複数の独メディアは29日、ドイツのメルケル首相が、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（CDU）の党首を退く意向を党幹部に伝えたと報じた。
12月の党首選への立候補を断念する。ただ、首相職については2021年の任期満了まで続投し、その後議員を引退する考えだという。
メルケル氏はこれまで、与党党首と首相のポストは一致すべきだと主張していた。独メディアによると、すでに有力議員の党首選立候補の動きがあるという。
日本が40年間、続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。
中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。
家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。
総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。
こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。
政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当する。
介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。
沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。
会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯（しんし）に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。
玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は１２日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」−−という二つの在留資格を新設し、１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
骨子は１２日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年４月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。
骨子によると、１号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験などで確認する。技能実習（最長５年）を終えた外国人は１号の試験を免除する。所管省庁の試験などを経て１号から２号に移行可能とする。２号は既存の各専門分野の就労資格と同様に取り扱い、在留期間の更新を認めるため、日本に長期間滞在し続けることも可能になる。
受け入れ企業や外国人支援に関する規定も整備する。受け入れ企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準に適合する必要がある。さらに１号の外国人に対しては、計画を策定して日常生活や職業生活などの支援をするよう求める。
また、受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める方針。
法務省は来年４月、内部部局の入国管理局を再編・格上げして外局の「出入国在留管理庁」を新設することを目指している。臨時国会には、入管法とともに法務省設置法の改正案も提出する。【和田武士】
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようになる。
東京都の小池百合子知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。 「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。 「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。 五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。 交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。" target="_blank">東京都の小池百合子知事が築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。
「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。
「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。
五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。
交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。
徳島・鳴門市で、体の不自由な49歳の息子を殺害した疑いで、73歳の母親が逮捕された。
殺人の疑いで逮捕されたのは、鳴門市の会社員・真田かよ子容疑者(73)。
かよ子容疑者は、7日午前0時すぎ、自宅のベッドに寝ていた次男の修志さん(49)の首をロープで絞め、殺害した疑いが持たれている。
家には、かよ子容疑者と夫(76)、修志さんの3人が暮らしていて、体が自由に動かせない重い病気を患っている修志さんを、かよ子容疑者が10年にわたり介護していたという。
近所の人は、「信じられない。奥さんは話も気軽にしてくれるいい人」と話した。
調べに対し、かよ子容疑者は、「介護に疲れた」と容疑を認めている。
毎日新聞が６、７両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が４７％と半数近くを占めた。一方、「反対」は３２％、無回答も２２％あった。
外国人労働者の在留期間を５年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」４０％、「永住を認める必要はない」３８％、無回答２１％と意見が割れた。
受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が６３％と、「永住を認める必要はない」の３２％を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、２８％対６７％と正反対の結果になった。政府は２４日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。
１０月第２月曜となる８日は「体育の日」。老若男女に定着した祝日名だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年から「スポーツの日」に改められる。取材をしていると、なぜ名前が変わるのか疑問を抱く人に出会う。歴史をひもときながら今の潮流を調べてみた。
「体育の日」ができたのは１９６６年。その２年前の６４年に開催された東京五輪の「輝かしい成果とその感激を記念し、これによつて体育の重要性について認識を深める意味で」（当時の文部省通知）、開会式の日だった１０月１０日を選んだ。
運動会などの行事を通して体を動かすことを奨励し、長らくこの日に固定していた。２０００年、政府が余暇の創出と消費拡大を狙って土・日曜と月曜を合わせて３連休にする「ハッピーマンデー」制度をつくると、体育の日は１０月の第２月曜に移った。
東京五輪の２０年を見据えて祝日法が改正され、「体育の日」は「スポーツの日」と呼び名を変える。教育的な意味合いを思わせる“体育”より、楽しむという要素を感じさせる“スポーツ”へ、時代の流れに即したというべきだろう。
２０年に限っては東京五輪開会式の７月２４日へ移す。さらに要人の出入国や交通量抑制などを理由に「海の日」（７月第３月曜）と「山の日」（８月１１日）も五輪期間前後に組み込み、連休を増やすことが今年６月に決まった。
「体育の日が祝日であることの意義がより薄れてしまわないか」。同志社大スポーツ健康科学部の横山勝彦教授（スポーツ政策）は疑問を呈する。６４年の東京五輪を歴史に刻み、人々に体を動かそうと呼び掛ける祝日が、ハッピーマンデーによって単に３連休の一部として捉えられ、２０年は五輪の円滑な運営のために便宜的にずらされた感が強い。
実は、体育やスポーツを冠する日は以前から存在した。戦前の１９２４〜３２年は「全国体育デー」（１１月３日）、戦後の５８〜６１年は「国民体育デー」（５８年は５月４日、以後３年間は５月第３日曜）。東京五輪を控えた６１年から５年間の１０月第１土曜は「スポーツの日」だった。
横山教授は「日本では、スポーツと体育の区分があいまいなままやってきた」と指摘し、今回の改称は「簡単に言えばスポーツの産業化」と明快に分析する。スポーツを経済成長の一翼にしたい政府の思惑が見て取れる。
築地市場８３年の歴史は、戦後復興・高度成長とともにあり、「日本の台所」として食卓を彩ってきた。一方、老朽化により、昭和４０年代からは再整備・移転計画が浮かんでは消え、半世紀近くの懸案に。移転後の課題も多く、跡地利用の方針が決まっていないほか、跡地を通る幹線道路は移転延期の影響で計画変更を余儀なくされ、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの輸送能力ダウンが想定されている。
築地市場のルーツは約４００年前、１７世紀初頭までさかのぼる。東京都などによると、徳川家康に従って漁民が大阪から日本橋付近に移住。幕府に魚を納め、余りを庶民に売る許可も得た。これが市場のルーツとなり、「日本橋魚河岸（うおがし）」として繁栄した。
しかし、大正１２年の関東大震災で日本橋を含めた東京の複数の市場が焼失。その後、震災復興事業として、京橋にあった青果市場が合併して昭和１０年、築地市場に生まれ変わった。
戦後復興で栄える中、流通のあり方が築地市場も変えた。かつては船で直接、築地市場に魚を水揚げし、乗り入れる貨物列車が生鮮食品を運んだ。やがて高度成長で車社会が到来し、場内も車や人で混雑した。
老朽化も進んだため、４７年には築地の機能を新たな市場に一部移転する案が出たが、業界の反対で頓挫。６１年には、現在地再整備案が浮上したが、整備費の増大や業界との調整が難航するなどの問題が生じ、白紙に。改めてテーブルについた都と業界側が調整を進め、平成１３年に豊洲移転が決定した。
解体後の跡地は東京大会関係車両の輸送拠点として整備されるが、小池百合子都知事が移転延期を決断した影響で、急ピッチの作業を迫られている。
また、跡地を通る幹線道路で東京大会の主要輸送ルートとして想定されている「環状２号線」（環２）も、移転延期の影響で計画通りの整備を断念。片側２車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないことから、計画変更して片側１車線で地上部分に暫定整備することになった。輸送能力の大幅減は必至だ。
東京大会以降の跡地再開発については、都が設置した有識者会議の今年５月の最終報告書で、具体案が示されなかった。都は今年度中に再開発に向けたまちづくり方針を策定するが、都心の一等地にある築地の未来は、未確定のままになっている。
３日午後２時ごろ、東京都練馬区東大泉７の認可外保育施設「若草ベビールーム」の職員から「男児の様子がおかしい」と１１９番通報があった。男児は生後６カ月で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。窒息死とみられ、警視庁石神井署は死因を調べる。
同署によると、３日昼ごろ、男児の異変に気付いた施設職員が近くの診療所に連れて行き、午後２時ごろに１１９番通報した。職員は同署に「ミルクを飲ませて寝かせていたら様子がおかしいことに気づいた」と説明しているという。
東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は３日、児童相談所（児相）や自治体への調査結果を盛り込んだ報告書をとりまとめた。児相や関係機関の対応について１０項目の問題点を指摘。一時保護などの判断で必要な情報を、香川県の児相が分かりやすい形で記録していなかったことなどが挙げられた。
専門委は通常、虐待死の事案が発生した翌年度に検証を始め、２年後に結果をまとめる。ただ今回の事案は、結愛ちゃんが香川県から東京都に転居後すぐに起きており、都県の引き継ぎに問題がなかったかなど、国が速やかに検証すべきだと判断した。
委員である大学教授や医師らが、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。引き継ぎ前後の経緯や、実際に引き継ぎがどのように行われたかの事実確認を行った。
報告書は、まず最初に結愛ちゃんと関わった香川県の児相の対応の問題点を指摘。父から暴力を受けてケガをし、結愛ちゃんが「家に帰りたくない」と話しているとの情報提供を医療機関から受けながら、虐待の危険性が高いとは判断しなかったことに言及する。さらに、一時保護するかどうかの判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」を作らなかったことも問題視する。
訪日外国人旅行者（インバウンド）が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。
2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。
財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員（18年度当初定員9387人）を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。
中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関（北九州市）は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」（担当者）と頭を抱える。
奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関（長崎市）では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。
価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66％増の1347件、押収量は約2．2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。
政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。
生活保護を申請する人に渡す冊子「保護のしおり」に申請をためらわせかねない記載があったとして、滋賀県が大津市と守山市を指導していたことが２日分かった。指導を受け、両市は内容の見直しを進めている。
両市は、申請手続きなどを紹介するしおりやホームページに「生活保護を受ける前にしていただくこと」として、「働ける人は能力に応じて働いて」「預貯金や不動産などは活用して」「家族から援助を受けられるように努力してください」と記していた。
これらの記述について、県は「法的には問題ないが、保護を受けるには、これらの要件を満たさないといけないと誤信させる恐れがある」として、４月に両市に指導したという。
大津市は「分かりやすいように追記や書き換えを検討している」、守山市は「県のしおりを参考に内容の見直しを進めている」としている。
２日の県議会で、節木三千代県議（共産）の質問を受けて県が明らかにした。
県内では３月、法に反する記載や誤りが、野洲市など４市の冊子にあったことが京都新聞の取材で明らかになっている。
また、節木県議は今年の猛暑を受け、保護受給世帯へのエアコン代支給の対象拡大や、電気代分の加算が必要だと指摘した。三日月大造知事は、県独自の助成は否定した上で「健康維持のためエアコンなどの使用は不可欠」とし、受給世帯の冷房機器の保有状況を調査して国への要望を検討する考えを示した。
政府は年末をめどに、長期的なインフラ（社会基盤）整備の指針を定めた「国土強靱（きょうじん）化基本計画」を抜本的に見直す。今後３年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計１１８項目の緊急点検を行う。
政府が２０１４年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。
重要インフラの緊急点検は、安倍首相が２１日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は２８日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む１１府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計１１８項目で行うと発表した。
点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され、救済措置も取られていないとして、札幌市の小島喜久夫さん（７７）が国に損害賠償を求めて起こした訴訟の第１回口頭弁論が２８日、札幌地裁であった。国側は「救済制度を立法する義務はなかった」として、請求棄却を求めた。
小島さんは全国で初めて実名を公表し提訴した。「５７年間、手術のことを誰にも言えず、一人悩み苦しんできた。裁判で勝っても私（の人生）が戻ってこない。国の誤った法律で人生を狂わされる被害者を出さないためにも、国に責任を認めて謝罪してもらいたい」と声を震わせながら、意見陳述した。
国側は答弁書で、国会議員が個別の国民に法的義務を負うのは極めて例外的だと指摘。被害回復には国家賠償法があり、これとは別に国会が救済立法をしなかったのは違法とは言えないと主張。同様に国の違法性も否定した。旧優生保護法が違憲かどうかは言及せず、弁論でも、認否の必要性に乏しい、とした。
岡山忠広裁判長は、２台ほどだった傍聴席の車いすスペースを約１０台分に広げ、介助者の席を用意した。手話通訳者が傍聴席前に立って通訳することや、たんの吸引が必要な障害者の法廷内での吸引も認めている。
訴状などによると、小島さんは１９歳のころ、札幌市内の精神科病院で「精神分裂病（のちに統合失調症と改称）」を理由に手術を受けさせられたなどとして、慰謝料など１１００万円を求めて５月に提訴した。
一方、仙台地裁では、宮城県内の６０代の女性が２８日、不妊手術を強制されて子どもを産むかどうかの自己決定権を奪われたとして、国家賠償法に基づき国に慰謝料など３３００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。仙台地裁での提訴は３人目。
訴状などによると、女性は２０代だった１９７７年、「遺伝性精神薄弱」だとして不妊手術を受けさせられた。母親は「市役所職員から『障害年金を受給し、望まない妊娠を防ぐためだ』と説明された」と女性の妹に話していたという。
宮城県が開示した手術者の名簿に、女性の名前や手術の実施日などが書かれていたという。
たばこ税の増税に伴い、10月1日からたばこが値上げされる。長崎県内は全国でも有数の葉タバコの産地。生産農家からは、たばこ離れに拍車がかからないかと心配の声が上がっている。
紙巻きたばこの122銘柄を値上げする日本たばこ産業（JT）。1本当たり1円の増税に加え、原材料費の高騰によるコスト上昇を反映、20本入りのタバコで20〜40円値上げする。同社の代表的な「メビウス」シリーズは40円値上げし、480円になる。
県内では島原や五島地区が主な葉タバコの産地で、2017年度の収穫量は全国5位の1691トン。ただ、農家戸数（286戸）は年々減少傾向にあり、五島市崎山地区では昭和40年代には葉タバコ農家が100人以上いたが、高齢化による後継者不足などもあり現在は8人。その一人、山内三弘さん（72）は「これ以上、たばこ離れが進めば経営が成り立たず、生産者がいっそう減るのは明らかだ」と指摘。葉タバコ産業のさらなる先細りを懸念する。
一方で、県内の17年度のたばこ税収入は、県が15億3千万円、市町が93億6千万。それぞれ県税の1・3％、市町村税の5・8％を占める。自治体にとっては貴重な財源となっているが、増税に加え、受動喫煙防止法による需要減の可能性もあり、県税務課は「今後の税収の見込みは立てにくい」と話す。
国内のたばこの販売数量は96年度の3483億本がピーク。その後、健康意識の高まりや喫煙規制の流れ、度重なる価格上昇で喫煙者は減少し、17年度は初めて1千億本を割った。五島市のたばこ店主は「100円超上がった時ほどの駆け込みはないが、10カートン買った客がいた。今後は仕入れを控えめにして客の反応をみるしかない」と語った。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。
自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。
標準時を１〜２時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。
遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと引き続き協議していく考えを示した。（大久保貴裕）
菅義偉官房長官は２６日、東京都内で講演し、来年４月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、１０月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。
菅氏は「介護人材が大幅に不足していて、そこに端を発し、さまざまな業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。
政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に来年４月から新しい在留資格を設ける方針。少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
イタリア政府は２４日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長６カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。
閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「（同法施行は）イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。 イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。（伊南部リアーチェ＝河原田慎一）
自民党総裁選は、党員・党友による地方票の開票作業が各都道府県で進んだ。
朝日新聞の取材によると、３選を目指す安倍晋三首相の地元・山口県や和歌山県など首相が石破茂・元幹事長を上回る県が多いものの、石破氏も事前の両陣営の予想より健闘。島根県では石破氏が圧勝しているほか、群馬、茨城、三重、富山、高知、徳島、宮崎各県でも石破氏が得票数で上回っている。
首相支持の国会議員が多数を占める県でも、地方票では石破氏が首相票に迫る結果が出ているところもある。秋田県は数百票差で、わずかな差となっているという。石破氏を支持する吉田博美参院幹事長の地元・長野県は接戦だったという。
11年前、熊本市の慈恵病院に設置された「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」は大変な議論を巻き起こした。赤ちゃんポストは、中絶や育児放棄、児童遺棄から子どもたちを守るため、罪に問われることなく赤ちゃんを「棄てる」ことができる施設だ。現在も設置されている赤ちゃんポストは、この10年間で何が変わり、変わらなかったのか。設置当初から継続的に取材を続け、『なぜ、わが子を棄てるのか 「赤ちゃんポスト」10年の真実』（NHK出版新書）の著者の一人である元NHK横浜放送局放送部記者の山室桃氏に話を聞いた。
「赤ちゃんポスト」が浮き彫りにする追い詰められた女性たち
『なぜ、わが子を棄てるのか―「赤ちゃんポスト」10年の真実』（NHK取材班、NHK出版）
――2007年に熊本県の慈恵病院に赤ちゃんポストが設置され、大きな議論が巻き起こりました。しかしながら、現在もその存在に注目している人というのは正直少ないと思います。
山室：NHKへ入局した最初の赴任地が熊本で、ちょうどその年に赤ちゃんポストが設置されました。それ以来、異動になっても取材を続け、設置された5月の節目には、毎年ニュースや特集番組で取り上げていますが、視聴者の方からは「そんなのあったね」「本当に預けている人がいるの？」という反応もあり、年々、世の中から忘れ去られているのを感じます。
実際に預けられた赤ちゃんの数にもそれは表れていて、一番多い年には、1年間に20人を超えましたが、それ以降は年間10人前後と減少傾向にあります。報道で伝える機会も減ったので、存在を知らない人も増えたのではないでしょうか。
私自身は、賛成、反対、どちらの立場でもありませんし、推奨しているわけでもありませんが、この11年で137人の赤ちゃんが預けられ、命が救われたのは事実です。
慈恵病院はカトリックの宣教師が創設した民間病院で、キリスト教の理念に基づき、全国でただ1箇所、赤ちゃんポストを言うなれば「勝手に」設置しているわけです。これに対し、国が積極的に関与しない立場を貫いているのには、実際にこれだけの命が救われていることを考えると無責任に思えてなりません。
他にも虐待や妊娠、男性の無責任さ、養子縁組制度など、実に社会のさまざまな問題を象徴しているのが、赤ちゃんポストという存在です。
――預けられる赤ちゃんの数は減ったということですが、10年間の取材を通して変わったこと、変わらなかったことは?
山室：まず、変わっていないこととして「匿名性」があげられます。赤ちゃんポストが設置された当初から、匿名で預けることに関して賛否両論ありましたが、現在もそれは変わっていません。病院側は、「誰にも出産したことを知られたくなくて、わざわざ熊本まで預けに来るのに、実名にしたら来なくなって救える命が救えなくなる」と主張しています。
一方、預けられた赤ちゃんが成長した時に、赤ちゃんポストに預けられていたことや、養子縁組を結んだ育ての親が生みの親ではないことを知る時が必ず来ます。熊本市の検証部会は、その時にどう子どもたちに伝えるのかが問題だと指摘しています。ですから、預ける際には、匿名でも構わないが、できるだけ生みの親を辿れるような仕組みをつくるべきだと同部会は提言しています。
山室：赤ちゃんポストの扉は二重構造になっていて、外側の扉を開けると両親宛の一通の手紙があり、それを受け取らないと内側の保育器が設置されている扉が開かない構造になっています。検証部会の指摘を受け、病院側は手紙に「いつでも相談に応じるので連絡してほしい」「赤ちゃんを預け入れたあと、気持ちが変わったら連絡してほしい」などその文面に赤ちゃんポストに預けるという選択だけでなく、里親制度や養子縁組という制度もあることとを記すといった工夫もしています。
取材を通して感じるのは、赤ちゃんの生命は救われていますが、誰にも相談できず、匿名で預けざるを得なかった親たちにまで支援の手が届いていないということです。預けた理由は身勝手なものだったかもしれない。でも、子供を手放す以外にほかの方法が本当になかったのか、とその後も葛藤し続けると思うのです。そうした親たちが赤ちゃんポストに駆け込む前に、悩みを打ち明け、一緒になって解決方法を探ることができるセーフティネットが日本には欠けていると思います。
――赤ちゃんポストに生後間もない子どもを預けざるを得なかった人たちの事情は、この10年で変化したのでしょうか?
山室：子供を預けた事情は一貫して変わっていません。たとえば、不倫や若年妊娠、貧困、出産した途端に男性が逃げてしまい育てられなくなったなどです。つまり、出産しても経済的に子どもを育てられないし、不倫や若年妊娠に関しては、妊娠していること自体をまわりに知られたくないといった事情があります。これは、熊本市が赤ちゃんポストに預けられ、身元が判明したケースについて検証し明るみになりました。
ただ、なかには親の保身のために預けたとみられる実に身勝手なケースも少なくありません。たとえば、取材の中で明らかになったのは、教師同士の不倫の末、職員会議で赤ちゃんポストに預ければいいんじゃないかと薦められたケース。現役の医師や社会福祉士が預けたケースなどです。このほか、「留学したいから」「仕事に復帰したいが保育所が見つからない」といった理由の預け入れもありました。検証部会は、赤ちゃんポストの存在が、罪に問われず出産そのものをなかったことにしたい、という身勝手な親たちの行動を助長しているおそれもあると指摘しています。
前者の貧困や若年妊娠などに関しては、妊娠や子育ての悩みに対応する支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないのが浮き彫りになっているのではないでしょうか。背景には、そうした人たちのなかには、税金を収めていないために、自治体へ相談に行ったり、生活保護を受給するのを躊躇したり、そもそも支援の情報へアクセスできないことも考えられます。そうした人たちにとって、赤ちゃんポストは“最後の砦”になっているとも言えます。一方で10年経ってもそうした境遇の彼女たちを社会が救えていないのが現実です。
――税金を収めることが出来ないくらい困窮しているということでもあると思うのですが、そういった人たちは、公的な支援を受けていないのでしょうか?
山室：そもそも妊娠時から、身の回りにいる人にさえ知られたくない事情がある。公的機関である児童相談所（以下、児相）に名前を知られたくないのは尚更で、相談しません。それどころか、産婦人科にも行かず、妊婦健診すら受けず、まわりにバレないようにこっそりと自宅でひとりで出産したケースも少なくありません。取材中にもそうした女性たちに話を聞きました。特に若年妊娠では、親や学校に気づかれないよう、妊娠中にお腹が大きくなってもダボっとした服を着て、「最近太ってしまった」と周囲にうそをつく。出産したことさえも親がまったく気づかなかったというケースも聞きました。
――日本の出産や子育てに関する支援は諸外国と比較してどうなのでしょうか?
山室：支援は、割と手厚いほうだと思います。妊娠時の妊婦健診の補助も出ますし、貧困家庭の場合は出産に関わる手当は手厚く、さまざまな支援が用意されています。しかし、問題なのはそうした支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないということです。
――たとえば、赤ちゃんポストに預けざるを得ない女性、妊娠しても、まわりに相談できない状況だと、どこへ相談すれば良いのでしょうか?
山室：児相で相談に応じてくれますが、悩みを抱えた女性にとって公的な窓口は敷居が高いのが実情です。現在は、国が妊娠から出産までの切れ目のない支援を行うために「地域包括支援センター」を各自治体に設置するよう促しています。そうした拠点では、専門的な知識のある社会福祉士などが相談に応じています。ただ、こうした相談拠点は、現時点では、全国の約3分の1にしか設置されておらず、相談に応じる時間も限られています。妊娠や出産、子育てで悩みを抱える女性や母親は、いつ、どこにでもいるということを認識した上で、早急に全国に広げるべきだと思います。
――そうした各種の相談施設は、匿名で利用することができるのでしょうか?
山室：どの相談所も、匿名で相談することができます。職員には守秘義務があるので、匿名で住所を明かさなくても相談が可能です。
ただし、実際に相談しても、具体的な対応をアドバイスしてくれる質の高い相談員が不足しているのが実情です。たとえば、児相や自治体へ相談に行った際、妊娠中に支援が必要なのにもかかわらず、「生んでから来てください」と追い返されるケースもあります。もちろん、なかには高い専門性を持ち、親身になって相談に応じてくれる相談員もいますが、まだ少ないのが現状です。
――児相の職員は、児童虐待のケースなどでバッシングの対象によくされますが、仕事量が非常に多いですね。
山室：そうですね。たとえば、東京都の場合、虐待やネグレクトから育児相談まで、さまざまなケースを、1人のソーシャルワーカーが100件近く抱えています。その中で、虐待のケースでは警察や弁護士、医師など各分野の専門化、それに保護者に対応しなければならないし、いつ何が起こるかわからない状況にある。ハードワークな上に、命を守るという責任が重く、心身ともに疲れ果て1〜2年で離職する人が多いのが実情です。
一方で、欧米では、専門性の高い職業という社会的認識もあり、例えばアメリカでは、最低でも2年間の研修を積んでから現場に配属されます。
――赤ちゃんポストがある慈恵病院は、民間の病院であるにもかかわらず、独自に電話相談の窓口を開設し、対応しているそうですね。
山室：全国で唯一、24時間、365日、フリーダイヤルで相談に対応しています。
――具体的には、どんな内容の相談が寄せられるのですか?
山室：多いのは「いま破水したけれど、どうすれば良いのか?」「赤ちゃんポストへ子どもを預けたい」といった緊急性の高い相談です。他には、中学生で妊娠してしまった子の親からの相談、妊娠中にパートナーからDVを受けているため出産したくない、でもすでに中絶できる時期が過ぎてしまった、といった相談など、妊娠や出産に関する多岐に渡る悩みが寄せられるようです。こうした相談に、看護師、社会福祉士、心理士などがチームを組み、緊急時に備え、片時も携帯電話を手放さずに対応しています。
――寄せられた相談に対して、どのように対応するのでしょうか。
山室：「破水した」という相談であれば、病院の専門的な知識と産婦人科のネットワークを活かし、相談者が住んでいる各地の産婦人科を紹介したり、「産んでも育てられない」という相談に対しては、養子縁組のサポートをしたりすることもあります。
――破水など緊急性を要する場合には、医療機関につなげるのが最善だと思いますが、妊娠初期などの場合には行政の支援へとつなげるのでしょうか？
山室：相談者は、匿名で相談できますし、住んでいる地域についても明かさずに相談するケースがほとんどです。相談に応じる職員たちは、時間をかけて相談者と信頼関係を作っていく。そのうちに、相談者が名前や住んでいる地域を明かしてくれるケースもあります。そうすることで、妊娠に関わる相談の場合であれば、まずは産婦人科に足を運ぶことを促すこともできますし、養子縁組についての相談であれば行政につなげることもできます。
――ここまでは、10年間で変わらなかったことを中心に話を聞きましたが、逆に変わったことはありますか?
山室：なんと言っても、赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんが成長したことでしょうね。本書にも登場しますが、赤ちゃんポストに預けられ、現在小学生になった翼くん（仮名）には、実際に話を聞くことができました。彼は里親のもとで、たくさんの愛情を受けながら元気に暮らしています。翼くんは、赤ちゃんポストに預けられたことを里親からすでに聞いていて、その事実を受け入れ、すくすくと成長しています。
一方で、翼くんは自分の生みの親が誰なのかわからなくて、混乱し悩んだ時期もあったといいます。赤ちゃんポストを運営する病院は、新しい家庭で愛情を受けて育っているのであれば、生みの親を知る必要はない、匿名での預け入れは今後も続けていくという方針を貫いています。自分の生みの親はいったい、どんな人だったのか・・・翼くんは、生みの親の写真を1枚でもいいから、赤ちゃんポストの中に一緒に入れてほしかった、と話していました。
また、赤ちゃんポストの設置から11年が経ち、預け入れられた子供たちが成長を遂げるなかで、新たな課題も出てきています。子供たちを引き取って育てている里親や、養子縁組を結んだ家庭では、赤ちゃんポストに預けられていたという事実を、いつ、どのように子供たちに伝えるべきか、という声もあがり始めているんです。子供たちの命は、赤ちゃんポストによって確かに救われたかもしれません。でも、いま、私たちが向き合わなければいけないのは、そうした子供たちの未来です。子供たちがよりよい人生が送れるよう、社会全体で真剣に考えなければいけない時期にさしかかっていると思います。
――それでは今後について聞きたいのですが、政府は妊娠から出産までの切れ目のない支援を掲げていますが、他にどんな手を打つべきでしょうか?
山室：国が進める相談窓口の設置は、あくまでも自治体の努力義務でしかありません。24時間の対応は難しいかもしれませんが、せめてフリーダイヤルで相談できる窓口を各自治体に設置することが必要です。そして効果的な呼びかけを行い、悩みを抱える多くの女性たちの目に触れるようにすること。赤ちゃんポストが全国に約100箇所あるドイツには、駅やトイレなど、公共施設のいたるところに妊娠やDV、子育ての相談窓口の広告が貼られています。それくらいしなければ、本当に悩んでいる女性たちに情報は届きません。
――やはり、母子支援に関してはドイツがモデルとなる国でしょうか?
山室：最近では、韓国も非常に母子支援に力を入れています。韓国には、赤ちゃんポストが2箇所設置されているほか、パートナーのDVから逃れた親子や、妊娠していることを誰にも言えないまま出産した女性の赤ちゃんの引き取り手が里決まるまで保護するシェルターもあります。こうした施設は、民間が運営していますが、費用の7割を国が補助しているそうです。
――そもそもですが、望まない妊娠を防ぐためにも中学生ぐらいから性教育を積極的に行う必要があるのかなと思います。
山室：そうですね。性の話題をタブーにせず、基本的な性教育を男女かかわらず進めていく必要があると思いますね。そうすることで、いざというときに女性が自分の身を守れるようになりますし、本書に登場するような、自分のことしか考えない身勝手な男性も少なくなると思います。
――最後に、あえてどんな人に本書を薦めたいですか?
山室：新書は40代以降の男性が手にとることが多いと聞きますが、この本はテーマが重く、あまり関心が向かないかもしれません。ただ、この本に登場する女性たちや子供たち、血のつながりはないけれど強い絆で結ばれている家族の姿を通して、いま、私たちの社会が抱えている問題に目を向けてほしいと思います。取材を受けてくれた女性たちは、特別な環境で育ったわけでもない、いわば普通の女性たちです。もしかしたら、自分の家族や職場の部下も同じような悩みを抱えているかもしれません。日本の未来のためにも、他人事だと思わずに、関心を寄せてほしい問題です。
６日未明に北海道を襲った最大震度７の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。
「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」
マリモで有名な阿寒湖温泉（釧路市）。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館７館の予約キャンセルは９月で約８千人、１０月で約２千人に上っている。
郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。
ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、７日から営業を再開した旭山動物園（旭川市）。昨年９月は１カ月で約１４万人訪れたが、震災後は１日２千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」（札幌市）でも今月末までに予約があった約１万３千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。
札幌市中心部の狸小路商店街。ドラッグストアの店長は「売り上げの８割以上は免税で購入する外国人客で、その分がごっそり消えた感じ。中国人やタイ人も一気に来なくなった」と肩を落とした。
北海道電力は13日、算出方法変更により、11日と12日の節電率が当初発表と比べて最大10ポイント程度低かったと発表した。2割の節電目標に届いていないが、経済産業省によれば、電力供給不足分の1割は節電で補えており、計画停電の発動には至らない水準という。
政府と北海道電は北海道地震後の供給力が1割不足しているため、節電可能な一般家庭・企業に2割の節電を要請した。同社は節電の目安として、10日から1時間ごとに節電率の開示を始めた。
その後正確を期すため、家庭・企業が自家消費する太陽光発電分を除いて節電率を算出し直した。この結果、11日の節電率（午前8時半〜午後8時半）は当初発表の13．6〜25．7％が13．6〜17．2％に、12日は10．4〜20．2％が10．3〜19．7％に、それぞれ低下した。
苫東厚真発電所の停止による電力不足で、道内では2割の節電が求められていますが、電力に頼る町工場は対応に苦慮しています。
室蘭で機械部品の製造や修理を手掛けている西野製作所は、作業工程のほとんどで電力を必要としています。
苫東厚真発電所の全面復旧が11月以降にずれ込む見通しとなり、国は当面2割の節電を求めています。
しかし、工場は普段から節電に努めているということで、これ以上削るところはないと困惑しています。
「個々の機械は動くか、動かないかしかない。２割となるとどれを止めるか。生産や納期をどう調整するかによるのでなかなか難しい」（西野製作所・西野義人社長）
経済産業省によりますと、１２日午前10時台の節電率は15．6％で、目標の2割に達していません。
胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、10日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。
自民党・道民会議の村田憲俊氏（後志管内）は「苫東（厚真火力発電所）はかなり古く、対応しなければならないことは分かっていた話だ。おろそかになっていた懸念がある」と指摘し、「北電は企業の社会的責任をうたっているが、意志が見えない」と批判。道に指導力の発揮を求めた。
同会派の笠井龍司氏（釧路市）も「大変な事態を引き起こした当事者として、しっかり説明責任を果たさなければならない」と注文した。道の倉本博史経済部長は「まずは関係者一丸で電力の完全復旧に全力を尽くす。その上でしかるべき時期にしっかり検証したい」と語った。（佐藤陽介）
長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署（埼玉県）に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。
●配送先で意識不明に
亡くなった運転手は武田正臣さん（52）。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」（東京都足立区）に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。
1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。
●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」
代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」（あさづみ）や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」（よいづみ）といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。
さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン（月80時間）を大幅に超えていたことになる。
会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。
●二つの法人格を「濫用」
また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。
エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務（荷積・荷降ろしなど）を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。（この形式は2018年4月に廃止）
ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。
6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。
●エガワ社「対応できる者が会議中」
エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」（総務担当者）とした。
長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署（埼玉県）に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。
●配送先で意識不明に
亡くなった運転手は武田正臣さん（52）。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」（東京都足立区）に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。
1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。
●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」
代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」（あさづみ）や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」（よいづみ）といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。
さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン（月80時間）を大幅に超えていたことになる。
会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。
●二つの法人格を「濫用」
また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。
エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務（荷積・荷降ろしなど）を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。（この形式は2018年4月に廃止）
ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。
6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。
●エガワ社「対応できる者が会議中」
エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」（総務担当者）とした。
北海道は１０日、地震による停電がほぼ復旧してから初めての平日を迎えた。だが電気の供給に不安を抱え、政府は２割の節電を呼びかけている。札幌市の地下鉄では間引き運転が始まり、小売店は照明を減らすなど、日常からはまだ遠い「節電の朝」となった。
札幌の百貨店では節電のため、ライトも一部が消されていた
札幌市営地下鉄の３路線全てが集まる大通駅（札幌市中央区）。午前８時ごろ、出勤する大勢の会社員らが改札を通った。
市交通局はこの日から約２％の節電を目指し、午前１０時から午後４時までの運行間隔を通常時の７分から８〜９分に延ばした。市電を含めて全体では４５本の列車が運休となる。朝夕の通勤ラッシュ時の時間帯を避けたのは、これまでも車内の室内灯を減らしたり、エスカレーターの使用を制限したりして、消費電力を減らしてきたためで、これ以上の間引きは「安全に関わるので難しい」（交通局）と説明している。
同市白石区の会社員女性（３２）は、この日初めて間引き運転を知った。シフト勤務で午後２時に出勤する日もあるといい、「しっかり時間を調べて動かないといけませんね」。同市西区の斎藤佳代さん（４９）は「電力事情が厳しいから、仕方ない。昼間だけなら大きな影響はないと思う」と話す。地震で停電の不便さを痛感したといい、「いまはなるべく家族で一部屋に集まり、節電している」。
■エスカレーター停止
小売店でも節電の動きが広がる。スーパーマーケットなどを傘下にもつ「アークス」は、店舗内の陳列棚を下から照らす照明や、天井の照明の一部を減らすほか、営業時間を短縮した。地震後は普段より客数が多いため、広報担当者は「節電をどのように両立させるか、気を使いながらやる」。
百貨店の大丸札幌店は、２〜８階のエスカレーターを一部止めた。エスカレーターの停止は２００３年の開店以来初めてという。館内放送もＢＧＭを流さずに必要な案内のみにとどめ、全体で２割の節電を見込む。
道内で約３０店舗を展開する「パチンコひまわり」は２割の削減を掲げ、９日から各店舗での節電を始めた。ホール内の照明を５０％削減し、ネオンや自動販売機の照明などを消した。ＪＲ札幌駅前の店舗の店長は「東日本大震災の時は夜間のライトアップをやめたが、店内での節電の取り組みは初めてです」と話す。
■再開の学校も
臨時休校していた学校も再開し始めた。札幌市東区の明園小学校は午前８時過ぎから児童らが次々と登校した。校区内にはまだ通行止めの場所もあり、保護者に手をつながれて登校する児童の姿も。２年生の娘を校門まで見送った女性（４０）は「落ち着くまでは表情が少し硬かったが、早く学校に行きたがっていました」と話す。１１日までの授業は３時間目までで、校内の照明をいつもの半分ほどに落とす。佐藤裕三校長は「学校が動き出すことが、地域の人たちにとっても日常に戻るメッセージになると思う」と話した。
札幌市内では住宅などの被害状況を証明する「り災証明」の受け付けも始まった。被害が大きかった清田区では、午前８時４５分の受け付け開始時に４０人ほどが列をつくった。
富士山以外では最も早い観測と並ぶ
今日11日(火)は、大陸育ちの秋の高気圧が北日本を覆い始めていて、北海道を中心に朝は放射冷却が効き、冷え込みが強まりました。
そのため、富士山頂以外のアメダスでは、今シーズン初めて、氷点下を記録しています。
北海道稚内市の沼川では、今朝4時50分に−0.9℃まで下がり、富士山頂以外では今シーズン初めて、氷点下の気温を観測しました。
＜11日(火)朝の最低気温＞
沼川（北海道） −0.9℃
豊富（北海道） 0.4℃
声問（北海道） 0.8℃
中頓別（北海道） 0.8℃
昨シーズン、初めて氷点下を記録したのは9月28日（北海道・朱鞠内）でしたので、それよりも半月ほど早く、氷点下を記録したことになります。
これほど早く氷点下を記録することは珍しく、富士山頂以外では、1888年の旭川、1981の薮川(岩手)と並んで、氷点下になる最も早い記録となります。
今シーズン全国初の氷点下 北海道沼川で−0.9℃まで冷え込む
提供:ウェザーニュース
寒暖差大きく、体調管理に注意を
朝は冷え込みましたが、昼間は20℃前後まで気温が上がるところが多く、一日の中での寒暖差が大きくなります。
また、明日12日(水)も、朝は冷え込みが強まる予想となっていますので、服装で上手に調節をして、体調を崩さないようにお気をつけください。
法務省は３１日、今年１〜６月に５５８６人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から２９７５人減ったと発表した。難民申請者は２０１１年から毎年増加していたが、８年ぶりに減少に転じた。同省は、今年１月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。
発表によると、同じ時期に難民認定申請の処理が終わったのは６３７５人で、前年同期比で１８７５人増えた。難民として認定されたのは２０人（前年同期２人）だった。
法務省は１０年３月以降、留学生や技能実習生などとして入国した外国人が難民申請をした場合、申請から６カ月がたってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。１０年は１２０２人だったが、１７年には１万９６２９人になった。このため、今年１月からは申請から２カ月以内に書面審査を進め、「明らかに難民に該当しない」と判断した人らは就労を認めない運用を始めた。
法務省は運用変更の狙いについて「日本では、（申請後の）審査中なら働ける」という認識を打ち消し、長期化している審査期間を縮めるためとしている。申請者の減少は「就労を目的とした人による乱用的な申請が減ったため」とみている。
これに対し、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「法務省は難民の保護ではなく、申請を減らすことだけに注力している。制度の運用が厳しくなったことで、難民認定されるべき人も振り落とされ、強制送還の危機にさらされている」と語る。難民認定が２０人だった点についても「世界的な認定率と比べて日本は非常に低い。この状況こそ改善するべきだ」と訴えた。
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