランを事前に予約。人気店のため非常に楽しみにしていたそうだが、行ってみると「車いすだから」という理由で入店拒否されたという。乙武氏はレストラン側の事情を理解しつつも、「店主の対応にはまるで心が感じられなかった」と不快感をあらわにしている。
 
・御無礼申しわけありませんでした
この件がインターネット上で話題になっていることを知ったのか、レストランシェフの高田晋一氏が Twitter で乙武氏に「御無礼申しわけありませんでした」と謝罪と弁明をした。以下は、乙武氏と高田氏のコメントである。


ざっと見た感じ、タイトルの通り
私はこんな被害を受けましたと訴えれば、あっという間に広がって大問題になることを考えると、人権擁護法を作るのは怖いなと感じました。ある意味言ったもの勝ちでしょ?

事実関係を確認しないままに拡散されていって、だいたいの人は店側がひどいと見ちゃうわけですからね。店側の弁明などが出てこなければ欠席裁判みたいなものです。その後見たところ、どうやら店はそういう店でかなり酷い対応だったことのようですが、それでもある種特殊な立場の著名人が言葉で一方的に責められる形になってしまうのが当たり前の状況下で人権擁護なんて怖い怖いと思うわけです

その他
今回のことはどっちもどっちと思います
どちらにも非はあるでしょう。どちらも言葉足らず、使い方が良くなかったということでしょうね
あらかじめ説明しておく、きちんとお詫びするという対応が出来なかっただけのことで
差別とかそういうことにはならないと考えます

何でもかんでも差別だとかそういう風に騒ぎ立てる人がいますけど、障害のある方への対応を強要するような風潮はおかしいと考えます。対応できる人は対応すればいいし、したくない人はしなければいい、でいいと思います。したくない人に対して差別だという方が差別だと自分には思えますね。人それぞれ個性を認めようというならそういう考え方の自由もあって然るべきですので

公共設備はバリアフリー化を進めるのはそういう場所ですから当然だとは思いますが、民間、事に個人経営の場所では、やれる人はやる出来ない人は出来ないということを認めるべきでしょう。対応していないから差別だ、問題だと言ってしまうのは非常に気の毒なこと。設備を整えたり対処能力を整えるのはコストがかかるわけで高負担になりますけど、誰がそのコストを払うのかという問題がありますでしょ?

障害者への対応をコストだというのはおかしいという方もいましたけど、金がかかるという純然たる事実の前では意味無いと思います。誰かしらいずれ世話になる可能性があるとは言え、費用は費用。誰が負担するかという問題には変わらないと思います。それで「社会福祉」というのがあるのではないでしょうか?公共の場は税金などによってみんなでお金を出し合って整えることが出来ますが、個人経営などでは厳しすぎます。それをやるのは無理だというならやらなくても良いことにしないと。ただしあらかじめ未対応ということをわかるようにしておけば良いんじゃないでしょうか?対応できる店に行って頂ければ良いのではないかと。とにかく対応できていないの一点で店の評価を下げるようなことはあっちゃいけないです

なんというか、とにかく男も女も健常者も障害者もなどなどみんな違うわけです。全く同じではありません。その違いを埋めるためにいろんな気遣い、制度、道具などを用意するわけですよね
気遣いに費用はかからないとは思いますけど、制度を準備したり道具を作るには費用がかかるのはしょうがないでしょう。人を動かすのには金がかかるんですからね。それをみんな人権は平等で同じじゃないと駄目、違うのは差別だと騒ぎ立てることで強要することの方が全体主義的で非常に恐怖を感じますね

違うんだからしょうがないじゃない。どうにもならないことでしょうに・・・ただそれは個々の気遣いで解消できる場合もあるし、出来ない場合もあります。それも個人の考え方だからどうにもならない。人権を守れ差別するなという言葉で相手に強要をはかる方が怖いです
今の日本で人権とか差別という言葉は、ある種の武器になっているので非情にイヤです。それこそ都合良く使う人がいますから

ゆがんだ平等思想を取り除きたいなと思いますね


それと店側の言葉遣いなど問題はあるにしても乙武さんの行動は大人げないと思いました。直接店と話をすればいいのにネットで晒したのは。その立場を考えればやりすぎじゃないでしょうか?かなりの著名人と一店舗、ネット上ではその差は歴然たるものがあります。力の差を考えれば、ちょっとね

お店側のことは特段いいませんけど、確かに店としての言葉遣いは最低。一度行ってそんな目に遭ったら、二度と行かない。それだけのこと


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2013年03月27日

人権擁護法案的な言論弾圧行動ですね!>有田君は怖いお方だhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000004-mai-soci

Yahoo:「<差別表現街宣活動>参院議員らが都公安委に不許可を要請

>「朝鮮人を殺せ」などの人種差別的言動「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をしている団体が31日に東京のコリアンタウンである新大久保で街宣を計画しているとして、有田芳生(よしふ)参院議員(民主)らが26日、東京都公安委員会に対し、こうした団体からJR新大久保駅周辺で街宣活動の届け出があった場合、許可しないよう要請した。駅周辺の商店街で集めた署名492筆とネット署名5486筆を添えた。

 署名を集めた男性会社員(30)らは東京・永田町で記者会見し「目の前で人種差別が行われており、見逃せない」と訴えた。

 要請によると、2〜3月の週末、新大久保駅周辺での政治団体の街宣で「朝鮮人はゴキブリだ」などのヘイトスピーチがあり、商店街が騒然となったとしている。


まさに人権擁護法案的な動きですね
差別だと思ったら、それで相手の言論を封じ込めることが出来る、ってことになったら本当に不自由なことになるかと思いますし、それを法無しでやろうとしている有田芳生というやつは危険すぎますよ

在特会のやり方には一部おかしいと思う点はありますけど、だからといって今まで朝鮮人にやりたい放題やられてきた日本人の目を覚ますには必要悪と考えられる面が多々あります。全面的に賛成は出来ませんが、ある程度は認めても良いと自分は思いますね。普通に考えればもっと穏やかに正当なやり方で対抗していくべきなんでしょうけど、でも限度ってモノがあります。政治家を報道を法曹界をいろいろ手中に収めている朝鮮人に対抗するにはある意味止む無しですよ

そして、参議院議員がこのような卑劣な方法で言論弾圧を仕掛けてくる、本当に異常事態ですよ
一体この国はどこまで乗っ取られているのか?例え間違ったことでもいいたいことを言える世の中でなければ駄目でしょう。もし駄目なことなら世論を味方に付けることが出来ず、落ちぶれていくだけでしょ?それを権力を持って封じ込めるのは決してあってはならないような気がしますけどね

有田ってそういうのに反対してなかった?みずからやったら駄目ですよ(笑)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000004-mai-soci


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2013年03月06日

差別?区別に過ぎないよ.なんで差別扱いになるの?headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000524-san-soci …

Yahoo:「在日韓国人差別か、政治的信条か…「婚約破棄」めぐる訴訟の行方は

>「祖父が在日韓国人だと伝えたら、婚約を破棄された」

 「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」

 大阪市内の20代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める30代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、慰謝料など550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。

 ■祖父が在日韓国人

 「気持ち悪いとか、そういう感じなんですか」

 男性から結婚できないことを告げられた女性は、こう尋ねたという。

 2人が出会ったのは平成24年3月。結婚相談所を通じて知り合い、間もなく交際するようになった。約3カ月後の同年6月、男性は「あなたのことが大好きです」との手紙を渡した上で、「結婚したいと思っています」と口頭で伝達。女性も承諾した。

 数日後、女性は電話で祖父が在日韓国人であることを伝えた。するとその数日後、男性は2人で出かけた旅行先で、「結婚できない」と女性に告げた。

 翌日、女性は「もう連絡しないでほしい」として帰宅。その後、2人が連絡を取り合うことはなく、交際は終わった。

 ここまでの経緯は双方の間にほぼ争いがない。女性本人は日本国籍だ。

 約2カ月後、男性のもとに、女性側から500万円の損害賠償を求める書面が届いた。男性側は女性を傷つけたことを謝罪し、ある程度の支払いに応じる意思を示したが、結局合意に至ることはなく、女性側は同年10月に提訴した。

 女性側は「男性が婚約を一方的に破棄したのは在日韓国人に対する民族差別の意識があるからだ」と指摘。「夫となる人には話さなければならないと思い、どう受け止められるか不安だったが、思い切って打ち明けた。信頼していた相手に裏切られた精神的苦痛は大きい」と訴える。

 女性の憤りは非常に大きく、「男性側が示した金額は30万円だった。あまりにも不誠実」と主張。「市議という公職にありながら、一般の女性を弄んだのは極めて悪質で違法性は高い」として男性側の対応を厳しく批判している。

 ■保守政治家として…

 一方、男性側が地裁に提出した書面などによると、男性はもともと結婚にあまり積極的ではなかったが、先輩市議からすすめられて結婚相談所に登録。そこでこの女性に出会い、相手が好意を持ってくれたことから「結婚も悪くない」と考えるようになって気持ちを伝えたものの、その後に「祖父は在日韓国人」と告げられ、悩んだという。

 男性側は「以前から保守政治家として活動しており、在日韓国人への選挙権付与に反対するなど外国人関係の政策で厳しいスタンスを取っていることから、政治的信条により今回の結婚には消極的にならざるをえない」と主張。これに加え、もともと結婚に積極的でなかったことなども伝えたとしている。

 さらに、「在日韓国人への民族的差別意識」や「血統主義」を掲げているわけではない、と強調する。ただ、自らの政治活動の内容によって女性の親族が不愉快に思ったり、そのことで女性が板挟みになったりすることを懸念したと説明している。女性側が「不誠実」とした提示金額については、「女性側に経済的損害は発生しておらず、少額にならざるをえない」とした。

 ■「婚約の成立」とは

 裁判で問題となるのは、2人の間に婚約が成立していたといえるかどうかだ。

 婚約は契約の一種とみなされるので、成立した婚約を正当な理由なく破棄すれば一定の損害賠償責任が生じることになる。家事事件に詳しい弁護士や判例などによると、婚約は当事者同士が本心で結婚に合意したことで成立するとされる。

 では、どうやって真の意思があったことを証明すればよいのか。

 一般的に、結納や婚約指輪を交わした▽両家の親族が顔合わせをした−などの事実があれば、ほぼ間違いなく婚約が成立。さらに、結婚式場のパンフレットを取り寄せた▽結婚後の新居を具体的に選んでいた−といったことも、結婚する意思があったことの根拠になりうるという。

 一方、破棄が認められる「正当な理由」としては、相手に不貞行為(浮気)があった▽相手から暴力をふるわれた▽相手に多額の借金があることが判明した−などの点が挙げられる。単に性格が合わないとか、占いの結果が悪かったといったことは「正当な理由」にはならない。

 また、結婚生活を送る上で重要な事実を知らされないままで婚約した場合、「錯誤」=思い違い、だったとして無効とされる可能性もあるという。

 いずれにせよ、婚約の経緯や状況は事例によって異なる。最終的には、裁判官が関係証拠などから判断し、どちらの言い分を正しいとして採用するかにかかっている。

 ■相場は50〜200万円

 今回の訴訟ではどうか。

 女性側は、男性が手紙を用意した上で結婚を申し込んだことのほか、2人は入籍日を話し合っていた▽男性が「キッチン用品そろえよう」「一生お世話になります」などのメールを女性に送った−といった根拠を挙げ、「婚約の成立は明らか」と訴える。

 これに対して男性側は「単なる申し出と承諾だけで婚約とは認められない」との立場。交際期間は3カ月程度と短い▽互いの家族に正式なあいさつをしていない▽結婚の申し込みから数日後に撤回している−ことなどから、「婚約は成立しない」と反論している。

 大阪のベテラン弁護士らによると、婚約の破棄に伴う慰謝料は経緯や当事者の年齢、婚約していた期間など状況によってさまざまだが、50〜200万円程度の事例が多いという。今回、女性側が求めている550万円は、いわゆる“相場”と比べて高額だが、女性側は「悪質性が高いため」と主張している。

 過去には、大阪地裁が昭和58年、韓国籍の女性と婚約した日本人の男性が国籍をめぐる理由から結婚式の直前になって破棄したことについて、民族差別が影響していることを認めて男性に約270万円の支払いを命じた判決がある。

 また、大阪地裁は同年、女性が被差別部落の出身であることを理由に婚約を破棄した男性に対し、550万円の支払いを命じる判決を出している。

 たかが婚約、されど婚約。ベテラン弁護士は「婚約破棄の紛争は、法律と感情が交錯するだけに、解決が難しい。今回のようなケースはなおさらだ」と話している。


産経も、こういう風にバカな記事を書くから信用性が薄くなっちゃうんですよね
これでも毎日、朝日などと比べればマシな方なんですから日本の新聞が狂っているのは明々白々

保守とかそんなことには関係なく政治家である以上、外人からの影響を受けないように気をつけるのが重要。そういうことが出来ないと民主党の前原のように大臣の椅子から下ろされることになったりするわけで、本人が国籍を取っていたとしても親族に朝鮮人がいるなら、その影響を避けるための処置は必要で、止む得ないことだと考えます。また女性の側も政治家と付き合うなら、そういう事情があることを踏まえて身元を明らかにしておくべきだったのです。直前になって実はというのは非常に悪辣で卑怯な行いとも言えるでしょう。大事なことを後回しにしていたことで男性からの信用もがた落ちだったと考えても良いと思います

ハニトラの一種だと仰る方もいましたが、さもありなん。あの民族ならやりかねないですね


結婚は本人同士の問題だからとはいっても、ハーグ条約のようなこととかも考えれば、やはり本人の背景にあるもの、親族、国籍、文化・風習等々、が結婚後の生活などに影響を及ぼすことが考えられます。だから、本人同士で問題ないから、では済まされなくなるので国際結婚とかそれに近いものは気をつけるべきではないかと考えます
ちょっとした風習の違いで諍いになるのは、十二分にあることですから

結婚前の身上書の交換とか、場合によっては興信所による身元調査は大事な行為だったんだなとつくづく先人のやっていたことに隙はないのだなと思わされます

そして、
ご本人には非常にご迷惑でしょうが
高嶋弟氏の離婚騒動は記憶に新しいところで、朝鮮人が忌避される理由としてはものすごくわかりやすい事例でしょう。これを見てまだ朝鮮人と付き合っても問題ないと考えるのは、かなりの脳天気さではないでしょうか?
今回の一件を見てもそんなに結婚したかったのなら、しかもわずか数日の婚約期間?で、なんですぐに500万という金を請求するくらいの気分になれるのでしょうか?気持ちをつなぎ止めるためにいろいろなにかしたのかな?ものすごくイヤらしい行為ですよ

こういう具合で金を寄越せ、足りないぞって言うのは、まっとうな神経を持っているとは思えませんし、最初から金目当てか何か裏があったのではないかと勘ぐりたくもなります
その辺市政への関わりを考えていたんだろうと考えなくもないです


そして、以前からいろんな人が懸念しているとおり、こんな請求がまかり通るなら
人権擁護法案の怖さが現実味を増すというものではないでしょうか?

単に気に入らないから嫌いといったところでも、人種を理由に差別されたと騒ぎ立てられたら、実際にそんなことはなくても、かなりのダメージを受けることになります。日本人というのは差別という言葉に特に弱いようで、差別をするのは良くないのは確かですが明確な理由があって区別をしていても、差別といわれると弱気になってしまう困ったところがありますから、朝鮮人はこうやって図に乗ってくるのだと考えますよ。強請たかりが本当に上手な民族ではないでしょうか?


だから、そんな法律を成立させたくはないし、自民党以外はほぼ賛成という状況ですから、本当に恐ろしい状況です

市議さんには気の毒ですが、知らなかったんでしょうが、朝鮮人と関わってしまったのが運の尽き。なるべく裁判でがんばって無駄な金を払わないようにして、縁を切れてたら良かったなと思うことにしましょうや。そして今度結婚話がでたら興信所を使って相手を要チェックです!

しかし、これを差別だ、市議さんは悪い奴と言っている連中の気が知れない
本当に日本人なのかな?
酷い話ですよ、本当に


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000524-san-soci


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2013年01月29日

これだから朝鮮人は迷惑でしかない

”痛いニュース(ノ∀`)”:「「差別だ!」 祖父が在日韓国人であることを理由に婚約破棄された女性、男性市議に550万円の賠償請求

1 名前:そーきそばΦ ★:2013/01/28(月) 16:54:58.59 ID:???0
婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。

提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。市議は
同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。
しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」
などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。

市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家
として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条
などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000037-mai-soci

市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけた
のか、深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自
を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。

判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした−−などの
事実があれば、婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄された
として韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は83年、「民族差別の存在に起因した
迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約240万円の支払いを命じた判決がある。【渋江千春】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130128-00000037-mai-soci


市議を支持
人権派弁護士とかそういう連中は、この市議に文句を付けないで欲しいと思いますけど、無理でしょうかね

結婚となれば、古くさいと言われても国籍、家柄などなど個人だけではない要素もチェックの対象になってきます。そういった中で好きあっていても出来ないということはままありうることと十分考えられます

ですから、別に朝鮮人だったから嫌だという理由もあり得ますし、それを言わない出来たことの方が非が大きいと思います。だいたい自衛隊員が支那人と結婚して機密が漏れちゃうようなこともあるんですから外国籍、またそれに近い存在と結婚するのは要注意案件ではないでしょうか?

こういうことで差別問題が発生するから、人権擁護法案は危険だというのです
何があっても差別だと言えば罪に問える法律なんて怖すぎて困ります
この法の成立の支持するのが自民党以外の政党ということを忘れないでください


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2012年11月13日

ひとまず、また危機は去った>人権擁護法案審議入り断念

Yahoo:「人権救済法案審議入り断念

>政府・民主党は12日、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する「人権委員会設置法案」(人権救済法案)の今国会での審議を断念する方針を固めた。

日本国民としては、民主党が政権を盗ってから
外国人参政権とこの人権擁護法案をいつ成立させるのかと非常にひやひやしてきましたけど、
参議院で自民党が勝つなどして状況が変わったおかげで、こうやって出てくることはあっても防げているのは本当に助かっていると思います

そんな不安を吹き飛ばすためにも次回衆院選では自民党を中心とする保守政党が大勝ちしなければいけないのににもかかわらず、石原慎太郎氏はそれに逆行する発言をしてしまいました
本当に残念なことだと思います。どう考えても老害による日本潰しではないでしょうか?

だいたい橋下と組んで第三極と言っている以上日本に対する裏切りだと言って差し支えないでしょうね!


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2012年09月19日

絶対反対!>人権委法案

時事ドットコム:「人権委法案を閣議決定=臨時国会提出目指す

>政府は19日の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を決定した。人権侵害に対する救済や予防を行うため、国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。藤村修官房長官は記者会見で「人権擁護に政府が積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。(法案)提出の閣議決定はもう一度必要だが、政府の姿勢を示すために決定した」と強調、10月召集が予想される臨時国会に提出したいとの考えを示した。

普通今こんな事をやっている場合か?と声が上がるのが普通
しかし、マスコミもなるべく報道しない姿勢らしい

こんなものが決まったら、日本人は日本人でいられなくなりますよ!!

となると、自民党には保守系の政治家が総裁になるしかないのかもしれないなぁ


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2012091900450


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タグ:人権
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2012年05月29日

今回で断念ではなく、完全廃案を目指そう

時事ドットコム:「人権委法案、今国会断念=異論根強く−政府・民主

> 政府・民主党は29日、法務省の外局として人権救済機関「人権委員会」を設置する法案の今国会提出を見送る方針を固めた。自民党を中心に「人権委が強力な権限を持つ恐れがある」との異論がある上、今国会は各種法案の処理が停滞し、日程が窮屈になっていることが影響した。
 法務省の政務三役の一人は29日、人権委設置法案について「自民党保守派の反発が強い」と指摘。民主党国対幹部も「6月21日の会期末が近づいたこの時期の新法案提出は無理だ」と語った。


人権というものを過大に考え過ぎなんだと思います
人それぞれに人権があり、争っている片方の人権だけが優先的に守られるということがあってはならないのです
ところが、この人権擁護法案はなぜか日本国民ではなく、外人の権限を増そうなんていうトンデモな内容を持っていることが懸念されています。だから絶対に成立させてはいけないし、そもそも人権について法で定めるという発想がおかしい。個々の事案についてケースバイケースで判断されないとおかしいです

それぞれに主張があるのですから、一方的に決めつけるような法の存在はおかしいです


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2012年05月05日

とりあえず先送り



産経新聞:「人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮

政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。

人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。

 法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣(し)意(い)的な運用が可能▽憲法21条を侵しかねない−などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。


こんな無意味な決めごと自体が無駄でしょ?
人権問題と言いますけど、記事末尾にあるとおりに、何もかもがあやふやな内容で、今の日本にそぐわない。むしろ悪い連中を利するような内容ですし、いわゆる人権利権を増やすだけのことでしょう

今回とりあえずまた先送りになっただけですが、こういう不定な考えを起こす連中を議員にしないように有権者自身が本当に賢くなければダメだと思います


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2011年08月03日

何らかのトラブルがあっても、現行の法で十分でしょ?>人権救済法案

産経新聞:「人権救済法案 言論統制の危険が大きい

>江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。

 人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。

 不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。

 今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。

 しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ。

 人権委の委員は国会同意人事とするなど、独立、中立性に配慮しているかにもみえる。だが国会同意人事は政治の思惑に左右されがちであり、本当に適切な委員を任命できるかは疑問だ。

 都道府県に置く人権擁護委員については、地方参政権を有する者から選ぶとした。民主党は結党時の基本政策で定住外国人への地方参政権付与をうたっており、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性がある。きわめて問題だ。

過去には、学校の国旗国歌の指導や生徒指導が、人権侵害だとして訴えられた例さえある。この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。基本方針には制度発足後5年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに強められる懸念はぬぐえない。

 民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ理由は何か。国民に説明すべきだ。

 北朝鮮による拉致事件への対応など、民主党政権では本当に守らなければならない人権が、なおざりにされてはいないか。言論統制の恐れをはらむ法律の制定を急ぐ必要はまったくない。


外国人参政権付与とセットで考えれば、絶対にあり得ない法案
日本人を不当に貶め、差別するための法であります

こんな法を絶対に成立させてはいけない

というか、復興を一生懸命しなければならないときに、何で外国人優先法案を制定しなければならないのか?民主党支持者(笑)はどう考えますか?

まっとうな愛国者ならこんな下らないことに時間をかけずに、復興を急げって思いますよね


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2011年06月22日

差別ってなんなんでしょうね?

読売新聞:「小諸市長、議長の出身高校名で差別発言と問責

>長野県小諸市の芹沢勤市長が別府福雄議長の出身高校名を挙げて「差別発言」をしたと批判されている問題で、同市議会は21日、6月定例会最終日の本会議で、芹沢市長に対する問責決議案を議長を除く20人の全会一致で可決した。

 決議では「議長の出身高校名を挙げての学歴偏見による差別的言動は人権問題。言動で市政を混乱させた責任は大きい」と批判。「議会の申し入れに対し、真摯(しんし)に受け止め議論する姿勢がなかったことは議会軽視」などとして猛省を促した。

 この問題は市庁舎整備を巡る市長と議会側の対立が発端。市長は4月、大型商業施設「VIO」跡地に市庁舎を新築する構想案を断念し、議会側が「拙速」と申し入れた際、市長は議長の出身校名を名指しし、「高校で(言葉の)意味を習わなかったのか」と発言した。市長は5月31日の定例会冒頭で謝罪していた。

 問責決議は、議会解散か首長失職となる不信任決議とは違い、法的拘束力はない。県内では2008年9月に池田町長の法人税滞納などを理由に同町議会が可決して以来。県市議会議長会事務局は「市議会では初ではないか」としている。

 閉会後、芹沢市長は「思いがけない展開となり、市民に心からおわび申し上げたい。精進を重ね、よりよい小諸になるように頑張りたい」と述べた。議会側には、不信任決議を求める会派もあったが、別府議長は「統一的な行動で議会としての姿勢が示せた」と話した。


いくら何でも出身学校名を上げることが差別につながるなんて、行き過ぎでしょう
こんな事があるから、人権擁護法案だの人権侵害救済法なんて怖くて立法化されちゃ困るんです

差別されたと言ったもの勝ちなんてことがあってはならないと思います
上記法案がもし万が一成立するようなことになったら、こんな問責が法に基づいて行われ、相手をいとも簡単に法的に葬り去ることが可能になり得るんです
ですから、そんな法を成立させてはいけないのです
そして、それを推進しているのは民主党、社民党など反日政党なのですよ


異常ですよね、本当に


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2011年05月12日

さて、民主党が売国政策を出してきますよ!絶対阻止しよう!!!

Yahoo:「人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし

>政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。


まともな人間ならこんな法案がおかしいと感じるでしょうし、あってはならないということがわかるはずです

人権侵害といいますけど、そういう問題を起こしているのは「報道の自由」の美名の元にやりたい放題やっているメディアじゃないでしょうか?
一回放送してしまえば、取り返しなんてまずつかない事態になってしまいます

たとえば、痴漢報道。ある個人を痴漢だと報道してしまえば、後で冤罪だとわかってもどうにもなりませんし、報道が謝罪したという話も聞いたこと無いです。やりたい放題やって責任を一切とらない報道機関にのみ適用するならまだあっても良いかなと思わなくもないです

しかし、一般的には不要でしょう。個人同士のいさかいで法を持ち出したところでどうにもならないと思います。現実に
Yahoo:「ハンセン病違憲10年 今も続く「隔離」 原告団副団長

>ハンセン病患者隔離政策を違憲、違法と断じた01年の国賠訴訟熊本地裁判決から11日で10年。差別や偏見に苦しみ、故郷を追われて療養所に隔離された入所者の社会復帰を後押しすると期待されたが、同訴訟西日本原告団副団長を務め、今も国立療養所・菊池恵楓園(けいふうえん)(熊本県合志市)で暮らす志村康さん(78)は「裁判に勝っても差別はなくならなかった。私は『隔離』は今も続いていると思う」と話す。【澤本麻里子】

 10年前の5月11日、熊本地裁は歓喜の声に包まれた。手を取り、抱き合って喜ぶ原告たちの中に志村さんがいた。「自分はこの世にいない」と心に決めて生きてきただけに「人間と認められた瞬間だった」と振り返る。

 志村さんは旧制中学3年の時、ハンセン病と診断され、恵楓園へ。外出制限と労働を強いられる園での暮らしは収容所に近かったという。25歳の時、入所者の女性と結婚。翌年、妻は妊娠したが中絶を強いられた。その子どもに「操(みさお)」と名付けた。

 96年、隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止に。しかし、自分が入所している間に弟妹の縁談が破談になり、母親は一家心中を考えたこともあったと知った。「家族のためにも、らい予防法の誤りを明らかにしたい」。98年、恵楓園の入所者ら13人で熊本地裁に提訴。かばんに「操」の位牌(いはい)をしのばせ、「私の子どもを国から取り戻してください」と訴えた。

 勝訴から2年後。熊本県南小国町にあったホテルが、県のふるさと訪問事業に参加した入所者の宿泊を拒否する事件が起きた。恵楓園入所者自治会などに匿名の中傷が相次ぎ、2次被害も生んだ。

 志村さんは言う。「裁判に勝ち、予防法がなくなっても差別はなくならなかった。その証拠に、親戚の結婚に影響が出ないかを気にして、墓参りのためにすら故郷に帰れない人はたくさんいる」

 09年、元患者の生活保障や療養所の地域開放を進めるハンセン病問題基本法が施行された。恵楓園は、地域との交流を図ろうと保育所の設置計画を進めている。入所者に代わって園内を案内するボランティアガイドの養成など次世代の語り部づくりにも力を注ぐ。しかし、全国の療養所と同様、高齢化が進み、今後の運営への不安は尽きない。

 「入所者自身が講話を続けられるのも時間の問題。いろんな世代の人が自由に来られるような園になれば」。志村さんは願う。


このような事例の出し方はどうかなと思いつつも、ですが

いかに法で違憲だと言ったところで、酷いことだとは思いますが個人の畏れの感情まではコントロールできないと思いますし、法がその感じ方まで踏み込んで制するのはむしろあってはいけないことではないでしょうか?

人権擁護という美名をつかって、個人の考え方・感じ方などを縛り付けようとするのはやり過ぎですし、絶対に許されない

とある何気ない行為について、差別されたと感じさせてしまい、差別されたと訴えられしまう。そしてそれが弁解の余地なく有罪になるっておかしいでしょ?やり過ぎです

結婚したいと申し込まれたけど断った。しかしそれは差別だ!ということになるかもですよ
そんな恐怖政治は本当にごめんです

民主党の人権侵害規制法案、絶対に潰しましょう

しかし、そもそも今こんなことをしている場合なのかって話ですよね?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00001191-yom-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000002-maip-soci


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2011年04月14日

どさくさに紛れて人権擁護法案が出てきましたよ

産経新聞:「民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も

>民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。


民主党がいくつも準備していると言われている売国法案の一つ
人権擁護法案が、この大変な時期に出てきてしまいました
悪法中の悪法を成立させようというのもですが、この大変な時期に郵政改革といい余計なことばかりです。復興関連法案よりも先にすべきなのでしょうか?


必ず阻止しなければなりません
反対意見を民主党に送りつけましょう

自民党など心ある政党には阻止をお願いするメッセージを届けましょう!!!


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posted by ! at 20:22| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月22日

不気味ですね>チバーバ法無相

Yahoo:「<人権侵害救済機関>「メディア規制」設けず…検討状況発表

>千葉景子法相は22日の閣議後会見で、民主党政権が創設を検討している人権侵害救済機関の検討状況を発表した。自民党を中心とした政権が02年に提出した人権擁護法案が規定していたメディアの取材・報道を規制する条項は設けない。救済を申し立てられた側が調査拒否した場合の制裁規定も置かず、任意調査が基本とした。

 また、政府から独立した人権委員会として内閣府に設置するとし、民主党が昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲載した内容を踏襲。地方組織や人権擁護委員は、既存の組織や委員の活用、充実を図る。

 02年提出の人権擁護法案(03年廃案)は、犯罪被害者などへの報道による人権侵害について、調停や勧告などの救済措置を取ることができると定めていた。その後、規定を削除して法案再提出を探る動きもあったが、賛否両論が相次ぎ法案化に至っていない。


外国人参政権と並んで、日本人を貶めるための法案の一つが、動き出したんですね
本当に恐いですよ、この政権

やることなすことことごとくが日本のためになっていません


人権を擁護する法案だから良い法案だなんて考えないで下さい
一方的に訴えれば、訴えた側に非があろうと、訴えられた側がぼろぼろにされるという法です

要するにヤクザの強請りたかりに法的根拠を与えるようなものだと自分は考えています。絡まれたら助かる術はありません。法にも救済案は入って無いそうですよ!


本当に恐い政権
今度の参院選で保守勢力が勝つことを祈ります!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000022-mai-pol


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posted by ! at 22:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月07日

あれもこれも大変>日本を解体する法案たち

産経新聞:「鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

>鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)


外国人参政権に続いて、人権擁護法案まで出てきちゃいましたよ
他に夫婦別姓も控えているわけで、日本の根本からダメにする法案が三つ出てきているわけです

いずれが成立しても日本社会が深刻なダメージを受けることは間違いなく、いすれは日本人が日本人としてのアイデンティティを失ってしまうことになるでしょう

そういうことを旧社会党の連中を含めた方々は企んでいるわけです
日本の中国化、自由がない国にしたいようなんですが、
当然私たち日本人としたら、お断りな訳です

しかし、その深刻さが多くの方に伝わってないため、大きな反対運動を起こせないです
また反対運動も特に外国人への差別だといわれたり、人権を守るためだという指摘をされると、なかなか難しいようですね。しかし、差別でもないですし、むしろその法案の方が人権抑圧につながるのでめげることはないと思うんですよ

少しでも多くの人へ、民主政権の危うさを伝え、これら日本解体法案の恐ろしさを知っていただけるよう頑張りましょう
危険極まりない連中を廃さなければなりません!


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posted by ! at 21:14| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月01日

変な世界ですね

Yahoo:「同和貸付基金の返済を市幹部が肩代わり 泉南市議会百条委検討

>同和地区の市民を対象にした大阪府泉南市の同和更生資金貸付金事業について、市が「市民を戸別訪問して回収した」と説明してきた貸付金の一部が、実際は市の幹部が肩代わりしていたことが30日、わかった。100万円を肩代わりした元市幹部は「おかしい処理の仕方だった」と事実を認めており、市議会もこの問題を調査するために百条委員会設置を検討している。

 事業の元になる市同和更生貸付資金基金条例は昭和40年に設置されたが、基金総額の6250万円のうち5380万円が未収となっており、回収率13・9%は大阪府内で最低。泉南市は、国が同和対策事業を中止したことから、平成14年6月議会に条例廃止案を提案したが、回収率の低さを理由に否決された。その後「今後2、3年の間に回収率を大阪府の平均(68・9%)までに引き上げる」ことなどを条件に、同年11月の臨時議会に再度提案、可決された経緯がある。

 これを受け、市は対象の市民に個別徴収を行い、平成14〜15年度に計308万円を回収したと説明してきた。しかし平成14年当時の市幹部(70)は産経新聞の取材に対し、「この回収分のうち私財から100万円を負担した」と証言。市役所ぐるみでの行為だったことも認めた。

 元幹部は「回収率を上げるために、個別徴収でも一定の成果があるという実績をつくりたかった」と理由を説明。市ではその後も回収を実施しているが、1円も回収できていない。

 平成6年に就任した同市の向井通彦市長は「私は何も知らない」と関与を否定している。


人権擁護法案が成立して無くて良かったなと思うばかりですね
万が一民主党が政権をとったら、こういう連中が幅をきかすようになって、一般人が苦労することになりますからね、要注意です

こんな特権を持った連中がさらに強くなるんですよ?
一般の人が苦労するのは目に見えてます

こういう件を見ると思い出すコピペがこれ

108:名無しさん@九周年:2008-09-03 20:05:46
部落民になりたい若者が急増

奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)(懲戒免職)が病気を
理由に5年間で8日しか出勤していなかった問題が明るみに出たことで
部落解放同盟には「部落解放同盟に入って部落民になりたい」
という若者からの問い合わせが殺到しているようだ。

これについて部落解放同盟の幹部は「部落民というのは希望してなれる
ものではなく、先祖から受け継いだものだ。」と回答しているが、
若者からは「先祖が部落民でないからといって部落民になれないのはおかしい。
部落解放同盟は希望者が全員部落民になれるような社会制度を目指すべき。
不当な差別は即刻やめるべき。」として、希望を受け入れない幹部に反発している模様である。


才能がある人ってすごいですよ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000517-san-soci


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posted by ! at 19:38| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月04日

相も変わらず人権擁護法案

ヤフー記事:「部落解放同盟全国大会が閉幕=不祥事防止で規律委新設−東京

>東京都内で開かれていた部落解放同盟の第66回全国大会は4日、不祥事防止に向けた組織規律委員会の新設を盛り込んだ規約改正案などを採択し、閉幕した。
 閉幕後、記者会見した組坂繁之委員長は「組織を改革、点検し、再生するための規約改正、行動指針などについて賛同を得た。今後も社会的信頼回復のため努力する」と強調。引き続き人権侵害救済法の早期制定を目指して運動するとした。
 

差別っていうのが有ってはならないってことはわからなくもないんですが、
差別と区別の境界っていうのがよくわからないですね

最近は何でもかんでも差別と言い立てて、利権をむさぼるような連中が多いんですが、見てみると差別でも何でもないでしょっていうのが多いように感じます
男女間で差別問題って結構あるらしいですが、そもそも体つきも何もかも違うんだから待遇が違ってくるのはしょうがないと思うんですよね
その辺を無視して差別だから良くないって言い立てる人ってバカじゃない?って思います
互いに補うという動きなら理解できます。そうではなく何もかも同じだと言い張るからおかしい、と思うのです

さて、この連中は最悪ですね
消滅しつつあると思われる、実際少なくとも東日本ではそういう話は滅多聞かないという話、差別問題をでっち上げて金をせしめるという、早い話がただのヤクザに過ぎないんですが、そのやり口がヤクザ以上に薄汚い真似をするから、一掃して欲しいと思います

そういった連中が、さらに金を集めるために作り上げようとしているのが人権擁護法案

決して成立させてはいけません
一般人が困るだけですから
また、一番推進しているのが民主党、政権を盗らせてはいけないということがわかっていただけると思います


以前、これを潰すのに一役買ったのが安倍元総理や中川元財務相
そういったことを考えても、マスゴミに潰されたのは返す返すも惜しい方々です、早期の再起を期待したいですね!!!!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000075-jij-soci


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posted by ! at 20:11| 東京 ☔ | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年07月14日

ぎりぎりの状況

ヤフー記事:「人権法案、結論持ち越し 平沼・古賀両氏譲らず

平沼氏がぎりぎりのところで踏ん張っておられる。郵政民営化で党内手続きをきちんと行わないまま国会提出になってしまった以上、人権擁護法案も党内手続きで一任がどうのこうのとは言えない状況になってしまったわけです

現状でいい加減な内容であるにもかかわらず、各メディアはほぼ沈黙を守っているか、むしろ法案成立を阻止している平沼氏らが悪であるかのような印象づけるような報道もなきにしもあらず

また、「真の人権擁護を考える懇談会」のメンバーでもある城内氏が郵政民営化法案で反対票を投じたことを頻繁に取り上げていることも、何か裏にあるのではないかと勘ぐりたくもなっています

「真の人権擁護を考える懇談会」の皆様のご活躍を祈る次第です
posted by ! at 18:14| 東京 ☔ | TrackBack(0) | 人権擁護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする