2018年11月30日

国民も雇い止めになってますが?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000027-kyodonews-bus_all

Yahoo:「亀山工場で外国人千人雇い止め

シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。

 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。


国民の生活の方が優先されて然るべきなんだし
外人が雇い止めされた、なんて報道よりも
国民が雇い止めされていることを大々的に報じるべきじゃないのかなと

政府にあれこれ言いたいなら、国民から賛同される事を報道することで賛意を得れば良いのにとは思いますね


外人を変に守って、下手にいろんな権利などを与えてしまえば、日本の居座る寄生虫のできあがり
日本で仕事をしていない外人はさっさと帰国させれば良い
働かないなら日本にいる資格無し

生活保護などを支給する必要は無いでしょう
国民生活を守るためのものです


ついでに、駅などでいろんな国の言葉で電光掲示板の表示がありますけど
別の地域から行った人からすれば、あれほど見づらいものは無い
外国語表記よりも国民を大事にすべきじゃないのかなぁ
国民をないがしろにする動きに反吐が出る思いです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000027-kyodonews-bus_all


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憲法に記された国の新しい象徴が行う儀式だから違憲というのはおかしいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000076-jij-soci

Yahoo:「平成の大嘗祭、総費用22億円余り=高裁判決で「違憲の疑い」指摘も

現在の天皇陛下の即位を受け、大嘗祭が行われたのは、昭和天皇の逝去に伴う陛下の喪が明けた後の1990年11月22〜23日。

 公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に反するとの意見も多く出された。

 当時、大嘗祭を行う大嘗宮を皇居・東御苑に設営するのに14億5000万円余り掛かり、費用は総額で約22億5000万円に上った。

 過激派の活動が盛んだったこともあり、テロなどが各地で頻発。憲法違反との訴訟も数多く起こされた。いずれも原告側の主張が退けられたが、95年の大阪高裁判決では、「憲法違反の疑いは一概に否定できない」との指摘もなされた。

 政府は今年3月、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する儀式の基本方針を決定。前回同様、皇室行事として行い、費用は宮廷費から支出するとした。


反日活動家にしてみれば、日本の象徴を潰すことが一番の目的ですから
あらゆる手段を使って、日本らしいものへいちゃもん付けたいわけですよね

で、アメリカ製の日本国憲法はその一番の道具になっているわけで、やっぱりよろしくない
アメリカ製と言っても、アメリカの共産主義者が関わっているから、今の日本のためにはなってない
やはり一から日本のための憲法を作るべきでしょうね
日本のためにならないなら、変更するのが筋というものです


とりあえず、そんな日本国憲法であっても、天皇陛下を日本の象徴としているわけで、
即位された陛下が最初に行う儀式、大々的にやるべきだと思うし、国の予算を使って何が悪い?って考えます



ついでだけど、
アメリカでは色々配慮してクリスマスを祝えなくなってきているとか?
日本も外人を受け入れれば、皇室の存在にケチを付ける外人も増えてきましょう
ただでさえ、朝鮮人という寄生虫が、色々ケチを付けていますし、マスコミなどもそれに同調している
外人受け入れは、ものすごく日本のためにならないと思いますよ
止めるべきですし、今いる連中は追い返すべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000076-jij-soci


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2018年11月27日

異分子が入ったらコミュニティは壊れるからねぇ>国連の移民協定を拒否https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000037-jij-int

Yahoo:「国連移民協定、拒否相次ぐ=米に同調、欧州や豪も

国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。

 移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。

 各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」(トランプ大統領)と昨年、不参加を決めた。

 それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。

 協定に法的拘束力はない。しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。

 欧州では欧州連合(EU)議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」(外交筋)と考えている。

 拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」(オーストリアのシュトラッヘ副首相)と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。

 ◇移民協定の主な拒否国 米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。
 

国民生活の安心安全を優先すればこうなるのは当たり前
異分子がコミュニティの中に入り込めば、混乱、世情不安、とにかく生活しにくくなるのですから、拒否の動きが当然でしょう


差別だとかそういう動きで牽制する向きもありますけど
なんのための国境線かと言えば、言語、文化、習慣の違いからの争いを避けるための一種の知恵でしょう?
それをわざわざ超えて混乱の種をまき散らそうとするのは時代の逆行、愚の骨頂でしょうに
アホちゃいます?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000037-jij-int


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2018年11月16日

何度でも言うけど、水道をはじめとしたライフラインを民営化してはいけない>国が営業すべきhttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/

yahoo:「世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。
さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。
しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。

 臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。
水道の「民営化」とは

 まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。

 現状では多くの自治体で料金徴収など一部の業務に限って民間企業が参入しているが、この改正案では水道施設の更新、保守管理、災害時の応急給水などを含む、水道事業そのものの経営を民間企業に委ねることを目指している。

 そこでは「水道施設などの所有権は地方自治体がもち続けるが、その経営権を民間企業に任せる」ことになる。これはコンセッション方式と呼ばれ、これまでにも空港などで用いられてきた手法だ。

 JRやNTTなどの民営化は「所有権も経営権も民間企業に任せる」もので、これと異なりコンセッション方式では所有権をもつ地方自治体が民間企業への監督権をもつ。
火の車の水道事業

 なぜ、政府は民間企業の参入を促そうというのか。政府の説明によると、その最大の理由は深刻な赤字を克服するためという。

 少子高齢化・人口減少にともなって水道水の消費量は減少しており、厚生労働省によるとピークだった2000年の一日3900万立法メートルから、2014年には3600万立法メートルに減少しており、このペースでいけば2060年には2200万立法メートルにまで落ち込むと推計される。

 これは水道料金の収益の減少を意味する。水道事業は独立採算制が原則で、基本的に水道料金で運営されているからだ。その結果、水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に筆者が暮らす横浜を含め、多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。

 それでも、ますます老朽化する水道施設の更新や自然災害の多発などで多くの資金が必要になっているため、料金引き上げだけでは追い付かない。平成10年に1兆8000億円を超えていた水道事業への投資額は、平成25年には約1兆円にまで下落した。おまけに、団塊世代の退職で水道職員は30年前と比べて約30パーセント減少している(いずれも厚生労働省)。

 こうして火の車になっている水道事業を救う一手として政府が提案しているのがコンセッション方式で、民間企業の資金、人材、ノウハウを投入することにより、効率的な経営と財政赤字の圧縮が期待されているのだ。
逆行?それとも周回遅れ?

 こうしてみれば、水道の「民営化」に問題はないどころか、必要不可欠にもみえる。JRやNTTの「成功」は、これを後押しするかもしれない。

 ただし、水道民営化は世界の潮流に完全に逆行するものだ。

 トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、世界35ヵ国で民営化されていた水道事業が再び公営化された事例は180件にのぼり、このうち136件は高所得国でのもので、44件が中低所得国だった。

 そもそも水道民営化は、世界レベルでみて新しいテーマではない。

 イギリスやフランスでは財政赤字が深刻化した1980年代に水道民営化が始まり、東西冷戦終結後の1990年代にこれは各国に普及した。とりわけ、開発途上国への融資を通じて影響力をもつ世界銀行がこれに熱心で、「民間の活力を注入することで、効率的かつ持続的に水道事業を提供できる」ことを強調してきた。

 そのプロジェクトの多くで、日本政府が今強調している、所有権を民間企業に譲渡しないコンセッション方式や官民パートナーシップ(PPP)なども採用されている。

 つまり、この点で日本は周回遅れとさえいえるが、問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。
「民間の活力を取り入れればうまくいく」か?

 まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

 これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した【Asanga Gunawansa, Lovleen Bhullar, Water Governance, p.378】。

 それだけでなく、民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

 こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

 イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット・インスティテュートによると、民営化された事業が行き詰って再公営化される割合は、エネルギーで6パーセント、通信で3パーセント、輸送で7パーセントだったのに対して、水道の場合は34パーセントにのぼる。
食い荒らされる開発途上国

 とはいえ、先進国はまだましともいえる。

 先述のように、開発途上国での水道民営化は世界銀行によって旗が振られたが、この機関は先進国の影響力が強いことで有名だ。そのため、世界銀行の勧告に従って水道事業を民営化した開発途上国に欧米の巨大企業が進出し、その国の水道事業がほぼ独占されることも稀ではなかった。

【参考記事】BRICS銀行の創設がもつ意味:IMF/世銀はなぜ嫌われるか

 フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社は「ウォーター・バロン」と呼ばれ、水道事業で大きなシェアをもつが、これ以外にもアメリカのベクテルなど、欧米には「水メジャー」とでも呼べる巨大企業が軒を連ねている。

 このうち、例えばベクテルは1999年、南米ボリビアが世界銀行の勧告に沿って水道を民営化した後、コチャバンバ地方の水道事業を事実上買収した。その結果、1カ月の最低賃金が100ドルに満たない町の水道料金が1カ月20ドルになった【ヴァンダナ・シヴァ『ウォーター・ウォーズ』緑風出版】。

 住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。

 こうした事例は、後を絶たない。

 フィリピンの首都マニラでコンセッション方式によって進められた水道民営化は、水道普及や下痢発生の低下などで成果がみられたため、世界銀行はこれを「成功例」と位置づけている。

 しかし、マニラの水道事業はマイニラッドとマニラ・ウォーターの2社にほぼ握られ、現地の消費者団体によると、民営化以来の20年間で、両社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇した。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生している。
水メジャーの日本上陸

 こうした水メジャーの一部は、国会で水道法改正案が成立する前の段階で、既に日本に上陸している。

 静岡県浜松市では今年4月、他の自治体に先駆けてコンセッション方式が導入され、水メジャーの一角を占めるヴェオリアが参加する企業連合による下水処理施設2カ所の運営を開始。事業期間は20年間で、浜松市はこれによって86億5600万円のコスト削減を見込んでいる。

 この事業は水道法改正案に関する厚生労働省の資料でも紹介されており、事実上一つのモデルケースと位置付けられている。コンセッション方式はこの他、大阪市、宮城県などでも検討されている。

 ただし、各国での失敗事例の多さに鑑みれば、見切り発車のようなコンセッション方式の導入には懸念が大きい。

 これに対して、推進派からは「他国の事例は参考にしかならない」、「そもそも水道民営化に行き詰ったのが全体の34パーセントなら、過半数はうまくいったのではないか」といった批判もあり得るかもしれない。

 確かに、民営化は万能薬でないとしても、絶対悪とまで断定することは難しい。浜松の場合、水道料金や下水道使用料は市条例で定められるし、反対の声があがったことを受けて市が事前に当該地域の住民に対して「請求金額に変更はない」と通知しており、少なくともいきなり料金引き上げには至っていない。
見切り発車はなぜか

 ただし、それでも「民営化の事案で成功例の方が多いのだから大丈夫」「浜松で問題がないなら大丈夫」と判断するには時期尚早である。

 これまで世界で生まれた再公営化の波は主に先進国のもので、開発途上国でこれが少ないのは、発言力の弱さや、あるいは逆に政府が水メジャーと癒着していることにも原因がある。契約を途中で打ち切れば多額の違約金を請求されるため、水メジャーとの契約終了が相次ぐこの数年で、再公営化の波が加速する公算は大きい。

 また、浜松市に目を向けると、「初回限定」や「お試しキャンペーン」が企業の常套手段であることを、多くの消費者は承知している。つまり、日本全土を視野に入れたヴェオリアが最初から水道料金を引き上げなかったとしても不思議ではないし、市当局としてもいきなり引き上げはできないだろう。

 しかし、ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、(例によって)水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。

 浜松市は「インディアナポリス市より上手くヴェオリアを操縦できる」と踏んでいるのかもしれないが、仮に今後ヴェオリアが様々な理由をつけて価格引き上げを要求してきた場合、浜松市はこれを拒絶できるのだろうか。また、水道という電力や通信以上に人間の生命に直結しやすいサービスを手掛ける以上、安全性に関しても確認する必要があるが、開始から1年も経っていないものをモデルケースと位置づけること自体、コンセッション方式の導入ありきの議論に他ならない。

 もともと浜松市は下水道使用料がやや高く、平成25年度の段階で全国21の政令指定都市のなかで上から数えて5番目だった(ちなみに最も高いのは新潟市で、最も安いのは大阪市)。

 この料金がコンセッション方式の導入でどのように変化したのか、さらに経営が効率化するというなら実際に財政負担がどの程度減ったのか、時系列とともに他の自治体との比較データで確認することが欠かせない。つまり、単に導入するだけでなく、成果を確認することに(モデルケースではなく)テストケースとしての意義がある(というと浜松市民の方には申し訳ないですが)。

 それにもかかわらず、テストケースとしての成果の確認ぬきで浜松市の事例を推すことは、勇み足と言わざるを得ない。

 これらの疑問に対する説明ぬきに進めるなら、議論の余地の大きい法案を支持率の高い安倍政権の間に駆け込みで通そうとしているのか、あるいはアメリカとの通商交渉のなかで水道事業を含む公共セクターの開放が話題になっているのか、それとも日本国内の水道民営化で弾みをつけて水メジャーがひしめく開発途上国の水道事業に参入しようというのか、といった憶測を呼んでも、文句を言えないだろう。

 水道事業が火の車であることは確かとしても、人間生活に欠かせない水の問題であるだけに、政府には「民間の活力を…」といったお題目あるいはイデオロギーに傾いた主張ではなく、より科学的な説明が求められているのである。


民間ならちゃんと営業するのかと言ったら、儲けにならない部分には手を抜くだけのことで
良い事なんて全くない
結局安かろう悪かろうって事

そのことは先日の北海道での地震後の新電力の対応ではっきりしたんじゃないかと思いますね
まったく対応できなかったとのこと

しかし、逆に北海道電力は予想以上のスピードできちんと対応し、電気を復旧させました
実際には北電も民間と言えば民間だけど半官みたいなものでしょ。供給するものの責任をきちんと果たしたと思いました
いずれは、それも限界でしょうね収入が激減して、給料が減る一方なら労働者の働きがいも落ちるばかりで、いずれは駄目になりましょう

ですんでやっぱり日々の生活に関わる部分は国か各地方自治体が責任もって行うべきで、赤字であってもそこに人が住む限りはやるしかないのです。過疎化が進んでどうにもならなければ、住居を強制移転させてまとめるしかないかもしれませんね


というわけで、生活に関わることは行政がやっていただきたいということです
民間はもちろん、まして外国企業にってなったら最悪です
絶対に駄目です


https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/


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2018年11月15日

国としたら社会を維持するのに必要な人に権利を与えているわけで>同性婚認めないのが違憲なわけがないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000015-mai-soci

yahoo:「<裁判>「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ

同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。

 日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法24条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年5月に閣議決定している。

 近年は「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。2015年7月には、同性婚を望む当事者455人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

 提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法24条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法14条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。

 同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。


国を構成していく上で、同性婚するような連中は不要なんだし
権利が与えられないのは当然だと思ってる

国を維持発展させていく上で
男女があって、夫婦があって、子供が生まれ育って、次世代へとつながっていく
これものすごく大事


同性婚の連中は「生命の道」から外れた連中なんだから除外されてしかるべきだし
社会のすみこっで、どうぞご勝手に、でしょう

一般人と同じようにっていうのは非常におこがましいのではないか?

あくまでイレギュラーと自覚して、高望みしないことじゃなかろうか



そういった意味では少子化に真剣に取り組まない政府にも怒りはありますね
男女が子を持つ機会を作らない政策が多くて本当にイライラする
日本の将来を考えたら、同性婚なんて腐った連中によるより、そもそも子を持てない男女が多くて自ら崩壊していく暗い未来図しか見えないですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000015-mai-soci


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2018年11月09日

子供のご飯くらい親が出すべきじゃないの?>保育園給食費無償化?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci

yahoo:「保育園給食費、無償化の対象外に 財源確保難しく

2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。

 内閣府によると、子ども1人当たりの給食費は、主食(ご飯など)が月3千円、副食(おかず)が月4500円。3〜5歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。0〜2歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。

 給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判断。こうした状況から、保育園の給食費は無償化の対象から外し、幼稚園と同じように実費払いに切り替えることにした。

 現在、子どもが保育園に通う生活保護世帯の給食費は一部または全額が無料。保育園と幼稚園の公平性を重視して、両方の低所得対策を今後拡充することとし、対象の線引きなどを詰めている。自民党幹部も「食事代は保護者の負担という従来の整理は変わらない」と話し、給食費の無償化には否定的だ。「給食は保育の根幹だ」として無償化を訴えていた保育団体の説得に動く考えだ。


子供のご飯代くらい親が出すべきじゃないの?
なんでもかんでも無償化っていうのは無責任を発生させるだけで良いことは無いと考えます

それに給食費を無償化といったら、給食を作っている人たちの仕事はただ働き?材料費は?と考えたら
やっぱり昨今の無償化を重視する流れは、働いている人たちをあまりにも軽視しすぎていて胸くそ悪い
働いた人たちがいるなら、それに対して代償を払うのが当然だという動きにすべきではないかと

ただ収入が低く厳しい家庭のみにある程度の支援は行うって方向にすべきじゃなかろうか?
そして、国は親が子供の養育費を払えないくらい収入が低いことを恥ずべきではないかと

そういう家庭が出ないように国内の経済活動を活性化させ、世帯主の収入が大きくなるように政策を立案実行すべきではないかと
ただにしてお終い、ではなく
収入を増やし、支払いをためらわないですむ社会を作るべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci


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騒乱罪を修正して、自然発生の騒乱でも逮捕出来るようにするとか?>渋谷周辺の迷惑行為https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00008824-bengocom-soci

yahoo:「「ハロウィン禁止条例」ネットで待望論 実際にできるのか考えてみた


逮捕者も相次いだ渋谷のハロウィン。ネットでは「渋谷のハロウィンを条例で規制して欲しい」といった声が多数上がっている。

例えばツイッターでは「区の条例で禁止して全員逮捕して罰金を取ればいい」「罰則ありの条例制定は賛成」「条例とかで公道の仮装禁止にすればいい」といった声が見受けられた。渋谷区の長谷部健区長も11月1日、報道陣の取材に対して、規制を含めた対策を検討する考えを明らかにしている。

実際に「仮装禁止条例」や「路上飲酒禁止条例」など、条例を作って規制することは可能なのだろうか。元警察官僚で特別刑法の改正など立法作業の経験がある澤井康生弁護士に聞いた。

●条例は「法律の範囲」で制定できる

ーーネットでは「路上飲酒禁止と仮装禁止条例つくれ」などという声が上がっています。こんな条例を実際に作ることは可能でしょうか

「まず、条例で何でも規制することはできません。憲法94条で『法律の範囲内で条例を制定することができる』と規定されているからです。つまり、条例よりも法律の方が効力が上なのです。法律に違反する条例や法律の効果を阻害するような条例は、制定することができません」

ーーそうなると「仮装禁止条例」「路上飲酒禁止条例」の制定は難しいでしょうか

「仮装する自由や飲酒する自由は、憲法13条の幸福追求権や自己決定権の下、一定程度保障された権利です。これらの権利を規制する法律そのものがない以上、条例で無制限にこれらの権利を規制することはできません。

しかしながら、仮装する自由や飲酒する自由であっても他人の迷惑となる場合には法律で規制することが可能ですから、一定の条件下で条例で規制することはできます」

ーーどのような条件でしょうか

「路上での仮装や飲酒を禁止する目的は、繁華街での平穏を確保するためです。その目的を達成するために、仮装する自由や飲酒する自由を過度に規制することのないよう、相当厳格な要件を設ける必要があります。

例えば、路上であることに加えて、日時、時間、場所の範囲、行為や態様、人数などの要素を可能な限り特定して禁止する方法が考えられます。ただそうなると、実務的には特定は難しいと思います」

●「路上での仮装や路上飲酒自体は犯罪行為ではない」

ーー罰則も定めることができますか

「はい。行政法で課せられた義務違反に対して科せられるのが行政罰ですが、これには二種類あります。刑法上に刑名のある刑罰を科すのが『行政刑罰』、軽い違反行為に対して金銭的な制裁を科す『秩序罰』です」

ーー行政刑罰とは何でしょうか

「行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰をいいます。例えば無免許運転やスピード違反などの道路交通法違反があたります。行政刑罰は、刑罰の一種なので刑法の適用があり、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により刑罰が科されます」

ーー秩序罰とは何でしょうか

「秩序罰は、行政秩序に障害を与える危険性があるものに対して科される制裁で、過料が科されます。例えば、住所移転に伴う転入届などを正当な理由なしに届け出なかった場合は5万円以下の過料が科されます」

ーー仮に、路上での仮装や飲酒を禁止する条例を、罰則規定を盛り込んで制定した場合、秩序罰が科されることになりますか

「はい。一定の条件下で路上での仮装や飲酒を禁止する条例を制定することは可能でしょうが、行政罰としては秩序罰(過料)を設けることしかできません。路上での仮装や飲酒自体は犯罪行為ではないので行政刑罰を設けることはできないからです」

ーー秩序罰の場合、警察は取り締まることができないのでしょうか

「秩序罰は犯罪行為ではなく、刑法、刑事訴訟法の適用がありません。したがって警察が捜査することはできませんし、逮捕や捜索差押えを行うこともできません。路上での仮装や飲酒の結果として暴行事件や器物損壊事件などが発生して初めて、警察が取り締まることが可能となります。

したがって、路上での仮装や飲酒を禁止する条例を制定しても、それ程、大きな効果はないかもしれません」


ハロウィーン限定では意味ないと思いますね
渋谷周辺での騒乱は、別にハロウィーンに限らず何らかの話題があれば騒ぎになってしまうので
地域住民が迷惑に思ってるという点に重点を置いて法を改正するなり、新設すれば良いのでは無いかと

また、渋谷限定での法であっても無意味ですよね
他でやる連中もいるかもしれないので

やはり刑法に加えるのが良いかもしれないよね
全国各地、場所に関係なく、基本地域の住民が迷惑に感じる、自然発生的な騒ぎを取り締まることが出来る(責任者が認められないような騒ぎ)法を作れれば良いんじゃないかなと思います
無理?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00008824-bengocom-soci


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2018年11月08日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-sociそれなら憲法が間違っているから自主憲法へ>即位礼、大嘗祭は違憲と訴え

yahoo:「即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ

来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

 昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

 原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。


日本の文化習慣を潰したい連中からすれば、何が何でも潰したいでしょうね
天皇は日本の象徴であって、関連行事は国の行事であって、宗教行事だから駄目ってことにしたいんだろうけど無茶な言いがかりでしょう

もし違憲なら日本国憲法がおかしいので正さなければいけないので、やはり米国産の憲法ではなく(しかも共産主義より!)国産自主憲法の制定を急ぐべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci


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2018年11月07日

永住はなるべく認めない方向に行くべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-asahi-pol

yahoo:「外国人の永住要件、改定へ 技能実習期間などは算入せず

外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に10年以上暮らし、このうち5年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能1号」で滞在している間はこの5年に含めないなどの方向で検討している。

 より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能2号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。

 出入国管理法は、永住権を取得するために(1)素行が善良(2)独立の生計を営むに足りる資産や技能がある(3)永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し、これらの要件について具体的に規定している。滞在期間の規定は(3)に関するガイドラインとして決めている。

 技能実習生は在留期間が最長で5年のため、永住権申請の要件を満たすことはなかったが、技能実習生から特定技能1号に移行した場合は最長で10年の滞在が可能になる。(浦野直樹)


厳しいとかではなく、可能な限り認めない方向で行くべきだ
他の国での外人による被害などを踏まえれば、そうすべきではないかと

永住したら、きちんと日本の文化習慣に従うならともかく、そうじゃないならお断りするべきでしょう

そういった意味で、現行の特別永住資格は、さっさと解除すべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-asahi-pol


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ラベル:永住資格
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2018年11月05日

ライフラインを民営化するというのは、利益のために安全を犠牲にすることhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

yahoo:「水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング(監視)や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。  日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。


ライフラインの民営化なんぞ駄目に決まってます
郵便事業も、結局は厳しくなってるし、特に地方なんか局が減って利用しづらくなっていて弱者にしわ寄せが行くだけで駄目なんですよ

電力もガスも水も、郵便事業以上に、国民生活というか生命に関わる最重要部門でしょ?民間に任せて良い事なんてあるのかな?
民間企業は、コストカット、緊縮といった言葉に代表されるように利益優先で、儲からないところからは手を引きますでしょ?
従業員は低賃金で長時間労働を強いられ、過労死にいたるわけですが、
生命に関わるところが、そんなことで良いんでしょうか?

まして海外企業に任せることになったら、国民の命を外人に任せるとか気が狂っているとしかいいようがありませんね!
財務省は国民の生命より、金の方が大事という事なのかな?
絶対に駄目と国民はNoを突きつけるべきです

そういえば労災保険の民営化をもくろんでいるというのも聞いたことがありますけど
損保保険などから、きちんと望み通りに払ってもらえる事例はあんまり聞いたことないですけど、それでもいいのかなと

民営化すれば、国が使う金は減って予算削減がはかれるかもしれないけど、国民が被る害はものすごく大きいんじゃないでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth


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2018年11月01日

国を守るためには当然の変換でしょう>アメリカトランプ大統領出生地主義を変換?!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000093-mai-int

yahoo:「<トランプ氏>「出生地主義」の転換検討 米報道

米ニュースサイト・アクシオスは30日、米国内で生まれても、親に市民権(国籍)がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。

 親の国籍継承を重視し血統主義を採用する日本などと異なり、米国は出生地主義を採用し、親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は国籍を取得できる。子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖(チェーン・マイグレーション)を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。

 トランプ氏はインタビューで「国内で生まれただけで自動的に(社会保障など)公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。

 合衆国憲法修正14条は「米国およびその管轄地で生まれ、あるいは帰化した者は、すべて米国の市民である」と定めており、大統領令のみで制度を撤廃できるかについては懐疑的な見方が広がっている。ライアン下院議長(共和)は30日、遊説先の南部ケンタッキー州で地元メディアの取材に応じ「憲法の修正なしに、出生地主義に基づく市民権付与を廃止することは不可能だ」と強調した。


日本の血統主義こそが、世界から見ておかしいとかいう人がいましたけど
ヨーロッパ諸国で移民受け入れに反発の動きが出てきて、アメリカでもそういう動きがあることを見るにつけ
むしろ日本の方が移民難民を受け入れないようにあらかじめ手を打ってきたのに、自ら崩壊の道を歩むんだなぁと怖い気分になりました


アメリカにしてみれば、いくら移民から始まった国といえども、どんどん入ってこられたら建国から培ってきた習慣などが外人によって汚染されていくのはうれしくないでしょう。移民拒否の動きが出てくるのは当然では無いかと。けっして白人の傲慢とかそういうものじゃないと思いますね
今を守りたいという原住民の発想がトランプ大統領を生み出したわけですから、別におかしくもなんともないと考えます

それを差別だっていうのは間違い。何でもかんでも受け入れなければいけないって事は無いでしょう
逆にこっちに来なくても母国の方でそれなりの生活が出来るように世界各国がその国に干渉(まぁ内政干渉はだめなんだけど)して、国外流出を防ぐ道を作れば良いんじゃ無いですかね

世界各国国境線とともに、文化習慣、言語の違いなどがあるわけで、
宇宙から見て国境線は見えないんだっていったところで、そういう違いはあるわけで、その違いを乗り越えるのは簡単なことじゃないし、それが元で諍いも発生することを考えれば無理に一緒にすることはなく、別々に互いに不干渉であることが楽だって事を認めるべきでしょうね!

違うもの同士仲良くっていうのは白日夢以下でしょうね
違うものは違う、乗り越えられない壁なんです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000093-mai-int


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2018年10月31日

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010011-nishinpc-int矛盾というか都合の良いように過去などを改ざんするのが奴らの手口

yahoo:「韓国側の「矛盾」露呈 元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ

韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅(ムンジェイン)政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。

韓国 歴代政府の立場とずれ

 「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を日本側に伝えた」。歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日は夕方に李洛淵(イナギョン)首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出しただけだった。

 こうした微妙な反応は、元徴用工訴訟の影響の大きさを韓国政府が自覚していたことを示す。2012年に公表した強制労働の「戦犯企業」は九州の旧炭鉱や港運会社などを含む299社。申告があった元徴用工は22万人以上に達する。上告審で日本企業の敗訴が確定し、日本側に賠償を求める訴訟がさらに増えるのは確実。実のところ、政府内でも元徴用工訴訟は「日韓関係の最大の地雷」と警戒されていた。
韓国側の「矛盾」も露呈

 韓国側の「矛盾」も露呈した。請求権協定で韓国政府は当時の国家予算の2倍に当たる5億ドルの経済協力金を日本から受け取り、従軍慰安婦も含めて全ての個人請求権が解決したとの立場を取ってきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権時の05年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償に問題があるとすれば「韓国政府に道義的な責任がある」とした。この検証作業には文氏も政府高官として参加していた。

 日韓外交に詳しい国民大学の李元徳(イウォンドク)教授は「まず、司法の確定判決と、歴代の韓国政府の立場、文氏の立場との整合性を整理する必要がある」と指摘する。そのため、韓国政府が再び05年のような検証作業に入るとの見方が出ている。

今月は1998年に金大中(キムデジュン)大統領と小渕恵三首相(共に故人)が日韓の未来志向の関係発展を約束した「日韓パートナーシップ宣言」から20年の節目だ。文氏は9月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、最優先課題に掲げる北朝鮮の非核化実現に向けて連携強化の必要性を確認した。

 一方で文氏はその際、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて発足した韓国の「和解・癒やし財団」が活動停止状態になったとして、解散の可能性を示唆。財団を合意の核心と位置づける日本政府は反発を強めている。

 韓国外務省関係者は「慰安婦問題に徴用工問題まで加わり、日韓関係がさらに不安定になりそうだ」と表情を曇らせた。
日本 国際常識を逸脱と反発

 韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「国際社会の常識では考えられない」(河野太郎外相)と強く反発した。ただ、北朝鮮情勢を踏まえれば、日韓関係の悪化は最小限にとどめたいのも本音だ。当面は国際司法裁判所(ICJ)への提訴など対抗措置をちらつかせつつ、韓国政府が事態をどう収拾するかを見極める。

 「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」。河野外相は30日、李洙勲(イスフン)駐日韓国大使を外務省に呼び、判決に強く抗議した。

 政府は日本企業に賠償金の支払い義務はないとの立場だ。韓国は1965年の国交正常化で、日本から経済協力金の名目で5億ドルを受け取っている。元徴用工への補償は韓国の国内問題であり「日本企業に影響が及ばないように対応する責任は韓国政府にある」(外務省幹部)。

 政府は韓国側の出方次第では、強硬措置も辞さない構えだ。日韓請求権協定には、紛争解決のため第三者を交えた仲裁委員会を設ける規定がある。政府は同委員会設置のほか、国際司法裁判所への提訴など「あらゆることを視野に入れた対応」(河野外相)を強調している。
全面衝突の可能性は低いとの見方強く

 ただ、全面衝突の可能性は低いとの見方が強い。今回の判決について、日韓関係に詳しい専門家は「国際法上の解釈で勝ち目が薄いことは韓国政府も知っている。日本の圧力は、韓国政府を動かすための脅し」。外務省関係者も「いつまでに、とはあえて言っていない」と言い、期限を切って韓国政府に対応を迫っていないことを明かす。

 国交正常化交渉では、過去の植民地支配を違法とする韓国と、合法だったとする日本が対立。双方が都合よく解釈できる「もはや無効」とのあいまいな表現で基本条約締結にこぎ着けた経緯がある。外務省幹部は「この論点を蒸し返すのは不毛だ。韓国政府も分かっているはずだ」と話す。


韓国進出企業に不安

 経団連や日韓経済協会など経済4団体は30日夕、都内で緊急記者会見を開き「韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置を取ることを強く要望する」とのコメントを発表した。同種訴訟を抱える企業や韓国に拠点を持つ企業から、影響を懸念する声が出ている。

 敗訴が確定した新日鉄住金はコメントで、判決に対して「日韓請求権・経済協力協定や政府見解に反する」と指摘。今回の原告4人中2人が同様に提訴し、同社が勝訴した日本の確定判決にも反すると批判した。賠償の支払いを拒めば今後、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があるが「資産の有無も含めコメントしない」とした。

 元徴用工が日本企業を相手取って係争中の訴訟は他に14件あり、今回の判決がこれらの訴訟に影響を与える恐れもある。係争中の三菱重工業は「当社の判決がいつ出るかも分からない。今回は他社の事案なのでコメントを差し控える」(広報グループ)とした。

 韓国2都市にホテルを持ち、国際物流網もある西日本鉄道(福岡市)は「どのような影響があるのか、注視したい」(広報課)としている。


約束を守るとか契約を厳守するといった概念が朝鮮人には無いそうです

だからいくら戦後条約を結びましたけど、それを何度も何度も保護してきているのですが
日本は負い目があったのかもしれませんが、それにずっと付き合ってしまったことがすべての失敗ですよね
バカはそろそろ見限っていかないと、骨の髄までたかられることになりますよ?

確かに安全保障上、支那の侵略に対して朝鮮半島を抵抗線として位置づける意味合いがあると言っても
ここまでバカだと帰って足を引っ張られて国防上大いに問題があるんじゃ無いでしょうか?
半島に進出している企業も、そろそろ戻ってきた方が身のためだと思いますよ

半島に関わって良いことは無いと100年以上も前に福沢諭吉が言っていたそうですが、それを信じて守らなかったツケは大きそうですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010011-nishinpc-int


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2018年10月29日

ドイツ移民政策の失敗が、ようやく>日本がそうならないようにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000092-jij-eurp

Yahoo:「メルケル氏、与党党首辞任へ=首相は21年まで続投、州議選連敗―ドイツ

複数の独メディアは29日、ドイツのメルケル首相が、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟(CDU)の党首を退く意向を党幹部に伝えたと報じた。

 12月の党首選への立候補を断念する。ただ、首相職については2021年の任期満了まで続投し、その後議員を引退する考えだという。

 メルケル氏はこれまで、与党党首と首相のポストは一致すべきだと主張していた。独メディアによると、すでに有力議員の党首選立候補の動きがあるという。


移民は駄目だって事が、少しずつ大きな声になってきたわけですね
たぶん取り返しはつかないでしょうけど、揺り戻していかないと国民の正当な権利が奪われたままになっちゃいますんで
ドイツ国民にはがんばって欲しいし

移民、外国人を国内に入れることは大変危険だということを、日本の政治家も理解すべきでしょう
外国人労働者の受け入れは日本社会の破壊につながります、止めましょう!
武力によらない、侵略ですよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000092-jij-eurp


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2018年10月23日

最高の無駄が終わりましたね>支那へのODAhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181023-00000013-ann-pol

yahoo:「中国へのODA終了に 26日の日中首脳会談で合意へ

日本が40年間、続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

 中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。


国の一番の無駄はこれだと思ってました
ようやく最高の無駄が取り除かれたわけです
良かったです

その分を国民生活の向上に回してくれるなら良いのですが
財政出動して、給料が増えるようにしてほしいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181023-00000013-ann-pol


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2018年10月16日

介護は国の仕事として財政出動、介護職員は公務員もしくは準公務員として福利厚生の充実を図るべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050000-yomidr-soci

yahoo:「介護離職で経済損失6500億円、受け皿整備費の13倍…経産省試算

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。

 総務省の就業構造基本調査によると、年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。

 こうしたデータに40歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約10万人が働いていれば得られたであろう所得(所得損失)を計約2700億円と試算。企業などが生み出す付加価値(利益など)への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約6500億円に上ると見込んだ。

 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費(483億円)の約13倍に相当する。

 介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。


元気な高齢者は別として、
一人世帯にしても、家族と同居していても要介護の高齢者は気の毒だけど
家庭から切り離し、介護施設へ収容すべきだと思います
ただし、家族が月に一回程度は訪問することを義務づけても良いかなと

とにかく介護疲れを若い世代からなくすことが大事でしょう
また、介護などにとらわれて、子育てに悪影響が無いようにすることも大事でしょう

そのためには財政出動し、介護経費を国が出して家庭の負担を重くしないようにすることも大事でしょう

さらには、介護施設を公共の施設とし、金儲けの道具にしないように、国の責任として扱う意味合いにして欲しいですね
介護職員の待遇もよくしなければいけないです。一日8時間労働の三交代制で、週休二日、ボーナスの支給とか待遇を良くすることで働き手が増えることを期待したいし、求職者の選択肢の一つとなるようにすることも良いんじゃ無いかと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050000-yomidr-soci


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2018年10月14日

国防は国が決めることだし、どうしようも無い話だと思うんですけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol

Yahoo:「辺野古移設めぐり平行線=玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請

沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。

 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。

 会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。

 玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。
 

国=地方じゃ無いわけで
国を守るために基地が必要と判断され、しかし自衛隊だけでは間に合わないので
米軍が来ているってだけのこと(自衛隊だけでなんとかなれば良いんだけど憲法云々かんぬん)

沖縄県知事が誰であれ、国防に対して要望したところで国の対応が変わるわけ無いし
国政選挙で国防は不要って訴える政党が政権与党になれば話は変わるかもしれないけど、それは無いでしょうし

県知事選の結果が国の専権事項に影響するわけも無いでしょう

それよりも沖縄県知事は選挙公約を守って、国から金を貰うことが無いようにすべきじゃ無いですか?
当選してわずかで公約を反故にしているようでは、全然意味ないでしょうに?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol


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2018年10月12日

家族を連れてきたら、人道的にどうこうで住み着いちゃうでしょ?>必ず帰国を義務づけなければ駄目だhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol

yahoo:「<法務省>単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」−−という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。

 骨子は12日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年4月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。

 骨子によると、1号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験などで確認する。技能実習(最長5年)を終えた外国人は1号の試験を免除する。所管省庁の試験などを経て1号から2号に移行可能とする。2号は既存の各専門分野の就労資格と同様に取り扱い、在留期間の更新を認めるため、日本に長期間滞在し続けることも可能になる。

 受け入れ企業や外国人支援に関する規定も整備する。受け入れ企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準に適合する必要がある。さらに1号の外国人に対しては、計画を策定して日常生活や職業生活などの支援をするよう求める。

 また、受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める方針。

 法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げして外局の「出入国在留管理庁」を新設することを目指している。臨時国会には、入管法とともに法務省設置法の改正案も提出する。【和田武士】


諸外国で失敗しているのだから外国人労働者の受け入れにはより慎重で無ければいけないのに
何をやっているんだか

家族を連れてくれば、いずれは人道的な配慮などといいだす基地外が沸いて出るから、認めてはいけないよ
契約が済んだら即座に帰国をさせるべきだし、長年の滞在を認めるでは無く期限も切っておくべきだ

これでは形を変えた体の良い意味政策では無いか?
どうしても日本を外国人のものにしたい連中が存在するらしい

日本を守る政治家は出てこないかね?安倍さんは及第点ギリギリ。危なっかしすぎて怖い
もっと日本のためになる政治家は出てこないか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol


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2018年10月11日

永住を可能にしてはいけない>外人は外人、用が済んだらお帰り願いましょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00050135-yom-pol

Yahoo:「外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。


働く期間が過ぎたら、問答無用でお帰り願いましょう、永住なんてあり得ない
日本を維持するのは外人ではありませんから

まず日本国民の生活の安心安全の方が急がれるのに、何で外人だとこんなに力を入れるんでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00050135-yom-pol


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小池のせいで、すべての計画が狂ってしまいましたhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000016-jij-pol

yahoo:「綱渡りの「五輪道路」整備=築地移転延期が影響―東京都

東京都の小池百合子知事が築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。  「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。  「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。  五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。  交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。" target="_blank">東京都の小池百合子知事が築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。

 「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。

 「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。

 五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。

 交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。


築地の移転を2年も無駄に引き延ばしたせいで、みんなおかしくなってしまいましたね
計画通り進めていれば、ここまで困ることにはならなかったでしょうに

それと、東京が東京であることを止めれば、少しは緩和されるかもしれませんね
首都移転とは言わなくても、ネットの技術、リニア(高速鉄道)の整備などを踏まえれば、いろんな機能を地方へ分散化させることで、過密状態を緩和し、地方の過疎化を止めることが出来るんじゃ無いでしょうか?
おそらくは不便な面も出てくるでしょうけど、過密化するよりはマシでしょ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000016-jij-pol


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2018年10月10日

介護疲れで殺人>これは無罪もしくは執行猶予付きで助けてやってhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00010003-houdoukvq-soci

yahoo:「息子を殺害 73歳の母親逮捕 「介護に疲れた」

徳島・鳴門市で、体の不自由な49歳の息子を殺害した疑いで、73歳の母親が逮捕された。

殺人の疑いで逮捕されたのは、鳴門市の会社員・真田かよ子容疑者(73)。

かよ子容疑者は、7日午前0時すぎ、自宅のベッドに寝ていた次男の修志さん(49)の首をロープで絞め、殺害した疑いが持たれている。

家には、かよ子容疑者と夫(76)、修志さんの3人が暮らしていて、体が自由に動かせない重い病気を患っている修志さんを、かよ子容疑者が10年にわたり介護していたという。

近所の人は、「信じられない。奥さんは話も気軽にしてくれるいい人」と話した。

調べに対し、かよ子容疑者は、「介護に疲れた」と容疑を認めている。


夫の人は何をしていた?って気もしますけど
もしかしたら、同じように身体が不自由で動かないとかそういうこともあり得るので、なんとも

いずれにしても老夫婦で介護をするなんてやりきれるものじゃないでしょう
こういうことに公的なサービスを簡単に受けられるようにすべきだとは思いますけど、そのへんはどんな事情だったのでしょうか?

しかし、少子高齢化が進む昨今では
先々公的なサービスを受けられるようになるかどうかは疑問ですよね
高齢者世代を支える若い世代が居なくなるんですから、一部の高齢者を除いてのたれ死ぬしかないのかもしれません

できるだけ、そうならないように若い世代に産めよ増やせよを推奨していくしかないし、そのための助けになる政策を本気で打ち出してくれないとお先真っ暗ですよ?
外人の労働者が来たって国民は増えないし、外人を安く雇うのであれば、国民の給料が上がらないし、
どちらにしても外人を招き入れる政策では国民に未来は無いんですよ


外人を受け入れず、まず国民でなんとかする。とにかくたくさん給料を国民に出す
子を持った家族には手厚い福祉政策を打ち出し、子を産み育てやすい環境をつくる

個人の権利だとかいって、子を持たないようにしている連中には公的な福祉政策から除外する
とかやるべきじゃないの?

後先天的な障害が見込まれるなら、それは産まないようにすることも大事だよね
後天的なものは福祉に含まれるけど、先天性は除外して福祉の負担を減らす必要はあります


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00010003-houdoukvq-soci


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2018年10月08日

調査対象とか設問に疑問を持つしか無いな>外人労働者を受け入れて良いという人が多いとかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000080-mai-pol

yahoo:「<毎日新聞世論調査>外国人労働者の拡大、「賛成」が47%


毎日新聞が6、7両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。

 外国人労働者の在留期間を5年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」40%、「永住を認める必要はない」38%、無回答21%と意見が割れた。

 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が63%と、「永住を認める必要はない」の32%を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、28%対67%と正反対の結果になった。政府は24日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。


調査対象がおかしいか、設問の仕方がおかしいんじゃ無いかと思いました

先のことをきちんと感が得られる人なら、安易に外国人労働者を受け入れて良いとか、永住を認めちゃっても良いとかいう人はいないです
まず国民の生活の安心安全の確保が優先されるからですね

EUなどを見ていればわかるとおり、安易に受け入れてしまったために国全体がキチガイじみた状況になってしまってます
国民より、気の毒な外人を守りましょうにシフトしていて、国民が外人に害を加えられても国民の方が悪いことになってしまうことも多々あるとか
そんな馬鹿げた社会にするわけにはいかないので、外人の受け入れには要注意、厳しくしなければいけないのです


まぁ、外人を受け入れても問題を感じない層とかそんなところに聞いているか、間違った答えを誘導するような設問であるか
そもそも毎日新聞だけに、回答数をゆがめているか、ですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000080-mai-pol


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posted by ! at 20:33| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

休日の名称は元に戻したいかな>ハッピーマンデー法の悪い面とかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000011-kyt-spo

yahoo:「「体育の日」名前なぜ変わる? 歴史ひもとくと…

10月第2月曜となる8日は「体育の日」。老若男女に定着した祝日名だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年から「スポーツの日」に改められる。取材をしていると、なぜ名前が変わるのか疑問を抱く人に出会う。歴史をひもときながら今の潮流を調べてみた。
 「体育の日」ができたのは1966年。その2年前の64年に開催された東京五輪の「輝かしい成果とその感激を記念し、これによつて体育の重要性について認識を深める意味で」(当時の文部省通知)、開会式の日だった10月10日を選んだ。
 運動会などの行事を通して体を動かすことを奨励し、長らくこの日に固定していた。2000年、政府が余暇の創出と消費拡大を狙って土・日曜と月曜を合わせて3連休にする「ハッピーマンデー」制度をつくると、体育の日は10月の第2月曜に移った。
 東京五輪の20年を見据えて祝日法が改正され、「体育の日」は「スポーツの日」と呼び名を変える。教育的な意味合いを思わせる“体育”より、楽しむという要素を感じさせる“スポーツ”へ、時代の流れに即したというべきだろう。
 20年に限っては東京五輪開会式の7月24日へ移す。さらに要人の出入国や交通量抑制などを理由に「海の日」(7月第3月曜)と「山の日」(8月11日)も五輪期間前後に組み込み、連休を増やすことが今年6月に決まった。
 「体育の日が祝日であることの意義がより薄れてしまわないか」。同志社大スポーツ健康科学部の横山勝彦教授(スポーツ政策)は疑問を呈する。64年の東京五輪を歴史に刻み、人々に体を動かそうと呼び掛ける祝日が、ハッピーマンデーによって単に3連休の一部として捉えられ、20年は五輪の円滑な運営のために便宜的にずらされた感が強い。
 実は、体育やスポーツを冠する日は以前から存在した。戦前の1924〜32年は「全国体育デー」(11月3日)、戦後の58〜61年は「国民体育デー」(58年は5月4日、以後3年間は5月第3日曜)。東京五輪を控えた61年から5年間の10月第1土曜は「スポーツの日」だった。
 横山教授は「日本では、スポーツと体育の区分があいまいなままやってきた」と指摘し、今回の改称は「簡単に言えばスポーツの産業化」と明快に分析する。スポーツを経済成長の一翼にしたい政府の思惑が見て取れる。


体育の日をスポーツの日にするとかバカでしょ
日本の祝祭日なら外来語にはしない方が良いと思うんですけども

また、そもそも体育の日の生まれた経緯を踏まえれば、その由来の日である10日から動かしたこと自体も異常
つくづく小泉竹中は日本を壊していたんだなと感じます

ハッピーマンデー法には良い面悪い面がありますけど、悪い方が目立つんで廃止にして欲しいなと願っています
祝祭日には意味があって制定されているのに、三連休をつくるために動かして良いとかおかしいんですよ、本当に!
元の意義を大事にして欲しいですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000011-kyt-spo


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posted by ! at 20:25| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月07日

メチャクチャに潰したのは小池都知事だったよね?>築地跡地の未来https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000546-san-soci

yahoo:「浮かんでは消えた築地の再整備・移転計画 跡地の未来は見えず

築地市場83年の歴史は、戦後復興・高度成長とともにあり、「日本の台所」として食卓を彩ってきた。一方、老朽化により、昭和40年代からは再整備・移転計画が浮かんでは消え、半世紀近くの懸案に。移転後の課題も多く、跡地利用の方針が決まっていないほか、跡地を通る幹線道路は移転延期の影響で計画変更を余儀なくされ、2020年東京五輪・パラリンピックでの輸送能力ダウンが想定されている。

 築地市場のルーツは約400年前、17世紀初頭までさかのぼる。東京都などによると、徳川家康に従って漁民が大阪から日本橋付近に移住。幕府に魚を納め、余りを庶民に売る許可も得た。これが市場のルーツとなり、「日本橋魚河岸(うおがし)」として繁栄した。

 しかし、大正12年の関東大震災で日本橋を含めた東京の複数の市場が焼失。その後、震災復興事業として、京橋にあった青果市場が合併して昭和10年、築地市場に生まれ変わった。

 戦後復興で栄える中、流通のあり方が築地市場も変えた。かつては船で直接、築地市場に魚を水揚げし、乗り入れる貨物列車が生鮮食品を運んだ。やがて高度成長で車社会が到来し、場内も車や人で混雑した。

 老朽化も進んだため、47年には築地の機能を新たな市場に一部移転する案が出たが、業界の反対で頓挫。61年には、現在地再整備案が浮上したが、整備費の増大や業界との調整が難航するなどの問題が生じ、白紙に。改めてテーブルについた都と業界側が調整を進め、平成13年に豊洲移転が決定した。

 解体後の跡地は東京大会関係車両の輸送拠点として整備されるが、小池百合子都知事が移転延期を決断した影響で、急ピッチの作業を迫られている。

 また、跡地を通る幹線道路で東京大会の主要輸送ルートとして想定されている「環状2号線」(環2)も、移転延期の影響で計画通りの整備を断念。片側2車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないことから、計画変更して片側1車線で地上部分に暫定整備することになった。輸送能力の大幅減は必至だ。

 東京大会以降の跡地再開発については、都が設置した有識者会議の今年5月の最終報告書で、具体案が示されなかった。都は今年度中に再開発に向けたまちづくり方針を策定するが、都心の一等地にある築地の未来は、未確定のままになっている。


都が何年もかけて計画し実行してきたことを、選挙受けのために一切合切をたたきつぶして根底からひっくり返したのが小池だよね
そのためにどのくらいの損害が出たのかをきちんと清算したら、また別の考えも出てくるかもしれませんね!

しかし、小池以外ろくな候補者がいなかったことも事実
都知事候補の枯渇が痛いです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000546-san-soci


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2018年10月04日

こんなに小さいうちから預けられて気の毒でしたhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000110-mai-soci

yahoo:「<認可外保育施設>生後6カ月男児が死亡

3日午後2時ごろ、東京都練馬区東大泉7の認可外保育施設「若草ベビールーム」の職員から「男児の様子がおかしい」と119番通報があった。男児は生後6カ月で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。窒息死とみられ、警視庁石神井署は死因を調べる。

 同署によると、3日昼ごろ、男児の異変に気付いた施設職員が近くの診療所に連れて行き、午後2時ごろに119番通報した。職員は同署に「ミルクを飲ませて寝かせていたら様子がおかしいことに気づいた」と説明しているという。


こんなに小さいうちから保育施設に預けられて死ななければならないとか、本当にお気の毒なことです

何度でも言いますけど
こんな風に子供を預けて働かないとならないくらいに、日本社会って本当に貧しくなりましたよね

早く豊かになって、少なくとも小学校卒業くらいまでは親が子供についていてあげられるくらいになれば良いなと思います

子供を放置して働かなければならないくらい貧しいということを国はなんとかすべきです
保育施設をつくるんじゃ無く、子供を見ることを優先して、働かなくてもいい世の中にする方が正しいと思いますね!
もちろんこれは母親に限らず、父親に関しても同様です
少なくとも子供を持ったばかりの父親も残業無しで帰れるくらいの余裕は欲しいですよね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000110-mai-soci


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2018年10月03日

児相の強化と、親権停止を含めた親を取り締まる手段の確保と強化しなくては、ですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000028-asahi-soci

yahoo:「結愛ちゃん虐待死、児相の対応に問題 専門委が報告へ

東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は3日、児童相談所(児相)や自治体への調査結果を盛り込んだ報告書をとりまとめた。児相や関係機関の対応について10項目の問題点を指摘。一時保護などの判断で必要な情報を、香川県の児相が分かりやすい形で記録していなかったことなどが挙げられた。

 専門委は通常、虐待死の事案が発生した翌年度に検証を始め、2年後に結果をまとめる。ただ今回の事案は、結愛ちゃんが香川県から東京都に転居後すぐに起きており、都県の引き継ぎに問題がなかったかなど、国が速やかに検証すべきだと判断した。

 委員である大学教授や医師らが、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。引き継ぎ前後の経緯や、実際に引き継ぎがどのように行われたかの事実確認を行った。

 報告書は、まず最初に結愛ちゃんと関わった香川県の児相の対応の問題点を指摘。父から暴力を受けてケガをし、結愛ちゃんが「家に帰りたくない」と話しているとの情報提供を医療機関から受けながら、虐待の危険性が高いとは判断しなかったことに言及する。さらに、一時保護するかどうかの判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」を作らなかったことも問題視する。


なによりも虐待した親が悪いわけで、厳罰化が最優先でしょうね
悪いことをしたら相応の罰を受けるって事にならないと!

それから
児童相談所の権限の強化(法的根拠の確保)、職員の増員が必須ですよね
法が整ってなければ児相が動けるわけ無いですし、法が整っても人員、予算が足りなければ活動出来るわけもありません

また人権屋が暗躍しないように、親権に対する考え方の変更
これは日本の法に蔓延してますけど、被害者より加害者が優先される傾向が大きいと思ってます
故に被害者たる子供よりも加害者の親の言い分の方が優先されて、結果親元に帰され、もっと酷いことになるって事になっていませんか?ということです。暴力を振るう親元へ子供を帰したら意味ないですよね
しかし、子供を引き取って保護するのにもお金がかかりますから、そういった意味でも予算が無ければどうにもならないと思います

とにもかくにも児童相談所を取り巻く環境を整えずして、児相が悪かったというのは間違ってはいませんかってことです

これは労働監督署の監督官不足や
たとえば警察でストーカー対策できないとかにも通ずんじゃ無いかと思います

行政組織が法を逸脱して動けるわけが無いんで
違法行為だけど、人としてやらなければいけないと思ったから行動するってことは、行政職員に出来るわけ無いんですから

法を含めて環境を整えた上で、さあやりましょうってしなければいけないと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000028-asahi-soci


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posted by ! at 21:01| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフラを整えないで、入国者数を増やすことしか考えてないからダメなんです!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000011-jij-pol

yahoo:「税関、人手不足で悲鳴=訪日客増で体制強化―財務省

訪日外国人旅行者(インバウンド)が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。

 財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員(18年度当初定員9387人)を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。

 中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関(北九州市)は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」(担当者)と頭を抱える。

 奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関(長崎市)では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。

 価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66%増の1347件、押収量は約2.2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。

 政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。
 

外人を増やすって方針が間違ってる

テロリスト、それに至らないまでも犯罪者の行き来を考えれば安易に外人の入国を認めるべきではないないんじゃないですか?
日本国民の安心安全を考えるならば

税関だけでは無く、入管の強化
そして海上保安庁、警察など治安維持のための組織の強化も必要ですよね?
外人の犯罪もバカにならないですから

受け入れが間に合わないなら入国制限すれば良いだけの話じゃ無いんですか?

そもそも、支那朝鮮はビザ無し入国が出来てますよね?止めるべきだと思います
国民生活を安全にするためにも!!!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000011-jij-pol


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posted by ! at 20:12| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働いてくれないと困るでしょ?>納税者の立場からすればhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000003-kyt-soci

yahoo:「生活保護しおりに「働ける人は働いて」 滋賀県が2市に指導

生活保護を申請する人に渡す冊子「保護のしおり」に申請をためらわせかねない記載があったとして、滋賀県が大津市と守山市を指導していたことが2日分かった。指導を受け、両市は内容の見直しを進めている。
 両市は、申請手続きなどを紹介するしおりやホームページに「生活保護を受ける前にしていただくこと」として、「働ける人は能力に応じて働いて」「預貯金や不動産などは活用して」「家族から援助を受けられるように努力してください」と記していた。
 これらの記述について、県は「法的には問題ないが、保護を受けるには、これらの要件を満たさないといけないと誤信させる恐れがある」として、4月に両市に指導したという。
 大津市は「分かりやすいように追記や書き換えを検討している」、守山市は「県のしおりを参考に内容の見直しを進めている」としている。
 2日の県議会で、節木三千代県議(共産)の質問を受けて県が明らかにした。
 県内では3月、法に反する記載や誤りが、野洲市など4市の冊子にあったことが京都新聞の取材で明らかになっている。
 また、節木県議は今年の猛暑を受け、保護受給世帯へのエアコン代支給の対象拡大や、電気代分の加算が必要だと指摘した。三日月大造知事は、県独自の助成は否定した上で「健康維持のためエアコンなどの使用は不可欠」とし、受給世帯の冷房機器の保有状況を調査して国への要望を検討する考えを示した。


働く能力があるのなら働いてくれないと困ります
納税者が納める税金は無限じゃ無いんで、欲しい人全部を保護しちゃったら払えきれなくなるでしょ?

本当に、病気などで身体が不自由で働けないとか、年齢的なものとか働けない理由があるなら、生活保護は出すべきだと思います
しかし、働く能力があるのに働かずに生活保護を貰うのが当然って事は無いでしょう
とにかく働いて欲しいと思います。ミスマッチとかいろいろ問題もあるでしょうから、すぐにはすんなりいかないでしょうけど、働くよう努力してくれないと困りますね

また行政も働く場をつくるために財政を投入すべきです
出費はあっても、いずれは納税という形で戻ってきます
生活保護は出て行くばかりですが(言い過ぎ?)、働く場をつくるのは所得税とかの形で戻ってくるのでむしろ積極的に行い
国民生活が豊かになるように仕向けてほしいものですね

緊縮っていうのは貧しくなるだけですから!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000003-kyt-soci


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2018年09月29日

たっぷりお金をかけなければ、自然災害には勝てませんよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00050000-yom-pol

yahoo:「重要インフラ、3年で強化…118項目緊急点検

政府は年末をめどに、長期的なインフラ(社会基盤)整備の指針を定めた「国土強靱(きょうじん)化基本計画」を抜本的に見直す。今後3年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計118項目の緊急点検を行う。

 政府が2014年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。

 重要インフラの緊急点検は、安倍首相が21日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は28日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む11府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計118項目で行うと発表した。

 点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。


自然に打ち勝つには、旧民主党が無駄といったことをすべてやらなければ勝てないでしょうね
それに乗せられた国民が無駄を省けとか言っていたけど、結局しなくなったこと(災害が極端化した気もするけど)で被害が多くなる傾向になってきてるんじゃ無いでしょうか?

どれほど手を尽くしても、災害が手を変え品を変えて災害を引き起こしてくるのですから、毎年毎年災害対策を続けるしか無いんですが、それを土建屋の利権と称して潰してきた結果、これでしょ?どうしようもないよね

土建業が金にならなければ従事する人がいなくなり結果として、災害対策をしたくても作業者が足りなくて間に合わないって事にもなるわけで、どう見ても自業自得の事態

どんなことも経験を積み重ねて、次へ備えることが出来るようになるわけですが、作業者がいなくなればそういう技術の継承も出来なくなり、結果として強靱化とは反対の方向へ向かってるので、そろそろ反転攻勢に出て欲しいので、この緊急点検で土建業に毎年発注することの意義を見直してほしいものですね

コンクリートじゃ無ければすくえないものもあるんですよ
高度成長期につくったものが老朽化してきて、いろいろリプレース、差し替えを行わなければならないものがたくさんあるわけです
本来なら東京五輪に合わせて、そういう工事も出来れば良かったんですけど、無駄ダムだだの大合唱で老朽化したものを放置しているわけです
東京で大災害が起きたとき、どういうことになりますかねー
全国各地も同様ですけどね

今まで災害が起きても、すぐ復旧出来たのは、技術を持った人がそれなりの数いたからです
これから人が少ない地域から、復旧をおざなりにしなければならなくなっていくんじゃないかな?

このままなら、少子化とも相まって、災害に弱い国に落ちぶれていくことでしょう
国民の選んだ道といえば、そうなんですけど巻き込まれたくないなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00050000-yom-pol


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posted by ! at 20:41| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

後始末の方法を考えたら、産ませない一択のはずですけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000047-asahi-soci

yahoo:「強制不妊「57年苦しんだ」 原告が意見陳述 札幌地裁

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され、救済措置も取られていないとして、札幌市の小島喜久夫さん(77)が国に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が28日、札幌地裁であった。国側は「救済制度を立法する義務はなかった」として、請求棄却を求めた。

 小島さんは全国で初めて実名を公表し提訴した。「57年間、手術のことを誰にも言えず、一人悩み苦しんできた。裁判で勝っても私(の人生)が戻ってこない。国の誤った法律で人生を狂わされる被害者を出さないためにも、国に責任を認めて謝罪してもらいたい」と声を震わせながら、意見陳述した。

 国側は答弁書で、国会議員が個別の国民に法的義務を負うのは極めて例外的だと指摘。被害回復には国家賠償法があり、これとは別に国会が救済立法をしなかったのは違法とは言えないと主張。同様に国の違法性も否定した。旧優生保護法が違憲かどうかは言及せず、弁論でも、認否の必要性に乏しい、とした。

 岡山忠広裁判長は、2台ほどだった傍聴席の車いすスペースを約10台分に広げ、介助者の席を用意した。手話通訳者が傍聴席前に立って通訳することや、たんの吸引が必要な障害者の法廷内での吸引も認めている。

 訴状などによると、小島さんは19歳のころ、札幌市内の精神科病院で「精神分裂病(のちに統合失調症と改称)」を理由に手術を受けさせられたなどとして、慰謝料など1100万円を求めて5月に提訴した。

 一方、仙台地裁では、宮城県内の60代の女性が28日、不妊手術を強制されて子どもを産むかどうかの自己決定権を奪われたとして、国家賠償法に基づき国に慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを起こした。仙台地裁での提訴は3人目。

 訴状などによると、女性は20代だった1977年、「遺伝性精神薄弱」だとして不妊手術を受けさせられた。母親は「市役所職員から『障害年金を受給し、望まない妊娠を防ぐためだ』と説明された」と女性の妹に話していたという。

 宮城県が開示した手術者の名簿に、女性の名前や手術の実施日などが書かれていたという。


自己決定権どうこう言われても、自分の後始末すら出来ない人が子供を作ってもどうしようも無いと思うのですが?
その後始末をするのは誰か?とか必要なものをそろえるすべとかを考えたら、極めて現実的な処置だったとは思いますけどね
ちゃんと責任を持って育てるだけの器量があったのにも関わらず、そういう処置をされたなら話は別ですが
それに五体満足じゃ無い場合だってあるわけで、それを事前に避けるという意味合いもあったんでしょうし非常に合理的だと思いますね

こういう裁判が今になって起こされるのは弁護士の都合としか思えないですね。どう考えても
無駄な裁判を起こさないで欲しいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000047-asahi-soci


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posted by ! at 20:11| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

健康意識を考えれば、たばこ農家さんに補償して転作を進めるべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010003-nishinpc-bus_all

yahoo:「たばこ離れに懸念の声 生産農家「経営成り立たない」 10月値上げ

たばこ税の増税に伴い、10月1日からたばこが値上げされる。長崎県内は全国でも有数の葉タバコの産地。生産農家からは、たばこ離れに拍車がかからないかと心配の声が上がっている。

 紙巻きたばこの122銘柄を値上げする日本たばこ産業(JT)。1本当たり1円の増税に加え、原材料費の高騰によるコスト上昇を反映、20本入りのタバコで20〜40円値上げする。同社の代表的な「メビウス」シリーズは40円値上げし、480円になる。

 県内では島原や五島地区が主な葉タバコの産地で、2017年度の収穫量は全国5位の1691トン。ただ、農家戸数(286戸)は年々減少傾向にあり、五島市崎山地区では昭和40年代には葉タバコ農家が100人以上いたが、高齢化による後継者不足などもあり現在は8人。その一人、山内三弘さん(72)は「これ以上、たばこ離れが進めば経営が成り立たず、生産者がいっそう減るのは明らかだ」と指摘。葉タバコ産業のさらなる先細りを懸念する。

 一方で、県内の17年度のたばこ税収入は、県が15億3千万円、市町が93億6千万。それぞれ県税の1・3%、市町村税の5・8%を占める。自治体にとっては貴重な財源となっているが、増税に加え、受動喫煙防止法による需要減の可能性もあり、県税務課は「今後の税収の見込みは立てにくい」と話す。

 国内のたばこの販売数量は96年度の3483億本がピーク。その後、健康意識の高まりや喫煙規制の流れ、度重なる価格上昇で喫煙者は減少し、17年度は初めて1千億本を割った。五島市のたばこ店主は「100円超上がった時ほどの駆け込みはないが、10カートン買った客がいた。今後は仕入れを控えめにして客の反応をみるしかない」と語った。


たばこからの健康被害を踏まえれば、これから先喫煙者はどんどん減って行くばかりじゃないの?
たばこ農家への新規参入の差し止め、世代によっては転作を進めたり、一定以上の農家さんは転作は無理だろうから続けるなら買い取るしかないでしょうけど、なんにしてもたばこ農家を減らし無くしていくのが、健康政策の面だけで考えれば、必要じゃ無いかと思いますね

国として健康被害、肺がんなどの恐れを無くしたいなら、たばこは不要でしょう


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