2018年09月13日

冬超えられるのかねぇ>北海道電力節電目標達せずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000051-jij-bus_all

yahoo:「北海道節電率、最大10ポイント低下=算出方法変更で目標下回る―北海道地震

北海道電力は13日、算出方法変更により、11日と12日の節電率が当初発表と比べて最大10ポイント程度低かったと発表した。2割の節電目標に届いていないが、経済産業省によれば、電力供給不足分の1割は節電で補えており、計画停電の発動には至らない水準という。

 政府と北海道電は北海道地震後の供給力が1割不足しているため、節電可能な一般家庭・企業に2割の節電を要請した。同社は節電の目安として、10日から1時間ごとに節電率の開示を始めた。

 その後正確を期すため、家庭・企業が自家消費する太陽光発電分を除いて節電率を算出し直した。この結果、11日の節電率(午前8時半〜午後8時半)は当初発表の13.6〜25.7%が13.6〜17.2%に、12日は10.4〜20.2%が10.3〜19.7%に、それぞれ低下した。
 

まもなくやってくる厳しい冬をどのように越えるのか本気で考えているのかな?

北海道知事、議会、そして経産省
もはや北海道電力の努力云々では無く、れっきとした政治による問題解決が望まれる段階だと思いますが?
道民の生命本気で守る気があるのでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000051-jij-bus_all


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2018年09月12日

不足分を補うため、冬を無事越せるように、少しでも早く原発再稼働を!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000005-hbcv-hok https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-doshin-hok

yahoo:「「2割節電」…戸惑う町工場

苫東厚真発電所の停止による電力不足で、道内では2割の節電が求められていますが、電力に頼る町工場は対応に苦慮しています。

室蘭で機械部品の製造や修理を手掛けている西野製作所は、作業工程のほとんどで電力を必要としています。

苫東厚真発電所の全面復旧が11月以降にずれ込む見通しとなり、国は当面2割の節電を求めています。

しかし、工場は普段から節電に努めているということで、これ以上削るところはないと困惑しています。

「個々の機械は動くか、動かないかしかない。2割となるとどれを止めるか。生産や納期をどう調整するかによるのでなかなか難しい」(西野製作所・西野義人社長)

経済産業省によりますと、12日午前10時台の節電率は15.6%で、目標の2割に達していません。


この時期に、原発再稼働の声が出てこないのがとても不思議
どう見繕っても冬に向かって節電で済むはずが無いでしょうに
北海道の人たちに死ねっていうなら、話は別ですが?

電気無しで生活出来るほど、自然がぬるくない土地なのですから、国をはじめとした行政は電力を120%確保出来るように全力を尽くすべきなのです。なのに節電とかバカでしょ?
止まっている原発を動かせば当面はしのげる訳なのですから、動かさない手は無い
地震の影響も無い土地だそうですし、原子炉自体も古いものじゃ無い

さっさと再稼働する決断をすれば良いだけのこと。何をためらっているのか?

yahoo:「北電の対応「おろそかになっていたのでは」 全道停電、道議会で苦言相次ぐ

胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、10日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。

 自民党・道民会議の村田憲俊氏(後志管内)は「苫東(厚真火力発電所)はかなり古く、対応しなければならないことは分かっていた話だ。おろそかになっていた懸念がある」と指摘し、「北電は企業の社会的責任をうたっているが、意志が見えない」と批判。道に指導力の発揮を求めた。

 同会派の笠井龍司氏(釧路市)も「大変な事態を引き起こした当事者として、しっかり説明責任を果たさなければならない」と注文した。道の倉本博史経済部長は「まずは関係者一丸で電力の完全復旧に全力を尽くす。その上でしかるべき時期にしっかり検証したい」と語った。(佐藤陽介)


で、こんなインフラいじめをしているバカ議会
大変なことになることがわかっていたところで、発電所を建設するのにどのくらいかかるのか?
またつくっても、ペイ出来るだけの人口があるのかどうか?民間業者に負担をかけすぎでは無いか?
来年に一つ完成予定だったらしいけど、そういう努力などをまるっきり無視しているあたり、議員の無知をさらけ出してると思います

むしろよく頑張っているが、不足分のため原発の再稼働を急いでくれというのが議会の役目では無いかと
まず住民の生活の維持が議会の役目じゃ無いの?
企業を糾弾、吊し上げるのが仕事なんですか?

震災後、可能な限り電力復旧を急いだ企業にかける言葉だろうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000005-hbcv-hok
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-doshin-hok


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2018年09月11日

働き方改革とは言っても、現実を見てないよなーって思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci

yahoo:「働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も

長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。

●配送先で意識不明に

亡くなった運転手は武田正臣さん(52)。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都足立区)に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。

1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。

●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」

代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」(あさづみ)や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」(よいづみ)といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。

さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン(月80時間)を大幅に超えていたことになる。

会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。

●二つの法人格を「濫用」

また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。

エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務(荷積・荷降ろしなど)を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。(この形式は2018年4月に廃止)

ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。

6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。

●エガワ社「対応できる者が会議中」

エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」(総務担当者)とした。


改革の大半って、大企業レベルでの話じゃない?
中小企業、個人経営の小売りとかなんて
そんなこと言ってられないというところでは?

なんにしても、経営者などは労働者に金をかけたくないってのがほとんどでしょう
どんなに酷使しても問題ないと考えてるとしか思えません

このあたり国を経営する国民自身がそんなことを言っているのでどうしようもないのかもしれません
公務員であったり、今回の震災でもインフラ関係者への言葉を見ていると、国民性なんだろうなと感じてます


そんなこんななので、
緊縮とか予算削減とかを求める余り、国民自身が少子化というリストラを始めちゃったわけで、少子高齢化が進むにつれ国の先行きが怪しくなってきているのにも関わらず、いまだに軌道修正をかけようとしないから、労働環境が良くならないのも当然かなぁって思います

人にお金をかけるのが当たり前っていう風にならないと何も変わらないでしょうね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci


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働き方改革とは言っても、現実を見てないよなーって思います

yahoo:「働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も

長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。

●配送先で意識不明に

亡くなった運転手は武田正臣さん(52)。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都足立区)に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。

1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。

●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」

代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」(あさづみ)や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」(よいづみ)といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。

さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン(月80時間)を大幅に超えていたことになる。

会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。

●二つの法人格を「濫用」

また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。

エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務(荷積・荷降ろしなど)を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。(この形式は2018年4月に廃止)

ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。

6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。

●エガワ社「対応できる者が会議中」

エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」(総務担当者)とした。


改革の大半って、大企業レベルでの話じゃない?
中小企業、個人経営の小売りとかなんて
そんなこと言ってられないというところでは?

なんにしても、経営者などは労働者に金をかけたくないってのがほとんどでしょう
どんなに酷使しても問題ないと考えてるとしか思えません

このあたり国を経営する国民自身がそんなことを言っているのでどうしようもないのかもしれません
公務員であったり、今回の震災でもインフラ関係者への言葉を見ていると、国民性なんだろうなと感じてます


そんなこんななので、
緊縮とか予算削減とかを求める余り、国民自身が少子化というリストラを始めちゃったわけで、少子高齢化が進むにつれ国の先行きが怪しくなってきているのにも関わらず、いまだに軌道修正をかけようとしないから、労働環境が良くならないのも当然かなぁって思います

人にお金をかけるのが当たり前っていう風にならないと何も変わらないでしょうね!


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被災者はある程度は優遇されてしかるべきなのにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000025-asahi-soci https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00005408-weather-soci

yahoo:「地下鉄間引き運転、店の照明は暗く…北海道、節電の朝

北海道は10日、地震による停電がほぼ復旧してから初めての平日を迎えた。だが電気の供給に不安を抱え、政府は2割の節電を呼びかけている。札幌市の地下鉄では間引き運転が始まり、小売店は照明を減らすなど、日常からはまだ遠い「節電の朝」となった。

札幌の百貨店では節電のため、ライトも一部が消されていた

 札幌市営地下鉄の3路線全てが集まる大通駅(札幌市中央区)。午前8時ごろ、出勤する大勢の会社員らが改札を通った。

 市交通局はこの日から約2%の節電を目指し、午前10時から午後4時までの運行間隔を通常時の7分から8〜9分に延ばした。市電を含めて全体では45本の列車が運休となる。朝夕の通勤ラッシュ時の時間帯を避けたのは、これまでも車内の室内灯を減らしたり、エスカレーターの使用を制限したりして、消費電力を減らしてきたためで、これ以上の間引きは「安全に関わるので難しい」(交通局)と説明している。

 同市白石区の会社員女性(32)は、この日初めて間引き運転を知った。シフト勤務で午後2時に出勤する日もあるといい、「しっかり時間を調べて動かないといけませんね」。同市西区の斎藤佳代さん(49)は「電力事情が厳しいから、仕方ない。昼間だけなら大きな影響はないと思う」と話す。地震で停電の不便さを痛感したといい、「いまはなるべく家族で一部屋に集まり、節電している」。

■エスカレーター停止

 小売店でも節電の動きが広がる。スーパーマーケットなどを傘下にもつ「アークス」は、店舗内の陳列棚を下から照らす照明や、天井の照明の一部を減らすほか、営業時間を短縮した。地震後は普段より客数が多いため、広報担当者は「節電をどのように両立させるか、気を使いながらやる」。

 百貨店の大丸札幌店は、2〜8階のエスカレーターを一部止めた。エスカレーターの停止は2003年の開店以来初めてという。館内放送もBGMを流さずに必要な案内のみにとどめ、全体で2割の節電を見込む。

 道内で約30店舗を展開する「パチンコひまわり」は2割の削減を掲げ、9日から各店舗での節電を始めた。ホール内の照明を50%削減し、ネオンや自動販売機の照明などを消した。JR札幌駅前の店舗の店長は「東日本大震災の時は夜間のライトアップをやめたが、店内での節電の取り組みは初めてです」と話す。

■再開の学校も

 臨時休校していた学校も再開し始めた。札幌市東区の明園小学校は午前8時過ぎから児童らが次々と登校した。校区内にはまだ通行止めの場所もあり、保護者に手をつながれて登校する児童の姿も。2年生の娘を校門まで見送った女性(40)は「落ち着くまでは表情が少し硬かったが、早く学校に行きたがっていました」と話す。11日までの授業は3時間目までで、校内の照明をいつもの半分ほどに落とす。佐藤裕三校長は「学校が動き出すことが、地域の人たちにとっても日常に戻るメッセージになると思う」と話した。

 札幌市内では住宅などの被害状況を証明する「り災証明」の受け付けも始まった。被害が大きかった清田区では、午前8時45分の受け付け開始時に40人ほどが列をつくった。


行政から泊原発を再稼働させようという動きがないことが不思議でなりません
なんででしょうかね?
電気が足りないことはわかっていて
なおかつ使える発電所があるのになぜ?と不思議に思うばかりです

どこまで被災者に無理をさせ続けようとするのでしょうか?

節電が続けば寒さがしのげませんし、
また節電がずっと続けば北海道経済へも悪影響を及ぼすんじゃないですか?
製造業で電気がないとか仕事するなっていっているようなものでしょ?

電気がなきゃ生活できない現代社会、節電を求めるのが愚の骨頂
阿呆としか言えませんね


yahoo:「今シーズン全国初の氷点下 北海道沼川で−0.9℃まで冷え込む

富士山以外では最も早い観測と並ぶ

 今日11日(火)は、大陸育ちの秋の高気圧が北日本を覆い始めていて、北海道を中心に朝は放射冷却が効き、冷え込みが強まりました。
 そのため、富士山頂以外のアメダスでは、今シーズン初めて、氷点下を記録しています。

 北海道稚内市の沼川では、今朝4時50分に−0.9℃まで下がり、富士山頂以外では今シーズン初めて、氷点下の気温を観測しました。

 <11日(火)朝の最低気温>
 沼川(北海道) −0.9℃
 豊富(北海道)  0.4℃
 声問(北海道)  0.8℃
 中頓別(北海道) 0.8℃

 昨シーズン、初めて氷点下を記録したのは9月28日(北海道・朱鞠内)でしたので、それよりも半月ほど早く、氷点下を記録したことになります。

 これほど早く氷点下を記録することは珍しく、富士山頂以外では、1888年の旭川、1981の薮川(岩手)と並んで、氷点下になる最も早い記録となります。
今シーズン全国初の氷点下 北海道沼川で−0.9℃まで冷え込む

提供:ウェザーニュース
寒暖差大きく、体調管理に注意を

 朝は冷え込みましたが、昼間は20℃前後まで気温が上がるところが多く、一日の中での寒暖差が大きくなります。

 また、明日12日(水)も、朝は冷え込みが強まる予想となっていますので、服装で上手に調節をして、体調を崩さないようにお気をつけください。


というわけで早速冷え込んできているわけですg
これを不足する電力でどうしようというのでしょうか?
理念のためには死んでもかまわないという考えなんでしょうか?

今日明日に再稼働は無理にしても、冬になる前に本気で再稼働を進める準備をすべきだと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000025-asahi-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00005408-weather-soci


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2018年09月04日

国民を最優先で雇用し、足りない分を一時的に入国させるだけでよし>移民難民は原則お断りで!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000083-asahi-soci

yahoo:「難民申請が急減、就労制限影響か 上半期、8年ぶり減少

法務省は31日、今年1〜6月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減ったと発表した。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、8年ぶりに減少に転じた。同省は、今年1月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。

 発表によると、同じ時期に難民認定申請の処理が終わったのは6375人で、前年同期比で1875人増えた。難民として認定されたのは20人(前年同期2人)だった。

 法務省は10年3月以降、留学生や技能実習生などとして入国した外国人が難民申請をした場合、申請から6カ月がたってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。10年は1202人だったが、17年には1万9629人になった。このため、今年1月からは申請から2カ月以内に書面審査を進め、「明らかに難民に該当しない」と判断した人らは就労を認めない運用を始めた。

 法務省は運用変更の狙いについて「日本では、(申請後の)審査中なら働ける」という認識を打ち消し、長期化している審査期間を縮めるためとしている。申請者の減少は「就労を目的とした人による乱用的な申請が減ったため」とみている。

 これに対し、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「法務省は難民の保護ではなく、申請を減らすことだけに注力している。制度の運用が厳しくなったことで、難民認定されるべき人も振り落とされ、強制送還の危機にさらされている」と語る。難民認定が20人だった点についても「世界的な認定率と比べて日本は非常に低い。この状況こそ改善するべきだ」と訴えた。


憲法にうたわれているとおり
国民には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」わけで、それが移民難民永住資格者によって妨げられるわけにはいきません
国民の権利を守ることを最優先として、不足分を一時的に入国を認めるという形にすべきでしょう
住み着いたから、そのままでいいってことはないです。用が済んだら帰っていただく。それが国民を守るって事じゃ無いですか?

雇用についてはまず国民から。家族を養えるだけの給与を保証出来るように国はしてほしいですよね
少子高齢化対策として
外人を安く雇っていたら、国民に働く場所なんて無いでしょう。働いても給料が少なくて食っていけない現状を異常だと認識しない国には困ったものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000083-asahi-soci


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2018年09月03日

国が緊縮している限り社会は豊かにならない>借金は誰にしてるの?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all

yahoo:「概算要求、続く“借金依存” 「平成」最後の19年度、30年間で1.6倍に

平成最後の概算要求総額は、過去最大の102兆円台後半になる見通しとなった。元年度に当たる1989年度の要求額は約64兆円で、この間に1.6倍にまで膨れ上がった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年10月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

 歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね40兆〜60兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。2019年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の31兆8956億円。1989年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は11兆2681億円で、3倍近くにまで膨らんでいる。

 そのため2019年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に18年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5000億円(年5000億円)に抑制するという上限が設けられていたが、19年度は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とするのみで数値目標はない。同省の概算要求では高齢化に伴う自然増を6000億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

 ただ、来年4月には統一地方選、夏には参院選が控えており、政府・与党は国民に負担を求めるような改革には踏み切りにくい環境でもある。来年10月には消費税率の引き上げという負担増が既に控えていることを考えればなおさらだ。

 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「19年度からの3年間は非常に重要な意味を持つ」と語る。20、21年度は第二次世界大戦の影響で、医療費などがかかる後期高齢者(75歳以上)となる世代が大幅に減少することが分かっているからだ。この間は財政にも余裕が生じるが、22年度からは逆に団塊の世代が後期高齢者に差しかかる。社会保障費の増加額も年9000億円程度に拡大するという内閣府の試算もあり、いったん財政規律が緩めば、立て直しは容易ではない。

 景気の先行きも懸念材料だ。末沢氏は「景気が悪くなれば(雇用や所得環境が悪化するなど)社会保障費はさらに増大する。景気が良いうちに歳出改革をすべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)


誰かが金を使って、社会で金を回さないと豊かには鳴らないよ?
庶民も企業も疲弊しているから出せるわけも無い

なら国が身銭を切って財政出動させて、事業を興して企業に仕事を与えるしか無いんじゃない?
なのに、身を切る改革とかいって、しばらく続いているけど良くなった試しは無いよね?

身を切る改革って、結果は少子高齢化を招いてるわけで、つまり国民を切り捨てる政策でしか無いって事
バカバカしいことにそれを国民が賛成しているというアホな話

国が金を使って、潤沢に給料が払える環境をつくらなければダメ
給料が増えれば、増税しなくても税収は少なからずアップするわけで

ところが、今は給料が減るどころか、仕事を失った人が増えて生活保護費など社会福祉費が増えているという逆の方向になってるわけです
そのうえ外人を入れて外人に仕事を与えましょうって事では、国民生きるすべが無いよね
財政の切り詰め、緊縮は国民を殺す政策でしか無いので止めてほしい

緊縮が叫ばれて数十年、みんなが貧乏になって、日本の科学力、技術力も下がって三流国になろうという勢いでは?
学者が国内に残らず他国で研究するために出て行く状態

緊縮生活のどこが良いのでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all


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サマータイム導入が失敗だったということですねー>EUでは廃止論が大多数https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000061-jij-eurp

yahoo:「夏時間、EU市民が「ノー」=日本の導入議論に逆風

欧州連合(EU)欧州委員会が現行の夏時間制度の廃止を加盟各国に提案する。

EU、夏時間廃止の方針=市民調査で84%希望―欧州委、加盟各国に提案

 欧州委は当初、制度変更に慎重だったが、意見公募で8割超の圧倒的多数の市民が健康への悪影響や交通事故増加などを理由に「ノー」を突き付けたことで流れが決まった。

 数十年にわたり夏時間を実施してきた欧州の方向転換は、2020年の東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として導入を検討している日本の議論には逆風となりそうだ。

 欧州委が夏時間の存廃に関し7〜8月に実施した調査で集まった市民の意見は約460万件。意見公募では過去最大数だった。うち84%が、3月に時計を1時間進めて夏時間とし、10月に元に戻して冬時間とする現行制度の廃止を求めた。

 AFP通信によると、ドイツのメルケル首相は結果を受け、「優先度はとても高い」と廃止に前向きな姿勢を表明。ブルツ欧州委員は現時点で加盟28カ国中、7カ国の政府が廃止を支持していると明らかにした。

 欧州各国で夏時間が導入され始めたのは第1次世界大戦当時で、その後の中断などを経て1970〜80年代に省エネや余暇時間拡大を目的に定着。EUでの制度統一が図られたが、今回は市民が省エネ効果を感じていないことも示された。

 欧州委による提案の詳細は明らかではないが、加盟各国は通年で夏時間か冬時間のどちらかを選ぶことになる見通しだ。

 市民の意見を詳細に見ると、北欧のフィンランドや東欧のポーランドで廃止支持が95%に上った一方、南欧のギリシャやイタリアは4〜6割台にとどまるなど地域差もある。また回答数の3分の2をドイツが占めるなど調査の偏りを指摘する声もあり、EU全加盟国がスムーズに新制度に移行できるかには不透明さも残る。
 

EUにまとまったこと自体もおかしいとは思いますが
通貨にしても言葉、文化にしても、またこういう標準時の設定の仕方にしても各国の独自性があってしかるべきなのに
まとめてやろうってのが無理
地域性が元になって決まってきたことなので、サマータイムが良いという土地柄もあるかもしれないし、迷惑という土地柄もあるでしょうに

EUとしてまとめるより、国単位でサマータイムについてどうするか決めた方が良いんじゃ無いでしょうか?
そういったこともあってイギリスはEuから抜けたのかも?
自国のことを決めるのに他の国にお伺いを立てるとかバカバカしいでしょ?!

集団が大きくなればなるほど、個性は消されるよね。周りとの摩擦で
多様性で国が良くなるとか、幻想ですよ
結局擦り切れてしまって、ユーゴのように内紛が起きて分裂するだけ
国境線を引いて、つかず離れずの距離感が一番無難


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000061-jij-eurp


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2018年08月31日

肉体年齢が若いうちに出産子育てに入らないと、どうにもならないってことをはっきり指摘すべきでしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00010000-yomidr-sctch

yahoo:「「そろそろ卵子凍結、若いうちに」と40代女性、「もう、お若くないのですけど」とは言えずに…

 先日、東京都内の妊活セミナーで、医薬品会社の研究者Tさん(43)と、お会いしました。

 白と紺色のツートンのワンピースをすらりと着こなすTさんは、30代前半くらいにしか見えません。さすが、10年前にプロジェクトマネジャーに抜てきされただけあって、ほれぼれします。昨年出会いがあり、この春に結婚したとのこと。

 そのTさんの質問に、絶句しました。

 「子どもは欲しいので、そろそろ卵子凍結を考えています。若いうちがよいのですよね?」

 「えええっ?!」という悲鳴はなんとかのみ込みましたが、あとはしどろもどろ。

 「あの、えっと、『卵子凍結』って、そのまま妊娠・出産につながるわけじゃない――ので、1個保存すればよい、ってものじゃなくて、た、たくさん必要だし……。あ、いや、その前に、年齢によっては、卵子も採れなくて――。っていうか、若いうちって……?」

 もう、お若くないのですけど――とは、言えません。「と、とにかく、ぜひ、いえ、すぐ、専門家に相談に行ってくださいっ!」と、最後はほぼ絶叫調になったのでした。
40代後半、ともすれば50代でも!…有名人の成功例が誤解を呼ぶ

 不妊治療への関心や世間の理解は、少しずつ高まってきていると感じています。でも、その入り口の情報がまだ知られていないなと思うことが少なくありません。Tさんの例はその典型です。ご自分の年齢と、妊娠のしやすさについての認識が乏しいのです。

 その原因に思い当たることがあります。

 有名人の高齢出産が取り上げられ、それが40代後半、ともすれば50代だったりとするからです。それなら、自分にはまだ余裕がある――と、皆さんが思っても無理はありません。

 でも、そうした成功例(だからニュースなのですが)の裏にある、山ほどの苦労話や、出産できなかった方たちのつらさは、ほとんど語られることがありません。
避妊をしないのに1年以内に妊娠しなければ、「不妊」

 それなら、年齢が上がったら、不妊治療を受ければよいのね、と思いますか? 実は、私もそうでした。でも、解決策をみつけたつもりで、30代に入ってすぐ、初めて受けた体外受精で妊娠できなかった時には、がく然としました。「体外受精さえすればすぐに妊娠できるはず」と信じきっていたからです。

 不妊治療が、赤ちゃんに会いたいあなたの望みをかなえる「魔法のつえ」になるとは限りません。さきほどの2015年のデータでも、出産できる可能性は、1回の治療につき12%を下回っています。最新医学の力を借りても、厳しい数字なのです。

 年齢に関係した話では、もうひとつあります。年が上がると、とても残念なことに、流産したり、妊娠中毒症や難産になったりするリスクが高まります。

 35歳以降の初産は「高齢出産」と日本産科婦人科学会では定義されています(1993年以前は30歳)。これは、昔と少しも変わりません。今は、私たち女性の社会進出が進み、見た目も気持ちも若いため、この点を見過ごしてしまうのです。私もそうでした。

 でも、人間の生殖機能の限界は変わっていないことを、ぜひ知っておいてほしいのです。


妊活に「早すぎる」はありません!

 「妊活は、いつから始めればよいですか?」とよく聞かれます。

 私の答えは一つ。「どうぞ、今から始めてください。早すぎることはありません」。

 なかなか妊娠しない、という時は、検査だけでも受けることを勧めます。特に女性が30代半ば以上の場合や、20代でも月経異常や月経困難、子宮内膜症など、婦人科の病気がある場合です。

 男性も、幼いころにおたふく風邪などで何日も高熱を出した、サウナが大好きでよく通う、日常的に自転車で長距離移動する――など、生殖能力を損ないかねない、気がかりなことがあるなら、検査だけでも早めに受けてください。何か見つかったら、早めの対処や治療ができるかもしれないのですから。

 「子どもは早めに産みましょう」と勧めるつもりも、子どもを持つことだけが幸せだ、と言うつもりもありません。ただ、産む、産まないは、本人の自由意思と選択で行われるべき。そのための選択肢を多く持っておくためにも、必要な情報はぜひ知っておいてもらいたいのです。

 ぼんやり過ごしているとキャラクターに叱られる――というテレビ番組があります。私の気分は、まさにあんな感じ。

 「いつか赤ちゃんが欲しい」と思っている、全国の皆さん。もし、パートナーが結婚や妊娠に二の足を踏んでいるようなら、ぜひこのコラムを読ませてください。伝言もお願いします。

 「欲しいなら、自分から積極的に迎えに行かなくちゃ! ぼーっと待っていると、マツモトに叱られるよ」と。
「そろそろ卵子凍結、若いうちに」と40代女性、「もう、お若くないのですけど」とは言えずに…

松本亜樹子(まつもと あきこ)

 NPO法人Fine理事長/国際コーチ連盟認定プロフェッショナルサーティファイドコーチ
 長崎市生まれ。不妊経験をきっかけとしてNPO法人Fine(〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜)を立ち上げ、不妊の環境向上等の自助活動を行なっている。自身は法人の事業に従事しながら、人材育成トレーナー(米国Gallup社認定ストレングス・コーチ、アンガーマネジメントコンサルタント等)、研修講師として活動している。著書に『不妊治療のやめどき』( WAVE出版)『ひとりじゃないよ!不妊治療』(角川書店)など。


見た目は改造できるかもしれませんが、どうあがこうと肉体年齢をごまかすことはできないわけで
妊娠出産、子育てできる期間は、やはり若いうちだけなので早め早めに結婚出産するように社会が誘導しなければダメなのでしょう
女性活躍時代とか言いますけど、今に日本で一番切迫しているのは若い世代が減っていること

そこをなんとかするように政策を打ち出すべきなのに、今の国は何をやっているのやら、です。支那がやっていることと同じで、日本政府自ら日本国民を根絶やしにしたいのかと感じるほど少子高齢化に対して、ものすごく消極的になっているように見えます


一人一人の考え方はいろいろあるのかもしれませんが、そんなもんかなぐり捨ててでも、国として社会として、生活共同体として若い世代を増やすことが最重要
結婚、妊娠、出産に対して積極的になれるように体制を整えない国はホントに愚かしいと思います
別に女性だけではなく、男性も真剣に考えるべき内容ですよ
国がなければ、生活できなくなるわけですからね。一人一人が真剣に向き合わないとダメ
外人を連れてきて、それでおっけーなんてことは全くないです
日本民族としての最重要課題ですよ、これ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00010000-yomidr-sctch


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2018年08月29日

このほかに児童相談所の権限の強化、人員の大幅増とかしなければ無意味https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000070-jij-soci

yahoo:「児童虐待、全国で情報共有=来年度システム導入―警察庁

警察庁が2019年度、児童虐待に関する情報を全国の警察で共有するシステムを導入することが29日、分かった。

 19年度予算の概算要求に関連費用として約4700万円を盛り込んだ。

 現在は、他の都道府県警が持つ虐待情報が必要になった場合、警察本部や警察署に電話などで照会している。情報をデータベース化することで、迅速にアクセスできるようにする。

 既にシステムの構築を進めており、今後、各都道府県警が保有する情報を入力し、19年4月の運用開始を目指す。
 

これはこれでいいことだとは思いますけど
それ以上に児童相談所の権限の強化が重要では無いかと思うのです
虐待事件が起きるたびに児相が非難されますけど、権限も人員もいない中でよくやってる方だと思うんですよ
権限が無いから救えないものがあるって事をわかって欲しいところ

警察並みの捜査権、いざとなれば親から子供を引き離すことが出来るだけの権力が無ければ、無茶ってものです
もちろん捜査令状みたいに司法からの判断は必要だろうとは思いますけど、力が無ければ何も出来ないって事を知って欲しいかなと

なので、人員の大幅増も含めて予算をたくさん出して欲しいです
結局緊縮、予算削減はダメって事です
金が無ければ人は動きません
清貧は社会を滅ぼすだけですよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000070-jij-soci


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日本の治安に関わる組織の予算は大幅に増やすべきだ>特に外人による被害を受けるところhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000036-jij-pol

yahoo:「要求額、過去最大更新=巡視船やジェット機増強―海保

海上保安庁は29日、2019年度当初予算の概算要求に過去最大の2338億7100万円を計上した。

 要求額が過去最大を更新するのは昨年に続き2年連続。18年度の予算額と比べると、11%の増額要求となる。

 沖縄県・尖閣諸島の領海警備強化や大規模事案の同時発生を想定し、大型巡視船1隻を新造。海洋監視や海洋調査の体制強化をうたい、新型ジェット機1機や測量機1機の増強も目指す。 


外人、外国によって日本の治安が脅かされるのは本当に困ることですので予算の増額は当然のことでは無いかと
また、加えて自衛隊を含めて法整備を行い不法入国、不法侵入に対して効果的な行動が出来るようにしていくべきですね
武力を持って不法な行いを正せるようにしておくのは当たり前のことでは無いかと

ついでに、同様に外人の入国を認め、労働者として入れる事へも厳しくしておくべきでしょう
外国人労働者によって、国民の生活が脅かされることはあってはならない
国民の給与に悪影響を及ぼすようなことがあったら厳しく取り締まり退去処分を行えるようにすべきでしょうし
永住資格などもってのほかです
国民>>>>>>>外人という当たり前のことを国が行えるように国民の意識をも変えないとダメでしょうなぁ
それが国の枠組みってものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000036-jij-pol


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2018年08月28日

どちらかというと外人増加による治安悪化の対処を重点的にして欲しいんだけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000011-asahi-pol

yahoo:「入国在留管理庁、来年4月に設置へ 入国管理局を格上げ

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、法務省は来年4月から入国管理局を格上げし、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針を固めた。入国審査官らを約320人増員し、5千人超えの組織にする方針で、秋の臨時国会に関連法案を提出する。また、増員費用を含め、外国人の受け入れ拡大に伴う事業費として来年度予算の概算要求に約30億円を計上する。

 法務省関係者によると、入国在留管理庁は長官をトップに次長や審議官2人を置くほか、「出入国管理部」「在留管理支援部」(いずれも仮称)を設ける方向で検討している。入管業務だけでなく、外国人の受け入れ環境の整備について関係省庁や自治体との調整も担う方針という。

 留学生や技能実習生の増加に伴い、2017年末時点の在留外国人は約256万人と過去最多だった。政府はさらに、複数の分野の人手不足に対応しようと、一定の専門性や技能を持った外国人労働者を受け入れるための新たな在留資格を来年4月から設けることを決めており、在留外国人の人数は今後も膨らむ見通しだ。17年の訪日外国人旅行者数も過去最高の約2869万人を記録し、増加傾向にある。

 こうした状況で、安倍晋三首相は7月、入国管理組織の抜本的な見直しを指示。法務省は現在の入国管理局のままで業務を進めることは困難だと判断し、組織の改編を検討していた。(浦野直樹)


外人の入国出国を厳しく管理することに繋がるなら歓迎
ただ、移民だの難民の受け入れだの、外国人労働者を積極的に受け入れるという方針をしている限り、うんざりですけどね

外人受け入れが、少子化の対策になるわけが無く、一時しのぎならまだしも、永住を認めるまでになるといい加減にしてくれって感じです
諸外国で外人による迷惑被害が増えているのを見ていれば、日本が二の舞になることを避けようって考えて欲しいところです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000011-asahi-pol


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2018年08月24日

命削って頑張ったとはいえhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010000-yomonline-bus_all

yahoo:「享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

病魔に襲われ、最後は車椅子で仕事をやり遂げた香川俊介・元財務次官が世を去ってから、この8月で3年が経(た)った。懐の深い人柄と広い人脈で、「不世出の財務官僚」と評された香川。生きていれば、相次ぐ不祥事で信用を失った古巣をどう 叱咤(しった)激励したのか。その生きざまから「遺言」を探った。(敬称略)
享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

財務次官時代。財務省事務次官室で=神蔵孝之氏提供=(2014年10月撮影)
◆逃げない姿勢

 首都近郊の広大な霊園。3年前の2015年7月まで次官を務め、1か月後の8月9日、58歳でこの世を去った香川が眠る。この8月に訪れると、その早過ぎる死を惜しむように、花やカップ酒が供えられていた。

 逃げない姿勢。約36年にわたった官僚人生で香川が貫いたものだ。仕事で対立関係にあった人さえ、その気骨を認める。
享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

政官財界の大物をはじめ、香川と親交が深かった関係者が思い出をつづった追悼文集「正義とユーモア」

 小泉内閣当時、香川は公共事業担当の主計官として、大幅な予算カットを巡り、自民党の族議員らと激しく対峙(たいじ)した。反対陣営のドン、古賀誠(自民党元幹事長)は香川の追悼文集「正義とユーモア」に一文を寄せている。「『のめないことはのめない』とはっきり言い切った」「“国家に対する忠誠と奉仕”の気概に燃えた官僚の鑑(かがみ)のような人だった」

 財務省のライバル、経済産業省も舌を巻いた。香川と東大で同級生だった高原一郎(元資源エネルギー庁長官)は、「『政VS官』、『財務省VS官邸』。彼は世間で言われる対立の構図を超越した存在だった。人間的な懐の深さがあったから、それができたんだろう」。

 政治家の扱いでは手だれがそろう財務省内でも抜きんでていた。当時、主計局で香川と机を並べていた同期の木下康司(元財務次官)は、「彼は真正面から歳出改革の必要性を説き、政策の上では対立しながら、政治家の信頼を失うことはなかった。これは誰も真似(まね)できなかった」と話す。

 小沢一郎、菅義偉、野田佳彦……。その「人間力」は多くの大物政治家も惹(ひ)きつけた。「香川が来たから仕方がないという相手が本当に多かった」。先輩の津田広喜(元財務次官)の弁だ。

◆「一体改革」の絶頂

 霞が関の官僚は、時の政治情勢に左右される。それは香川でも例外ではなく、喜びの絶頂と失意のどん底を味わった。

 社会保障制度の持続可能性を確保するため、消費税率を5%から10%に段階的に引き上げる方針を決めた12年の「社会保障・税一体改革」。当時、国会対応にあたる官房長だった香川は、政権与党だった民主党と野党の自民、公明の3党合意の調整に奔走した。その働きぶりから、「香川国対委員長」とさえ呼ばれた。

 もっとも、首相の野田佳彦に早期解散を迫る野党・自民党との交渉は一筋縄ではいかなかった。与党・民主党内部にも軋(きし)みが生まれ、空中分解の危機が何度も訪れた。
享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

衆院の社会保障・税一体改革特別委で修正協議合意への意欲を語る野田佳彦首相(2012年6月)。当時の香川の仕事ぶりを「命を削った」と評している

 切れかかりそうになる糸をなんとかつなぎ留めようとする毎日。進まない交渉にいら立ち、焦燥感に駆られることもあった。香川の友人の神蔵孝之(松下政経塾副理事長)は、「深夜、いくつもの根回しを終えた彼から電話がかかってきて、『腹立ってこのままでは寝られない。30分だけ飲もう』。そんなことが頻繁にあった」と語る。

 「だめかもしれない」。現在の財務次官、岡本薫明も当時、珍しく漏らした香川の弱音を聞いている。

 民主、自民、公明の歴史的な3党合意を経て、財務省が総力を挙げた一体改革の関連法が成立したのは12年8月。しかし、大仕事を終えた香川を待っていたのは病魔だった。

 法案成立後、香川とコンビを組んでいた当時の次官、勝栄二郎の前に香川が現れた。「健康診断で引っかかった。再検査だが、食道がんらしい」――。そう告げた香川は珍しく動揺していた、と勝は追悼文に記している。当時首相だった野田は一体改革での香川の活躍を「私は政治生命を懸け、香川は命を削った」と評する。
享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

菅官房長官。「『捨て身』で向かってくる香川は手強かった」と追悼文集につづった
◆消費増税延期で失意

 香川が半年以上にわたる病院暮らしから脱し、職場復帰したのは13年4月。その2か月後に主計局長に昇格したが、自民党が政権を奪回したことで、民主党と蜜月を築いた財務省の存在感は低下していた。

 そんな情勢の中、香川が再び命を削るように持ち前の「気骨」で周りを驚かせたのは、財務次官に上り詰めた後の2014年秋ごろだ。当時、安倍内閣は消費増税の延期に向け、動き始めていた。

 香川の同期で日本銀行の理事に転じていた桑原茂裕はその頃、東京・日本橋のカレー店で香川と昼食をともにしたことを覚えている。「彼が紙を持っているので、『何それ』と聞いたら、『(消費増税延期反対の)アジビラだ』という。彼はそれをもって、1人でいろんなところに根回ししている、と言っていた」。香川は、政権の意向に反し、消費増税を予定通り実施するように、独自で根回しを進めていたのだ。「そこまでやるのか」。桑原は驚嘆した。

 香川の「レジスタンス」は、当然、官房長官、菅義偉の耳にも入る。官邸に呼び、増税延期を言い渡した。その時の様子を菅は追悼文集に記している。

 「香川はつらかっただろうけど、『長官、決まったことには必ず従います。これまでもそうしてきました。ですが、決まるまではやらせてください』と言っていました。(中略)香川の責任感にはすさまじいものがありました」。「いつも『捨て身』で向かってくる香川は手強(てごわ)かったです」ともつづっている。

 香川のがんは、2015年春に再発、退官間際は移動を車いすに頼らざるを得なくなった。

◆「政と官」の理想

 「政と官」のあるべき姿を香川はどう考えていたのか。「本音」を知る手がかりが1995年、香川が38歳で英国の政策研究機関「英国王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)」に出向した際に著した論文に残されている。

 論文の題名は「政治家と官僚―日英比較研究―」。長時間の閣僚出席を強いられる国会審議や、年功序列の官僚人事など「日本型・政官システム」に対し、鋭い批判を加えている。

 目を引くのが、(1)大臣任期(最低2年間)ルール化による大臣の質の向上(2)官僚と政治家の接触禁止による「政と官」の役割分担の明確化(3)選挙費用の大幅引き下げなどによる政治家への立候補促進(4)官僚の年功序列の緩和による競争導入――などの提言だ。

 大臣の任期を長くすることで、官僚と渡り合える政治家を増やし、真の政治主導を実現する。官僚が政治家に接触できないようにし、自ら政策を立案できる政治家を増やす一方、官僚が中立性を保てるようにする。

 財務官僚として政治性を帯びた役回りを演じながら、その実、香川が最も望んでいたのは、優れた政治家による真の「政治主導」だったのである。
享年58歳、命削り働く…元財務官僚の「遺言」

相次ぐ不祥事で国民の信頼を失った財務省。香川の「遺言」に、後輩たちはどう答えるのか
◆大蔵官僚らしくない

 「大蔵官僚らしくなかった」。故人を偲(しの)ぶとき、皆こう口をそろえた。仕事に文字通り、命を懸けた香川だが、気さくな人柄で、多くの人と分け隔てなく交わった。

 香川と「B級グルメ」を食べ歩く会を20年以上続けたという中臣敬治郎(元都市再生機構理事)はこう振り返る。「普通は昇進すると付き合いが限定されるが、香川さんは違った。官房長や財務次官になっても、付き合い方が変わらなかった」。中臣は香川より13歳年上だが、「親しみやすく、年の差を感じることはなかった」。

 石黒憲彦(元経済産業審議官)は「あらゆるところに人脈があり、日本のネットワークの中心にいる感じだった」と話す。

 ある国会議員は追悼文集にこんな言葉を寄せていた。「こんなパッとしない政治家と濃密に付き合ってくれてありがとう」

 15年9月の香川のお別れの会。会場となった青山葬儀所には入場を待つ人で長蛇の列ができ、場外まであふれた。

 「私が仕事で失敗し、有力な国会の先生に謝りに行かなければならない時に、病み上がりの君に頼んで一緒に来てもらったこともあった。多くの政治家の方や経済界の方などから深い信頼を得ていた君に、私はずっと憧れていた」

 発起人として香川の遺影に語りかけた入省同期の田中一穂(元財務次官)の言葉に会場は涙に包まれた。

 香川はなぜ、社会保障制度の再構築と財政再建にその身を捧(ささ)げたのか。

 「彼の考えはいつも普通の人の世界に立脚していた。父を早くに亡くし、独りで残された母の年金が破綻するような事態にはしたくない。そういう現場感覚が原動力になっていたのではないか」

 友人の神蔵孝之はこう推察する。

 公文書改ざん、セクハラ問題――。香川の死後、わずか3年で財務省の威信、信頼は地に落ちた。時の政権にたとえ疎まれようとも、「将来世代のための消費増税」を説いた香川。「嫌われる勇気」を持てず、ついには官僚の基本ルールまで踏み外した財務省。香川が生きざまで示した「遺言」に、今こそ財務省は耳を傾けるべきではないか。

プロフィル
小林 泰明(こばやし・やすあき)
 読売新聞経済部記者。2005年入社。経済部では情報通信政策やIT業界、エネルギー政策などの取材を担当し、現在、長期連載「インサイド財務省」取材班。2015年から1年間、米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院(SAIS)客員研究員。著書(共著)に「死刑のための殺人」(新潮社)。同タイトルで第45回大宅壮一ノンフィクション賞(雑誌部門)候補。


確かに優秀なお方だったんでしょうけど、
記事中にある消費税増税に奔走していた時点で、財務官僚としての視点しかなかった残念な人なんだなと言う印象しかないですね
それでも前川とか不祥事をやらかしてやめていった元官僚よりはマシなんでしょうけど

なんにしても与野党問わず政治家が財務官僚(竹中のような経済学者の妄言も含む)に振り回されて、財政再建を目標にして
予算削減、緊縮ということをやってきたおかげで、国民生活は落ちるところまで落ち、災害への対処も後手後手に回る羽目になっているわけです

財政再建などというみみっちいことを捨てて、国が大盤振る舞いをしてくれなければ国力は落ちるばかり、国民生活もダメになるだけです
世はデフレなのですから、どんどん刷って社会のお金を潤沢にしてほしいものですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00010000-yomonline-bus_all


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緊縮などで公共工事を忌避してきた結果でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000049-mai-pol

Yahoo:「<文科省>エアコンやブロック塀 学校整備に2414億円

◇19年度予算の概算要求に盛り込みへ

 文部科学省は、2019年度予算の概算要求に、エアコンの設置やブロック塀の改修補助など公立学校の施設整備として2414億円を盛り込む方針を決めた。猛暑で教室へのエアコン設置を求める声が高まったほか、6月の大阪北部地震でブロック塀倒壊の危険性が指摘されたことに対する措置。今年度予算(681億円)と比べ3・5倍の大幅増となる。

 文科省によるとエアコン設置時に国から出る補助は費用の3分の1で、全国の公立小中学校普通教室への冷房設置率は、17年4月時点で49・6%にとどまる。愛知県豊田市では7月、校外学習からエアコンのない教室に戻った小1の男児が熱中症で死亡。その後、エアコン設置を希望する自治体が増えており、文科省は全てに対応できるように整備費を確保した。

 一方、大阪府高槻市立小のブロック塀が倒壊し、小4の女児が死亡したことを受けて実施した調査では、敷地内にブロック塀がある学校のうち3分の2に当たる約1万2600校で、安全性に問題がある塀が確認された。このうち公立小中学校は約7700校で、安全確保のための改修や撤去費用の増加を見込んだ。【伊澤拓也】


要するに、今まで公共工事はダメ、余分な金は使うなっていう国民の考えが行政に行き渡っていたから、予算請求すらできなかったと言うことなんじゃないですか?
死亡事故が出て、なんとかすべきだという世論がようやく出てきたことで、予算請求がやっとできましたという話

今まで何をやっていたんだと人は言うけど、無駄遣いするな、公共工事は悪だっていう発想があったからできなかっただけなので
自業自得でしかないと思います

今更ですけど、もっとお金をかけて子供を増やすようにしないと(子供を持った夫婦を優遇する)、せっかく設備を整えた学校が廃校になったのではしゃれになりません
子供を増やせる環境を作り、国民を増やしましょう(移民難民はいらないです。一時的な雇いで入ってくる外人は可としてもいずれは帰ってもらうべし))


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000049-mai-pol


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2018年08月23日

救済する必要があるのかなぁ>強制不妊https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000004-mai-soci&pos=5

yahoo:「<強制不妊手術>「法逸脱、無記録」も救済 超党派議連素案

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、超党派議員連盟による救済方針の素案が21日、判明した。同法に基づく手術だけでなく、子宮摘出など同法の規定を逸脱した手術を受けた人らも加えて救済対象をできるだけ広くする一方、申請できるのは本人だけに限る。手術記録がなくても関係者の証言などで認める。被害者への謝罪の言葉も盛り込む。政府・与党とも協議しながら救済法案をまとめ、来年の通常国会での提出を目指す。【藤沢美由紀】

 同法に基づく不妊手術は、厚生労働省の推計で本人同意が不要だった約1万6000人を含め約2万5000人が受けたとされる。

 これ以外でも、子宮の摘出手術や、必要な審査手続きを経ない手術が行われていたことが明らかになっており、議連はこれらを包括して救済対象とする方針だ。ただし、同法が母体保護法に改められた96年以降の手術は対象外となる。

 救済の名目は違法行為に基づく賠償とはせず、被害に対する補償とする。一時金の支給を想定し、ドイツのような年金方式にはしない。本人同意の有無などで金額に差は設けない。一時金の額は今後詰める。

 給付を受けるには、有識者などによる判定委員会を経て厚労相が認定する仕組みを設ける。手術記録が残っていない場合でも、本人や関係者の証言と、手術痕に関する医師の診断書を新たに作成することで、認定できるようにする。

 申請できるのは本人のみで、期限は5年程度。配偶者ら家族による申請は認めない。また、不妊手術を受けたことを周囲に知られたくないなど申請を希望しない人がいる可能性もあるため、自治体の記録などで対象者が特定されても本人へは通知せず、広報で周知を図る。

 ◇対象者の線引き課題

 超党派議連の方針は、旧優生保護法に基づかない違法な手術も対象に含めるなど、幅広い救済を目指した点に特徴がある。毎日新聞の都道府県への調査では、個人名などが記された手術記録は約2割しか残っておらず、記録に頼りすぎると立証が難しくなる。こうした点も踏まえ「疑わしきは救済する」(議連幹部)方針とした。

 ただ、課題も残る。遺族や配偶者は「再婚した場合などの線引きが難しい」(同)との理由で救済申請の対象から除いたが、札幌地裁では強制不妊手術を受けた妻とともに、夫が「家族を持つ権利を奪われた」と原告になっている。こうした訴えは、救済法では認められないことになり、反発が出る可能性もある。被害を判定する委員会の位置付けやメンバー構成も議論になるだろう。

 財源が必要な補償額も定まっていないほか、対象を幅広くしたことで政府・与党との調整が順調に行くかも不透明だ。


医療費削減と声を上げている人たちは、これに賛成なのかな???

好きなように子供を産ませていたら、そうおうに医療費がかさんで大変なことになっていたかもしれないと思うんだけどね

新生児が、なるべく問題がないように生まれてくるのが一番の理想
なにかあれば、言い方は悪いが無駄飯くらいが増えるだけじゃない?
特に社会の縮小を図っている昨今では、負担率が上がる一方になるわけで大変なだけだよ?
優しければ良いってものじゃないと思う。先立つものがあってこそ、ではないかと
大昔の人類はそうしていたわけで、社会福祉が負担だという現代社会も似たようなものではないかと


少なくとも当時はそういう法が認められて存在していたわけで、正しかったわけだし
今更保障なんて考えなくても良いと思うんだけどねぇ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000004-mai-soci&pos=5


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ラベル:強制不妊手術
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2018年06月13日

少年法は廃止で良いと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000046-jij-pol

yahoo:「少年法引き下げ、割れる賛否=法制審は処遇見直し議論―18歳成人

民法改正と合わせ、18歳未満への引き下げが検討されている少年法の適用年齢。

 議論は法務省の法制審議会部会で続いているが、関係者の賛否は割れている。

 2017年3月に始まった法制審部会は、引き下げの是非は先送りし、引き下げた場合に導入すべき新たな制度について議論。懲役と禁錮を一本化し、作業だけでなく矯正に必要な処遇を行う「新自由刑」の創設や、軽い罪で不起訴となった18、19歳を対象とした更生のための「新たな処分」などを検討している。

 部会の委員を務める少年犯罪被害当事者の会の武るり子代表は「与えられる権利に見合う責任という意味で、少年法で守られる年齢も引き下げてほしい」と話す。「事件や被害者に向き合わせるべきだ。『未熟』だから難しいと言われてきたが、それが更生につながるのではないか」と指摘した。

 一方、少年事件を多く手掛ける村中貴之弁護士は「今でも故意に死亡させた場合は、成人と同じように裁判を受け、刑罰が科されている」と反対の立場だ。現在の家庭裁判所での調査や少年院には教育的効果があるとした上で、「法制審の議論は複雑化している。現行の制度のままで良いのでは」と疑問を呈した。


凶悪犯罪を犯す18歳未満がいる限り、少年法は廃止でいいでしょ
まずは加害者より、被害者の権利などを最優先させるべき
加害者の将来より、失われた被害者の将来の重さを重要視すべきではないか?

加害者は被害者と同じ目に遭うべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180613-00000046-jij-pol


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2018年06月04日

放送法4条撤廃見送りは困りますねぇhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000021-jij-pol

Yahoo:「放送法4条撤廃見送り=規制改革会議が答申

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。

 放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。

 首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

 放送法4条をめぐっては、政府内で3月、インターネット事業者の放送参入をしやすくすることを名目に撤廃案が浮上。しかし、メディアをけん制する政権の思惑があるとの見方が広がり、放送業界は強く反発。政府・与党内からも懸念の声が出ていたため、今回は盛り込まれなかった。

 答申には、使われなくなった周波数を割り当てて、放送事業へ他業態からの新規参入を促すことも盛り込んだ。NHKのテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」の是非については、早期に結論を得るよう求めた。 


やはり利権構造を崩すのは難しいって事ですね
マスコミが持っている利権を崩さなければ、今の政治の異常事態は解消しないでしょう

マスコミが放送法の改正に反対しているって時点で、明白でしょう?
憲法を改正する、自主憲法を制定するってのもそうだけど、変えられなかった分
長くかかるでしょうねぇ
それまで安倍政権が続くとは思えないし、跡継ぎになりそうなのもいないし
困難な道ですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000021-jij-pol


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2018年05月31日

当初の予定通り築地を潰せば良いだけのことなのにねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000003-mai-soci

yahoo:「<豊洲市場>観光拠点「千客万来施設」 都が交渉打ち切りへ

東京都の築地市場(中央区)の移転に伴い、10月に開場する豊洲市場(江東区)に併設予定の観光拠点「千客万来施設」について、都は運営事業者の万葉倶楽部(神奈川県小田原市)との交渉を打ち切る方針を固めた。観光拠点の整備を市場受け入れの条件としている江東区にも既に方針を伝えたという。近く正式決定し、新たな事業者を公募する見通しだ。

 施設は築地のにぎわいを豊洲に継承させる目的で計画。2016年3月に万葉倶楽部が公募で選ばれ、都有地約1ヘクタールに商業施設や温泉付きホテルなどを建設し、今年8月に一部開業することになっていた。

 だが、小池百合子知事が17年6月、築地跡地を「食のテーマパーク」にする構想を掲げたため、同社は「施設が競合して採算が取れなくなる」と反発。構想撤回や建設費抑制などを求めたが、都は応じず平行線となり、整備が遅れていた。

 都が事業継続の可否の回答期限に指定した今月28日には、同社が「現時点では判断できない」との回答書を提出。既に投じた設計費などを都が補償すれば撤退を検討するとの認識を示す一方、都が交渉を打ち切った場合には損害賠償請求などの法的措置をとる可能性も示唆していた。

 10月11日の豊洲開場には直接影響はないが、公募で新たな事業者が決まっても施設開業は20年東京五輪・パラリンピック後にずれ込む見通しだ。


小池のメンツのためだけに
東京都の貴重な財産が無駄に使われ続けるわけですね

豊洲も築地も当初の予定通りにしておけば良かったのに、小池が余計なことをいって引っかき回した後遺症が未だに続いていて、本当にお気の毒様
もちろん、あのとき小池の他にまともに見える候補者がいなかったことも事実なんだけどねぇ
東京都知事に限らないけど、選挙システムの欠陥だよね。立候補者の中から選ぶというのはまともそうに見えて、実はそうじゃないって気がします。立候補者がまともだという保証は一切無いわけで・・・


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00000003-mai-soci


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2018年05月30日

身勝手なタクシー代わりじゃ無いんだし>妊婦さんの救急車利用は問題なしとすべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010011-bfj-soci

yahoo:「妊婦さんは救急車・タクシーを呼んでいいの? 消防庁・医師・タクシー会社の見解は

あるTwitterユーザーが陣痛妊婦が救急車を利用することを「不正利用」だと問題視したことをきっかけに、医療関係者などを中心に、大きな議論が起きた。

妊婦さんが陣痛時に救急車を利用することは「不正」なのだろうか。そもそも、妊婦さんは陣痛時にどのように病院まで移動すればいいのだろうか。

BuzzFeed Japan Medicalは総務省消防庁・産婦人科医師・タクシー会社に話を聞いた。【BuzzFeed Japan Medical / 朽木誠一郎】
「出産のためだからダメということはない」

妊婦が出産のため、陣痛・破水時に救急車を利用することについて、所管官庁の総務省消防庁はどのような見解なのか。

総務省消防庁の広報担当者は、「要請理由のうち、“出産のため”“陣痛・破水時”といった属性で、救急搬送が適正であるか否かを判断することはありません」と回答する。

「救急車はあくまでも、本人や周囲が“緊急である”と判断して出動を要請するものです」

「もちろん“問題なく歩いて病院に行けるけれど、救急車の方がラクだから”など、明らかに故意である場合はもちろん適正利用とはいえませんが、専門家以外には緊急度の判断がつけられない以上、陣痛・出産のためだから呼んではいけない、ということはありません」

ただし、適正利用とはいえない救急車の出動要請が問題になっているのも事実だ。

広報担当者は「何が適正で、何が適正でないかの判断はなかなか難しい」とした上で、緊急度を判定する消防庁のアプリ『Q助』や、現在一部自治体(*)で実施されている救急安心センター事業「#7119」への電話相談をすすめる。

*実施自治体は宮城県・埼玉県・東京都・新潟県・大阪府・奈良県・福岡県。一部実施しているのが札幌市周辺・横浜市・神戸市・和歌山県田辺市周辺。
「あらかじめかかりつけ医に相談を」

産婦人科医の佐藤ナツさんは、妊婦の救急車利用についての議論の背景に「お母さん(妊婦さん)たちの不安」があることを指摘する。

「特に、初めてのお産ではお母さんの不安も強いものですし、パニックになってしまうこともあるでしょう」

その上で、「お産はお母さんの体の状態も、社会的な事情も、人によって千差万別なので、“お産だから”救急車を呼ぶべきとも呼ぶべきでないとも、一般化したことはいえない」と佐藤さん。

「たとえば、医療機関までの距離が遠い地域で、急に陣痛が来てしまった場合、タクシーでは間に合わないということが十分にあり得ます。そういった場合、救急車を要請してもらうことは不適切とはいえないでしょう」

「他にも、夫が夜勤や長期出張中とか、上の子を一人で家に置いておけないとか、お産ではそのお母さんに合わせた個別の対応が必要です」

そのため、佐藤さんはあらかじめ「かかりつけ医と相談しておくこと」が何よりも重要だとする。

「出産予定の病院の医師であれば、お母さんの状態や事情を踏まえて、陣痛が来たとき、破水が起きたときにどうするか、具体的なアドバイスができます。先ほどの例のように、医療機関までの距離が遠い場合であれば、出産予定日が近づいたら入院してもらう、などです」

通常、妊婦さんは妊婦健診や母親教室などで、陣痛が来たら、破水が起きたらどうするかについて学ぶ。

医療者とのコミュニケーションが成立していれば、通常は事前に、妊婦を対象としたタクシーの送迎サービスに登録しておいたり、身内に送迎を頼んだり、それぞれに応じた対策を講じられるはずだ。

そのため、「妊婦さんが不適切に救急車を利用する、といったことが問題になることはほとんどない」と佐藤さん。

「胎動がない、大量に出血しているなど、明らかな異変があれば、救急車を呼んでくださいというのは、私もお伝えすることです」

しかし、他の手段があり、救急車を呼ぶ必要がないのであれば「本当に必要な人のために、なるべく救急車を使わないようにするべきだというのも事実」と佐藤さんは強調する。

「お母さんたちの不安が前提にあり、対応は個別的にならざるを得ない。だからこそ、重要なのは医療者とのコミュニケーションです」

「陣痛でタクシー依頼は一般的」

病院への移動手段として、他に思い浮かぶのはタクシーだ。出産のためにタクシーを使うことについて、タクシー会社はどう考えているのか。

業界大手の日本交通株式会社の広報担当者は「一般論として、陣痛でタクシーを利用するのは一般的」と答える。

「私どもは2012年から『陣痛タクシー』として、陣痛時の妊婦さま対象のサービスを提供していますが、実はそれ以前から同様に妊婦さまの病院への移送はしておりますし、公式ホームページにも妊婦さまの利用に問題がないことを明記しておりました」

「しかし、“わかりにくい”といった声もいただいておりましたため、あらためてサービス化したのが『陣痛タクシー』ということになります。いずれにせよ、タクシー会社として特別なサービスというわけではありませんし、もちろん妊婦さまのご利用を拒否するようなことはありません」

2018年4月までに同サービスには累計16万7000人の妊婦さんが登録。乗車件数は累計5万台を超える。直近1年では1万5000人が利用した。

同社では所属ドライバーが入社時に妊婦さんが乗車したときのための講習を受けるために、約4500台の同社所属のすべてのタクシーは原則としてすべて、妊婦さんの移送に対応できる。

「『陣痛タクシー』利用者の妊婦さまにも、陣痛が来たときは、まずかかりつけの病院に連絡していただき、指示を仰いでいただいています。救急車の必要がない場合、弊社のタクシーがお迎えにあがる、という流れです」

気になる人もいるのが、万が一、シートを汚してしまったら賠償しなければならないのか、ということだろう。

「もちろん、(飲酒などで)悪質な形でシートを汚した場合、賠償ということもあり得ますが、出産に関しては、シートが汚れてしまっても、弊社ではクリーニング代を請求するようなことはございません」

「車内出産は過去にも例があります。そんなとき、妊婦さまのサポートをしたドライバーの衣服が汚れることはありますが、みな一様に貴重な経験をさせていただいた、というポジティブな感想でした」

すべてのタクシー会社、すべてのドライバーが妊婦さんに対して好意的とは限らない。だが、「弊社のような取り組みをするタクシー会社は、都内では私たちが初でしたが、今では複数あります」と同広報担当者。

「まずはお住まいの地域でこのような取り組みをしているタクシー会社があるか、お調べになってみてはいかがでしょうか」


日本として少子化対策を進めなければいけない以上
こういうことは最優先で妊婦さんが安心して出産出来る状況を作るという意味でも
救急車の利用を推奨しても良いと思うし、タクシーを利用した際の何らかのトラブルについても行政が対応する形を作っても良いんじゃ無いかなぁと思いますね

とにかく重要なことは、少子化を解消すること
そのためには妊娠出産する立場の人を最優先で守ることじゃないのかな?
そう思いますね

ただし、いわゆる妊婦様とかよばれるような非常識な行為までは認めることは無いとも思いますが
良識の範囲内で、出産しやすい状況を作ることが大事であって
非常識な行為まで保証することじゃないです


さておき、
妊娠中は二つ(それ以上の場合も)の命を守ることが求められるわけですし
核家族化が進むなど、妊娠時の不安について、安心して相談する相手も少なくなってる現状では
理解出来ないまま緊急事態って事もあるんじゃ無いでしょうか?
なのでとにかく急いで病院に行かなければならなくなるため、救急車利用はやめないことじゃないのかな?

ホントなら夫の人も妻の出産に対応出来るように勤め先も柔軟に対応出来るようにして欲しいところではありますね

少子化対策しなければいけないのに、妊娠世帯に厳しいまんまってのは無茶言うようなぁと思います
国が率先してそういう世帯を守る施策を実行してほしいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010011-bfj-soci


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共生の強要は迷惑でしょ>事実上の移民大国https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci

Yahoo:「「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増 支援策の充実急務

人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の最新(2015年)の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇した。OECDの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

 国際移住データベースは、世界約200の出身国・地域別に1年間のOECD加盟35カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、90日以上在留予定の外国人」を計上しているという。
求められる共生政策の充実

 15年のトップ10は(1)ドイツ(約201万6千人)(2)米国(約105万1千人)(3)英国(47万9千人)(4)日本(約39万1千人)(5)韓国(約37万3千人)(6)スペイン(約29万1千人)(7)カナダ(約27万2千人)(8)フランス(約25万3千人)(9)イタリア(約25万人)(10)オーストラリア(約22万4千人)−となっている。

 日本は10、11年の7位から12〜14年に5位、15年は4位と徐々に上昇。外国人流入者は5年間で約12万人増えた。15年の日本への移住者のうち、国・地域別で1万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾−だった。

 政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。


外人が増えた分、国民の生活環境が悪化しているということを忘れたらダメだと思う
外人の受け入れはダメに決まってるし
国民の数を増やさなければ、受け入れを止めない限り国を乗っ取られるわけです
共生なんてあり得ない
共生はそのまま外人による国の乗っ取りに過ぎない

まず国民生活の安心安全が確保されなければダメ
外人はしょせん外人に過ぎない
当然帰化も安易に認めたらダメでしょう

本当に困った現状だと思います
江戸時代が力を持った商人の力でおかしくなったように
現代日本も経営者連中によって国がおかしくなってるように感じます


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180530-00010004-nishinpc-soci


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2018年05月28日

外人のことまで責任をとる必要なし>その分国民に投資すべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010004-nishinpc-soci

yahoo:「外国人の日本語教育「国に責務」 推進基本法案に初明記へ 労働者受け入れ環境を整備

超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」(仮称)の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。29日の議連会合に要綱を示した上で条文化し、今国会での法案提出、成立を図る。

 2017年末の在留外国人は約256万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

 要綱は、日本語教育の意義を「多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資する」と強調。希望する全ての人に日本語教育の機会を確保することを基本理念とし、日本語教育を効果的に推進するための基本方針の策定を政府に求めている。地方自治体には、国との役割分担を踏まえた施策を責務としている。

 日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民−などを挙げた。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。

 また、所管省庁があいまいな現状を改善するため、文部科学省や外務省など関係省庁の調整を図る「日本語教育推進協議会」を政府が設置。関係省庁は、有識者などでつくる「日本語教育推進専門家会議」の意見を聴くとしている。

 日本語学校などに行政のチェックが行き届いていない問題に関しては、教育水準向上のための評価制度などの整備を検討するよう国に求める。

 このほか、海外での日本語教育の水準向上のため、国は外国人教員の育成支援に努めるものとした。

 議連は「日本語教育推進議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)。与野党の国会議員約50人が2016年11月に発足させた。


国会議員が国民生活の安心安全に背くようなマネをしちゃダメでしょ
外人の労働者を受け入れというのは、国民生活をさらに貧しくするだけですから、迷惑千万ですよ
止めてほしいですね
さらに治安悪化に繋がりますし、入れて貰っては困ります

むやみやたらと外人に投資するよりかは、きちんと教育を受けた一定レベル以上以外は受け入れないと、入国に制限すべきです
でなければ、国民が困るだけなんですよね

外人の受け入れで国内情勢がダメになっていく欧州を見ていても、それでも受け入れたがるとか、頭が無いのですかね?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010004-nishinpc-soci


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発言内容は間違ってないと思うが、その環境作りをするのが政治家の仕事では無いか?>子供三人!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000052-mai-pol

yahoo:「<自民・加藤氏>「3人出産を」発言 「賛同、激励あった」

結婚式で新郎新婦に子供を3人以上産み育てるよう呼びかけていると発言し、その後撤回した自民党の加藤寛治衆院議員(72)=長崎2区=は27日、長崎市で開かれた自民県連の定期大会で、「批判も甘んじて受けないといけないが、賛同と激励が多数寄せられたのも事実。けがの功名か貴重な意見を拝聴できた」などと述べた。

 県連会長を務める加藤氏は大会冒頭あいさつで問題になった発言内容をそのまま紹介。高校生の孫の友人が賛同し「俺は(子供を)10人つくろう」と話したとして「少年が理解したと感銘し、日本の将来もまだまだ明るいと直感した」と述べた。さらに「そう言って子供が増えることはない」と発言を批判した野田聖子女性活躍担当相に対し、「あながち当たっていないんじゃないか」と反論した。

 また、加藤氏の発言に対し自民の女性県議が野党の女性県議2人と16日に抗議文を出していたが、当時の県連幹事長がこの女性県議に口頭で厳重注意していたことが分かった。

 加藤氏は10日の自民党細田派会合で、結婚式で新郎新婦に「いくら努力しても子宝に恵まれない方に無理を言うのは酷だから3人以上は必要なのです」などと話していると発言、その後撤回していた。【加藤小夜】


国を維持する上では、ごく当たり前のことを言っているので、賛同があるのは当然でしょう
賛同があったと報告するよりも、けど政治家、特に与党の国会議員であるのですから、それが出来るような環境作り、政策を提案すべきでは無いか?

おかーちゃんが、妊娠出産に専念出来るように、おとーちゃんの給料を増やす
そのためには財政出動するなどして、国内に金が潤沢に回るように、国がどんどん支出し、公共事業を興していく
などなどと

とにかく緊縮の影響で国内に金が無く、庶民にまで回ってこないことが少子化の一因でしょ?金を回すようにしてくれませんかね?

先立つものが無ければ何も出来ません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000052-mai-pol


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2018年05月25日

おかしいことはおかしいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000028-asahi-soci

yahoo:「愛媛知事「捏造主張はいちゃもんレベル」 提出文書巡り

学校法人「加計(かけ)学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の関連文書を参院に提出した中村時広知事は25日の定例記者会見で、文書が捏造(ねつぞう)だという主張がインターネットなどで拡散しているとし、「いちゃもんのレベル。よほどこれが事実だと困る人がいるのかな」と述べた。文書には、安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したなどと記録されていた。新たな文書の発見は現時点でないとした。

 県は21日、参院の要請で、2015年4月2日に首相官邸であったとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官と県職員らとの面会に関する文書計27枚を提出。その中に加計学園からの報告として、加計理事長が首相と15年2月25日に15分程度面会した、という内容が記されている文書があった。首相と学園側はいずれもこの面会を否定している。

 この文書の途中で字体が異なっている部分があることから、ネットなどで「不自然」との意見も出ていた。中村知事は「(文書は職員の)口頭報告用の備忘録。間違えてはいけないという思いが強く、強調したい部分の字体を変えるのは当たり前のこと」と述べた。「よほどこれが事実だと困る人がいるのかなと。正々堂々とやりましょうと呼びかけたい。いくらそういういちゃもん付けても、何事も正直、真実というのを覆すことはできない」と強調した。(前田智、大川洋輔)


なんにしてもその関連文書っていうのが、公文書なのかどうかでも存在価値は違ってくるわけで
公文書となれば、日付が入っているし、何よりも役職を持った人によって目を通されて確認のハンコがついてある文書ですから、大きな意味合いを持ってきますけど
そうでは無い文書、要するに単なるメモレベルのものであれば、信ぴょう性は限りなく低いわけです
そんなもので証拠になるといわれてもお笑いぐさでしか無いんですよね

で、映像で見る限りハンコ無いんで、いつ誰が作ったものかはっきりしない以上、そんなもので議論するのは阿呆だと思いますね
役所ってハンコがないものは何の意味も無いんじゃないですか?
それを必死になって取り上げるのはどうかと思うんだけど

文書の作り方、フォントの扱い方とかよりも、そういう方が気になりますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000028-asahi-soci


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2018年05月23日

各紙の当時の首相動静に面会記録が記載されてないしhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000058-asahi-pol

yahoo:「愛媛知事「そうですか、としか」 面会文書、首相否定に

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、県の文書に記載されていた加計孝太郎理事長との面会を安倍晋三首相が否定したことについて、中村時広・県知事は22日、出張先の高知市で報道陣の取材に応じ、「それぞれの発言ですから、そうですかとしか申し上げられない」と話した。

 県は21日、参院の要請で、獣医学部新設の関連文書計27枚を提出。その中に加計理事長が2015年2月25日に安倍首相と15分程度面会した、という学園から県への報告が記されていた。

 中村知事は提出文書について「何も改ざんする必要がない。ありのままの報告書類」と述べ、信頼性の高い記録だと説明。安倍首相が正直に答えていると思うかという質問には「わからない。国会で議論していただければいい」と答えた。


もし本当に会っていれば、新聞各社の首相動静に記録が残っていそうなものだし
会っていたとしても、それがどうした?ってレベルの話


こんな記録を出してくる愛媛県知事の考えがよくわからない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000058-asahi-pol


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2018年05月22日

外人の就労を認める前に、国民生活の安定を図るべきでは?>また、なによりも帰国を義務づけるべきだねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010001-nishinpc-soci

yahoo:「外国人就労、政府が拡大に方針転換 新たな在留資格の創設着手 「骨太方針」に明記へ

政府は、人手不足が深刻な分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大へ大きくかじを切る。最長5年間の技能実習を終えた外国人が、さらに5年間働ける新たな在留資格「特定技能(仮称)」の創設に着手。高い専門性があると認められれば、その後の長期雇用を可能とすることも検討している。従来の技能取得という名目から、就労を目的とした受け入れ施策に転換する。6月に決定する「骨太方針」に外国人との「共生」を初めて盛り込み、日本語学習教育の支援などにも取り組む方針だ。

 現行制度では、高度な専門性を持つ人材を除き、外国人労働者を積極的に受け入れていない。農業やサービス業などの分野で、技術取得を名目とした技能実習生や留学生がアルバイトで対応しているのが現状だ。
「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度

 政府が検討する新たな在留資格「特定技能(仮称)」は就労を目的とする制度。農業、介護、建設、造船などの分野が対象となる。現行の技能実習の修了者だけでなく、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格すれば資格が与えられる。

 政府は新たな在留資格の導入を前提に、目標とする外国人労働者数を試算。介護分野は毎年1万人増、農業分野では2017年の約2万7千人が23年には最大10万3千人に大幅に拡大すると試算。建設分野で17年の約5万5千人を25年時点で30万人以上に拡大、造船分野は25年までに2万1千人を確保することが必要としている。
人手不足が深刻化している宿泊業も追加へ

 外国人観光客の急増により、地方の旅館やホテルを中心に人手不足が深刻化している宿泊業も技能実習の対象に追加する方針。今年3月時点で、留学生のアルバイトなど約3万8千人が働いているが、30年までにさらに8万5千人を確保したい考えだ。

 また、大学や専門学校を卒業した留学生が就労できる分野の拡大や、在留資格手続きの簡素化なども検討している。

 外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルも予想される。政府は、外国人の仕事や生活が充実するよう、相談体制強化や日本人との交流促進などにも力を入れる。


外人を受け入れることを決定する前に、国民が安定して生活出来るだけの収入を確保し、豊かな生活が出来るようにすべきではないか?
サービス業を国民が敬遠するのは、仕事がきつく、収入が無いに等しいからでは無いのか?
そういう業種が存在しうることを労働局が認めないようにするだけで、少しはマシになるんじゃ無かろうか?
労基法をおざなりにするような政策は認められない

また、外人の就労を認めるにしても、契約が済み次第帰国させることを明記し
永住をそうかんたんに認めないようにすべきでは無いのか?
就労していたら、そのまま居着きました、というのは国民にとっては非常に迷惑なのですが

まず国民生活の安心安全、治安の確保の優先ではないでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180521-00010001-nishinpc-soci


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2018年05月18日

国内で起きた稀代のテロ事件として語り継ぎつつ、死刑執行を可及的速やかに(オウム真理教)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-10000001-mbsnews-l27

yahoo:「【特集】“オウム真理教”はいま 教団元最高幹部が語る」

1990年前後、ちょうど平成が始まるころに多くの若者が入信し、やがて凶悪な事件を起こすことになったオウム真理教。教祖・松本智津夫死刑囚の裁判などが続きましたが、今年に入って裁判はすべて終結。松本死刑囚らへの死刑執行が現実味を帯びています。そんな中、現在も信者を増やし続けているオウム真理教のいまを取材しました。
【特集】“オウム真理教”はいま 教団元最高幹部が語る

MBSニュース
“オウム”刑事裁判が終結

「死刑囚を乗せた車が大阪拘置所に入ります」

今年3月、死刑が確定しているオウム真理教の元幹部7人が全国5か所の拘置所に移送されました。刑の執行が本格的に検討されているとみられています。

麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が設立したオウム真理教。空中浮遊やハルマゲドンなど過激な思想に若者が共鳴し、最盛期には信者は1万人を超えました。

一方で、教祖への絶対的な服従を強い、出家の際に多額の寄付をさせるなどの手法は多くのトラブルを引き起こします。

やがて、社会全体を敵視するようになったオウムは90年代に入るころから武装化路線を歩み始めます。教義として殺人をも肯定し、化学兵器の開発にも着手。歴史上類を見ない無差別テロを次々と実行しました。

そして今から23年前の1995年5月16日、松本死刑囚は逮捕されます。その後の裁判で松本死刑囚を含め13人の死刑が確定、今年1月にはすべての刑事裁判が終結しましたが、その闇は解き明かされないままです。
【特集】“オウム真理教”はいま 教団元最高幹部が語る

変わらぬ修行、増える信者

オウムは「アレフ」と名前を変え、いまも存続しています。公安調査庁によると、現在の信者の数は約1500人。全国26か所に拠点を置き、去年は100人以上が新たな信者として加わったといいます。

アレフの拠点の1つ、大阪市生野区にある大阪道場。週末の午後、信者とみられる人たちが集まります。

「修行の際に着る服なのでしょうか。全身真っ白の白衣のようなものを来た女性が中に入りました。自転車の後ろに子どもが乗っていますね。親子でしょうか、アレフの施設の中に入っていきました」(記者リポート)

この道場には10人前後の出家信者が住み込んでいるほか、約100人の在家信者が通っているとされます。

公安調査庁は、アレフは若い世代を中心に信者を勧誘しているとみています。

「地下鉄サリン事件は過去の事件で、あまり知らないという人が多い。仮に知っていても、勧誘の中で(サリン事件は)でっち上げであると説いて、それを信じ込ませる」(公安調査庁・調査第一部第二課 小谷淳治課長)

公安調査庁が大阪道場内部で撮影した写真。祭壇に松本死刑囚の写真が掲げられています。さらに、京都の道場からは教団が信者向けにつくったとみられる映像が見つかっています。そこには、松本死刑囚の写真を前に熱心に修行する信者の姿などが映っています。

『グルの声のバイブレーションはそのままエンパワーメントでもあるからです』(アレフ信者向けビデオより・公安調査庁提供)

教祖への帰依を唱えながら、立ったり伏せたりを繰り返す立位礼拝など、いまなおオウム当時とほとんど同じ修行が続けられているのです。

さらに、こんなものも…

『そんしそんし あさはらそんし』

札幌の施設で見つかった子ども向けの“真理カルタ”です。教団が若い世代にも浸透を図っていることがうかがえます。
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MBSニュース
「死刑執行で神格化が強まる」公安調査庁が懸念

さらにいま公安調査庁が懸念しているのが、死刑執行で松本死刑囚の神格化が強まるのではという点です。

「信者に少なからず動揺が見られ、そここからいろいろな事態が想定される」(小谷淳治課長)
Q.兆候や備えは感じられる?
「調査の過程でそのような兆候があるのではないかと判断している」

内部では何が行われているのか。大阪道場に行って、直接取材を申し込みました。

(記者)「麻原氏の死刑執行が取りざたされる状況下で、いまどういった修行をしているのか」
(アレフ担当者)「こういった取材はお受けしませんので、失礼します」
(記者)「中に入れてもらうことはできませんか?」
(アレフ担当者)「・・・(インターフォンを切る)」
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MBSニュース
上祐史浩氏を単独取材

アレフとは距離を置くという元幹部もいます。松本死刑囚の側近の1人だった上祐史浩氏。一連の凶悪事件へのオウムの関与が疑われていたころ、スポークスマンとして教団を擁護する発言を繰り返しました。

一時はアレフの代表も務めましたが、松本死刑囚への信仰をめぐって対立。「ひかりの輪」という団体を立ち上げました。

「麻原の宗教色は一切払拭して、やり直しているつもりです」(上祐史浩氏)

その上祐氏が、MBSの単独取材に応じました。全国8か所に教室をもち、150人ほどの会員がいるとされる「ひかりの輪」。上祐氏によると事件の被害者への賠償のほか、オウム時代の反省に基づいて、宗教哲学やヨガに関する学習などを行っているといいます。

「私のかつての同僚とか見ても、基本的にまじめで善になろうとして一生懸命やるんだけど、『自分たちが善、他人が悪』という魔教、慢心にはまって、気付いてみると自分たちが最大の悪になっている、ここが人間心理の落とし穴じゃないかと思う。私はそういう信仰に入る前に予防すること、これが一番重要だと考えている」(「ひかりの輪」 上祐史浩代表役員)

上祐氏「執行しなければ、超神格化される」

上祐氏は松本死刑囚の死刑は執行されないほうが神格化につながると話します。

「執行しなければ麻原がイエスや仏陀を超えた救世主になり、超神格化される。オウム真理教の中で唯一、殺人・テロを指示できる権能があるのは麻原だから、その死刑執行はオウムテロの根絶の一番確かな道ということは間違いない」(ひかりの輪 上祐史浩代表役員)

公安調査庁はひかりの輪は「麻原隠し」をしているとして、いまも警戒を続けています。これに対し、裁判所はアレフとは対立関係にあると認めています。

平成が始まるころから多くの若者を惹きつけ、数多くの事件を引き起こしたオウム真理教。平成が終わろうとするいまも、その存在は消えていません。

「平成の間にデフレ経済になって、みんなが負け組っぽい感じになって、自尊感情が一層満たされていない。こういった状態で教祖・麻原やかつてのメンバーが登場していたら、10倍20倍になっていたかもしれない。社会環境としては、当時よりいまのほうが悪いと思う」(上祐史浩氏)


上祐だって、責任とって吊されるべきだと思うんだけどね!

国内で起きた稀代のテロ事件として、記憶されておくべきなのに、もう風化してるんですね
まぁ、マスコミも意図的に避けているような気がしてなりませんが。特にTBSとかね

テロ事件は日本では起きてないとか言っちゃう有識者もいるし、なんか変ですよ

アレだけの大きな事件を起こしたのに破防法は適用されなかったし、未だに活動を津津照るし、信者も増えているなんておかしいよ

今からでも遅くないからオウム真理教、その派生団体の異常性をきちんと語っていかないといけないし
マスコミのやらかしたことも合わせて伝えていかないと、またテロ事件は発生すると思うよ

いずれは死刑執行が行われると思いますが、合わせてどういう事件だったのか、どういう問題があったのか?
マスコミによる冤罪事件、マスコミのリークによって人が殺されたとか、合ったことを伝えていかないとね!
信者が増えずに、減るように正しい知識を伝えていく必要はあると思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-10000001-mbsnews-l27


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2018年05月17日

数をそろえる必要なし>候補者男女均等法https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000050-asahi-pol

yahoo:「候補者男女均等法が成立 女性議員増加、政党に努力促す

選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」(候補者男女均等法)が16日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。女性の議員を増やすことを促す日本で初めての法律だ。

 この法では、政策の立案や決定に多様な国民の意見を的確に反映するため、国会と地方議会の選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に対し、女性候補を増やす努力を求める。超党派で2015年に立ち上げた議員連盟(会長=中川正春・元文部科学相)が主導した。

 法に合わせ、総務省に対して地方議会で女性を含め幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について検討することや、内閣府に対して女性の政治参画支援についての情報提供をすることなどを求める決議もした。


無理に男女数をそろえる必要なし
最初から半数にすると決めて、候補者数をそろえるのは国民生活への冒涜では無いか?
能力のある人物が性別によっては除外されたり、能力が劣る人物が性別故に優遇されるようなことがあってはならないはず
それこそ性差別というものでは無いか?
純粋に能力によって判断されるべきだと思います

もし同等なら双方立候補させ、有権者に判断させても良いんじゃ無い?
それで男女数が違っても、それこそ有権者が判断したことなので問題は無いはずだけど?

議員数が男女で半々でなければいけないっていう発想こそがゆがんでる


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180516-00000050-asahi-pol


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条約に調印している以上、履行しなければねぇ>ハーグ条約不履行国へhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000055-jij-n_ame

Yahoo:「日本、ハーグ条約「不履行国」に=加盟後初、子供連れ去り年次報告―米国務省

米国務省は16日、国際結婚破綻時の子供連れ去りに関する年次報告を公表し、日本を連れ去り問題の解決手続きを定めた「ハーグ条約」に基づく義務の「不履行国」に認定した。

 日本が認定されるのは、同条約に加盟した2014年以降で初めて。条約順守を求める圧力が高まる可能性がある。

 年次報告は日本に関し、連れ去りが報告された子供の数が14年以降で44%減少するなど「重要な前進があった」と指摘。連れ去り防止や当事者間の仲介で、日米両政府の「強力かつ生産的な関係が、問題解決を後押ししてきた」と一定の評価を示した。

 一方で、子供の返還を命じる司法判断が出ても「命令を執行する効果的手段がない」ことを問題視。その結果、連れ去り事案のうち22%は解決に1年超を要し「執行プロセスが過度に長期化している」と記した。
 

日本での親権は母親が独占して、父親が除外される傾向が強いって指摘されるの、よく見ます
実際その通りだと感じますが、海外(欧米?)はそうでは無く父親母親双方にあるものとして判断されるので、勝手に日本へ連れ去れば、そりゃ訴えられるでしょう。どんな事情であっても

なので、ハーグ条約を破棄しない限りは、日本国内の判断方法、判決結果についての強制する方法を確立させないといかんのではないか?

国内の人権団体はどうやらハーグ条約に反対のようだけど・・・でも父親の立場を考えたらそれは通らないと思うんだよね
DVが問題で逃げてきて、そのついでに子供を連れてくるってケースらしいけど、それでも父親の権利はあるからねぇ
親権を片親が独占出来るっていう日本が異常なんだと思います


愛があれば国境の壁は乗り切れると考えてかどうかは知らないけど、日本国内なら融通が利く問題も国境の壁はそう簡単には乗り越えられないよね
言葉も習慣も法も違うからね。日本側だけが優先されるわけも無いので、条約に基づいて判断される以上、それに従わないとダメだと思うし、従わせる手段を国は持つべきだと思います
国際結婚するときには、こういう問題も踏まえてすべきでしょうね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00000055-jij-n_ame


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2018年05月10日

内容はともかく言い方が悪い>子供は三人以上https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000068-jij-pol

yahoo:「「子どもは3人以上」=自民・加藤氏、発言撤回せず

自民党の加藤寛治衆院議員(長崎2区、当選3回)は10日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていることを紹介した。

 他の出席者から「セクハラと言われる」との指摘が出ていたが、加藤氏は会合後、記者団に発言を撤回しない考えを示した。

 加藤氏は会合の席上、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、ひとさまの子どもの税金で(運営される)老人ホームに行くことになる」と説いていることも明らかにした。 


内容は特に間違ってないし、撤回する必要は無いと思います
でも言い方がダメだね
しかし、これがセクハラっていうのは行き過ぎ、狂ってる
生き物なら子を産んで育ててなんぼでしょ?産まない方がおかしい


で、政治家としたら、子育て世帯が苦労しないように
夫の給料を増やせるように、緊縮財政をやめ、財政出動し、生活が豊かになるようにしていくとか言えば良いのにね

とにかく金が無ければ、何も始まらないのですから、世の中を豊かにするしか無いし、豊かにするためには社会で金が潤沢に動くようにならなければいけない。給料を増やし、どんどん使えるようにしなければいけない。豊かで安定した生活が行えるようにしなければ
余裕が無ければ子育てなんて出来ないでしょ?

それが政治家の役目ってものじゃ無いの?

日本は、今貧すれば鈍するを地で行っているわけですよね
豊かにしてくださいよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000068-jij-pol


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posted by ! at 20:55| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民を守る力があればこそ>北朝鮮に捕まったアメリカ人帰国https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000054-jijp-int.view-000

yahoo:「ワシントン近郊に着いた米国人

10日、ワシントン近郊のアンドルーズ基地で、トランプ米大統領(左端)の出迎えを受け、機内から姿を見せたキム・ドンチョル氏(右から2人目)ら解放された米国人。


やはり武力を行使出来るかどうかっていう差は大きいですね
やるぞっていう意思を見せるだけで、帰国させることが出来ました
これが本来国が持つべき姿じゃ無いのかなぁ
国民を守る力を行使出来ずして、何が国なのか?

憲法9条をちょっといじって、国民を守るためなら無制限で力を解放出来るようにすべきでは無いのか?
北朝鮮は核すら持ってるのに、こちらは徒手空拳で立ち向かえとかバカでしょ?
これじゃ何年経っても拉致被害者すべてを取り戻すことは出来ないよ?
前回はおそらくは金の力でなんとかなったけど、同じ手では取り戻せないって事なんじゃ無い?
返さなければただじゃ済まないっていう気迫を見せられない限りどうにもならんでしょう
ま、野党が必死で憲法改正に反対してるけどね、北朝鮮に近い連中が!!!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000054-jijp-int.view-000


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posted by ! at 20:14| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする