元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は6日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。
冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。
昭和４６年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人罪などで起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７０）が、平成２９年５月に身柄を確保された際に潜伏していた広島市内のマンションについて、家賃の支払いなどに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警警備部は１５日、詐欺容疑で広島県安芸太田町の大江（おおえ）厚子町議（６３）ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。府警は昨年１１月、大江町議宅や中核派の関係先を捜索していた。
大坂被告をめぐっては、中核派の男性非公然活動家（５５）が被告をかくまったとする犯人蔵匿罪で有罪判決を受けた。ただ、半世紀近くにわたる逃亡の足取りや支援態勢などはほとんど分かっていない。今回はその一端が明らかになった形で、警察当局は引き続き解明を進める方針。
ほかに書類送検されたのは別の中核派の男性活動家（５６）と、大江町議の知人で島根県の６０代男性。３人は共謀し、２８年６〜７月ごろ、島根県内の銀行支店で、利用目的などを偽って口座を開設。通帳やキャッシュカードをだまし取った疑いが持たれている。府警は、通帳などは中核派側に譲渡されたとみている。
捜査関係者によると、府警の捜査で、潜伏先マンションが男性名義で契約されていることが判明。さらに男性が大江町議らから、口座を開設しマンションを借りるよう依頼されたことが分かったという。
男性は大江町議らから、「東日本大震災で被災した子供の支援拠点が必要」などと説明されたといい、マンションが大坂被告の潜伏先に使われるとは知らなかったとみられる。
大江町議は、十分な医療を受けられないイラクの子供たちの支援などを目的とした市民団体の代表として活動。原発廃止を訴える運動などにも関わり、２９年３月の安芸太田町議選で初当選し、現在１期目。中核派関連のホームページに当選の記事が掲載されるなどしており、府警は中核派との関わりなどを調べている。
渋谷暴動事件は、昭和４６年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷の派出所や警戒中の機動隊員を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した。派遣されていた新潟県警の警部補＝当時（２１）、２階級特進＝が大やけどを負い死亡。中核派活動家らが逮捕されたが、大坂正明被告は逃走した。警察庁は公的懸賞金（捜査特別報奨金）の対象に指定し、行方を捜していた。
平成２９年５月、中核派の非公然活動家がホテルに偽名で宿泊した容疑の関係先として、大阪府警が広島市安佐南区のマンションを捜索。この際、捜査員に体当たりしたとして室内にいた男が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕され、後に大坂被告と確認された。
同年６月に警視庁が渋谷暴動事件での殺人容疑などで再逮捕し、東京地検が殺人罪などで起訴。現在は公判前手続きが続いている。
中東情勢の緊迫化を受け、野党は自衛隊の中東派遣の中止を政府側に求めることで一致しました。
立憲民主党・安住国対委員長：「戦闘状態に近い状態まで緊張が高まっているという認識でありますので、こんななかに自衛隊の艦艇をですね、1隻派遣して調査をするという感覚はちょっと信じられないなと思っております」
立憲民主党や国民民主党などの野党幹部が会談し、政府側に中東情勢の説明や自衛隊派遣の中止を求めていくことで一致しました。また、カジノを含むIR（統合型リゾート）事業を巡る汚職事件を受け、カジノをやめさせる運動を展開していきたいとし、20日に召集される予定の通常国会の冒頭にカジノ廃止法案を提出することで一致しました。野党は「桜を見る会」、カジノ、中東の3本柱で政府を追及していく考えです。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。
ＩＲ事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。
関係者によると、５人の内訳は自民党４人、日本維新の会１人。北海道を含むＩＲ誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。
５人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）。同社側の別の３人が２０１７年、計約２千万円を無届けで日本に持ち込み、国会議員らへの現金提供を計画。衆院解散当日の同年９月２８日に秋元議員へ３００万円を渡したほか、同時期に「国会議員５人にそれぞれ１００万円前後を渡した」と話しているという。
特捜部は、同社関係者が無届けで多額の現金を国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の容疑でも、秋元議員の元秘書宅などを家宅捜索していた。
仲里容疑者らは電子機器に、秋元議員のほか５人の議員名や金額が類推される内容をメモしていた。このメモと仲里容疑者の供述も一致するという。
立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、同党の石垣のり子参院議員から「レイシズムとファシズムに加担するような人物」とツイッターで発信された嘉悦大の高橋洋一教授から「党代表としての見解」を求められていたことに関し、「私が何かコメントすべき問題だと思っていない」と述べた。
石垣氏は１１月２８日、れいわ新選組の山本太郎代表らが共催する「消費税減税研究会」の講師に高橋氏が招かれたことに反発し、その理由をツイッターで発信した。
高橋氏は直後にツイッターで石垣氏に「私がレイシズムとファシズムということですが、何を根拠とされているのでしょうか教えていただけますか」と質問。しかし、回答がなかったことから、枝野氏に対し「貴党所属の石垣のりこ参院議員はツイッターで私をファシスト、レイシスト呼ばわりしています。貴党代表としての見解を教えてください」と書き込んでいた。
元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が19日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。
集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が共催。主催者発表によると、約1600人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな！」と書かれたプレートを掲げていた。
実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む抗議が相次いだため中止となったことをめぐり、美術家井口大介さん（６０）＝横浜市＝が１９日、署名サイト「Change.org」を通じて集めた、企画展の中止に反対し、再開を求める署名を愛知県に提出した。１６日午後５時までに２万６６６５筆が集まったという。
サイトでは、企画展について「表現の自由の可視化から生まれる多様な見方・考えをぶつけ合う議論の場。決してふたをしてはならない」と訴える。井口さんは、愛知県庁での記者会見で「セキュリティーの問題を覆せば再開できる」と話した。
従軍慰安婦報道で知られる元朝日新聞記者で、「週刊金曜日」発行人の植村隆さんが、記事によって名誉を傷つけられたなどとして、麗澤大学客員教授の西岡力さんと週刊文春を訴えていた裁判の判決が6月26日、東京地裁であった。
原克也裁判長は植村さんの請求を棄却した。植村さん側は控訴するという。
従軍慰安婦報道をめぐり、植村さんはジャーナリストの櫻井よしこさんらを相手にした名誉毀損訴訟も起こしている。札幌地裁は2018年11月、植村さんの請求を棄却。現在、高裁で争っている。
●事件の経緯
植村さんは1991年8月、元慰安婦の聞き取り調査をしていた韓国の団体から音声テープの公開を受け、その証言を記事にした。
証言の主だった金学順さんは、その3日後、実名で記者会見を開き、同年12月には複数の元慰安婦とともに日本政府を相手に裁判を起こした。
西岡さんが、植村さんの記事を批判したのは1992年の「文藝春秋」が初めてだが、裁判では西岡さんが2012年以降、書籍やウェブサイトで発表した、植村さんの記事を「捏造」などとする論考が対象となった。
また、週刊文春も2014年、植村さんについて「”慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」などの見出しをつけ、朝日退職後の就職先について報じている。その中には、西岡さんのコメントを掲載した記事もあった。
この結果、植村さんが教員として雇用される予定だった大学には多数の抗議が寄せられ、雇用契約の解消に応じざるを得なくなったという。
植村さんはこれらの記事で名誉を毀損されたとし、文春記事については、家族に対する脅迫なども起きたと主張。総額2750万円の支払いや謝罪広告の掲載などを求めていた。
●植村さんがあえて事実と異なる記事を書いたと主張
裁判所は、西岡さんの表現の大きく3つの部分について、植村さんの社会的評価を低下させるものと認定した。
（1）金学順さんの経歴を一部書かなかったという点で意図的に事実と異なる記事を書いた、とする部分
（2）植村さんの義母は、韓国遺族会の幹部であったことから、植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分
（3）金学順さんが「女子挺身隊」として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた、との部分
一方で、名誉毀損の裁判では（a）公共性、（b）公益性、（c）真実性または真実相当性、の要件を満たせば、違法性は阻却される。
今回の判決では特に、真実性・真実相当性の部分が中心になった。裁判所がそれぞれをどう判断したかを見ていきたい。
●裁判所の判断は
まずは（1）金学順さんの経歴を隠したという部分からだ。具体的には、金学順さんがキーセン（妓生）学校に通っていたという点になる。
キーセンは日本で言えば舞妓や芸妓に相当するが、一部では娼妓的な役割の人もいたとされる。西岡さんの主張は、キーセンであることは日本軍による強制連行というストーリーに都合が悪いから、わざと省いたというものだ。
判決は、韓国紙などで金学順さんがキーセンだったと報じられていることから、日本軍に強制連行されたとの印象を与えるために、植村さんがわざとキーセンのことに触れなかったと、西岡さんが推論したことには一定の合理性があると判断している。
ただ、補足すると、金学順さんについての当初の報道では、朝日に限らず他紙もキーセンであることには必ずしも触れていなかったとされる。特に新聞記事は字数に制限があり、すべての情報を載せられるわけではない。
そもそもキーセン＝娼妓ではないし、意思に反して性的な行為を要求されて良い職業はないから、新聞記者たちが重要な要素と考えなかった可能性は指摘しておきたい。
次に、（2）植村さんが義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、という部分だ。
裁判所は、植村さんの記事が出たタイミングと金学順さんらの記者会見や提訴との近さを理由に、西岡さんの推論には一定の合理性があると判断した。
そして、（1）（2）ともに、西岡さんが長年、植村さんを名指しで批判していたのに、朝日新聞も植村さんも、2014年8月に検証記事を出すまで、反論や説明をしてこなかったことから、西岡さんが「自身の主張が真実であると信じるのはもっともなことといえる」とし、真実相当性を認めた。
●「真実性」も認める
また、「女子挺身隊として日本軍によって戦場に強制連行されたという事実と異なる記事を書いた」という点については、裁判所が「真実性」を認めている。
植村さんが最初に書いた記事の冒頭は次のようなものだった。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」（朝日新聞、1991年8月11日、大阪本社版朝刊）
この記事について、朝日新聞の第三者委員会は次のように報告している。
「事実は本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』いう言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与えるもので、安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くものと言わざるを得ない」（2014年12月22日、p17）
裁判所はこの報告書も参照しながら、「女子挺身隊」の表記は日本の組織・制度を想起させるとし、植村さんの記事は、金学順さんが「日本軍（又は日本の政府関係機関）により、女子挺身隊の名で戦場に連行され、従軍慰安婦にさせられたとの事実を報道するもの」と認定した。
元の記事には、後半は次のように、金学順さんは「だまされて」慰安婦にされた、となっている。
「女性（編注：金学順さん）の話によると、中国東北部で生まれ、17歳の時、だまされて慰安婦にされた。200―300人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた」
植村さん自身、金学順さんが日本軍に強制連行されたという趣旨の記事ではなかったとしている。
一方、判決はこの点、植村さんが「日本軍による強制連行」という認識はなかったのに、あえて事実と異なる記事を書いたとして、西岡さんの主張の真実性を認めている。
なお、当時は朝日新聞に限らず、日韓各紙で「従軍慰安婦」と「女子挺身隊」を混同する報道が複数あった。
この点について、裁判所は「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」ではなく、「女子挺身隊であった」「従軍慰安婦（女子挺身隊）であった」「女子挺身隊の名で従軍慰安婦をしていた」などと記載すればよかった、と判示している。
●「意見・論評の域を逸脱しない」「表現の自由の範囲内」
（1）〜（3）について裁判所は、真実性または真実相当性があると認定した。そして、これらを前提とした西岡さんの主張については、意見・論評の域を逸脱したものとは認められないとした。
また、文春の記事によってプライバシー権や平穏な生活を営む権利を侵害されたという植村さんの主張についても、文春記事は「問題提起をする目的」とし、「表現の自由の正当な行使の範囲内に属する行為」と判断した。
●植村さん側「慰安婦制度の被害者の尊厳をも踏みにじる判決」
裁判後の記者会見で、原告側弁護団は、植村さんがどういう意図で記事を書いたかについて、西岡さんからの取材がなかったとし、「事実を基礎づける確実な根拠・資料が必要という従来の確立した判例を逸脱している」と「推論」の合理性を認めた判決を批判した。
また、「だまされて慰安婦にされたことと強制連行の被害者であることはなんら矛盾するものではない」として、「慰安婦問題は解決済み」とする政府のスタンスを忖度した政治的な判決だとも主張した。
判決には、従軍慰安婦について次のように書かれている。
「慰安婦ないし従軍慰安婦とは、太平洋戦争終結前の公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性などの呼称の一つ」
しかし、公娼制度とは無関係に暴力などによって連れてこられた慰安婦も数多くいる。弁護団はこうした表現も問題視している。
植村さんは、「挺身隊」や「強制連行」といった表現は当時、朝日新聞に限らず、保守系の新聞などでも見られたとし、「この国では、標的にされたら終わりです」「私は捏造記者ではありません」などと訴えた。
文藝春秋は「当然の判決と受け止めています」、西岡さんも同社を通し、「公正な判断が下ったと考えています。今後は司法でなく言論の場で議論されてゆくことを望みます」とコメントしている。
内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、昨年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（45）が外務省に申請した旅券（パスポート）が5カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが6日、分かった。安田さんが明らかにし、日本政府関係者も事実を認めた。
安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。
旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定する。
東京・九段の靖国神社では春の例大祭に合わせて、超党派の国会議員７１人が参拝しました。
２３日朝、靖国神社を訪れたのは、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」で、自民党や国民民主党など、現職の国会議員７１人が参拝しました。安倍内閣から衛藤総理補佐官や佐藤外務副大臣、自民党からは加藤総務会長らが参拝しています。
「だんだんに戦争のことが風化されていく、それが心配だということはございます」（国会議員の会会長 尾辻秀久元厚労相）
安倍総理は例大祭初日の２１日に真榊と呼ばれる供え物を奉納しましたが参拝は見送っています。これについて国会議員の会の会長を務める尾辻元厚生労働大臣は、「残念にも思う」と述べる一方で、国のための判断であれば理解されうるという考えも示しています。（23日09:35）
米軍普天間飛行場の周辺住民３４１５人が実質的な米軍機の飛行差し止めや過去、将来分の損害賠償などを求めた第２次普天間爆音訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）で言い渡された。大久保裁判長は一審に引き続き、騒音の違法性を認定し、国に賠償を命じたが、賠償の算定基準額は減額した。飛行差し止めのほか、日米両政府の「普天間基地提供協定」の違憲確認については、訴訟の対象外としていずれも請求を退けた。
２０１６年１１月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、米軍の普天間飛行場運用に国の権限が及ばないとする「第三者行為論」を採用し、飛行差し止め請求を棄却。違憲確認も審理対象外として退けた。一方、騒音被害については、受忍限度を超えていると認定し、過去分の損害賠償について１次訴訟を上回る総額約２４億６千万円の支払いを国に命じた。騒音コンター（分布図）以外の原告の訴えは認めなかった。
低周波音については「生活妨害や精神的被害、睡眠妨害の一因になっていると認められる」としながらも「生理的影響が及び、その健康に影響が生じていると認めるには足りない」と判断。提訴後に配備されたオスプレイについては「原告らの被害が増大したと認めるには足りない」として、被害と認めなかった。【琉球新報電子版】
新元号は「令和」と決まった。エイプリルフール（4月1日）に発表されメーデー（5月1日）に施行されるという、それだけでも冗談みたいなイベントにネットはもちろんマスメディアも大騒ぎの様相を呈したが、元号自体の是非はもとより、これでまた西暦との照合が面倒になるなど、国民生活の隅々に及ぶ不便が懸念される。
そうした中で3月27日、天皇の即位のたびに元号を制定するのは憲法の精神に反するとして、国に元号制定の差し止めを求める訴訟が東京地裁に起こされた。原告は本誌でもお馴染みの矢崎泰久さん（86歳）と弁護士の山根二郎さん（82歳）、会社役員で元国家公務員の北原賢一さん（70歳）の3人。元号の制定を違憲とするこうした訴訟は初めてのことだという。
提訴後に行なわれた記者会見で、山根さんはまず「元号の制定は国民が個々に有する『連続した時間』を切断・破壊するものだ」と切り出した。すなわち、国民は西暦を時間の尺度とする「世界史の時間」に自分の個人史の時間を重ね合わせて生きている。元号の制定はこれを「天皇在位の時間」に閉じ込めてしまうものであり、それは日本国憲法第13条が保障する個人の尊厳を侵害するとの主張である。世界中で日本にしか残ってないとされる元号制によって自己存在の根源をなす時間の意識を損なうことはアイデンティティ（自己同一性）を基底とする人格権への重大な侵害である、と。
そもそも1979年制定の現行「元号法」にはその制定目的が何も書かれていない。確かに憲法は第1条で天皇について定めているが、元号を制定すべしとする理由はどこにもない。明治憲法とともに制定された旧皇室典範では天皇を日本の絶対的統治者（主権者）としたが、国民主権を根本原理とする現憲法の精神に今の元号法は反し、違憲であるというわけだ。
矢崎さんは「日本の民主主義を実現しようとする中で、天皇制がずっと妨げになってきた。明治・大正・昭和・平成と、天皇の政治利用が行なわれてきた一つの象徴が元号制であり、これらも含めて皇室が持っている権限を少しずつ減らしていかなければならない。その一助になれば」と今回の訴訟に委ねた自らの思いを力説した。
北原さんは「私にも昭和生まれと平成生まれの子どもがいる。元号によって例えば子どもたちの中でも『あの子は昭和生まれだ』といった呼び方が生じる。そうしたものでも差別の遠因にもつながりかねないし、これから国際社会を生きていく中で元号というものが不合理なものになっていくのではないか」という懸念を表明した。確かに日常生活の隅々における、そうした元号の使われ方、そこから生じる煩わしさや不合理が、日本に暮らす人びとの意識に深層から箍をはめていってしまうところは多分にあるだろう。
無論、現実的には裁判が始まるのはすでに新元号が制定された後になる。記者会見では「差し止め仮処分の申し立てはしないのか」という質問も出たが、山根さんはそれは行なわず「裁判が始まった段階で『新元号は無効である』と訴えを加える」という。あくまで前記したような制度自体の問題点に迫りつつ、5月1日以降も引き続き問題を世に問い続けたいとの意向を語っていた。
また、40年前に現行の元号法が制定された当時の議論についての言及が訴状には見られないがとの質問も会見では出たが、山根さんは「そうした以前からある議論についても今後の裁判の過程で自ずと立証されていくと思う。今回は先にも述べた、元号法が私たちの人格権の基盤となる時間の意識を切断している、という部分を明確に打ち出したいと考えた」と説明する。過去の象徴天皇制の是非をめぐる議論のみに限らない、元号をめぐる自由闊達な言論を世の中に喚起したいということだろう。良くも悪くも「元号」への関心が若い世代も含めて増している時期だけに、この裁判が貴重な議論の契機となることを期待したい。
沖縄自治州の創設を！
「AERA」の3月11日号の誌上でそんな“妙案”を披露してみせたのは、沖縄県の玉城デニー知事である。
2ページにわたって掲載されたインタビュー記事の後半で、〈多くの県民が望むのは、政府から「これだけの財源と権限で沖縄の行政をしっかりやって下さい」と任される一国二制度です〉とぶち上げたのだ。
ところが、
「玉城さんの“一国二制度”は、今に始まったことではありませんよ」
と苦笑いするのは地元記者である。なんでも、
「代議士だった昨年5月には、国会の質疑で安倍総理に対して“沖縄を一国二制度に”と要請したこともあったくらいですから。1972年の本土復帰以来、沖縄には振興開発の名のもと12兆円以上の予算が投じられており、現在も続いている。玉城さんは、この財源を使い、さらに関税や消費税をゼロにすることによって、沖縄の経済が向上すると考えているんです」
つまり、カネは出しても口は出すなということで、子どもの駄々と変わらない。
これについては、京都大学名誉教授の中西輝政氏も、
「一国二制度というのは中国のトウ小平が香港返還のために用いた政治的プロパガンダで、そもそも実体のない言葉。玉城知事の言説からは、何について一国二制度としたいのか、今ひとつ伝わってきません」
と手厳しいし、防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏も、
「冷戦時代のドイツもいわば“一国二制度”でしたが、東ドイツから西ドイツへと人口の流出が止まらなかった。要するに、一国二制度などというのは体制の歪みを糊塗するため、為政者に都合よく使われてきた言葉に過ぎないのです」
さては、何か隠したい歪みでも出てきたか。
戦後にストライキを繰り返し、平成初期には学校現場で「日の丸・君が代」反対闘争を展開した日本教職員組合（日教組）が、協調路線に転換を図って２０年余り。文部科学省が３月１日発表した調査結果によると、加入率は４２年連続で低下した。平成最後となった２月の教育研究全国集会（教研集会）では、かつての闘争路線をほうふつさせる場面が一部で見られた一方、歴史をめぐり多面的な見方が示されるなど、過激な主張は鳴りを潜めた様子だ。日教組のいまを探った。（寺田理恵）
北九州市で２月１〜３日に開かれた教研集会。初日の全体集会の会場に響いたのは、朝鮮民謡だった。九州朝鮮中高級学校（北九州市）の生徒らが開会に先立ち、歌や踊りを披露。高校授業料無償化の対象外とされたことに「なぜ差別を受けなければならないのか」と訴えた。
企画した地元教組の代表は筑豊炭田などを挙げ、「戦前は炭鉱や工場の労働力として多くの朝鮮人が従事させられた」とあいさつ。「福岡県の教職員は在日朝鮮、韓国人の人々との交流を図り、差別に立ち向かう教育を行ってきた」とアピールした。
同校の卒業生らは平成２５年、対象外は違法だとして国を相手取った訴訟を福岡地裁小倉支部に起こしている。地元教組は教研集会の要綱にも「国による差別政策と断固としてたたかう『無償化裁判闘争』を支援してきました」と明記。かつての闘争路線を想起させた。
多面的な歴史観も
教研集会は、全国から授業実践を持ち寄り、今後の授業に生かすのが本来の目的だ。闘争が盛んな時期は、その成果を強調する報告が行われた。来賓として訪れた行政機関幹部に対し、「帰れ」コールが起きたこともあるが、過激な光景は今では見られない。
今年提出されたリポートは６２４本。教科や課題ごとに２４分科会で意見が交換され、一方的な歴史の見方の修正を図るような議論も見られた。歴史教育の分科会で、豊臣秀吉の朝鮮出兵を「日本軍の一方的な侵略行為」と印象付ける内容のリポートに対し、「このころスペインが世界で侵略をしている」と指摘が出るなど、多面的な見方が示された。
核や憲法などをテーマとした平和教育の分科会では、「安倍首相は国民生活におかまいなし」などと政権批判を書き込んだリポートが複数みられた一方、先の大戦について日本による加害だけでなく、シベリア抑留や地域の空襲体験など被害を題材にした実践発表も相次いだ。
加入率の低下続く
文部科学省によると、日教組は全国一斉学力調査反対闘争（昭和３６〜３７年）、新学習指導要領（国旗・国歌など）反対闘争（平成元〜７年）といった国の教育政策に反対する闘争を繰り返した。
昭和４１〜６０年には賃上げなどを要求して全国統一ストライキを実施してきたが、平成７年に協調路線へ転換。文科省の調査によると、日教組の３０年１０月１日時点の加入者数は約２３万人で、加入率は２２・６％。昭和３３年度は８６・３％に上っていたが、５２年度から４２年連続で低下しており、過去最低を更新した。
今回の教研集会では、「われわれの史観と歴史は違っていた。今まで教えた子供にごめんなさいと言いたい」と、識者が語る場面もあった。一揆などの民衆運動が歴史を変えるという史観に基づく授業が行われた背景に、当時の活発な組合運動があったと話していた。
日教組傘下の神奈川県教組委員長を務めた教育評論家の小林正・元参院議員は、「活動を支えてきた団塊の世代が大量退職し、行政に影響を与えて人事に介入するようなことは、ほとんどできていないのではないか。研究成果を年１回集まって発表する力はあるが、過激な授業実践が評価される時期は過ぎたようだ」と話している。
◇
日本教職員組合（日教組） 国内最大の教職員団体。地方公務員法の職員団体（都道府県などの単位組合）の連合体で、日本労働組合総連合会（連合）に加盟しているが、労働組合法の適用を除外されている。昭和２２年に結成。労働界の再編に伴い、平成元年に全日本教職員組合協議会（全教、現・全日本教職員組合）と２つに分裂した。
沖縄県の玉城デニー知事が27日、アエラの単独インタビューに応じた。名護市辺野古沿岸埋め立ての是非を問う県民投票で、7割を超える「反対」の民意が示されたことを受け、日米両政府と沖縄による新たな協議機関を設置するよう政府に求める考えを明らかにした。玉城知事は3月1日、安倍晋三首相と面談し、直接提案する考えだ。
玉城知事は「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」とした上で、そのためには日米両政府がかつて設置した協議機関「SACO（サコ、沖縄に関する特別行動委員会）」に代わる新たな協議機関が必要だと指摘する。
SACOは「Special Action Committee on Okinawa」の略。1995年に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件を受けて沖縄で反基地感情が高まる中、沖縄の米軍基地の整理縮小について話し合うために日米両政府が設置した。98年の最終報告で、普天間飛行場をはじめとする11施設・区域の全部または一部返還が盛り込まれた。
ただ、大半が沖縄県内への移設・統合を前提としており、普天間返還以外も進展が遅れているのが実情だ。玉城知事は、県民投票で示された沖縄の民意や世界情勢の変化を踏まえ、日米両政府に沖縄を加えた形で、沖縄の米軍基地の縮小をテーマに協議し直すテーブルの設置を求めるという。
「SACOに代わり、今度は『Special Action Committee With Okinawa』、略して『SACWO』にしてもらうよう提言します。『沖縄と一緒に』を加えることで、サコをサコワにしてもらいたい」
玉城知事が描くのは、沖縄の日本復帰を控えた69年に設置、開催された「京都会議」のイメージだ。日米と沖縄の有識者らで構成し、沖縄の日本復帰のあり方について議論した。
日本側は大学教授や自衛隊幹部、沖縄からも当時、復帰運動の牽引役を担っていた沖縄教職員委員会の喜屋武真栄会長らが参加。実行委員長は沖縄県石垣市出身の早稲田大学総長を務めた大濱信泉（のぶもと）氏が務めていた。
玉城知事は沖縄を巡る現在の政府の対応を「SACOの亡霊に囚われている」と指摘する。
「SACOのくびきから放たれるためには、新しい協議機関を設置して、辺野古移設の見直しを含む話し合いをするべきだと思います。県民投票で民意が示された今は、その絶好のタイミングです」
辺野古埋め立て「反対」が72・2％という圧倒的な民意を背にした玉城知事の「勝負手」に、安倍首相はどう応えるのだろうか。
全国を通じても2例目となる14日告示の県民投票は、条例で「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てに対し、県民の意思を的確に反映させること」が目的に据えられている。
選択肢は埋め立てに「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で、自分の考えに最も近い選択肢の記載欄に「○」を書く方式だ。全国の住民投票では投票率が50％に満たないと開票されない場合もあるが、今回の県民投票は条例で「結果が判明した時は速やかに告示しなければならない」と知事に公表の義務を課している。
さらに3択のうち、最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した場合は「知事はその結果を尊重しなければならない」とも定めている。同時に、知事が首相と米国大統領に結果を通知することも条例で決められている。
県民投票の結果を通知された日米両政府に法的拘束力が生じるわけではなく、埋め立て反対の民意を突き付けられても工事を止めるとは限らない。埋め立て賛成が多かった場合は「お墨付き」を得たとして政府は工事を続行する見込み。
戦後７０年以上が経過し戦争の風化が懸念される中、日本軍が太平洋戦争で何を行ったのかを振り返る「戦争の加害パネル展」が１０日、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで始まった。全国で史実の研究を進める市民団体などによる約２７０点のパネルや新聞記事などを展示。同展を批判する右翼団体の街宣車が押しかけ妨害する一幕もあったが、初日は２５０人以上が訪れ、貴重な資料に見入っていた。１６日まで、入場無料。
市民有志による「記憶の継承を進める神奈川の会」の主催で、戦争の史実を後世に引き継ぐため、２０１６年から毎年開催している。今回は、重慶無差別爆撃や毒ガス戦、南京大虐殺、従軍慰安婦、７３１部隊などの日本軍による加害の歴史を示す資料を展示し、研究家の講演も行われた。
開場直後から、多くの人が来場。スタッフの説明を聞きながらパネルに見入ったり、目を近づけて丹念に資料を読み込んだりする人が目立ち、半日以上かけて見学するカップルの姿も。熱心に展示を見ていた同市鶴見区の風呂橋修さん（６７）は、「素晴らしい内容。歴史に学ばないで未来はない。歴史を重んじない者が政治に携わってはいけないと、あらためて思った」と話した。
同会の竹岡健治さん（７２）は、「いろいろな考え方はあろうが、まずは何があったか知ってほしい。その上で、安心して生きられる社会にするにはどうしたらいいか、考えてもらえれば」と呼び掛けた。
インターネット上では、事前に同展を批判する書き込みがあり、この日は県警が周辺で警戒。右翼団体の街宣車３台が「（同展は）反日を刷り込む」などと拡声しながら会場前を走る場面もあった。
立憲民主党の枝野幸男代表は9日、文化放送のラジオ番組で、同党の辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。
枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長の政治団体が2013、14両年に外国籍の支援者から献金を受けていたことが6日、分かった。
政治資金規正法は外国人献金を禁止しており、11年には前原誠司外相（当時）が在日韓国人からの献金を理由に辞任している。辻元氏は記者団に「ショックだ」と述べたが、辞任は否定した。
生コン業界の労組「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」。名称のややこしさとは反対に、逮捕者26人の容疑は恐喝未遂や威力業務妨害と、いたってシンプル。要は人々を脅して捕まったのだ。が、そんなコワモテも、彼女には連帯感を抱くらしい。
酔っ払った「山尾志桜里」に罵倒された夜
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「関生（かんなま）支部」や「関西生コン」と呼ばれるこの労組。動画サイトでも数多くみられるように、迫力満点の大声で因縁をつける。囲む。
「近年、警察は彼らに手を焼いていましたが、今夏から順次、大阪府警と滋賀県警が逮捕しました」
と、社会部デスク。
「組合非加入業者への攻撃はすさまじい。その強気の根源は、生コン業界の“ドン”と呼ばれる執行委員長の武建一が君臨してきたこと。彼は政治家のカネも票も握っているとされます」
そのドンが8月に逮捕されたことは、永田町でも注目された。政治部記者の話。
「目下、執行委員長と昵懇なのは立憲民主党の辻元清美国対委員長です。彼女が公に関係を認めることはありませんけれど、1999年の辻元氏の政治資金管理団体『ポリティカ=きよみと市民』の収支報告書には、関西生コンがパーティー券50万円分を購入したことが記載されている。翌2000年にも、幹部2人が計100万円の寄付をしていることが記載されています」
それ以降、関西生コンは、収支報告書に出てこないが、
「国対委員長は決して、“関西生コンとの関係はない”と言わない。それが、両者の関係が続いている、スポンサーである証拠だと見る政界関係者は多いです」
個人献金、いてます
ならば、関西生コンは辻元議員をどうとらえているのか。幹部が軒並み逮捕されたものの、関係者の言葉は力強い。
「運動面で、彼女も含めて当時の民主党とか社民党とかの方と、お付き合いさせてもらってます。組織としては献金できませんが、運動面で協力させてもらってます。個人で献金している者がいるかどうか？ 個人的には、いてますよ」
運動面、とは？
「たとえば演説するときにみんなで聞きに行くとか、声を上げるとかそういうことさせてもらいます。怒鳴り散らすとかじゃなくね」
「辻元」の名は口にしなかったものの、関係を認めた格好だ。そんな辻元議員のことを、
「そんなことだから、世論の支持が得られないんです」
と、政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。
「現在の野党は非力で、数の力では勝てません。だから与党のスキャンダルを追及することしかできない。したがって野党議員は身辺を身綺麗にすべきなのですがね。今回の辻元議員のケースは、政治資金規正法上は問題ないですけれども、道義的には返金するべきでしょう」
こんな意見に狼狽したか、“ブーメラン”が返ってきたと焦ったか。野党が「法案は生煮えだ」などと入管法審議に猛反発するなか、囲み取材に応じた彼女は、
「問題が目の前に見えている法案をそのまま通せと言う。こんなベルトコンベアどころか、トコロテンどころかですね。もう、なんだろうね」
と、ウマい喩えも言えず、鼻息ばかりが荒かった。
沖縄県宮古島市は１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）について、関連予算を執行しない方針を固めた。県民投票への協力を拒否する県内市町村は宮古島市が初めてで、他の市町村にも同様の動きが広がる公算が大きい。
宮古島市議会は１８日、県民投票の関連経費を削除した上で可決した。下地敏彦市長は予算案を再議に付したが、再び関連経費が削除された。これを受け、下地敏彦市長は記者団に「議決を尊重して対処する」と述べた。９月２０日現在の沖縄県の有権者数約１１６万人のうち、宮古島市は約４万４千人。
県民投票をめぐっては、浦添市など３市町議会が予算案を否決したり、関連経費を削除したりしている。石垣、宜野湾の両市議会は県民投票に反対する意見書案を可決しており、予算案を否決する可能性がある。
県は今後、地方自治法に基づく是正要求を検討する一方、宮古島市に投開票事務の協力を重ねて要請する方針。玉城（たまき）デニー知事は１８日、県庁で記者団に「しっかり調整をして、またお話をうかがいたい」と述べた。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画の賛否を問う県民投票（来年２月２４日投開票）に関し、飛行場を抱える宜野湾（ぎのわん）市と県内第２都市の沖縄市が投開票事務に協力しない公算が大きくなった。両市議会は２０日、関連経費を盛り込んだ平成３０年度補正予算案を否決し、両市長は県民投票に消極的な考えを示した。他の市町村議会でも否決が相次いでおり、有権者の約４割が県民投票に参加しない可能性がある。
宜野湾市議会は再議に付された補正予算案も否決した。松川正則市長は記者団に「熟慮の上で判断したい」とした上で「議会の判断は重い」とも述べ、投票に協力しない意向をにじませた。
沖縄市議会では２１日にも再議に付される方針だが、否決する見通し。桑江朝千夫（さちお）市長は議会の議決を尊重する意向で、市議会で「県民投票の実施で基地問題をさらに混乱させ、県民の分断を招くのではないかと危惧している」と述べた。
宜野湾市は７万６千人、沖縄市は１０万９千人の有権者がいる。宮古島市の下地敏彦市長は投開票事務に協力しない方針で、うるま市議会も２０日、補正予算案を否決した。関連予算を認めなかった議会は９市町に上り、石垣市議会は県民投票反対の決議を可決した。
これらの自治体が協力しなければ、有権者約１１６万人のうち最大で４割超が投票に参加しないことになる。投票結果に法的拘束力はないが、投票の正当性が問われる事態となりそうだ。
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て土砂の搬出に使う重機の鍵穴が接着剤で塞がれるなどのトラブルが発生していることが１８日、防衛省への取材で分かった。
同省などによると、同日午前、埋め立て土砂の搬出に使用する名護市の民間桟橋付近で、重機の鍵穴に接着剤が流し込まれ、給油タンクに穴が開けられているのが見つかった。
また、採石場でも複数の重機の鍵穴が接着剤で塞がれていたという。県警は器物損壊の疑いを視野に捜査している。
埋め立てが始まった１４日には、名護市の米軍キャンプ・シュワブ内でも同様の被害が確認されており、県警が調べている。
岩屋防衛相は１８日、防衛省で記者団に「捜査機関において、厳正に対処されるものと考えている。工事に大きな支障が出ているという状況にはない」と述べた。
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた１４日午前、故翁長雄志（たけし）・前県知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。
翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」
現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん（晋三首相）や菅さん（義偉官房長官）たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を（新たな米軍基地に）使わせてくれと言われたら、納得するんですか。こんなにも軽んじられる民意って何なの。沖縄だけ許されるの。あり得ないでしょう。沖縄で起こることがこれから先どこでも起こるってことですよ」
樹子さんはこうも語った。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」（伊藤宏樹）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治被告（66）の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は13日、懲役2年、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
弁護側は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張。有刺鉄線をペンチで切った器物損壊罪を除き、無罪を求めていた。
安倍晋三首相は28日午後、沖縄県の玉城デニー知事と首相官邸で会談した。
玉城氏が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の断念を求めたのに対し、首相は「米国との計画通り、今の移設作業を進めていきたい。そのことについて理解を求めたい」と表明。会談は平行線に終わった。
玉城氏は「（9月末の）知事選で再度示された辺野古反対の民意を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と強調。移設工事を中止するとともに、辺野古移設断念に向け政府と県の専門家による協議体を新たにつくるよう要請した。しかし、首相は「折を見て、話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。
滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が２７日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部ら８人を逮捕する方針を固めたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける狙いがあったとみている。
捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司（４５）、同執行委員の城野正浩（５７）、松尾紘輔（３７）の３被告のほか、京都市山科区の男性幹部（３９）ら５人の計８人。
男性幹部らは共謀の上、平成２９年２月から同３月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれている。
関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者（７６）＝恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕＝をはじめ幹部、組合員ら計２６人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。
玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11〜12日にニューヨーク市、13〜15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。
県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に8万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と受け止められた。だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は「知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。
マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。
一方、今月6日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。
歴代5知事、計19回
玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も5代続けて計19回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決を目指してきた。
復帰後、初渡米 西銘順治氏（2回）
県基地対策課によると、1972年の本土復帰後、基地問題のために初めて渡米したのは第3代知事の西銘順治知事だ。3期12年の在任中、85年と88年の2回訪米し、普天間飛行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。
最多、首長伴い 大田昌秀氏（7回）
歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を破って知事となった大田昌秀知事で、98年までの任期8年間で7回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生の声を届けようと腐心した。
国務長官に面談 稲嶺恵一氏（2回）
普天間飛行場の代替施設の「15年使用期限」を条件に県内移設を容認した稲嶺恵一知事は、2001年の初訪米で歴代知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官が出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の15年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。稲嶺氏は05年にも訪米した。
県外実現要請も 仲井真弘多氏（4回）
続く仲井真弘多知事は2期目の10年に知事選で「条件付き辺野古移設やむなし」とした従来の方針を転換、「県外移設を求める」と公約し再選された。4回の訪米行動のうち後半2回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真知事は再び方針を変え、13年12月に辺野古移設に伴う国の埋め立て申請を承認した。
就任後、毎年行脚 翁長雄志氏（4回）
14年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。4回の訪米で、補佐官対応の2議員を含めて延べ35人の上下院議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。
最後の訪米となった今年3月、日米両政府が固執する「辺野古唯一」を打破しようと「沖縄県は日米安保の必要性を理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない」とワシントンのシンポジウムで訴えた。 （肩書は当時）
知事、「父の国」での協議に意欲
玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦では「私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう」などと訴えてきた。
また「あなたの国（米国）の息子があなたの国に民主主義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです」「私の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞いていただけますねと言ったら逃げられない」とも強調してきた。「デニー」の頭文字の（５）から始まる三つの政策を語り、その一つである「ディプロマシー」、“自治体外交”も掲げた。
先月4日の知事就任の記者会見では「当然アメリカに行き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地問題を通じて対話の必要性を（日本）政府にも米国にも求めていきたい」と述べた。“草の根レベル”にも働き掛け、ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげたい考えだ。
今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定で、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディアでも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでも動かしたいという狙いがある。このため就任1カ月という準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい当選直後の今の時期を優先したとみられる。
安田さんをめぐっては、仲介人を通して武装組織との解放交渉がこれまで続いていて、関係者は先月末も「安田さんの健康状態は非常に悪い」と話していた。
安田純平さん「今日の日付は２０１８年６月１１日。長い時間ここにいます。助けてください」
この映像は今年６月に撮影したとされる安田さんの映像。安田さんを拘束していた武装組織から交渉を請け負っていると主張する男性は、ＮＮＮの取材に対し、「日本側と直接交渉している」と述べていた。
交渉相手には日本人が含まれ、「家族側の人間」として接触してきたということだが、この男性は「表面上そう言っているだけで、日本政府とも関係がある」と話していた。
安田さんは、トルコに隣接するシリア北西部のイドリブ県で拘束されていたとみられるが、男性は先月末、「安田さんの健康状態も、拘束されている場所も非常に悪い」と話していた。日本側の動きについて「非常に遅い」と繰り返し不満を漏らす一方で、男性は先週、近く日本側と面会し、解放交渉を行う考えを示していた。
催し準備、エスカレーターで4階へ
札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊（釧路管内釧路町）の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部（札幌）に苦情があったことが22日、分かった。総監部広報室は「市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する」と陳謝した。
広報室によると、隊員は20日に行われた「北部方面隊創隊66周年記念行事音楽まつり」のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着。通用口から機材搬入用のエレベーターで会場の「札幌文化芸術劇場」に入る予定だったが、場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動した。小銃は長さ92センチ、重さ3・5キロで実弾は装填（そうてん）していなかった。
同施設は22日、総監部に対し「銃を持って公共施設内を歩くことは常識ではあり得ない」と厳重注意した。
セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７〜８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９〜１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。
■要求するも拒否され
「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
運送業者が拒否したところ、同１２〜１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。
■理念掲げるも…
生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。
■「ドン」も逮捕
労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
大阪府警に先立ち、滋賀県警は７〜８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
起訴された９人には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。
■「アウト業者」排除の手口
大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、検察側は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた−などと指摘した。
湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
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