2018年02月08日

税金を納められる人が減っているから、破綻するんじゃ無いか?>生活保護https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol

yahoo:「生活保護世帯、最多更新=高齢者受給増で―厚労省

厚生労働省は7日、昨年11月に生活保護を受給した世帯は前月より64世帯多い164万2971世帯だったと発表した。

 7カ月連続で過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、うち約9割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。
 

財政出動しなければ、破綻するって!

少子高齢化で働き盛りの世代がどんどん減っていくんだから支えきれるはずが無い
少しでも早く財政出動を行い、出産適齢期の世代の収入を増やし
結婚し、子供を産み育てよう気持ちになれる環境を作るべきじゃ無いのかな?

お金が無ければ生活が成り立たないのだから、とにかく収入を増やす事
夫が正社員で、収入をきちんと確保しなければ、生活は安定しないよ?
将来にわたって確実に収入が確保されるという状況が無ければ、子育てという長期の投資は無理です

そして、働いて納税する人が増えなければ行政が破綻するのは当然のことじゃないですか?
今の生活レベルを維持するためには、これ以上の人口低下は無理だと思いますよ
特に医療技術の確保は続けれないと思います
科学者への投資も出来ないようだし、日本の社会レベルの低下は人口減少によるものと考えないと

ま、正社員の確保が減っている現状で、経営者は日本人はいらないと考えているようだ。それを国が否定してくれないとなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol


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2018年02月05日

市長は市民の生活を守ることが仕事では無いか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00204905-okinawat-oki

yahoo:「社説[名護市長に渡具知氏]「基地疲れ」経済を重視

名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。

 新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。

 辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。

 「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

 渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。

 勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。

 菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。

 注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4%に及ぶ数字は、企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。

■ ■

 前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。

 両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。

 安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。

 本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が64・6%に上った。選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない。

 渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。

■ ■

 新基地阻止を強く訴えた稲嶺氏だったが、地域活性化や医療など生活に密着した課題への対応が見えにくかったという印象は否めない。

 稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。

 翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。

 翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。

 県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。


市長もだけど県知事だって、まず県民、市民の生活を良くすることが仕事では無いか?
国防に関することは国がやるべきであって、基地をなくすとか地方の首長の仕事では無い
越権行為だと考えますね
基地が必要かどうかは国防計画に基づいて判断されるべきなので、地方自治体がどうこう出来ることじゃないはずです

なので、



つくづく阿呆だなと思いますよ、これ
日常生活よりも、反日行為を繰り返していれば、そっぽを向かれるのは当然
それでも3000票程度しか差が無かったのは驚異的
米軍基地が無くなれば、すべて解決するって訳じゃ無いだろうに

むしろ支那・共産党によって蹂躙されるだけでしょ?
支那が周辺民族に対して行っている、男性は虐殺、女性へは暴行ってことが
日本民族に対して行われることになるんだけど、それも良いのかなぁ
そこまで考えてないのかなぁ


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2018年01月29日

くだらない中身の無い討論で時間伸ばしする野党議員より、時間を守った与党議員が批難される不思議https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000052-jij-pol

yahoo:「与党の質問切り上げにやじ=衆院予算委

29日の衆院予算委員会で、自民党の堀内詔子氏が持ち時間を数分残して質問を終えようとし、野党から「余っているじゃないか」とやじられる場面があった。

 自民党が質問時間の拡大を求め、野党と駆け引きを続ける中、時間を短縮された野党側としては看過できなかったようだ。

 堀内氏が質問を切り上げようとすると、野党席から「まだ終わっていないだろ」などと激しいやじが飛んだ。堀内氏は「申し訳ありません。では質問を続けさせていただく」と釈明。与党席から野党側への応酬もあり、場内が騒然とする中、堀内氏は「まだまだ質問はあるが、逆に私自身の時間を超えてしまうという思いから質問を削除した部分もある」などと述べ、持ち時間を消化した。


ヤジを飛ばした野党議員の方が批難されるべきじゃ無いかなぁ
応酬しちゃった与党議員もまずいけど、やっぱり仕掛けた野党の方が間違ってると思いますよ

それから決められた時間内で納めようとしたことは褒められるべきだし、そのためにも無駄な時間を野党に使わせずに与党へ配分すべきだって事です

議席数で配分し直すべきだったと思いますね
やっぱり野党に時間を使わせるのは無駄だということです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000052-jij-pol


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年金を払い込む世代が減ってるからなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

yahoo:「年金未納7カ月で強制徴収=18年度から対象拡大―厚労省

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。

 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。
 

高齢者を支えられる若い世代の人口が減っているんだから
少しでも確実に集めるように、厳しい徴収になるのはしょうが無いのかもしれない

しかし、政治がやるべきは少子化を解消出来るような政策じゃだろうと思うのです
100人で10人を支えるのと50人で30人を支えるのでは負担割合が違うだろうし
とにかく産む権利だとかなんとかでは無く、産むことが優遇されるように社会に変えていかないとダメだと思います
外人(移民)受け入れより、国民の生活が楽になって国民の数が増えるようにしていかないと


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol


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ラベル:年金 少子化
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2018年01月27日

支那人・朝鮮人がいないところへ行きたいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010003-houdouk-life

yahoo:「なぜ青森に?中国人観光客が殺到するワケ

多くの中国人観光客が日本を訪れているが、彼らの訪れる観光地に変化が起きている。

これまでは「京都〜富士山〜東京で買い物」が定番だったが、最近は「中国人の行かないところ」を求める傾向があるようだ。

そこで今、注目が集まっている場所が「青森」。なぜ、青森に中国人観光客が殺到しているのか。その理由を中国情勢に詳しいコメンテーターの富坂聰氏に聞いた。(聞き手:ニッポン放送『あさラジ!』高嶋ひでたけ)
定番の観光地に飽きた

高嶋:
中国人観光客の多くが、青森県に行っているようですね。
富坂:
北海道に飽きた人が次に目指している感じですね。
最近の傾向は、「中国人が行っていないところにどんどん行こう」となっています。隙間へと向かっているのです。

「京都へ行って、富士山行って、東京で買い物して帰国」というような定番に飽きてしまった。しばらくは、2番目くらいに有名な場所に行っていたのですが、いまや日本人が行かないようなところを目指して行くという中で、青森が入ってきているのです。
(以下略)

こんなことをするような民度の低い連中に来て貰ってうれしいかねぇ
yahoo:「八甲田山の落書き、中国メディアでも批判 「もう国外に出るな」「ブラックリストに入れろ」

日本国内で起きた落書き事件が、中国でも報じられている。落書きが中国語や英語で書かれており、中国人の関与が疑われているためだ。

 中国当局は国外に出かける観光客のマナー向上を掲げているだけに、中国のネットでも

  「ブラックリストに入れるべきだ。もう国外に出るな」

といった厳しい声が出ていることを伝えている。

■中国語や英語で「お誕生日おめでとう」

 落書きは十和田八幡平国立公園に指定されている青森県・八甲田山系の八甲田ロープウェーの山頂公園駅付近で発見された。樹氷や雪面にピンクの蛍光スプレーで、意味不明なアルファベットの文字列や、「お誕生日おめでとう」という意味の言葉も中国語と英語で書かれていた。

 落書きは2018年1月14日、スキーヤーからロープウェーの運営会社への通報で発覚した。落書きをしたのはカップルとみられる男女で、スキーヤーが注意しても聞かず、英語や中国語、日本語を話していたという。


どうせ海外から来ていただくなら、まともな人間に来ていただきたいものだ
それでこそおもてなしのしがいがあるというものじゃ無いか?人間以下に来て貰ってもうれしくない

そんなのが日本中どこへ行っても有象無象の状態は憂慮すべきだと思います
日本の品位が下がるというものでしょ

国内旅行であちこち出かけて、そんな惨状は嫌ですよね
支那人朝鮮人がいないところへ行きたいけど、現状は出来ない相談
もっと入国管理をしっかりして欲しい。不良外人は永住資格を持っていてもどんどん帰国させるべきだ


しかし、よくよく考えると
そもそも国民の収入はあまり増えてないし、休みもまともにもらえない状況
政治はもっとがんばるべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010003-houdouk-life


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2018年01月26日

このほか都知事起因の損害賠償がどのくらい出るんでしょうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000080-jij-pol

yahoo:「豊洲工事遅れで交付金24億円国に返還へ=東京都

東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の整備が、当初予定の2015年度中に完了しなかったとして、都は26日、国に交付金約20億円を返還する方針を明らかにした。

 加算金約4億円含めた24億円を今年度中に納付する。

 豊洲整備で都は計208億円の国庫交付金を受けている。15年度中に完成予定だったが、検査が長引き16年10月までずれ込んだため、国は16年度の7カ月分について返還を求めた。

 都は、16年3月時点で本体工事はおおむね終わっていたため、整備は期限内に済んでいた認識だったと説明。担当者は「都と国の見解に食い違いがあった。次はこういうことがないようにしたい」としている。


都知事が無責任にわめいて、発生するであろう損害賠償はどのくらいになるんでしょうかねぇ
目に見える賠償の他に、いろんな工事の遅れで起因するトラブルを含めるようにしたらとんでもないことになるんだろうなぁ

都知事選当時他に適当な人材がなかったとは言え、こんなに酷いとは本当に思わなかった


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000080-jij-pol


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2018年01月25日

むしろ今でも必要な方じゃ無いかと思わなくも無いですけどね>優生保護法https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000023-khks-soci

yahoo:「<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟(上)葬られた生/幸せも夢も無駄に

旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が30日、国に補償を求める全国初の訴訟を起こす。本人の同意のない手術により全国で約1万6500人、宮城県で約1400人が子を持つ人生を一方的に奪われた。母体保護法への改定後、障害を理由に手術を強いられた人もいる。偏見への恐怖で、これまで声を上げられなかった東北の被害者の実態から、今なお残る優生思想の陰を探る。(報道部・畠山嵩)

◎命ある限り 被害訴える

 愛宕橋(仙台市太白区)を越え、路地に入った先に駐車場が広がる。ここには1962年6月から約10年間、宮城県が運営する強制不妊手術専門の診療所があった。

 「何も知らされず子どもを産めない体にされた。人生が全て無駄になった」

 飯塚淳子さん=70代、仮名=は16歳の時、卵管を縛る手術を受けた。軽度の知的障害を示す「魯鈍(ろどん)」が理由。「遺伝性の障害はなかったのに」。今でも怒りで声が震える。

 7人きょうだいの長女として県沿岸部で生まれた。父親が病弱で家庭は貧しかった。民生委員から「生活保護を受けているなら、優生手術を受けないと」とでたらめな説明をされ、中学3年の時に仙台市内の特別支援学校に移された。

 卒業後は知的障害者の職業訓練をする「職親」の下、住み込みで働いた。「他人の子だから憎たらしい」。背中に馬乗りになった職親の奥さんに言われた。ある晩、つらさのあまり逃げ出したが、すぐに連れ戻された。

 63年1月、県の精神薄弱更生相談所(当時)で知能検査を受けさせられた。判定書は「身体的異状認めず」「態度良好」とする一方、「魯鈍」「優生手術の必要を認められる」とも記載。間もなく、行き先や目的を告げられないまま奥さんと愛宕橋を渡った。

 診療所には、なぜか父親もいた。言葉も交わさず病室に入ると、注射を打たれた。気が付くと病室のベッドで寝ていた。その間の記憶はない。後日、実家で偶然、両親の会話を聞き、子どもを産めない体になったと知った。

(以下略)

忌憚なく言えば
何らかの障害があった場合
問題なく子供が出来たとして、ちゃんと育て上げることが出来るんだろうか?ってこと
そういうトラブル対策として考えれば十分有りの方だと考えられるんですよね
社会がとか国が補償すれば良いって、すぐ出てくるけど
そんじゃ一般の人は馬鹿を見るだけって事になりそうなのよねぇ
何でもかんでも国が行政がっていうのは甘えすぎ
すくなくとも一般の人たちはきちんと税金を納めて国を支えているわけだし

だからある意味予防処置として、こういう法があるのは良いんじゃ無いかなぁ

他にある種の障害を持って生まれてくる子供達
すべからく育てていくとするのも無茶がありすぎ
親が死んだ後だれが責任を持つのか?面倒を見させるために弟、妹を確保するというケースがあると聞くけど
その弟、妹の人生はパァになるけど、それは良いのか?って考えたら
育てることが善だとは思わない

非人道的であっても、先々を考えたらっていう予防的な考えはあってしかるべきだよ
そこで辛い目に遭っても、お気の毒としか言いようがないのですが
社会を維持して行くには、必要悪の考え


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000023-khks-soci


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2018年01月10日

備えておくって事が、いかに大事かという話>加計学園に反対した野党はじめマスゴミは猛省すべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000089-mai-soci

yahoo:「<香川・さぬき>養鶏場で鳥インフル疑い事例 3羽陽性反応

香川県は10日、同県さぬき市にある農場の鶏から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。遺伝子検査で病原性鳥インフルエンザと確認されれば国内の家畜で今季初の感染となり、県はマニュアルに基づき、この農場が飼育する約5万1000羽を殺処分する。

 県によると、農場に8棟ある鶏舎のうち、1棟のブロイラー55羽が9日夜から10日朝にかけて死んだ。農家から連絡を受けた県東部家畜保健衛生所(同県三木町)が簡易検査し、11羽中3羽で陽性反応が出た。この鶏舎では生後約40日の鶏が約6000羽飼育されているが、出荷は生後50日ごろのため市場に出回っていないという。

 遺伝子検査の結果は10日夜に判明する。感染が確定すれば、県はただちに殺処分を始め、数日中に終える予定。また、農場から半径3キロ圏の8農場で飼育されている鶏22万羽と卵の移動を制限するほか、徳島県内を含む3〜10キロ圏の農場でも鶏と卵の搬出を制限する。

 国の統計によると、県内でブロイラー約217万羽(2017年2月)が飼育され、全国15位。「讃岐コーチン」というブランド鶏もある。


危機にどうやって備えておくのかって事を、考え実行するのも行政の仕事
ただひたすら政権叩きの道具として加計学園獣医学の設立に反対し続けた野党とマスコミ連中は猛省すべきでは無いか?
ひとたび発生したら困るから備えるために必要なのに、無駄だ無駄だと反対したけど、今回の件にどう反応するのやら

まだ疑いの段階でしか無いけど、備えておけば余裕を持って対処出来るのにね
安倍総理の陰謀だとほざく馬鹿者がいることに驚くばかりです

いつどこで何が起きるかわからないから、備えておくために
いろんな設備を整え、装備を確保し、人員を配置するんでしょうに
なにも起きなければ無駄でしか無いけど、保険ってそういうものじゃ無いのかな?
そういう余裕があるから、何かことが起きても対処出来てきた

けど、緊縮、予算削減、建設業への病的なまでの攻撃で
今各地で業者を確保するのが大変なことになってる
ひとえに無能な野党とマスコミに要因があることは言うまでもない

この鳥インフルエンザの疑いが疑いのままで終わることを期待するばかりですよ
万が一の場合は野党とマスゴミで補償したら良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000089-mai-soci


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posted by ! at 20:28| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原発を動かして、代替エネルギーを開発したら切り替えればよいhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180110-00000040-jnn-pol

yahoo:「小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」

小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

 「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。

 法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。


小泉君がやってきたことは、まさに日本を壊すことばかり
郵政の民営化にしても、省庁改革にしても、
他入院期間を短くして患者を見捨てたのも小泉だったんじゃ無いかな?
(かといって、自民党以外の政権を選ぶことはさらに死期を早めるだけだったんだけど)

最後の最後で原発を廃止させて、日本を壊滅させたいんでしょうね

原発をゼロにして、再生可能エネルギーに切り替えても日本で必要とするエネルギーはまかないきれませんよね
農地を潰しても、山肌を削っても足りない

そのくらい非効率的で質の悪いエネルギーの確保の仕方

原発に匹敵するだけのエネルギーを確保出来る方法が確立するまでは原発は稼働させなければ日本を維持することは難しいです
今もなお省電力策を進めているから、産業が元気になれずに景気回復を望めない一因でもあるわけで
使える原発はどんどん使うべきです

そして経済にまだ余裕があるうちに研究を進めて、次世代エネルギーを開発すべきですね
本当に経済がダメになったら、何も出来なくなって壊滅するだけです

原発反対なんて吞気なことを言っていられるのは、老い先短い老害とか
先を見据えて考えられない阿呆くらいでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180110-00000040-jnn-pol


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約束を守らない南鮮がすべて悪いhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00050015-yom-pol

yahoo:「「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、1ミリも応じる考えはない」と語った。

 日本政府は昨年5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

 韓国側が要請している2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。


不可逆的な合意をひっくり返す南鮮のために何で訪問しなければいけないのか?
国家間の約束を守れないクズのために日本がどこまで譲歩すれば良いのか?

いい加減切れてもいい頃だと思いますが
実際に切れるとまずいけど、この一件南鮮が何を言おうと相手にしなくて良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00050015-yom-pol


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2018年01月09日

少子化が進んだら、絶対に無理>福祉介護は壊滅的にhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-yomidr-sctch

yahoo:「父が認知症に…統合失調症の息子、症状悪化し「親子共倒れ」危機

精神科医 内田直樹

 大学病院に勤めていた頃、高齢の親に付き添われて長年来院する統合失調症の患者さんを何人も診ていました。親御さんの陰に隠れるように、最低限の言葉を返すばかりの患者さんたち。10年後、15年後、この患者さんたちの生活はどうなるのだろう、と重苦しい気持ちにもなっていました。今回は、この患者さんたちの遠くない将来を垣間見ることになった話です。

 在宅の精神科医となって出会ったAさん(81)には、20代前半から統合失調症を患っている息子さん(55)がいます。

 息子さんの通院には、ずっとAさんご夫婦が付き添っていました。20年前に奥さんが他界してからは、Aさんが1人で連れてきていましたが、1年ほど前から、徐々に受診間隔が空いてきました。心配した外来看護師が電話をすると、息子さんが1人で来たりもしましたが、それも途絶えたそうです。

 このお二人にかかわるようになったきっかけは、近所の店員さんが地域包括支援センターに相談したことでした。

 「昔から毎日買い物に来るAさんの様子がおかしい。いつまでも店内をうろうろして、話しかけても要領を得ない。1日に何度も同じものを買いに来たり、財布がないことに気づいて家に取りに帰ると、そのまま戻ってこなかったりする」

 センターの職員がAさん宅を訪ねると、足の踏み場もないほど物が散乱し、床は湿ってカビが生え、ゴミの悪臭が漂っていました。

 Aさんは高校の数学の教師でした。定年退職後も教え子たちが訪ねてくるなど、誰からも慕われていたようです。奥さん亡き後も、息子さんと一緒に散歩をしたり、スーパーに買い物にでかけたりしていました。ところがあるときを境に、息子さんに付き添って病院に来ることも、近所の寄り合いに顔を出すこともなくなり、自身の高血圧のための通院もしなくなりました。

 センターからの診察依頼を受けてAさん宅を訪ねると、拒絶する様子もなく迎え入れられましたが、体調などを尋ねても、「何ともない」の一点張りです。検査をすると、軽い栄養障害程度。ほかの血液検査や神経には異常は認められません。ただ、認知機能障害が進行しており、中等度のアルツハイマー型認知症と考えられました。


「電波で攻撃されている」と怯えて…

 当初、息子さんは姿を見せませんでした。Aさんに尋ねると、「電波で攻撃されている」などと怯(おび)えて、外に出なくなっているとのこと。必要な薬も飲んでいないようでした。

 私は別室にいる息子さんにも聞こえるように、耳の遠いAさんに向かって話し続けました。

 「Aさんと息子さんが、安心して一緒にご自宅で生活できるようにサポートさせてください。定期的に診察に来ますし、息子さんに必要な薬もお出しできます」

 3回目の診察の日、部屋から出てきた息子さんに、あいさつをされました。しばらくはただ所在なげに座っていましたが、時間をかけて話をするうちに、「薬をやめたことで調子が悪くなり、父親に心配をかけている」「父親に負担をかけたくない」などといった気持ちを聞けました。

 その日から、息子さんは再び統合失調症の薬を飲み始めました。約1年ぶりでした。

 介護保険の申請を行い、Aさんが「要介護1」と認定されたことで、ケアマネジャーが付きました。少し表情が和らいできた息子さんを交えて、Aさんとケアプランを話し合いました。

 ところが、Aさんにデイサービスに通うことを勧めても、「何ともないから行かんでいい」とかたくなに拒否。ならばと、訪問家事サポートを提案すると、今度は息子さんに「しょっちゅう人が来るのは負担だ」と拒否されました。
父が認知症に…統合失調症の息子、症状悪化し「親子共倒れ」危機

イメージ
親の老いを日々目の当たりに…「不安と焦り」

 訪問診療を続けるうち、息子さんが、「父がデイサービスに行きたがらないのは、自分を長時間1人にするのが心配だからかもしれない」と言っている、とケアマネジャーから聞かされました。一方で、Aさんも「精神科デイケアに通っていた頃の息子が、一番いい状態だった」と言っていたとのこと。

 そこで、診察の際に息子さんにもう少し聞いてみると、親の老いを日々目の当たりにする「不安と焦り」を感じたり、「親の負担を減らすために自分ができることはないか」などと悩んだりしていることがわかりました。一方で、Aさんは1人で外出する時はできる限り早く帰宅するなど、長年にわたって息子さんを気遣ってきたこともわかりました。

 お二人とも、互いを気遣い合った結果、動きが取れなくなっていたのです。

 何度かの話し合いを経て、息子さんはかかりつけの病院と精神科デイケアに再び通い始めました。息子さんの状態が安定したころ、改めてAさんにデイサービスを勧めると、「行ってみようかな」と、気持ちが動いたようでした。

 Aさん宅に伺うようになって、2年近く経(た)ちます。今、息子さんは週に4回精神科のデイケアに通っていて、この4日のうちAさんには2日訪問介護が入り、2日デイサービスに通っています。

 長年息子さんを支えていた父親が加齢に伴い認知症となり、息子さんは通院が途絶えて状態が悪化し、親子が共倒れになりかけていました。訪問診療を行い必要な医療とケアを提供することで家庭内の安定を再構築することができました。

 従来の通院型医療では行き届かないところでも、訪問診療ならサポートできる。高齢化が進み、精神科医の介入を在宅で必要とする方が増えていくことを確信した経験となりました。


これは良かった事例
たぶん田舎なら現時点でもこれだけの態勢を整えることは難しいのでは?

人手不足もだけど、金が無いから人を集めれないし
そもそも若い世代が出て行ってしまう

でも、まだマシな都会も、いずれは少子化が進んで同じような状況になっていくことでしょう
生まない自由の結果が医療、福祉、介護の壊滅に繋がるわけで
国な強制的に生ませるとまでいかなくても、生まない自由なんてことを言ってられない切迫した状況ということを周知させていくべきでは無いのかなぁ

日本人が生きて伸びていくためには、日本人の数を増やさなければ
どうにもならない
外人を連れてくれば済むって問題じゃ無く
とにかく日本人を増やすことが一番重要って事です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-yomidr-sctch


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国の基本は、多様性では無く一本筋が通ったものhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000036-mai-soci

yahoo:「<東京地裁>夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら

日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら男女4人が9日、1人55万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めて。【坂根真理】

 訴状によると、青野さんは2001年に結婚し、妻の姓「西端」に変わった。旧姓「青野」を戸籍姓として名乗ることを希望しているが現行法では認められず、やむなく仕事や日常生活で通称として青野を使っている。戸籍法では、(1)日本人同士の結婚(2)日本人同士の離婚(3)日本人と外国人との結婚(4)日本人と外国人との離婚−−の4ケースのうち、(1)以外では同姓か別姓かの選択肢がある。原告側は、日本人同士の結婚の場合のみ別姓を選べない「法の欠陥」が、結婚に関して「法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と規定する憲法24条や、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反すると主張する。

 原告代理人の作花知志弁護士は「日本人同士が結婚したときだけ姓を選べないのは、国がルールを新たに作ることを怠った結果だ。立法不作為によって原告は姓を変えることになり、精神的苦痛を被った」と説明する。

 提訴後の記者会見で青野さんは「私が原告になることで、男女を問わず(問題が)起きていることや、精神的なストレスだけでなく経済合理性から見ても日本の損失になっていることを伝えたいと考えた」と話した。

 法務省民事局は「訴状が届いていないので現段階ではコメントできない」としている。

 最高裁は15年12月、明治時代から続く民法の夫婦同姓規定を「合憲」と判断したが、裁判官15人のうち女性3人全員を含む5人が憲法違反との意見を示した。最高裁判決が「制度のあり方は国会で議論されるべきだ」と指摘したのに対し、以来2年間、国会ではまったく議論が進んでいない。

 ◇多様性、認められるか 解説

 「同姓でいたい人は同姓に、別姓にしたい人は別姓に。どちらにするかを選ばせてほしいだけ」。上場会社のトップが国を相手取って違憲訴訟を起こすのは異例だが、サイボウズの青野慶久社長は、そう強調する。

 厚生労働省の人口動態統計によると、結婚時に夫の姓を選ぶ夫婦は96%。女性の社会進出が進み、価値観が多様化したとはいえ、姓を選択する場面では家制度の名残が見え隠れする。最高裁は同姓しか選べない現状を合憲と判断した理由として「結婚前の旧姓使用が広まることで不利益が緩和される」と述べたが、「緩和されれば不利益を強いてよい」と根拠を示して結論づけたわけではない。

 強制的夫婦同姓制度が世界的に珍しくなる中、「別姓を認めると家族の絆や一体感が失われる」という主張も国内の一部に根強く残る。ただ、原告の中には「全国的に珍しい姓を変えたくない」「姉妹全員が結婚して夫の姓になると実家の姓が途絶えてしまう」といった「伝統的価値観」に基づく理由で選択的夫婦別姓制度を求めている人もいる。

 今回は、同姓がよいか別姓がよいかを問う裁判ではない。「姓と絆」の相関関係を論じようともしていない。投じられた一石は、改姓を強制するのか、多様性を認めるのかを問うている。議論の深まりに期待したい。


国という大きな組織を維持し、発展させようというなら
やはり一本筋を通した決めごとが必要でしょう
その一番の基本となる部分が家族、家庭じゃ無いですか?
そこがバラバラにしようって動きには賛成出来ませんね

そこから一つの組織が組み上がっていくわけですから、みんな違ってみんないいって事では無いと思いますよ
その組織のなの中で活動していくわけですからね

基礎がダメになったら、そこから組み上がったものが良くなるわけないので、やっぱり夫婦別姓はダメ

強制とかそういうものでは無くて、組織である以上当然のことでしか無いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000036-mai-soci


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2018年01月06日

無駄、緊縮という動きが阻害してきた老朽インフラの再整備https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000054-jij-pol

yahoo:「国交省、橋・トンネル修繕へ本腰=老朽化対策で補助要件緩和

国土交通省は来年度、橋やトンネルの老朽化対策に本腰を入れるため、大規模な修繕・建て替えを行う都道府県や政令市への補助制度を改善する。

 事業規模が小さく対象外だった工事も含めるようにし、使い勝手を良くする。高度成長期に整備されたインフラが老朽化していく中、同省は、事故につながるような劣化が進む前に食い止める「予防保全型」の管理を促す。

 補助制度は2015年度に創設。老朽化対策として橋やトンネルの修繕・建て替えを行う自治体に事業費の原則10分の5.5を補助する内容で、都道府県や政令市が管理する道路は総事業費100億円以上、市町村は同3億円以上の工事を対象としている。

 しかし、制度の創設以降、都道府県・政令市については活用実績がゼロであるため、対象事業の規模要件を緩和。修繕は10億円以上、建て替えは50億円以上にそれぞれ引き下げる。市町村の要件は据え置く。

 また、都道府県や政令市が整備・管理する「補助国道」の修繕などへの補助率は原則2分の1だったが、18年度から同10分の5.5に上げる。

 国交省は12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を機に、国や自治体が橋やトンネルなどを計画的に点検する「メンテナンスサイクル」を導入。14年から橋やトンネルの総点検を5年周期で順次行うよう義務付け、老朽化対策を進めている。

 同省によると、16年度は都道府県・政令市が管理する橋のうち4万6572カ所、トンネル1123カ所を点検。うち橋4873カ所、トンネル524カ所で早期または緊急に措置が必要と判定された。予防のため措置が望ましいものも含めると、橋は61%、トンネルは96%に上る。 


インフラの再整備の必要性は言われていたけど、
無駄遣いをなくすとか、緊縮予算、コンクリートから人へとか言う言葉に載せられて
やらない出来たんですよね
バカバカしいけど、そういう甘言を使ってくる野党やメディア、乗せられてしまう国民にも困ったものだと思います

結果、災害後の復興工事の人手が足りなくて困るという阿呆な状態になるわけですよね

必要な工事はいろいろあると思うのですが、一気にやるのではなくて
比較的ゆっくりと、建設業が年中仕事があるようにやっていけば良いと思います

いざって時に必要な技術を持った集団を確保するためには、無駄と言われようと予算を確保し、公共工事を続けていくことが必須だと思いますので。それって要するに災害対策の一環でもあると思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000054-jij-pol


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ようやく動けるようになったんですねぇhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000009-jij-pol

yahoo:「漫画資料の散逸防げ=超党派議連、収集センター整備へ法案

超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(会長・古屋圭司衆院議院運営委員長)は、漫画やアニメの原画など資料を収集、保管する拠点施設「メディア芸術ナショナルセンター」整備を柱とする法案を22日召集予定の通常国会に提出する。

 原画の海外流出や散逸を防ぐのが狙いだ。

 日本発の漫画やアニメなどの質の高さは世界で認知されており、海外の映像配信会社が「日本製アニメ」の買い付け競争を繰り広げることも少なくない。早急に資料の寄贈先としてセンターを整備し、「日本の宝として保全することが必要」(古屋氏)と判断した。

 同様の施設は麻生政権時代の2009年にも「国立メディア芸術総合センター」として構想が持ち上がった。しかし、野党は「国営漫画喫茶」と批判し、京都国際マンガミュージアムなど既存施設の存在を指摘。同年の政権交代後、建設費117億円は執行停止となった。

 ただ、既存施設では資料の劣化を防ぐデジタル化対応への手続きが煩雑という著作権法上の制約があった。新たなセンターは、国立国会図書館の支部機能を持たせることで、同法の特例が認められるようにし、保全機能を強化できるという。

 収集した資料は無償で閲覧できるようにするほか、展示にも活用する。漫画などに関心がある訪日外国人が「まずここに行けばよい」という場所にしたい考えで、最新作や国内各地のイベント情報にも触れられるようにする。新センターを設ける先は秋葉原周辺を想定している。
 

麻生政権時代の野党、メディアによる叩きは酷かったよな
何が何でも叩くという風潮でホントに酷かった

で、ずいぶんと遅れて保存しようという動きが出てきたのは良かったこと
野党とメディアのおかげでずいぶんと遅れてしまったけどね

また、漫画家、アニメ制作関係者の労働環境を整えることも検討してほしいな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000009-jij-pol


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ラベル:漫画 資料 保存
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2018年01月05日

憲法も大事だけどhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000036-jij-pol

yahoo:「安倍首相、改憲は「歴史的使命」=公明代表は慎重姿勢

安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、党本部で開かれた仕事始めの会合で、憲法改正について「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」と述べた。

 自らが目標に掲げる2020年の新憲法施行に向け、党内議論の加速を促した形だ。これに対し、公明党の山口那津男代表は記者団に「国民の理解を伴っていくことが重要だ」と語り、慎重な姿勢を重ねて示した。

 首相は1955年の保守合同による自民党結党に触れ、「なぜ合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」と強調。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、「首相の方針に従ってまっしぐらに改憲の方向で努力していくのは当然だ」と呼応した。


憲法改正が大事な仕事だってのは当然だと思うんですけども
それよりも喫緊の課題、国民生活の安心安全の確保もちゃんとやってほしいんですよね
経済的な理由で外人の受け入れとか、女性を働く現場へ出すこととか、やっちゃ行けないことを結構やらかしている気がして残念でなりません

外人の永住を安易に認めずに、まず国民を増やすことに力を注いでほしいものです
それが国民生活の将来の安全安心の確保に繋がるって事をやってほしいんですけど
外人を入れちゃうのはダメですよ、本当に

外来生物で固有種が困る事態になるのは人間も同じ
外来生物の駆逐も喫緊の課題です

で、憲法も外来では無く、自主憲法制定のラインでいってほしいです
それに今国会を通っても国民投票では通らないと感じてます
まだまだ尚早じゃないですか?少なくとも老害が死に絶えて、若い世代でも政治について向かい合える余裕がデルくらいに社会が豊かになってこないと無理では?
国民投票で失敗したら、また50年くらいは憲法を変えようって動きはとれない気がしますので


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000036-jij-pol


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小池都知事をゼロへhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000504-san-soci

yahoo:「小池百合子知事「ゼロ」公約、進捗は…

「待機児童ゼロ」「電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」−。東京都の小池百合子知事は、生活に密着した分野の課題を「ゼロ」にすることを目指す公約を掲げ、平成28年の知事選で大きな支持を得た。就任から1年5カ月がたった今、取り組み状況や見通しを検証すると、「ゼロ」実現に向けた険しい道のりが浮き彫りになった。

 ■待機児童ゼロ

 「私が就任してから最重要課題と位置付けてきた」。小池氏がそう自負し、投資してきたのが待機児童対策だ。

 32年春までの4年間で、保育所などのサービスを利用する児童数を7万人増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。就任直後に補正予算を組んだほか、29年度当初予算でも1381億円を充当。保育所増に向け、家賃補助を手厚くしたり、保育所用地を貸した人の固定資産税などを減免したりと施策を打つ。

 だが、29年4月は計画通りに利用児童を増やしたものの、拡大する需要に追いつけず待機児童は8586人だった。

 都幹部は「実態調査などを踏まえ、7万人増で待機児童ゼロが達成できるのか、計画の見直しも議論している」と話す。

 ■電柱ゼロ

 小池氏が国会議員時代から取り組んできた電柱ゼロ(無電柱化)。その原点は、倒れた電柱が被害を拡大させた7年の阪神大震災の教訓だ。

 29年9月に都道上への電柱新設を原則禁止する都道府県では初めての「無電柱化推進条例」を施行し、「無電柱化の日」の11月10日にはシンポジウムを開くなど、推進に向けたPRにも精力的だ。

 ただ、世界との格差は大きい。国土交通省によると、無電柱化率100%のパリ、95%の台北に比べ、東京23区内はわずか7%。都はまず、都道のうち、山手通り内側に設定した「センター・コア・エリア」について、32年までに無電柱化を完了させるとしている。

 一方、1キロ約7億円というコストも足かせとなる。29年12月の都政改革本部会議では、現在のペースだと都道全線の無電柱化に、約100年間の整備期間と約1・2兆円がかかるという試算も明かされた。

 都は29年3月、無電柱化に向けた700億円の推進基金を創設。30年3月をめどに都無電柱化計画を策定・公表する方針だ。

 ■満員電車ゼロ

 「満員電車ゼロ」に向け、小池氏は知事選でラッシュ時間帯の混雑緩和を図る時差出勤、2階建て通勤電車の導入促進を訴えた。

 このうち時差出勤は、浸透に向け29年春に企業などと協力して「快適通勤プロモーション協議会」を始動させ、環境相時代に定着させた夏の軽装「クールビズ」にちなんで「時差Biz(ビズ)」と銘打った。7月に展開したキャンペーンでは300を超える企業、自治体などが参加し時差出勤に取り組んだ。

 11月の同協議会では、民間調査で時差ビズの認知度が約7割に達したことが報告されており、小池氏は30年に取り組みを加速させていく方針を表明している。

 一方、これまでに2階建て通勤電車に関する目立った発言はない。都幹部は「選挙ではインパクトのあるフレーズを使ったのだろう」と推し量り、「ハード対策には時間とお金がかかる。まずは時差ビズのような取り組みで機運を盛り上げていくことが現実的だ」と話す。


いろいろやらかして無駄金を使っているのですから、
当面は粛々と仕事をこなしていれば良いんですけどね

元々変なことをたくさん行ってきたから整合性をとるのは大変だろうね
黙ってもいられない性格でしょうから、またやらかす可能性は大きい

子供を英語漬けにする場所を作るとかという記事もありましたけど、やらかしくさいなぁと思ってます
子供には英語よりも国語をしっかりと学んで貰って、人として土台になる部分をしっかりと構成させてあげてほしいと思うのです
国語力を付けることで、世界へ日本を誇れる人作りというのは大事だと思うんですよ
外国語は大人になってから学べば良いと思います。人格形成期には、一番大事な母国語、文化習慣を身につけていくべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000504-san-soci


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2017年12月31日

入札じゃ無いとダメなのかね?>リニアの工事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci

yahoo:「駅工事を集中捜査 競合激しく4社で調整か リニア談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を拡充し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出す。捜査当局は、リニア品川駅と名古屋駅の受注調整について特に関心を寄せているとみられ、4社の幹部らから集中的に事情を聴いている。

 JR東海は具体的な費用を明らかにしていないが、両駅の総工事費はそれぞれ数千億円規模とみられる。品川駅では北工区を清水建設、南工区を大林組が2015年に受注。名古屋駅では中央西工区を大林組が16年に受注した。

 複数の関係者によると、4社は11年に正式なルートが発表される前から、総工事費1千億円超の南アルプストンネル工事と、両駅について受注分担の協議をしていたという。トンネル工事は極めて高い技術力が必要で、南アルプストンネルを土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。

 一方、駅工事は各社の競合が激しく、大林組や清水建設も受注を目指していた。捜査当局は、価格を抑えようとするJR東海との交渉を有利に進めるためにも、4社が談合したとみている模様だ。品川駅では選定がいったん不調に終わった後、再選定で清水建設と大林組が受注した。

 JR東海はリニア建設に際し税制優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれている。東京地検特捜部と公正取引委員会は、談合で工事価格が高止まりすれば国民負担に跳ね返ることから悪質性が高いととらえており、全容解明を目指す考えだ。


こういう特殊な工事の場合、入札しても入札出来る企業は他にどのくらいあるのかしらね?
もしこの企業だけしか出来ないという場合に入札をするというのもどうかと思うんですよね

税金の無駄遣いとすぐなりますけど、削った分企業が不利益を受けた場合、どうすりゃいいんでしょう?
企業が不利益を受けてまで工事をすることは無いと判断したらどうなります?
適正かどうかをどういう風に判断するのか?無理矢理競争原理を入れて、かえって手抜き工事をされる方が困るんですがね

小池都知事の愚行で入札が出来ない事態がありましたけど、そういうことなんですよね

なにがなんでも入札というのもどうかと思いますし
何をもって適正な金額なのかというのを決めるのか?
競争して無理矢理下げた価格が適正とされたら工事会社は赤字になるだけで良いことはありませんし
何が何でも安いことが良いという発想、それからついでに納期を短く設定するようなことは止めましょうって感じです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci


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ラベル:入札 工事 リニア
posted by ! at 20:22| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月28日

支給したら、不正支給になるんだから当然の処置でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci

yahoo:「同性パートナー「配偶者でない」 遺族給付を不支給

名古屋市で2014年に男性(当時52)が殺害された事件で、この男性と長年同居していた同性のパートナー(42)が申請した遺族給付金について、愛知県公安委員会は「配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に該当しない」として不支給を決定した。22日付。決定理由は明らかにしていない。

 代理人弁護士によると、パートナーは男性と約20年間同居し、給料を男性の口座に入金するなどしていたことから「事実上の婚姻関係に該当する」として国の犯罪被害給付制度に基づき、16年12月に遺族給付金を申請した。

 代理人は「同性という理由で不支給なら、非常に不合理だ」と批判した。国家公安委員会に審査請求する方針という。

 県警住民サービス課は「個別の事案についてはお答えできない。法律に照らしての県公安委員会の裁定だと思われる」としている。


法律上結婚が認められてないんだから当然の処置
役場は当たり前の判断をしただけのことですよね
何で不平が出るのかわからない


それから、やっぱり結婚というのは、この社会を維持するための最小単位として考えるべきで
その際基本的に子孫を残せる組み合わせだけだと規定すべきなんですよね。つまり普通の結婚だけ
ただし、病気や障害などで子供を持ち得ない場合はやむなしと判断されるべきだとは思います
それ以外、社会通例上認められない近親婚とか同性婚は弾くべきであって、断固として結婚として認めないという方向であるべきです

社会制度が維持されてこその、安定的な生活なのですから、それに背くものは認めない
それだけのことでしょうに
勝手に同居する分にはどうぞご勝手にというだけですね

社会制度上のメリットは社会貢献してからってだけのこと
普通に家庭を営んできたものと、異常性愛指向者/異常性癖者を同じに考える方がおかしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci


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2017年12月22日

受け入れ限度を超えているのでは無いか?>観光地でのトラブルhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci

yahoo:「京都の住宅街に観光バスの列、トイレの拝借も

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。


路上でいたすとか、支那人とかですかね
どっちにしても外人は日本人と思考回路が違うから、日本人がダメだと思うことも平気でやってのけるから、タダの迷惑という存在になってしまいトラブルの種になるのは当然のことと思います

それも観光客の受け入れの上限をちゃんと考えてないからではないのか?
儲けることばかりで、受け入れ限度をちゃんと考えてないのでは無いか?

任期の観光地特有の問題でしか無いのかもしれないが、限度を超えれば地元住民の生活の安心安全が確保出来ず、無意味なものでは無いだろうか?
観光立国を目指すのは悪くは無いとは思いますけど、まず国民生活の安心安全、治安の確保が最優先されるべきでは無かろうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci


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国全体でリストラ敢行中だから無理>2年連続で出生数100万割れhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci

yahoo:「出生数、2年連続の100万人割れ 自然減は過去最多

2017年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約3万6千人少ない94万1千人の見込みとなった。厚生労働省が22日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。100万人割れは2年連続で、統計を始めた1899年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の40万3千人になる見通しだ。

 自然減は11年連続で、40万人は長野市や宮崎市など中核市の人口に相当する。16年から約7万人(22%)増えており、減少ペースが年々加速している。

 出生数は、1970年代前半の年200万人台から減少傾向が続き、16年に約97万7千人と初めて100万人を割った。これまでの少子化の影響で20〜30歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの16年は1・44で人口を維持できる2・07を大きく下回る。



おおむね及第点の安倍総理ですが、懸念すべきは外国人労働者の受け入れに積極的なこと
日本人の働く場所より、外人受け入れに積極的ということがある限り、
日本国民が増えるわけ無いです

日本人の働く場所が無ければ、結婚も出産も、子育ても無理に決まってます
何で、その世代への補助を積極的に行わないのか?
国が赤字になろうと、国民を増やすことが出来れば、そのうち返却出来るので問題ないはず
出産出来る世代に、積極的に結婚、出産を呼びかけていかなければ無理

それから子を産まない権利は無いと規定すべきです
病気、障害などで生めないのならやむ得ないですけど、健康な肉体を持って生まないのは自然の摂理に反する行為でしか無い。人口を維持しなければ、この社会システム自体が無効になり、福祉制度も何も維持出来なくなるんだけど、そういう未来を考えられないんだろうか?
外人が日本人のために金を出してくれると思っているんだろうか?

外人を当てにするより国民同士で助け合うことを優先すべきだと思うんですけどねぇ
子を産み育てることは共助に値すると思うんですが
子供が居なければ社会が維持出来ない、社会が無いって事は健康も治安も何もかも維持出来なくなるわけです

それだと憲法にある”健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”は維持出来なくなるですけどねぇ
食べ物を作ってくれる人、介護してくれる人、医療技術を開発する人、医療を行う人などなど
みんな人がやることです。なのに人を増やさないのはなぜ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci


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2017年12月21日

混乱を増殖してきた、の間違いでは無いか?>小池都知事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci

yahoo:「豊洲市場問題 小池都知事、2年遅れにも「混乱防げた」と強調

小池百合子知事は20日の緊急会見で、昨夏の移転延期決断後に豊洲市場の地下空洞や地下水の問題が表面化したことを踏まえ、「開場した後でそれらのことが明るみに出ていたことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができた」と、2年遅れでの開場の意義を強調。さらに「当初からやるべきことをやっておけば、(開場までの)時間を短縮できたと思う」と都市場当局への不満を口にした。

 市場業界などが小池氏による「豊洲安全宣言」を求めていることに対しては、「しかるべき段階で発信する」と明言。開場に向けた手続きで農水大臣に認可申請を行うことから「安全ですので市場としてお認めくださいという意味でそれこそが安全宣言になる」との見解も示した。

 地元の江東区が市場受け入れ条件としている観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに対しては、「今後とも真摯(しんし)に対応したい」とするにとどめた。


混乱を防げたって、どこの平行時空の話なんでしょう?

都知事自身が、あちこちに不審の種をまき、混乱を作り、おそらくは間違いなく東京五輪に悪影響を及ぼしかねないことをしていると思うのですがね

計画通り進めていれば、起きなかったであろう問題を起こしてきたことを自覚し、反省出来ないなら、次の任期は無いと思います。けどその前に国政へ逃げそうな気もしますが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci


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2017年12月20日

まだ諸々の問題は片付いてないよね>豊洲市場開場日決定だけどhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci

yahoo:「豊洲市場 開場日は来年10月11日に決定 都と市場業界団体の協議会 移転問題節目

築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めた。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年8月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題が節目を迎えた。

 都は築地市場跡地を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状2号線も通す計画を立てており、移転後に整備を急ぐ方針。

 都と業界団体は当初、11月の協議会で決定する予定だった。しかし、地元の江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。

 小池氏が11月24日の定例会見で千客万来施設について「最優先に整備するよう努力する」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、千客万来施設整備が課題として残っている。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水からは環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。

 都が新たに決めた追加安全対策工事は9件中8件が落札され、うち1件が今月18日に着工。都は残り1件を特命随意契約に切り替え、年内に全契約を締結し、来年7月末までに工事を完了させる方針。


コメント欄にある
豊洲移転の際の築地市場売却せず都民に税金で負担をかけない方法と
環状2号線の完成目途の発表がまだだろうよ

これがなんとかならないと、節目でもないし、めどが立ったことにはならないでしょうね

小池としたら築地を売るわけにはいかないし、売らなければ環状2号線が完成するわけもない

どうするつもりなのか早くはっきりさせるべきだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci


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2017年12月19日

もっと早く執行出来ないのか?>今日二人死刑執行https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000031-asahi-soci

yahoo:「市川一家殺害など2人の死刑執行 1人は犯行時に未成年

法務省は19日、1992年に千葉県市川市で一家4人を殺害した関光彦死刑囚(44)=事件当時19歳=と、94年に群馬県安中市で交際女性とその両親を殺害した松井喜代司死刑囚(69)の死刑を執行した。犯行時に未成年だった死刑囚の執行は、97年8月の永山則夫・元死刑囚以来。関、松井両死刑囚とも再審請求中だった。

 今回の死刑執行は金田勝年前法相時の今年7月以来5カ月ぶりで、上川陽子法相は8月の再任後は初めて。前回法相時の15年6月にも1人を執行した。12年12月の安倍内閣発足後では12度目、計21人となった。法務省が12月15日時点で収容中だった確定死刑囚は124人という。

 関死刑囚の確定判決によると、19歳だった92年3月、市川市の会社役員の男性宅に盗み目的で侵入し、面識のなかった男性とその母、妻、次女の計4人を包丁で刺すなどして殺害、長女にも切りつけてけがさせるなどした。一審・千葉地裁は「罪刑の均衡の見地などから極刑がやむを得ない場合、死刑の選択は許される」として死刑判決を言い渡し、二審の東京高裁、最高裁もこれを支持した。

 一方、松井死刑囚は94年2月、安中市で交際女性とその両親をハンマーで殴って殺害したなどとして殺人と殺人未遂の罪で、一審、二審とも死刑判決を受けた。99年9月に最高裁で上告が棄却されて確定した。


冤罪の恐れっていうのはあるかもしれないけど
それでも少しでも早く死刑執行をすべきではないか?
タダ飯食わせて生かしておくのは問題だと思います

法務大臣の精神的負担とかあるのかもしれませんが、いっそこういう判断もAIに任せても良いかもしれませんね

あと執行担当者の負担はどうしたものかなぁ
嫌なことだけど必要なことだし、すこしでも執行者の負担が減るようなシステムを考えてほしいな
そして必要に応じてどんどん執行出来る体制を整えてほしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171219-00000031-asahi-soci


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ラベル:死刑
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2017年12月15日

自転車に乗る前の講習と保険加入義務づけ必須ですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00022503-kana-l14

yahoo:「自転車スマホで女性死なす 川崎、容疑で大学生書類送検へ

川崎市麻生区で7日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生(20)=同区=を書類送検する方針を固めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも12日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。

 川崎市麻生区での事故は7日午後3時15分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道(上麻生2丁目)で発生した。

 遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性(77)が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、9日午前7時半ごろ死亡した。

 捜査関係者によると、女子学生は運転中にスマホを操作、前方不注意で女性を死なせた疑いが持たれている。女子学生は当時、左耳にイヤホンをつけ、左手にスマホを、右手には飲み物を持っていた。

 歩道の左から来た女性を発見するのが遅れたとみられ、女子学生は「ぶつかるまで気付かなかった」と話しているという。
 


 横浜市鶴見区下末吉2丁目では12日午後6時5分ごろ、同区元宮2丁目、無職の女性(79)が、同区に住む市立中学3年の男子生徒(14)の自転車にはねられた。女性は搬送先の病院で間もなく死亡した。

 鶴見署などによると、現場は、鶴見川沿いの堤防の上にある幅約5・5メートルの通路。男子生徒は、徒歩で犬の散歩をしていた無職の女性に正面から衝突したとみられる。

 男子生徒は「知人と会って急いで帰宅していた。右側から音が聞こえたので脇見をしてしまい、前を向いたら人がいて避けきれなかった」などと話している。周辺に街灯などはなく、当時は暗かったという。


免許無しで乗れるとはいっても、軽車両に区分される乗り物
十分人の命を奪える乗り物であるし、そもそも公道という公の場所にいる以上ルール厳守は当たり前なのに
よそ見運転だのヘッドホンで耳をふさいで、安全運転を全く考慮していないというどうしようもない自体
未成年だろうが何だろうが、人を殺したことに変わりないので相応の罰を下さないとダメだし

自転車に乗る前に講習を義務づけ、少なくとも対人保険を無制限でかけるだけの準備を義務づけないとダメだよね。子供が運転してもスピードが出ていれば十分殺せる道具なんだから
免許がない分罰金を厳しくしても良いかもね
減点も何もないからって甘く考えて自転車に乗ってると思う


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00022503-kana-l14


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生活保護>減額ではなく、支給条件と不正受給をまずなくすべきではないか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000006-mai-soci

yahoo:「<厚労省>生活保護、減額を最大5%に 批判配慮、幅を縮小

厚生労働省は、来年度からの生活保護受給額の生活費相当分に関し、減額幅を最大5%にとどめる調整に入った。2〜3年かけて段階的に実施する方針。厚労省は最大13%減の見直し案を示しているが、与党や有識者から大幅減額に対する批判が出ていることに配慮した。【熊谷豪】

 ただし、厚労省は保護費の減額分を、生活保護に至る直前の状態にある生活困窮者の支援拡充に充てる方針。受給額の減額を抑えると生活困窮者向けの予算が減ることも踏まえ、年末の予算編成で最終決定する。

 社会保障審議会の部会は14日、来年度からの生活保護受給額を最大約13%引き下げる厚労省案をデータ分析に基づく案として了承した。

 受給額は5年に1度、生活保護を受けていない低所得者層の消費水準に合わせて見直している。低所得者層の消費が低迷していることなどから、受給額が多くの世帯で下がる。

 現在の決め方は、政府が克服を目指す貧困やデフレ、高齢化などの影響を直接受ける。この決め方について駒村康平部会長(慶応大経済学部教授)は「受給額は低い方に吸い寄せられる」と指摘し、政府に見直すよう異例の注文を付けた。

 厚労省案では子育て世帯のうち「母親、中学生、小学生の3人家族」(大都市部)の場合、今の生活費分の受給額より約1万円少ない14万円台になる。高齢者世帯の多くも引き下げられ、厚労省案通りに見直せば受給水準は中所得層の消費水準の5割台に落ち込む。これまでの部会では「最低生活水準は中所得層の6割を目指すべきだ」との意見が相次いでおり、委員の一人、岩田正美・日本女子大名誉教授は「注意信号だ」と危機感を示した。与党内にも「10%超の大幅減額は到底、受け入れられない」との声が上がっていた。

 ◇受給者「節約にも限界」 厚労省庁舎前で引き下げ反対訴え

 厚生労働省の庁舎前では14日、生活保護の受給者や市民団体約20人が、受給額の引き下げ反対を訴えた。生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は「母子世帯は、子どもの制服が小さくなっても買い替えができないような状況だ。これ以上に引き下げると教育費を工面できず、子どもの貧困対策に逆行している」と憤る。

 減額される可能性が高い高齢者世帯も不安を募らせる。東京都足立区の都営住宅で1人暮らしをする男性(76)は約10年前に胃がんを患い、手術後も体調不良で働くことができず生活費として月約7万3000円を受給している。医師から野菜や肉をバランスよく食べるよう言われているが「光熱費の節約ももう限界。体調が悪くなったとしても食費を削るしかない」と話していた。


減額は良くないですね
まずやるべきは、支給条件の見直しと不正受給をなくすことではないでしょうか?
あまりにも生活レベルを下げさせるのは酷いこと
だからといって贅沢されても困りますけども

公のお金を貰うのですから、原則その使用内容はガラス張りに
家計簿を付けさせ、それを定期的に提出、当然レシート、領収書等は添付で
受給したら、このくらいは当然でしょう

あとは支給条件の見直しじゃない?
健康状態に問題がなく働けるのに働かないでいるとかなら、生活保護は絶対支給しないなど
本当に困っている人、高齢者、障害者などへ支給されて然るべき
外人は強制送還でよし、外人への支給は絶対禁止

また一番徹底的にやるべきは不正受給の取り締まり
定期的に家計簿のチェックなどに加えて、家庭訪問などを行って確認するなど受給資格があるかどうかあらゆるチェックを行うべきです。公金を使う以上必要な監査だと思います

最低限の健康的な暮らしが出来るようにするための生活保護なんですから、減額は見直すべき
それよりとにかく悪用する連中の絶滅を図るべきですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000006-mai-soci


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2017年12月13日

やっぱりこの際日本上空のすべての航空機を停止させよう!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00010000-ryu-oki

yahoo:「「普天間」で育った記者が、全国のママ、パパに伝えたいこと

沖縄県宜野湾市野嵩(のだけ)の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落ちていた事故。米軍は部品がCH53のものであると認める一方、「普天間基地の航空機から飛行中に落下したものではない」としている。沖縄県は「うやむやでは県民も納得できないし、不安も払しょくできない」と米軍に対しさらなる事実解明を求めている。

以下略

先日の沖縄の保育園に何らかの部品が落ちてきた件については当事者、もしくは関係者による自作自演の可能性が濃厚で、当事者がフェイスブック上(?)の当該記事を消して逃亡したという話も聞きました
今日の落下事故についてはどうにもこうにもですが

さて、そんなに危険だと大騒ぎするのであれば、
やはり全土について、その上空を飛ぶすべての航空機の飛行を停止するしかありませんね

別に米軍だから危険、なのではなく空を飛ぶものはすべて危険という認識にもとづいて飛行を停止させるしかないでしょう
上から落ちてくるものは危険ということであれば、やむ得ないですよね
まさか米軍だけが危険だから米軍の飛行のみを停止させ用なんてつじつまの合わないことはしないでしょう?
いっそ鳥も糞を落とすからダメってことにしますか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00010000-ryu-oki


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posted by ! at 21:09| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月09日

無能な野党に何も出来ないんだし、連携したところでそうそう脅威にはならないでしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000110-mai-pol

yahoo:「<特別国会>野党連携に課題 与党攻勢で質問時間削減

第195特別国会は8日、会期末(9日)を前に事実上閉会した。野党は学校法人「森友学園」「加計学園」問題などで政府を追及したが、与党の攻勢で質問時間削減を余儀なくされた。野党第1党が衆参で異なるのに加え、立憲民主、希望の両党は民進党分裂が尾を引いて足並みがそろわず、野党連携で課題を残した。

 衆院で野党第1党の立憲の枝野幸男代表は8日、「我々の主張をぶつけ、政府の問題点を明らかにする役割も一定程度果たせた」と記者団に強調。一方、希望の玉木雄一郎代表は「バラバラだと足元をみられて与党に差し込まれた。野党が力を合わせないと与党の思うつぼになる」と述べ、反省を口にした。

 立憲は国会では希望など6党で「できる限り協力する」(枝野氏)とのスタンスで、「共謀罪」廃止法案など議員立法5本を共同提出した。ただ、希望が参加したのは2本だけで「対決路線」から距離を置く姿勢も目立った。立憲も国会内での連携を除けば独自路線を強めており、希望と民進が森友・加計問題に関する合同会合を開いた際も参加しなかった。

 一方、立憲の辻元清美国対委員長は8日、6党による「野党国対連絡会を設置する」と記者団に表明。参院で野党第1党の民進の大塚耕平代表も7日、立憲、希望と3党による「政策協議の場を作る」と述べるなど、歩み寄りの雰囲気も出てきた。

 野党は来年の通常国会に向けて森友・加計問題に加え、スーパーコンピューター開発企業を巡る助成金詐欺事件についても政府を追及する構え。辻元氏は「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた。もり・かけ・スパだ」と語った。


野党が無能すぎてお話にならない
政治をしないで、スキャンダルの追及で与党を追い詰めた気になっているんだからお笑いぐさでしょ
きちんと政策論争をするだけの能を持った連中がいないことが野党の低迷の原因
それしかない
また、マスコミも野党をけしかけて政権転覆を狙ってるようですけど
要は番組のネタになるかならないか、だけであって
真剣に国の将来を考えているわけじゃない
営利企業だからしょうがないけど、目先の利益だけで、百年先のことを考えられない無能ものが、あふれていることが日本の景気が回復しないなどの社会問題が解決しない原因でしょう

自民党もおごり高ぶらず、また石破氏のような不満分子を野党、マスコミに利用されて足下をすくわれないように慎重に政治を行ってほしいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000110-mai-pol


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ラベル:野党 烏合の衆
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2017年12月07日

議席数に基づいた配分で良いと思いますけどね>国会質問の時間割り当てhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000029-jij-pol

yahoo:「衆院の質問時間「3対7」が相場に=与党が拡大、野党に危機感

今特別国会では、与党が衆院委員会の質問時間配分見直しを野党に迫り、実際に与党の持ち分拡大を達成した。

 6日予定の外務委などの質疑も含めると、与野党の配分の平均はおよそ「3対7」で、これまでの慣例の「2対8」に替わって新たな相場となりつつある。与党が来年の通常国会でさらなる拡大を目指すのに対し、削られた野党は危機感を強めており、巻き返したい考えだ。

 衆院常任委員会の6日までの質疑時間は計97時間15分。配分は与党が27時間40分で約28%、野党が69時間35分で約72%だ。

 与党は対野党交渉で、「5対5」という高めの要求を突き付けた。学校法人「森友・加計学園」問題を審議した11月15日の文部科学委では、与党が約33%の割り当てを獲得。その後も強気の交渉を進め、安倍晋三首相が出席した同27、28両日の予算委では約36%を確保した。従来の20%に比べると1.8倍だ。

 自民党の森山裕国対委員長は5日の石原派会合で「2対8が確定的ではないことが確認できてよかった」と、与党の配分増に手応えを示した。

 これに対し、森友・加計問題を追及する時間が短くなった野党側は激しく反発。立憲民主党の枝野幸男代表はBS番組の収録で「前例にしてはいけない」と強調した。希望の党の玉木雄一郎代表も記者会見で「与党は『よいしょ質問』ばかりで、増やす必要は全くない」と主張した。

 実際、自民党の新藤義孝氏は予算委で、首相が2国間の首脳会談を精力的にこなしていることを取り上げ、「『よいしょ』しているわけじゃない」と断りつつも、「各国首脳が『話をさせてくれ』という状況が生まれている」などと首相に賛辞を贈った。

 加計問題をめぐる文科委の質疑でも、自民党の義家弘介氏は「(野党の質問は)制度を理解した上で行っていただきたい」と述べたり、「マスコミは前川喜平前文科次官を英雄のように持ち上げた」と報道に矛先を向けたりした。

 通常国会で野党は質問時間を可能な限り取り戻したい考えだが、民進党分裂の余波で野党陣営の足並みはそろわず、結束できるか不透明だ。衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は「野党間の協力が不可欠だ」と指摘した。

 ◇衆院委員会の主な質問時間配分
      委員会   与党 対 野党
【11月】
   15日 文部科学  33 対 67
   24日 内閣    29 対 71
 27、28日 予算    36 対 64
 29、30日 農林水産  25 対 75
【12月】
   1日  法務    25 対 75
      財務金融  25 対 75
   5日  総務    29 対 71
      環境    29 対 71
      安全保障  27 対 73
   6日  外務    25 対 75


野党に時間を恵んでやっても、どうせ気に入らなければ審議拒否とか
政治ではなくワイドショーのための質問しかしないでしょ?
無駄でしか無いと思いますよ
何で与党はそこまで配慮するのでしょう?
そろそろ野党への配慮自体が無駄だということに気がついてほしいです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00000029-jij-pol


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2017年12月05日

配慮しすぎて、そのうち日本人であることが禁止されるかもなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000017-jij_afp-int

yahoo:「超党派の国会議員、61人が靖国神社を参拝

超党派の国会議員で構成される「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー約60人が5日、都内の靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝した。

 ある参議院議員によると、メンバーに閣僚は含まれておらず、参拝した61人のほとんどが与党・自由民主党の議員。また76人が代理で参拝した。

 靖国神社をめぐっては、中国と韓国などがかつての軍国主義の象徴とみていることから、長年論争の火種となっている。

 安倍晋三(Shinzo Abe)首相は、10月の靖国神社での秋季例大祭には供物を奉納したものの参拝は見送っており、近隣国へ配慮したとみられている。


靖国参拝したことが問題になること自体が問題
なんでそこまで他国のいうなりにならないと行けないのか?

特アの連中が、日本語を話すなとか日本人消えろといってきたら、配慮するのか?
ヤクザのいうなりになるってことと同義なんだから、配慮すれば、また一歩踏み込んだ要求が来るだけですよ?

気にせず参拝したら良いと思うのです
加えて、いちいち特アに忖度した記事を出さなくて良いと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000017-jij_afp-int


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2017年12月04日

やむ得なかったことなんだし、今の観点で裁くのはよろしくないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000002-kyt-soci

yahoo:「拒否なら拘束、声上げられず 障害者強制不妊手術の実態


旧優生保護法(1948〜96年)に基づき、知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、宮城県内の60代女性が、国に損害賠償を求めて来年1月に仙台地裁に提訴する。旧法に基づく不妊手術は全国で約2万5千件確認されているが、国への提訴は初めて。強制的に人間の生殖機能を奪い、子孫を根絶やしにするむごたらしい手術は、京都でも繰り返されてきた。
 ■京都府内でも89件確認
 京都府内では1953年から75年にかけて、旧優生保護法に基づき、男女89人が疾患や障害を理由に、強制不妊手術を受けさせられていたことが、京都新聞社の調査で昨年6月に明らかになっている。本人が拒否した場合、国は身体の拘束や麻酔の使用、だまして手術することも認めていた。
 京都府庁に記録が残る53年以降の「優生手術届出数」を京都新聞社が集計したところ、強制不妊件数は89人。うち、20歳未満で断種された少年少女は少なくとも35人。府立総合資料館で強制不妊手術に関係する簿冊26冊も確認。55年の簿冊「優生保護」では、当時12歳の少女に対し、てんかんと知的障害を理由に不妊手術を強制し、手術費などを府が支給していた。
 昨年12月、京都市南区の京都テルサで開かれた「共に安心して暮らせる京都デザインフォーラム」では、「障害者権利条約の批准と完全実施を目指す京都実行委員会」の女性部会が、京都の強制不妊手術について報告。全盲の京都市北区の70代女性は、40年前に第1子の妊娠が分かったとき、視覚障害を理由に医師から「遺伝してはいけないので、今のうちに」と中絶を勧められた経験を語り、「当然、出産を選んだが、今でも医師の言葉は許せない」と訴えた。
 日本自立生活センター(南区)の小泉浩子さんは「子どもを産むことが女性の役割とされている中での強制不妊手術は、女性としても人としても、ないがしろにされた結果。しかし多くは家族の『この子を守るため』との思いからの強要で、被害者は表に出づらい。知的障害がある人たちは社会に声を出しにくい状況にある」と、被害者が京都でも声を奪われ、潜在化していることを指摘する。


ちゃんと育てられれば良いのかもしれないですけど
そうじゃないなら、だれが支援するのかとかいろいろな理由に基づいてやっていたんだと思いますが

忌憚なく言えば、責任能力がない人が妊娠出産してもよろしくないから強制不妊手術っていうのもありだと思いますけどね
こんな裁判を起こしても、本人はともかく家族周辺は良い迷惑だと思うんじゃないですか?
障害の程度によるでしょうけど、全責任家族にのしかかるんですよ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000002-kyt-soci


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posted by ! at 20:41| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする