誰に借金してるの？>国民一人あたりの借金がいくらとかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol

Yahoo：「国の借金1100兆円＝1人当たり885万円−財務省」

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

　8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。

　国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。

　

もしどうしても公務員官僚にだめ出しするなら
やっぱり財務省のコレでしょうね

国民一人あたりの借金とぶち上げるけど、誰が誰に借金してるの？ってこと
それと簿記などでは負債と資産は同等になるので借金が大きくても資産が同等にあるわけで、問題視されることじゃないんですよね
資産を大きくすれば、同時に負債も大きくなるのは簿記上では当然のことなんですけど
国民一人あたりの資産ってのは発表にならないですよね

借金という言葉を出すことで負の印象付を行い財政健全化が当然のことと言われるようにするための布石なんですよね
でも、資産がちゃんとある限り健全化ってのは違うんじゃないでしょうか？

一人あたりの借金という表現を止めて、もっと現実に即した表現に改めるべきですね

むしろデフレ状態なので、インフレ化を図り社会での金の量を増やせば借金は減るはずですが
増税したいがための財務省の嘘に振り回される必要はないと思うのですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol


ブログランキング にほんブログ村

一地域の民意だけで国防を論じるのはおかしいから県民投票をしないのが妥当https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol

Yahoo：「沖縄県民投票に5市不参加　有権者、3割投票できず」

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する。

　不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。

沖縄県だけで国防に関することを論じるのは駄目に決まってます
例え沖縄県で過半数を超えようと、国政の場で反対が過半数とならない限り、辺野古移設を止めてはいけないんじゃないですか？

国会で、たとえ支那に侵略され、家族、友人知人が支那人に虐殺されてもかまわないって人が増えて過半数を超えたら
国防をあきらめれば良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol


ブログランキング にほんブログ村

これで良かったのかもしれないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci

Yahoo：「９０代夫婦、風呂場で倒れて死亡　認知症の妻を夫が介護」

１２日午後９時半ごろ、東京都大田区南馬込４丁目の無職野沢三四蔵（みよぞう）さん（９３）宅で、三四蔵さんと妻チイさん（９０）が風呂場で倒れていると、同居している長男（６０）から１１９番通報があった。２人は搬送先の病院で死亡した。

　警視庁によると、２人は浴槽内で衣服を着けずに倒れていた。長男の話では発見時、浴槽に顔が入った状態だったという。

　２人は長男との３人暮らし。チイさんは認知症で、三四蔵さんがチイさんを介護しながら入浴するのが習慣だった。入浴は普段１時間ほどだが、この日は２時間が経過しても出てこないため、長男が見に行くと倒れていたという。２人に目立った外傷はなく、池上署は死因を調べている。

もし介護施設に夫婦で入所出来ていればこんな事故に遭わずに済んだのかもしれないなぁと思わなくもないんだけど
夫婦で共に逝けることが出来たのは良かったと言えなくもないし、なんとも言えない一件ではありますね

24時間介護の施設ではなく
特養とかグループホームではなく、介護の必要度に応じて対応の仕方を変えられる介護施設があり、行政が必要経費を支援出来るようにすれば、高齢者の生活も変わってくるんじゃないかな？
もちろん介護職員は公務員もしくは準公務員の待遇にすることで、人材を確保出来るようにすれば、少しはなんとかなるんじゃなかろうか？

こんな感じで若い世代にまともな仕事環境を増やすことで、仕事以外の時間を増やし、結婚、子作りへ前向きになるようにできればいいですけどね
また介護の負担を減らすことも大事でしょうし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci


ブログランキング にほんブログ村

年金を払い込んでいても生活出来ないもんねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci

Yahoo：「高齢、単身世帯が最多更新　生活保護、昨年10月時点」

厚生労働省は9日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止を除く）が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。

　生活保護を受給している世帯（一時的な保護停止を含む）は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。

年金をきちんと払い込んでいたって、結局少子高齢化が進み若い世代が高齢世代を支えきれないから
年金を支給しきれないんですよね

人口政策をきちんとやらないできたツケが、こういう形で社会をむしばんでいるんです
産めよ増やせよをやらないと現代レベルの福祉政策は二度ととれないでしょうね！

今の高齢世代が死に絶えても、もっと子供が減るから
その先の年金だって保障されない
少子高齢化のせいで、社会福祉が破綻しちゃうんです

子供が産むのが嫌という選択をした連中には社会福祉の停止
子育て世帯にはその分十二分な社会保障を提供したら良いと思います

ただし、国は子供が産めるような結婚推進政策、子育て支援とかしなければなりません
まぁ夫の給金を増やして、妻が働かないでも食べて子育て出来るだけの環境を作れば、少しは良くなるんじゃないでしょうか？
それだけやっても子供はいらないという連中は冷遇すれば良いだけのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci


ブログランキング にほんブログ村

こんな不安定な電力に金を取られるのは不快だなぁ>再生可能エネルギーhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all

Yahoo：「太陽光買い取り価格2割減　事業用、19年度は14円」

経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。

　14円が適用されるのは出力10キロワット以上500キロワット未満の発電設備となる見込み。9日午後の有識者委員会に提示し、3月末までの正式決定を目指す。

　固定価格買い取り制度は太陽光、風力などによる電気を大手電力会社が一定の値段で購入する仕組み。

こんな不安定なものにを無理矢理電力会社に買わせて、それが我々消費者の電力使用料に加算されるのは嫌ですね
結局原子力、火力、水力の各発電による安定的かつ大量に供給される電力によってカバーされているので無意味ですし

太陽光パネルをいくら増やしても原子力はおろか火力1基分にもならないんじゃないですか？
場所を食うだけですし、場所によっては土砂崩れが懸念されるような場所もあるしダメダメですね

こんな制度早く止めて、しっかり確実に供給出来る体制を維持することに専念して欲しいです

原子力に代わるエネルギーについては、電力会社が儲けを出し、社員に給料を潤沢に払えるようになってからしっかり研究してください


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all


ブログランキング にほんブログ村

オール沖縄って？>沖縄市長、県民投票に不参加表明https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000118-kyodonews-pol

Yahoo：「沖縄市長、県民投票に不参加表明」

沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は7日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内41市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで3番目。

　市議会は県民投票に関する予算案を2度否決した。不参加の理由について「（辺野古移設を）丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

　県内では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決した。

まっとうな政治家なら、沖縄県政での課題が基地問題だけじゃないって事は理解しているから、知事が執拗に基地問題しか提示していないならおかしいって考えるのは当然でしょう

そんなことにかかりっきりにしている場合かって意味合いじゃないですかね？


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000118-kyodonews-pol


ブログランキング にほんブログ村

日本で面倒みるべきものではないし、やはり外国人労働者が家族を連れてくるのを認めるのは無謀>母国へ帰還させましょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000036-mai-life

Yahoo：「外国籍の子　就学不明1.6万人　義務教育の対象外」

日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

　アンケートは昨年9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6〜14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

　100自治体で住民登録されている6〜14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。

　就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

　自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

　一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

　外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

　◇外国人の就学義務

　就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。

外人まで面倒をみるのは無理だし、無茶なこと
やはり外国人労働者の家族連れは認めるべきではないし
現在来ている連中も含めて母国へ帰国させるべきでしょう

外人の教育環境まで日本が整備しなければならない理由はない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000036-mai-life


ブログランキング にほんブログ村

社会に貢献してないのに同等の権利ってのはおこがましいですよ>同性カップル結婚出来ないからを裁判（笑）https://www.asahi.com/articles/ASM1372PDM13UTIL01T.html

朝日新聞：「同性カップル１０組、一斉提訴へ　「婚姻の自由を侵害」」

埼玉県川越市の４０代の男性２人が４日、同市に婚姻届を提出したが、「同性の結婚は想定されていない」として受理されなかった。この２人を含め、男性同士、女性同士のカップル１０組は２月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など４地域の裁判所に一斉に提訴する。

　原告は、関東６組、関西１組、中部１組、北海道２組の同性カップル計１０組となる予定。原告の代理人でつくる「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団によると、同性婚を求める提訴は全国で初めてだという。

　現在は、民法の規定が男女の夫婦を前提としているとされ、同性カップルが婚姻届を提出しても受理されていない。憲法２４条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定めている。同弁護団は、「同性婚の禁止規定ではない」と主張している。

　法的な結婚ができないため、同…

（ここから先は有料だそうだ）

結婚出来ないのが当然
結婚て権利は、子を産み、育て、社会へ送り出すという貢献への裏返しだと考えてます

社会は、子が生まれ育ち、社会で活動することで、半永久的に継続出来るわけです
社会福祉のシステムとか、そうじゃないですか？次世代がいることを前提にいろんな保障がなされているわけです
これはひとえに結婚し子をなした人たちのおかげで続けられているわけですよ（病気とか障害の人は別ですよ）

ゆえに、それをしないつもりの人たちが同等の権利が欲しいというのは厚かましいの一言に尽きます
なんて図々しいんだろうって



そういった意味では現政府も大いに問題があるのです
少子高齢化によって国の継続性に黄信号が点灯しているのにもかかわらず積極的な対策を打ち出していません
逆に外人を連れてくれば良いという愚策を打ち出してきているわけです
もうアホかバカかと

子供が増えなければ現在の社会福祉政策は縮小していくしかありません
何十年かしたら今と同じような医療であったり福祉を受けられなくなる可能性がありますっていうか、もうそうなっていくしかないでしょう
少しでも早く子供を作るように呼びかけ、支援していかないとどうにもならないのにね！子を産まない自由とかあり得ない
産んでくださいと国が土下座してお願いすべきレベルだと考えます
そのためには結婚の推進、二人以上の出産の義務づけくらいしてもいいんじゃないのかなと
これには国は積極的に財政支援とかしていかなければならないはず

そして働けるうちは高齢者も、出産子育て世代がそれに専念出来るように、働く必要もあるでしょう



そんなおりに、同性婚などという反社会的行為に支援しろとか笑止千万です


ブログランキング にほんブログ村

無駄を省くために帰国させてください>生活保護を受け取る外人https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html

産経新聞：「生活保護受給の外国人４万７０５８世帯　過去最多　背景に無年金や語学力不足も」

生活保護を受けている外国人が平成２８年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最多に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

　厚生労働省によると、２８年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比０・４％増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、１８年度（３万１７４世帯）からの１０年間で５６・０％増えた。

　また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。２８年度は月平均７万２０１４人と、１８年度の４万８４１８人から４８・７％多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は１９年末から２９年末にかけての１０年間で２３・８％にとどまっている。

　外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和５７年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。

帰化しない外人が永住出来るのもおかしいし
生活保護を受け取れるのもおかしい

さっさと帰国させるべきではないか？
その分を困っている国民に回すのが政府のあるべき姿では無いかと思います

外人を養うために国民が存在しているわけではありません


ブログランキング にほんブログ村

コツコツと減らしましょう＞死刑囚https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-kyodonews-soci

Yahoo：「未執行の確定死刑囚110人」

死刑判決が確定した後に執行されていない死刑囚が今月末時点で110人となる見通しであることが28日、法務省への取材で分かった。今年はオウム真理教を巡る一連の事件の松本智津夫元死刑囚（63）＝教祖名麻原彰晃＝ら13人を含む計15人が執行された一方、新たに2人の死刑判決が確定。病死者はおらず、昨年末時点の123人から13人減る見込みだ。減少は2年連続。

　平成に入って以降、15人の執行は、2008年に並び最多だった。

　オウム事件は上川陽子前法相が命令し、7月6日に松本元死刑囚を含む7人、同26日に6人の刑が執行された。

死刑判決を受けるようなバカが増えないことも大事ですが、

執行をコツコツと進めて、減らしていくことも大事ですね

もちろん誤審があったら困りますけど確定している以上執行していくしかないんじゃないですか？

生命は大事かもしれませんが、その生命を安易に奪った連中の生命が大事だとは思いません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-kyodonews-soci


ブログランキング にほんブログ村

他国の顔色を伺うばかりでは無く、主権を貫く勇気がもっとあっても良いですよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-mai-pol

Yahoo：「「政治主導」で政策転換　捕鯨船拠点は「大物」地盤」

「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

　10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

　9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

　推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

　反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「（脱退は）何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

　モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

　来年は6月の主要20カ国・地域（G20）首脳会議、8月のアフリカ開発会議（TICAD）首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。

かわいそうだから捕ってはいけないとかいう他国の意見に無理に合わせることは無いでしょう

なんだかんだで捕鯨はずっと昔から行ってきたことですし
鯨肉を食べるだけでは無く、油とかいろいろ使い道があるわけですし、日本がとり続けるのは意味があるんですから我を通して何が悪いのかなと
弱腰で他人の顔色をうかがってばかりでは都合よく利用されるばかりで駄目に決まってます
トランプ大統領のような外交をいわれて結構じゃないですか
日本にも主張すべき自己があるって事を表すのは良いことだと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-mai-pol


ブログランキング にほんブログ村

個人はそれで良いかもしれないけど、社会の継続性を考えたらゆゆしき事態https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000515-san-soci

Yahoo：「「子供いなくても幸せ」な社会に　女性ら活動、共感の輪広がる」

未婚や晩婚、不妊など、さまざまな理由から「子供のいない人生」を歩む女性が増えている。同じ悩みを分かち合う場を設けたり、インターネットや書籍で思いを発信、自身の経験を生かして不妊治療患者のカウンセラーとして活動する人も。「たとえわが子を持たなくても充実した人生を送ることはできる」。それぞれの“幸せの形”を探し続ける姿に、共感の輪が広がっている。(社会部・植木裕香子)

　■苦悩分かち合い

　１１月上旬、東京都内のある会議室に、子供がいない４０〜５０代の女性４人が集まった。

　会合を主催したのは、神奈川県内に住む５０代の主婦、奥平紗実さん。晩婚で子供を諦めた経験があり、「直面する苦労を分かち合えれば」と、約３年前から不定期で行っている。これまでに２３回を開催。参加者は延べ約１３０人に達している。

　「自分以外には全員子供がおり、会っても話題は子供のことばかり。ランチに誘われても断っている」。参加者の１人は、以前の勤務先で仲良くなった女性グループと接する際の疎外感を打ち明けた。

　別の女性は、不妊治療をしていた際に「手間をかけてまで子供はいらない。普通に妊娠できる人と再婚する」と夫から言い放たれ、離婚に至った経験を赤裸々に語った。

　奥平さんは、大手電機会社で勤務した後、４０代半ばで結婚し、専業主婦になった。公園に行っても買い物に出ても、平日の日中は親子連ればかり。「どこで誰と話しても、（自分に）子供がいる前提になっている」。孤独感を感じた。

　ため込んだ思いをブログで発信すると、多くの共感を呼んだ。関連本も出版、会合も開催するように。奥平さんは「気持ちを整理し、子供がいない人生を前向きに生きる原動力になる会になればいい」と話した。

　■不妊治療の辛さ

　女性の社会進出に伴い進む晩婚化は、同時に出産時の「ハードル」が上がることも意味している。

　国立社会保障・人口問題研究所が平成２７年行った調査によると、国内では５・５組に１組の夫婦が不妊治療を経験している。ただ、２８年の日本産科婦人科学会の調査によると、女性が不妊治療で出産する確率は３９歳が１１・５％なのに対し、４２歳では４・５％、４５歳では０・７％と激減する。

　不妊治療自体が体力的・経済的に大きな負担となるため、途中で諦める人も少なくない。ただ、どのタイミングで治療を止めるかの判断は難しい。

　都内に住む永森咲希さん（５４）は、３５歳で再婚した後、仕事を辞めて不妊治療に専念した。３年目でようやく妊娠したが、３カ月で流産し、「ますます（出産に）執着した」という。だが結局、治療の継続に怖さと違和感を感じ、断念。今は不妊当事者の支援団体の代表を務めながら、不妊専門クリニックでカウンセラーとして活動する。

　相談者の中には子供ができないことが原因で離婚し、伴侶まで失い精神的苦痛を抱え続ける人もいる。永森さんは「子供がほしいと望んだ気持ちは、一生封印することはできない。治療を中断した後の方が向き合う現実は辛いものがあるのかもしれない」と話す。

　「誰も教えてくれなかった子どものいない人生の歩き方」（主婦の友社）の著者で大人ライフプロデューサー、くどうみやこさん（５１）も、子宮頸（けい）がんをわずらい、出産をあきらめた一人だ。

　現在はミドル世代の生活情報を発信する活動に取り組むかたわら、「いろいろな人生に触れれば自分の人生も受け入れられる」と、子供のいない女性同士が学び会う集いの場を開催している。ただ、少子化のなか、子供を持たない女性に対する社会の風当たりの強さも依然として感じるという。「誰もが堂々と生きられる社会に」。くどうさんらは模索の日々を送っている。

　■晩婚化と高齢出産

　厚生労働省によると、平成２９年の女性の平均初婚年齢は２９・４歳。１７年は２８歳、７年は２６・３歳で、晩婚化が進んでいる。これに伴い第１子出生時の母親の平均年齢も上昇しており、７年の２７・５歳から１７年は２９・１歳、２９年は３０・７歳にまで上がっている。

障害とかそういうことでも無い限り、子供は持つべきでしょ

そうでなければ社会が維持出来ないわけで、不幸を先送りしているだけで良いことは何も無い

個人個人は持たなくても幸せって納得出来ても、それぞれが同じ事をしてしまったら社会の継続が不可能になるわけで
社会システムの維持が出来ない、社会の崩壊って事はものすごく不幸なことだと思うんですが・・・

社会に所属しながら自分さえ良ければっていう自分勝手を始めたら・・・駄目に決まってるでしょう
もちろん子供を持ちにくい政治であったり社会であることも一因だとは思いますが

もろもろ考え直さないと日本社会は侵略される前に壊れちゃいますね
残念なことですが

生き物って子孫を持ち命をつないでいくことが意義だと思ってるんだけど
そういう意味では生き物では無くなった存在が増えているって事で非常に不幸だと思います

政治への無関心もこういう形で現れてますよね
10年後20年後、50，100年先を考えたら、子供を持たなくても良いって事にはならないと思う
社会に所属するみんなの問題であって、自分だけの問題じゃ無いから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000515-san-soci


ブログランキング にほんブログ村

国民にお金を使おう！https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000529-san-pol

Yahoo：「外国人向け通訳・翻訳サービスを全国設置」

菅義偉（すがよしひで）官房長官は１６日、福岡市内で講演し、改正出入国管理法の成立を受けた外国人労働者の受け入れ拡大の総合的対応策で、約２０億円を投じて全都道府県の約１００カ所に外国人向け相談窓口を設置し、通訳・翻訳システムなどを整備する方針を明らかにした。菅氏は「生活全体の支援を受け入れ側で行う仕組みを作る」と強調した。

　整備費用は平成３０年度第２次補正予算と３１年度当初予算で手当てする。

　また、菅氏は在留カードによる携帯電話契約や、住宅を借りる際の受け入れ側による保証人確保などの環境整備を訴えた。外国人の医療保険悪用を防ぐため、次期通常国会に関連法案を提出する考えも示した。

日本語が出来ない外人の入国を認めなければ良いだけの話
その分国民のためにお金を回すようにすべきでは無いか？
日本政府が支援しなければならないのは国民であって、外人では無い


そういった意味でまさに無駄遣いの予算だと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000529-san-pol


ブログランキング にほんブログ村

国境警備の際、侵犯行為、侵略行為に対して発砲出来る環境を整えるべきでは？https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000526-san-pol

Yahoo：「北漁船が海保巡視船に接触、一部破損」

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。

■投石など抵抗激化

　複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。

　接触された巡視船は、下田海上保安部（静岡県下田市）から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。

　同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約２０件の投石が確認された。

　海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の５月下旬に巡視船を派遣。大和堆周辺の海域をＡから順にアルファベットで区分けし、Ａ、Ｂ海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。

■警告６９００隻

　巡視船と取締船は海域ごとにＥＥＺの境界付近に展開して北朝鮮漁船を監視。警告件数は延べ計約６９００隻で、このうち同２６００隻に放水し、大和堆への入域を阻止した。

　一方、今年の取り締まりで海保は不測の事態への備えも強化、装備を拡充して臨んだ。使用の機会はなかったとみられるが、強力な光と音を放ち対象船の動きを止める閃光（せんこう）弾をより効果の高いものに切り替えた。

　政府関係者は「スルメイカは不漁が続いているが、漁業を国策とする北朝鮮側は一定の漁獲量を確保するため、来年もなりふり構わぬ操業をするだろう。根気強く取り締まりを続けるしかない」と話した。

他の国と同じように、国境を侵犯するような連中にしたいして撃沈させたり、追い返すための攻撃を出来るようにすべきじゃないですか？

丸腰で侵略者に立ち向かえって、どれほど酷いことをやっているのか国は理解し
海上保安庁、自衛隊に対してちゃんとした装備（防弾とか）、一定の手順を踏むにしてもなるべく早く発砲出来る環境を整えるべきだと思います

侵略者に対して容赦なく撃沈するだけの覚悟を国は持つべきだし、その権利を隊員たちに任せるべきでしょう


国境を守る人たちが無事に帰宅出来るようにすることが一番大事じゃないですか？


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000526-san-pol


ブログランキング にほんブログ村

殺人罪が適用されたとしても異常なまでに加害者の人権が保護されるこの国では・・・https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00188460-diamond-soci

Yahoo：「東名あおり運転に懲役18年、なぜ「殺人罪」が問われなかったのか」

東名高速道路あおり運転事件で、自動車運転死傷処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた石橋和歩被告（26）に横浜地裁（深沢茂之裁判長）は14日、あおり運転と死亡事故の因果関係を認め、懲役18年（求刑・懲役23年）の判決を言い渡した。石橋被告の蛮行が2人の生命を奪った事実は明白なのに、罪に問えるかどうかが公判の争点だったことは一般の方々に分かりにくく、理不尽に感じたに違いない。そんな中、良識ある判断をされた裁判員には敬意を表したい。現行法でも「殺人罪」の適用は十分に可能との指摘もあったが、神奈川県警と横浜地検は適用を見送った。しかし、あおり運転の末に相手を死亡させたとして殺人罪で起訴した例はある。被害者は通り魔に殺されたのも同然で、誰もが納得できる重い刑罰の適用か、新たな法の制定が求められる。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

●　「人間的な感覚」が欠落？

　判決によると、石橋被告は昨年6月5日夜、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん（当時45）から駐車方法を注意されて逆上。萩山さん一家4人が乗るワゴン車に妨害を繰り返し、東名高速の追い越し車線上に停車させ、大型トラックによる追突で萩山さんと妻の友香さん（当時39）を死亡させたうえ、姉妹2人を負傷させた。

　誤解を恐れずに言えば、石橋被告はいま、日本中の憎悪を一身に浴びていると言っていいだろう。これまでにも飲酒やひき逃げなどで、複数人の生命を奪った悪質な交通事件はあった。しかし、ここまで連日、大きく扱われた事件は記憶にない。

　ではなぜ、この事件がここまで注目され、石橋被告に憎悪が向くのか。

　テレビの映像でご覧になられた方も多いだろうが、実況見分であくびを何度も繰り返し、笑みを絶やさないふてぶてしい態度。産経新聞の面会要請に「俺と面会したいなら30万からやないと受つけとらんけん」（原文ママ）と金銭を要求するなど、かなり人間的な感覚が欠落しているという印象を受ける。

　公判でも反省しているとは微塵（みじん）も感じられない姿勢に、取材した司法担当記者も一様にあきれ果てていたようだ。

　そして何より、弁護側が無罪を主張。しかも、その無罪主張が荒唐無稽なものではなく、専門家によっては「罪状が成立するのは困難ではないか」との指摘もあり、ネットでは関連記事にかなり過激な書き込みも見られた。

　なぜ「無罪」主張が可能なのか。

危険運転致死傷はもともと「運転中の行為」に対する処罰を前提にした法律で、飲酒や覚せい剤使用、大幅な速度超過など「通常の運転ができない状態」を対象にしている。

　今回、石橋被告は停車し、降車した状態だった。この点が一部専門家から「困難」と指摘された理由だ。

　成立して日の浅い法律だが、法の運用は厳格でなくてはいけない。

　しかし、検察側としても今回の事件で無罪放免とするわけにはいかない。そこで予備的訴因として、死亡した夫婦らを「現場」にとどまらせた行為について「監禁致死傷罪」を追加した。

　では、夫婦らは「監禁」された状態だったかを考えると、「これも厳しい」との見方があった。

　今回の判決は危険運転致死傷の成立を認めたが、厳格に法を適用すると「無罪」の可能性があったのだ。2人の生命を奪い、罪の意識さえ感じていないような姿勢に、無罪の可能性…。世間の憤りが噴出するのは当たり前だった。

●　別の器物損壊や強要未遂も

　初公判からの動きを追ってみよう。

　3日の初公判。石橋被告は夫婦2人が死亡した事実関係は認めたが、弁護側は「妨害運転と夫婦の死亡に因果関係はない」と主張した。

　5日の第3回公判で石橋被告は「カチンときた。むかついて追いかけた」と供述。事故が起きるのではないかとの予見性（争点部分）には「考えていなかった」と述べた。一方で、検察側の「夫婦に落ち度はあったのか」との尋問には「ないと思う」。あおり運転を繰り返した理由に対しては「勢いじゃないですかね」と他人事のように答えていた。

　6日の第4回公判では、東名あおり運転事件とは別の器物損壊や強要未遂の罪計3件を審理。東名あおり事件の後にも、別の車両にあおり運転をした後「殺すぞ」と怒鳴り、中国自動車道で昨年5月、山口県警のパトカーにあおり運転をするなど、信じられないような事実も次々に明らかにされた。

　また、元交際女性の「昨年4月から8月末までに同様のトラブルが10回以上あった」とする供述調書が読み上げられた。起訴された3件について、検察側は「いずれも自分の車が追い越されたことに腹を立て、文句を言おうと無理やり止めさせた」とし、その後も「降車を要求したり、ドアを蹴ったりして執拗（しつよう）かつ悪質」と指摘した。

　7日の第5回公判。弁護側から「どう償うか」と問われ、あきれたことに「分からない」と回答。謝罪文には「事故がなければ彼女と結婚する予定でした。彼女は体が弱く自分が支えたいと思っていたので、事故のことはお許しください」などと記されていた。

　筆者は謝罪文の内容を聞いて、耳を疑った。置かれた立場をわきまえない、あまりの身勝手さ、低い思考レベル、幼稚さに精神的な“異常”さえ感じ「もしかしたら、心神耗弱で罪に問えないのではないか」とさえ感じてしまった。

　しかし、この事件に対する世間の憤りは、石橋被告本人の言動だけではなく、その“行為”を罪に問えない可能性があった理不尽さにあるのは間違いない。

　そして、ネットの書き込みなどでは、「殺人罪に問えない」ことに対する不満が渦巻いていた。

　なぜ問えないのか。

●　「未必の故意」で問えた殺人罪

　結論から言うと「問えなかった」のではない。「問わなかった」のだ。筆者の後輩である全国紙社会部デスクと見解は一致した。「交通法規に固執したからだ」と。

　高速道路の追い越し車線に無理やり割り込み、停車させた。そこに高速で走行している後続車が追突する可能性…。その結果は分別が付く年齢なら子どもでも理解できるだろう。

　「未必の故意」という言葉は聞いたことがあると思う。

　確定的な意思を持って犯罪を行うのではなく、結果的に犯罪行為になっても構わないと思って犯行に及ぶことを指す。殺人事件の場合、明確な殺意がなくても、相手が死ぬ危険性を認識していれば、故意として殺人罪が適用される。

　今回の事件は「未必の故意」が成立しないと言えるだろうか。前述の通り、幼稚で身勝手、低い思考レベルではあるが、石橋被告はまがりなりにも普通に社会生活を送っていた。

第5回公判で、石橋被告の車に同乗していた元交際女性は「高速道路なので、ひかれて最悪は亡くなると思った」と語っていた。石橋被告をかばうどころか、未必の故意があったと明言したのだ。

　もし成立しないと言うなら、それは未必の故意の不成立ではなく、前述の通り、心神耗弱だった場合であろう。しかし幼稚で身勝手、低い思考レベルではあっても、少なくとも心神耗弱だったようには見えない。

　では、あおり運転で殺人罪の適用はやはり不可能なのだろうか。

　実は7月、オートバイの大学生をあおり運転の末に追突して死亡させたとして、大阪府警が乗用車を運転していた警備員の男を殺人容疑で逮捕。大阪地検堺支部が殺人罪で起訴している。

　前述の全国紙社会部デスクは「（今回の事件発生当時）前例がなかったとはいえ、神奈川県警と横浜地検はあまりに腰が引けていた。確かに検察は前例踏襲主義で、前例がない場合は二の足を踏む傾向にあるが、むしろ前例を作るためにも今回は挑戦すべきだった」と話した。

　そして「殺人罪での起訴のほうが、事件として分かりやすかったと思う。社会的常識を備えた裁判員なら、殺人罪でも理解してくれたと思う。弁護側も無罪主張ではなく、罪の軽減・情状酌量狙いだったかもしれない」と付け加えた。

●　普及するドライブレコーダー

　この事件を契機に、大きく変わった点が2つある。

　1つは警察庁があおり運転の摘発強化を全国の警察に通達し、摘発件数が飛躍的に伸びたことだ。

　警察庁によると、1〜6月に高速道路や一部自動車専用道路で前方の車両と車間距離を詰め過ぎたなどとして摘発した件数は6130件に上り、昨年同期の3057件から倍増した。一部の警察本部はヘリコプターを投入し、警察車両と連携した取り締まりを実施。6月には全国一斉の取り締まりも行ったという。

　もう1つはドライブレコーダーの普及だ。

　一般社団法人ドライブレコーダー協議会によると、2017年度下半期の出荷実績は約181万7000台で、上半期の約84万8000台から倍以上に伸びた。

　実は筆者も、あおり運転を受けたことがある。

　新人記者だった三十数年前、九州に赴任した時だ。そのことを担当する警察署の交通課長（警部）に告げたところ、「東京のナンバーを付けてるからじゃねぇかな。早めに陸運局に行くこと(ナンバーを交換すること)をお勧めするよ」とアドバイスされた。確かに、ナンバーを変えてから被害はなくなった。

　そして、あおり運転が原因と思われる事故も何度かあった。

　峠で高齢女性がスピードを出し過ぎてハンドル操作を誤ったとされる死亡事故。当時、死亡事故は大きなニュースがなければ県内版トップになることがあった。現場に写真を撮りに行き（こんな場所でおばあちゃんがスピードを出すかな）と疑問を感じた。前述の交通課長に疑問をぶつけると「俺も自爆じゃないと思う。でも、証拠がないとどうしょうもねぇんだ」。ドライブレコーダーがあったら、“自損事故”で終わっていただろうかと今でも思う。

　この交通課長は「車ってなぁ、拳銃や刃物より殺傷能力が高いんだ。そんな凶器に乗って乱暴な運転はしてほしくないんだけどなぁ」とも話していた。

　萩山さん夫婦の長女（17）は10日の公判に意見書を提出した。「この事件がきっかけで、ドライブレコーダーを付ける車が増えてきて、あおり運転が減ったと聞いています。両親の死が無駄でなかったことがせめてせめてもの救いです」

　「家族みんなで死ねばよかったと何度も思った」とのくだりでは、検察官が目を潤ませ、言葉に詰まる場面もあった。

　「私はキリスト教の学校に行っていて、人を許しなさいと教えられていますが、これについては許せないし、許していいか分かりません」などとし、厳罰を望んだ。

　石橋被告だけではない。あおり運転で身に覚えのある方は、長女の慟哭（どうこく）に懺悔（ざんげ）し、2度としないと誓ってほしいと思う。

まぁ反省も何もしないだろうし
刑期を終えて出てきたら、間違いなくまた殺るだろうと思いますよ

それだけの悪事を働いたんだけど、それでも罰することが出来ないのがこの国の法
悪法でも法は法とはいいますけど、被害者の人権よりも加害者の人権の方が守られる事だけは納得出来ないですよね

犯罪者にもっと厳罰をっていう市井の声を司法の場へ届けるために裁判員制度が出来たかと思いますけど
どこまで届いてますかね？
結局は法に定められてないから、判例に従うからなどの理由で
大した罪にならないまま終わることが多い気がします

そういうわけで国会で刑法をより厳しいものへ変えていきたいって言う議員が出てきたら是非支持したいですね
そういった意味でも日本国憲法が害悪なんだよなぁって感じます。結局今の司法の雰囲気を作っているのが憲法な訳ですし
憲法学者ってだいたい反日思想を思っていたり実際に反日活動家だったりする例が多いですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00188460-diamond-soci


ブログランキング にほんブログ村

国民を守るために国籍法は厳守されるべきでしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-01077660-playboyz-pol

Yahoo：「誤解だらけの「二重国籍」問題──外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき」

今年はテニスの大坂なおみ選手の活躍が大きな話題となり、彼女の「二重国籍」にも注目が集まった。しかし、「日本では二重国籍に関して、誤解だらけ」と言うのは、日本・ドイツのハーフでコラムニストのサンドラ・へフェリンさんだ。

どういうことか？　「週プレ外国人記者クラブ」第１３４回は、外国人労働者受け入れ拡大とも無縁ではない、日本の国籍法の問題についてサンドラさんに聞いた──。

＊＊＊

──大坂なおみ選手は現在２１歳で、日米両国の国籍を持っています。彼女の活躍で、大多数の日本人には縁の薄かった「二重国籍」が改めて注目を集めています。

サンドラ　日本の国籍法では、日本国籍の他に外国籍を持つ人は２２歳までに「国籍選択」をしなければいけません。１９９７年１０月生まれの大坂選手には、このタイムリミットが近づいています。「日本国籍を選択してほしい」という期待も含めて、大坂選手の二重国籍に対する日本社会の反応は比較的ポジティブな印象があります。その一方で、日本では二重国籍について誤解が蔓延しているように思います。

──どういう誤解ですか？　

サンドラ　二重国籍を、犯罪やよからぬことと結びつけて考える誤ったイメージがあるように思うのです。その誤解を助長してしまったのは、２０１６年に国会で指弾された蓮舫議員（当時民進党、現在は立憲民主党）の二重国籍問題です。

彼女は、台湾の国籍は抹消したと説明していたのですが、まだ残っていたことが判明し、謝罪に追い込まれました。あの騒動で二重国籍に対して非常にネガティブなイメージが根づいてしまったのではないでしょうか。しかし、日本の国会議員になるためには日本国籍を有していることが必要ですが、二重国籍を持つ人が国会議員にはなれないという規定はありません。

そもそも二重国籍に罰則はなく、例えば大坂選手のように未成年のうちに二重国籍となった場合、つまり出生など自分の意思に基づかない要因で二重国籍になった場合は、２２歳になった後も二重国籍が事実上、容認されています。

──え？　２２歳でどちらか一方を選択しないといけないのでは？

サンドラ　確かに、国籍法１４条２項では、日本の国籍を選択したい人は２２歳までに「日本国籍の選択宣言」をしなければいけないと定められています。この「日本国籍の選択宣言」をした人は、国籍選択の義務を果たしたことになります。しかし、このことによって外国の国籍が自動的になくなるわけではないのです。日本国籍を選択したとしても、もう一方の国籍を抹消するには、その国、つまりは外国の法律に従って手続きを進める必要があります。

また、日本国籍選択後、外国籍を喪失していない場合は、「外国籍の離脱の努力」（国籍法１６条１項）をしなければいけませんが、「努力」と書かれているように、履行義務はありません。そもそも前述したように、外国籍の離脱に関しては当該国の管轄であるため、日本側はタッチできないものです。そして、日本国籍の選択宣言をしなかった人が国籍選択の催告を受けたという例もありません。

ところが世間では、「日本国籍を選択したら、自動的に外国籍は抹消される」というふうに誤解している人が少なくありません。そもそも国籍を離脱できない国もあり、例えばブラジルは、一度ブラジル国籍を取得した人がブラジル国籍を離脱することを認めていません。

例えば、出生によって日本とブラジルの両方の国籍を得た人は、２２歳までに日本国籍を選択したとしてもブラジル国籍は残り続け、必然的に二重国籍の状態が維持されることになるのです。日本の法律が「ひとつの国籍」を求めても現実的にそれが不可能なケースもあるということです。

蓮舫議員の二重国籍に対するバッシングは、こういった事実を無視する形で巻き起こりました。説明が二転三転したという国会議員としての落ち度はありましたが、蓮舫議員はご自身の国籍について説明するだけではなく、日本にたくさんいる二重国籍の人々に対する配慮を見せることも政治家として必要だったのではないかと思います。

時期的に見て、この頃から二重国籍に対する誤解が深まったと思います。これは「ハーフあるある」なのですが、ハーフの人が不特定多数の人が集まる食事会などに参加すると、「国籍はどっちを選んだの？」とよく聞かれます。そもそもこの質問自体が、日本人同士でいきなり「あなたの本籍地はどこ？」と聞くようなもので、かなり不躾（ぶしつけ）な質問なのですが、そこでハーフが「両方持っています」と答えると、「それって、いいの？（犯罪ではないの？）」というような反応が返ってきます。

日本の世間では二重国籍＝スパイなどの危険性などがあるのではないか、と考える人が多いように思いますが、２０１１年の国連の調査では加盟国１９６ヵ国の中で制限なく二重国籍を認めている国が５３％、条件があるものの容認している国が１９％で、世界の７割が二重国籍を認めているわけなのです。日本の世間の感覚でいえば、それらの国々は「スパイだらけ」のはずなのですが、もちろんそんなことはありません。

ひどいケースではコンビニでアルバイトをしようとしたハーフの高校生が、面接時に国籍について聞かれ、二重国籍であることを伝えたところ、店長から「法律に違反している者を雇うわけにはいかない」と言われて、不採用になったという話もあります。誤解というのは恐ろしいし、社会的損失につながりますよね。

──やはり、日本は島国で、単一民族の国家という意識も根強いからか、日本人なら国籍は日本国籍だけであるべきという社会的同調圧力があるのでしょうか。

サンドラ　それもあるかもしれませんね。ここまでお話ししてきたように、出生とともに二重国籍になった場合など、未成年のうちからふたつの国籍を持つ人の国籍選択については、現実的には柔軟な対応が採られていると思います。

しかし、成人した後に外国の国籍を取得した日本人に対しては、取得が「自らの意思」だと見なされるため、「日本国籍が抹消される」という厳しい対応が採られています。

これを不服として現在、スイス、フランス、リヒテンシュタイン在住の原告８人が「外国籍を取得することによって日本国籍を喪失するのは、国籍の自己決定権などを定めた憲法に反する」として国を提訴しています。

原告のうちのひとり、野川等さんはスイスで貿易会社を経営していましたが、経営者がスイス国籍を有していないと入札できない仕事があったため、スイス国籍を取得しました。しかし、アイデンティティは日本にあり、外国籍を取得したからといって、「日本人をやめた覚えはない」のです。

私もこの「国籍法１１条１項違憲訴訟」の公判を傍聴していますが、国側の主張には強い違和感を覚えます。そもそも、この裁判で争われる事例は「自分の意志で外国籍を取得した者は日本国籍を失う」と定めた国籍法１１条１項によって生じたわけですが、この規定は明治３２年（１８９９年）に定められたものです。その時代と現代とで、日本にとってもどれだけ国籍をめぐる環境が変化しているか、説明するまでもないでしょう。

ノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんや南部陽一郎さんは、成人後に米国籍を取得したため、現在は日本国籍を有していません。しかし、日本が成人後に外国籍を取得した人に対して二重国籍を認めていれば、例えばニュースなどで日本のノーベル賞受賞者数を紹介するときに、「外国籍を取得した人も含め何名」などといった回りくどい説明をせずとも、堂々と「日本人は何名」と言えるわけです。

グローバル化の時代を認識するなら、世界の７割の国は二重国籍を認めていることも踏まえて、日本の国籍法が世界的に見れば少数派となっていることを頭に入れて議論することが必要でしょう。

──グローバル化の時代といえば、外国人労働者の受け入れを拡大する目的の入国管理法改正案が国会で成立しました。

サンドラ　二重国籍に対する誤解が残る一方で、外国人労働者の受け入れを拡大することにある種の矛盾を感じます。日本に住む外国人が増えれば、日本で子供を持つ人も増えるでしょう。日本の世論が二重国籍にシビアな中、また前述のように日本の国が成人後に国籍を取得した人に対して二重国籍を認めていない中、外国人が多く日本にやってきても、問題になっている労働条件はもとより、後々、子や親の国籍関連でもトラブルが起きることを懸念しています。

グローバル化というのなら、曖昧な条件のもと外国人労働者を受け入れるよりも、現実にそぐわない部分を残す国籍法を見直すほうが先なのではないかと思います。

●サンドラ・ヘフェリンコラムニスト。ドイツ・ミュンヘン出身。日独ハーフであることから「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから！！』、共著に『男の価値は年収より「お尻」！？　ドイツ人のびっくり恋愛事情』など多数

グローバル化は一部富裕層には都合の良いシステムであるけど、一般的な国民レベルではかえって害悪でしかないんじゃないですか？
外国人労働者が入ってくることで、国民生活は治安の悪化、賃金の低下など良い事なんてまるでなし

ヨーロッパをはじめとしていわゆる右傾化が進んでいるのは行き過ぎたグローバル化への反動なんですけど、これはおかしいことなんでしょうか？国民が国に良い生活を求めるのは当然であって、その諸悪の根源たる外人を追い出そうとするのは当然のことでしょう
国民の安全安心を提供するのは国なのですから、その外人は母国へ帰ってそこで良い生活を求めれば良いだけのこと

ただ、その国の向上を世界各国が支援するのは悪いことじゃないでしょう
国に入り込まれるよりかはずっとマシですからね


それにしたって外人に都合の良いように法をかえるとかありえないっしょ
国籍法であったり、特定の職について設定される国籍条項はより厳守されるようにするべきですね
福祉についても国民用と外人用を分けて運用すべきであり、国民が積み立てた資産を外人が奪い取るような現行制度は改めるべきでしょう
国民と外人は分けて考えるべきであり、それは差別ではないはずです

ブラジルが国籍離脱を認めていないように、日本には日本のやり方が認められるべきであり島国根性だって立派な日本の個性ですから守られて然るべきですね。そうすることで日本国民の生活の安寧が守られるならなおさらのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-01077660-playboyz-pol


ブログランキング にほんブログ村

国が貧乏になっちゃったからなぁ>水道民間委託https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol

Yahoo：「改正水道法成立＝運営権の民間委託促進」

水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。

　同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。

　

民間委託は絶対に良くないと思いますよ
でも、それは国民が減っているし、予算は減るしで、
行政ではまかないきれなくなっているから、どうにもならないんだと思います

特に過疎地域、過疎化が進んでいる地域ではやりきれないでしょう
人が一人でも住んでいる限り、水道管を設置し水が行き渡るようにしなければなりません
結構厳しい負担じゃない？

行政に潤沢に予算を使っても良いというなら、民間委託もなかったんでしょうけど
でも、先だっての京都バスの件じゃないけど、予算次第では民間だって逃げると思いますけどね


それにしても水道の民間委託に反対している人で、窓口担当がパソナなど臨時職員、派遣社員などになっていることは反対してくれているんだろうか？
公務員を増やすためなど、役所の予算がなければ、もっととんでもないことになっていくと思うんだけどね
行政に色々お願いするのは良いんだけど、それに見合う予算を使えないと、公務員は過労死するしかないんだけど、そのへんはどうなんだろう？公務員はなんか別の存在だと思っている人が多い気がしてなりません

なんだかんだでライフライン、インフラ関連は、
水道も電力も鉄道も道路公団なども国営に戻した方が良いと思うんだよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol


ブログランキング にほんブログ村

あとは児相の予算と職員の増員https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000004-mai-soci

Yahoo：「＜厚労省ＷＧ素案＞児相の介入機能を強化　虐待死防止へ」

◇体制整備の計画策定を自治体に義務づけ

　児童虐待防止に向け、児童相談所（児相）の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。７日のＷＧで公表し、年内に最終案をとりまとめる。【横田愛】

　ＷＧでは、東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待され死亡したことを受けた政府の緊急総合対策で積み残した点について議論してきた。

　虐待が疑われる家庭に対し、児相は、子どもを保護する介入機能に加えて、将来的に子どもを家庭に戻すために親を含めて支援する機能を併せ持つ。しかし結愛ちゃんのケースなど、親との関係がこじれることを懸念して十分な介入ができていないとの指摘があった。

　素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、（１）介入と支援の部署を分ける（２）介入と支援は別の職員が対応する（３）介入の際に弁護士や警察官ＯＢを活用する−−ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。

　２０１７年度に１３万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前ＤＶの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。

　一方、児相職員の資質向上では、相談・支援を担う児童福祉司に助言するスーパーバイザーの国家資格化も検討されたが、要件や客観的な評価方法が定まっていないとして「引き続き検討」とするにとどめた。

いくら権限を増やしたとしても
対応出来る職員の数が増えなければ意味が無い
一人で何件もの案件を処理出来るわけがない
人口に応じて、相応の数を配置しなければ対応は難しいと思います

当然その職員を教育したりするためなどの予算は多くなければ実現は不可能でしょう
必要な予算をたくさん出すようにしてほしいものです

そんなもん、国債を発行すればいけるでしょ？
お金を出せば良い人材は簡単に集まりますよ
低賃金で良い人材を集められると思っているなら、阿呆というものです


他の公職にしても教員にしても、賃金低下長時間労働などで良い人材が集まらなくなっているわけで
国民の意見が求める公務員の低賃金化が職員の劣化を招いているということを自覚しないと駄目ですね
良い仕事をして欲しいなら、それなりの報酬を出す、どんな世界でも当然でしょ？
ただで仕事を求めることが、Twitterなどで問題視されてますけど、公務員だって当然でしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000004-mai-soci


ブログランキング にほんブログ村

国民も雇い止めになってますが？https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000027-kyodonews-bus_all

Yahoo：「亀山工場で外国人千人雇い止め」

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」（亀山市）への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

　下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。

　労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。

国民の生活の方が優先されて然るべきなんだし
外人が雇い止めされた、なんて報道よりも
国民が雇い止めされていることを大々的に報じるべきじゃないのかなと

政府にあれこれ言いたいなら、国民から賛同される事を報道することで賛意を得れば良いのにとは思いますね


外人を変に守って、下手にいろんな権利などを与えてしまえば、日本の居座る寄生虫のできあがり
日本で仕事をしていない外人はさっさと帰国させれば良い
働かないなら日本にいる資格無し

生活保護などを支給する必要は無いでしょう
国民生活を守るためのものです


ついでに、駅などでいろんな国の言葉で電光掲示板の表示がありますけど
別の地域から行った人からすれば、あれほど見づらいものは無い
外国語表記よりも国民を大事にすべきじゃないのかなぁ
国民をないがしろにする動きに反吐が出る思いです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000027-kyodonews-bus_all


ブログランキング にほんブログ村

憲法に記された国の新しい象徴が行う儀式だから違憲というのはおかしいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000076-jij-soci

Yahoo：「平成の大嘗祭、総費用22億円余り＝高裁判決で「違憲の疑い」指摘も」

現在の天皇陛下の即位を受け、大嘗祭が行われたのは、昭和天皇の逝去に伴う陛下の喪が明けた後の1990年11月22〜23日。

　公費である皇室の宮廷費から支出することに対し、憲法の政教分離原則に反するとの意見も多く出された。

　当時、大嘗祭を行う大嘗宮を皇居・東御苑に設営するのに14億5000万円余り掛かり、費用は総額で約22億5000万円に上った。

　過激派の活動が盛んだったこともあり、テロなどが各地で頻発。憲法違反との訴訟も数多く起こされた。いずれも原告側の主張が退けられたが、95年の大阪高裁判決では、「憲法違反の疑いは一概に否定できない」との指摘もなされた。

　政府は今年3月、天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関連する儀式の基本方針を決定。前回同様、皇室行事として行い、費用は宮廷費から支出するとした。

反日活動家にしてみれば、日本の象徴を潰すことが一番の目的ですから
あらゆる手段を使って、日本らしいものへいちゃもん付けたいわけですよね

で、アメリカ製の日本国憲法はその一番の道具になっているわけで、やっぱりよろしくない
アメリカ製と言っても、アメリカの共産主義者が関わっているから、今の日本のためにはなってない
やはり一から日本のための憲法を作るべきでしょうね
日本のためにならないなら、変更するのが筋というものです


とりあえず、そんな日本国憲法であっても、天皇陛下を日本の象徴としているわけで、
即位された陛下が最初に行う儀式、大々的にやるべきだと思うし、国の予算を使って何が悪い？って考えます



ついでだけど、
アメリカでは色々配慮してクリスマスを祝えなくなってきているとか？
日本も外人を受け入れれば、皇室の存在にケチを付ける外人も増えてきましょう
ただでさえ、朝鮮人という寄生虫が、色々ケチを付けていますし、マスコミなどもそれに同調している
外人受け入れは、ものすごく日本のためにならないと思いますよ
止めるべきですし、今いる連中は追い返すべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000076-jij-soci


ブログランキング にほんブログ村

異分子が入ったらコミュニティは壊れるからねぇ>国連の移民協定を拒否https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000037-jij-int

Yahoo：「国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も」

国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。

　移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

　世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。

　各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。

　それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。

　協定に法的拘束力はない。しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。

　欧州では欧州連合（EU）議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」（外交筋）と考えている。

　拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」（オーストリアのシュトラッヘ副首相）と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。

　◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。

　

国民生活の安心安全を優先すればこうなるのは当たり前
異分子がコミュニティの中に入り込めば、混乱、世情不安、とにかく生活しにくくなるのですから、拒否の動きが当然でしょう


差別だとかそういう動きで牽制する向きもありますけど
なんのための国境線かと言えば、言語、文化、習慣の違いからの争いを避けるための一種の知恵でしょう？
それをわざわざ超えて混乱の種をまき散らそうとするのは時代の逆行、愚の骨頂でしょうに
アホちゃいます？


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000037-jij-int


ブログランキング にほんブログ村

何度でも言うけど、水道をはじめとしたライフラインを民営化してはいけない>国が営業すべきhttps://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/

yahoo：「世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か」

臨時国会では水道事業に民間企業の参入を可能にする水道法改正案が成立する見込みだが、これは一旦民営化されたものが再び公営化される世界の潮流に逆行する。
さらに、浜松市では今年度から既にフランス企業が下水道の運営を担っており、厚生労働省はこれを事実上のモデルケースと位置づけている。
しかし、浜松市でのそれはいまだ「テストケース」であることから、これで一気に水道法改正に持っていくのは勇み足以外の何物でもない。

　臨時国会は外国人労働者の受け入れや日米通商交渉など重要テーマが目白押しだが、そのなかで政府が成立を目指す水道法改正案は埋もれた感が強い。水道事業に民間企業の参入を認める政府の方針は、世界の流れに完全に逆行するだけでなく、先行事例の検討も不十分な見切り発車と言わざるを得ない。
水道の「民営化」とは

　まず、政府が目指す水道法改正案の内容についてみていこう。

　現状では多くの自治体で料金徴収など一部の業務に限って民間企業が参入しているが、この改正案では水道施設の更新、保守管理、災害時の応急給水などを含む、水道事業そのものの経営を民間企業に委ねることを目指している。

　そこでは「水道施設などの所有権は地方自治体がもち続けるが、その経営権を民間企業に任せる」ことになる。これはコンセッション方式と呼ばれ、これまでにも空港などで用いられてきた手法だ。

　JRやNTTなどの民営化は「所有権も経営権も民間企業に任せる」もので、これと異なりコンセッション方式では所有権をもつ地方自治体が民間企業への監督権をもつ。
火の車の水道事業

　なぜ、政府は民間企業の参入を促そうというのか。政府の説明によると、その最大の理由は深刻な赤字を克服するためという。

　少子高齢化・人口減少にともなって水道水の消費量は減少しており、厚生労働省によるとピークだった2000年の一日3900万立法メートルから、2014年には3600万立法メートルに減少しており、このペースでいけば2060年には2200万立法メートルにまで落ち込むと推計される。

　これは水道料金の収益の減少を意味する。水道事業は独立採算制が原則で、基本的に水道料金で運営されているからだ。その結果、水道水の消費量が減れば減るほど水道料金が上がるという構図があり、既に筆者が暮らす横浜を含め、多くの自治体では水道料金の引き上げが実施、あるいは検討されている。

　それでも、ますます老朽化する水道施設の更新や自然災害の多発などで多くの資金が必要になっているため、料金引き上げだけでは追い付かない。平成10年に1兆8000億円を超えていた水道事業への投資額は、平成25年には約1兆円にまで下落した。おまけに、団塊世代の退職で水道職員は30年前と比べて約30パーセント減少している（いずれも厚生労働省）。

　こうして火の車になっている水道事業を救う一手として政府が提案しているのがコンセッション方式で、民間企業の資金、人材、ノウハウを投入することにより、効率的な経営と財政赤字の圧縮が期待されているのだ。
逆行？それとも周回遅れ？

　こうしてみれば、水道の「民営化」に問題はないどころか、必要不可欠にもみえる。JRやNTTの「成功」は、これを後押しするかもしれない。

　ただし、水道民営化は世界の潮流に完全に逆行するものだ。

　トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、世界35ヵ国で民営化されていた水道事業が再び公営化された事例は180件にのぼり、このうち136件は高所得国でのもので、44件が中低所得国だった。

　そもそも水道民営化は、世界レベルでみて新しいテーマではない。

　イギリスやフランスでは財政赤字が深刻化した1980年代に水道民営化が始まり、東西冷戦終結後の1990年代にこれは各国に普及した。とりわけ、開発途上国への融資を通じて影響力をもつ世界銀行がこれに熱心で、「民間の活力を注入することで、効率的かつ持続的に水道事業を提供できる」ことを強調してきた。

　そのプロジェクトの多くで、日本政府が今強調している、所有権を民間企業に譲渡しないコンセッション方式や官民パートナーシップ（PPP）なども採用されている。

　つまり、この点で日本は周回遅れとさえいえるが、問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。
「民間の活力を取り入れればうまくいく」か？

　まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

　これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した【Asanga Gunawansa, Lovleen Bhullar, Water Governance, p.378】。

　それだけでなく、民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

　こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

　イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット・インスティテュートによると、民営化された事業が行き詰って再公営化される割合は、エネルギーで6パーセント、通信で3パーセント、輸送で7パーセントだったのに対して、水道の場合は34パーセントにのぼる。
食い荒らされる開発途上国

　とはいえ、先進国はまだましともいえる。

　先述のように、開発途上国での水道民営化は世界銀行によって旗が振られたが、この機関は先進国の影響力が強いことで有名だ。そのため、世界銀行の勧告に従って水道事業を民営化した開発途上国に欧米の巨大企業が進出し、その国の水道事業がほぼ独占されることも稀ではなかった。

【参考記事】BRICS銀行の創設がもつ意味：IMF／世銀はなぜ嫌われるか

　フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社は「ウォーター・バロン」と呼ばれ、水道事業で大きなシェアをもつが、これ以外にもアメリカのベクテルなど、欧米には「水メジャー」とでも呼べる巨大企業が軒を連ねている。

　このうち、例えばベクテルは1999年、南米ボリビアが世界銀行の勧告に沿って水道を民営化した後、コチャバンバ地方の水道事業を事実上買収した。その結果、１カ月の最低賃金が100ドルに満たない町の水道料金が１カ月20ドルになった【ヴァンダナ・シヴァ『ウォーター・ウォーズ』緑風出版】。

　住民の激しい抗議デモを受け、ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。

　こうした事例は、後を絶たない。

　フィリピンの首都マニラでコンセッション方式によって進められた水道民営化は、水道普及や下痢発生の低下などで成果がみられたため、世界銀行はこれを「成功例」と位置づけている。

　しかし、マニラの水道事業はマイニラッドとマニラ・ウォーターの2社にほぼ握られ、現地の消費者団体によると、民営化以来の20年間で、両社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇した。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生している。
水メジャーの日本上陸

　こうした水メジャーの一部は、国会で水道法改正案が成立する前の段階で、既に日本に上陸している。

　静岡県浜松市では今年4月、他の自治体に先駆けてコンセッション方式が導入され、水メジャーの一角を占めるヴェオリアが参加する企業連合による下水処理施設2カ所の運営を開始。事業期間は20年間で、浜松市はこれによって86億5600万円のコスト削減を見込んでいる。

　この事業は水道法改正案に関する厚生労働省の資料でも紹介されており、事実上一つのモデルケースと位置付けられている。コンセッション方式はこの他、大阪市、宮城県などでも検討されている。

　ただし、各国での失敗事例の多さに鑑みれば、見切り発車のようなコンセッション方式の導入には懸念が大きい。

　これに対して、推進派からは「他国の事例は参考にしかならない」、「そもそも水道民営化に行き詰ったのが全体の34パーセントなら、過半数はうまくいったのではないか」といった批判もあり得るかもしれない。

　確かに、民営化は万能薬でないとしても、絶対悪とまで断定することは難しい。浜松の場合、水道料金や下水道使用料は市条例で定められるし、反対の声があがったことを受けて市が事前に当該地域の住民に対して「請求金額に変更はない」と通知しており、少なくともいきなり料金引き上げには至っていない。
見切り発車はなぜか

　ただし、それでも「民営化の事案で成功例の方が多いのだから大丈夫」「浜松で問題がないなら大丈夫」と判断するには時期尚早である。

　これまで世界で生まれた再公営化の波は主に先進国のもので、開発途上国でこれが少ないのは、発言力の弱さや、あるいは逆に政府が水メジャーと癒着していることにも原因がある。契約を途中で打ち切れば多額の違約金を請求されるため、水メジャーとの契約終了が相次ぐこの数年で、再公営化の波が加速する公算は大きい。

　また、浜松市に目を向けると、「初回限定」や「お試しキャンペーン」が企業の常套手段であることを、多くの消費者は承知している。つまり、日本全土を視野に入れたヴェオリアが最初から水道料金を引き上げなかったとしても不思議ではないし、市当局としてもいきなり引き上げはできないだろう。

　しかし、ヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。

　浜松市は「インディアナポリス市より上手くヴェオリアを操縦できる」と踏んでいるのかもしれないが、仮に今後ヴェオリアが様々な理由をつけて価格引き上げを要求してきた場合、浜松市はこれを拒絶できるのだろうか。また、水道という電力や通信以上に人間の生命に直結しやすいサービスを手掛ける以上、安全性に関しても確認する必要があるが、開始から1年も経っていないものをモデルケースと位置づけること自体、コンセッション方式の導入ありきの議論に他ならない。

　もともと浜松市は下水道使用料がやや高く、平成25年度の段階で全国21の政令指定都市のなかで上から数えて5番目だった（ちなみに最も高いのは新潟市で、最も安いのは大阪市）。

　この料金がコンセッション方式の導入でどのように変化したのか、さらに経営が効率化するというなら実際に財政負担がどの程度減ったのか、時系列とともに他の自治体との比較データで確認することが欠かせない。つまり、単に導入するだけでなく、成果を確認することに（モデルケースではなく）テストケースとしての意義がある（というと浜松市民の方には申し訳ないですが）。

　それにもかかわらず、テストケースとしての成果の確認ぬきで浜松市の事例を推すことは、勇み足と言わざるを得ない。

　これらの疑問に対する説明ぬきに進めるなら、議論の余地の大きい法案を支持率の高い安倍政権の間に駆け込みで通そうとしているのか、あるいはアメリカとの通商交渉のなかで水道事業を含む公共セクターの開放が話題になっているのか、それとも日本国内の水道民営化で弾みをつけて水メジャーがひしめく開発途上国の水道事業に参入しようというのか、といった憶測を呼んでも、文句を言えないだろう。

　水道事業が火の車であることは確かとしても、人間生活に欠かせない水の問題であるだけに、政府には「民間の活力を…」といったお題目あるいはイデオロギーに傾いた主張ではなく、より科学的な説明が求められているのである。

民間ならちゃんと営業するのかと言ったら、儲けにならない部分には手を抜くだけのことで
良い事なんて全くない
結局安かろう悪かろうって事

そのことは先日の北海道での地震後の新電力の対応ではっきりしたんじゃないかと思いますね
まったく対応できなかったとのこと

しかし、逆に北海道電力は予想以上のスピードできちんと対応し、電気を復旧させました
実際には北電も民間と言えば民間だけど半官みたいなものでしょ。供給するものの責任をきちんと果たしたと思いました
いずれは、それも限界でしょうね収入が激減して、給料が減る一方なら労働者の働きがいも落ちるばかりで、いずれは駄目になりましょう

ですんでやっぱり日々の生活に関わる部分は国か各地方自治体が責任もって行うべきで、赤字であってもそこに人が住む限りはやるしかないのです。過疎化が進んでどうにもならなければ、住居を強制移転させてまとめるしかないかもしれませんね


というわけで、生活に関わることは行政がやっていただきたいということです
民間はもちろん、まして外国企業にってなったら最悪です
絶対に駄目です


https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/


ブログランキング にほんブログ村

国としたら社会を維持するのに必要な人に権利を与えているわけで>同性婚認めないのが違憲なわけがないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000015-mai-soci

yahoo：「＜裁判＞「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ」

同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。同性婚の合憲性を正面から問う訴訟は国内で初めてとみられる。同性婚は今世紀に入って欧米を中心に合法化する国が広がっており、婚姻制度や家族のあり方を巡る議論の呼び水となる可能性がある。

　日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。

　近年は「パートナーシップ条例」などを制定して同性カップルに証明書を発行する自治体もあるが、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いを保証するものではない。２０１５年７月には、同性婚を望む当事者４５５人が人権侵害を訴えて、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

　提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法２４条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法１４条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。

　同性婚を巡っては、事務所を共同経営していた同性パートナーの死去後、相手の親族に事務所を廃業させられたとして慰謝料などを求めた訴訟や、日本人の同性パートナーと長年暮らした外国人男性が退去強制処分の取り消しを求めた訴訟などが起こされており、現在係争中。

国を構成していく上で、同性婚するような連中は不要なんだし
権利が与えられないのは当然だと思ってる

国を維持発展させていく上で
男女があって、夫婦があって、子供が生まれ育って、次世代へとつながっていく
これものすごく大事


同性婚の連中は「生命の道」から外れた連中なんだから除外されてしかるべきだし
社会のすみこっで、どうぞご勝手に、でしょう

一般人と同じようにっていうのは非常におこがましいのではないか？

あくまでイレギュラーと自覚して、高望みしないことじゃなかろうか



そういった意味では少子化に真剣に取り組まない政府にも怒りはありますね
男女が子を持つ機会を作らない政策が多くて本当にイライラする
日本の将来を考えたら、同性婚なんて腐った連中によるより、そもそも子を持てない男女が多くて自ら崩壊していく暗い未来図しか見えないですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000015-mai-soci


ブログランキング にほんブログ村

子供のご飯くらい親が出すべきじゃないの？>保育園給食費無償化？https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci

yahoo：「保育園給食費、無償化の対象外に　財源確保難しく」

２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保育団体などにも理解を求める。

　内閣府によると、子ども１人当たりの給食費は、主食（ご飯など）が月３千円、副食（おかず）が月４５００円。３〜５歳児が保育園に通う場合、主食費は実費で、副食費は保育料に含めて払っている。０〜２歳児は全額を保育料に含めて払っている。保育料の無償化に伴い、保育料に含まれる給食費も無償化の対象になるのかが議論になっていた。

　給食費全額が実費払いの幼稚園について、内閣府は給食費は無償化の対象外と考えてきた。もし保育園の給食費だけ無償化すれば幼稚園との間に不公平が生まれる。だが、両方を無償化するには財源確保が難しいと判断。こうした状況から、保育園の給食費は無償化の対象から外し、幼稚園と同じように実費払いに切り替えることにした。

　現在、子どもが保育園に通う生活保護世帯の給食費は一部または全額が無料。保育園と幼稚園の公平性を重視して、両方の低所得対策を今後拡充することとし、対象の線引きなどを詰めている。自民党幹部も「食事代は保護者の負担という従来の整理は変わらない」と話し、給食費の無償化には否定的だ。「給食は保育の根幹だ」として無償化を訴えていた保育団体の説得に動く考えだ。

子供のご飯代くらい親が出すべきじゃないの？
なんでもかんでも無償化っていうのは無責任を発生させるだけで良いことは無いと考えます

それに給食費を無償化といったら、給食を作っている人たちの仕事はただ働き？材料費は？と考えたら
やっぱり昨今の無償化を重視する流れは、働いている人たちをあまりにも軽視しすぎていて胸くそ悪い
働いた人たちがいるなら、それに対して代償を払うのが当然だという動きにすべきではないかと

ただ収入が低く厳しい家庭のみにある程度の支援は行うって方向にすべきじゃなかろうか？
そして、国は親が子供の養育費を払えないくらい収入が低いことを恥ずべきではないかと

そういう家庭が出ないように国内の経済活動を活性化させ、世帯主の収入が大きくなるように政策を立案実行すべきではないかと
ただにしてお終い、ではなく
収入を増やし、支払いをためらわないですむ社会を作るべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-asahi-soci


ブログランキング にほんブログ村

騒乱罪を修正して、自然発生の騒乱でも逮捕出来るようにするとか？>渋谷周辺の迷惑行為https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00008824-bengocom-soci

yahoo：「「ハロウィン禁止条例」ネットで待望論　実際にできるのか考えてみた」

逮捕者も相次いだ渋谷のハロウィン。ネットでは「渋谷のハロウィンを条例で規制して欲しい」といった声が多数上がっている。

例えばツイッターでは「区の条例で禁止して全員逮捕して罰金を取ればいい」「罰則ありの条例制定は賛成」「条例とかで公道の仮装禁止にすればいい」といった声が見受けられた。渋谷区の長谷部健区長も11月1日、報道陣の取材に対して、規制を含めた対策を検討する考えを明らかにしている。

実際に「仮装禁止条例」や「路上飲酒禁止条例」など、条例を作って規制することは可能なのだろうか。元警察官僚で特別刑法の改正など立法作業の経験がある澤井康生弁護士に聞いた。

●条例は「法律の範囲」で制定できる

ーーネットでは「路上飲酒禁止と仮装禁止条例つくれ」などという声が上がっています。こんな条例を実際に作ることは可能でしょうか

「まず、条例で何でも規制することはできません。憲法94条で『法律の範囲内で条例を制定することができる』と規定されているからです。つまり、条例よりも法律の方が効力が上なのです。法律に違反する条例や法律の効果を阻害するような条例は、制定することができません」

ーーそうなると「仮装禁止条例」「路上飲酒禁止条例」の制定は難しいでしょうか

「仮装する自由や飲酒する自由は、憲法13条の幸福追求権や自己決定権の下、一定程度保障された権利です。これらの権利を規制する法律そのものがない以上、条例で無制限にこれらの権利を規制することはできません。

しかしながら、仮装する自由や飲酒する自由であっても他人の迷惑となる場合には法律で規制することが可能ですから、一定の条件下で条例で規制することはできます」

ーーどのような条件でしょうか

「路上での仮装や飲酒を禁止する目的は、繁華街での平穏を確保するためです。その目的を達成するために、仮装する自由や飲酒する自由を過度に規制することのないよう、相当厳格な要件を設ける必要があります。

例えば、路上であることに加えて、日時、時間、場所の範囲、行為や態様、人数などの要素を可能な限り特定して禁止する方法が考えられます。ただそうなると、実務的には特定は難しいと思います」

●「路上での仮装や路上飲酒自体は犯罪行為ではない」

ーー罰則も定めることができますか

「はい。行政法で課せられた義務違反に対して科せられるのが行政罰ですが、これには二種類あります。刑法上に刑名のある刑罰を科すのが『行政刑罰』、軽い違反行為に対して金銭的な制裁を科す『秩序罰』です」

ーー行政刑罰とは何でしょうか

「行政刑罰とは、行政罰のうち、その原因となる行為が犯罪に該当することにより科される刑罰をいいます。例えば無免許運転やスピード違反などの道路交通法違反があたります。行政刑罰は、刑罰の一種なので刑法の適用があり、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官の起訴を受けた裁判所の判決により刑罰が科されます」

ーー秩序罰とは何でしょうか

「秩序罰は、行政秩序に障害を与える危険性があるものに対して科される制裁で、過料が科されます。例えば、住所移転に伴う転入届などを正当な理由なしに届け出なかった場合は5万円以下の過料が科されます」

ーー仮に、路上での仮装や飲酒を禁止する条例を、罰則規定を盛り込んで制定した場合、秩序罰が科されることになりますか

「はい。一定の条件下で路上での仮装や飲酒を禁止する条例を制定することは可能でしょうが、行政罰としては秩序罰（過料）を設けることしかできません。路上での仮装や飲酒自体は犯罪行為ではないので行政刑罰を設けることはできないからです」

ーー秩序罰の場合、警察は取り締まることができないのでしょうか

「秩序罰は犯罪行為ではなく、刑法、刑事訴訟法の適用がありません。したがって警察が捜査することはできませんし、逮捕や捜索差押えを行うこともできません。路上での仮装や飲酒の結果として暴行事件や器物損壊事件などが発生して初めて、警察が取り締まることが可能となります。

したがって、路上での仮装や飲酒を禁止する条例を制定しても、それ程、大きな効果はないかもしれません」

ハロウィーン限定では意味ないと思いますね
渋谷周辺での騒乱は、別にハロウィーンに限らず何らかの話題があれば騒ぎになってしまうので
地域住民が迷惑に思ってるという点に重点を置いて法を改正するなり、新設すれば良いのでは無いかと

また、渋谷限定での法であっても無意味ですよね
他でやる連中もいるかもしれないので

やはり刑法に加えるのが良いかもしれないよね
全国各地、場所に関係なく、基本地域の住民が迷惑に感じる、自然発生的な騒ぎを取り締まることが出来る（責任者が認められないような騒ぎ）法を作れれば良いんじゃないかなと思います
無理？


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00008824-bengocom-soci


ブログランキング にほんブログ村

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-sociそれなら憲法が間違っているから自主憲法へ>即位礼、大嘗祭は違憲と訴え

yahoo：「即位礼と大嘗祭は違憲と提訴へ」

来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」などは、憲法が定める政教分離と国民主権の原則に反するとして、全国の少なくとも約120人が、国に儀式への公金支出の差し止めを求め、東京地裁に提訴することが8日、関係者への取材で分かった。提訴は12月上旬を目指している。

　昭和から平成の代替わり儀式を巡っても、違憲性を問う訴訟が各地で相次いだが、原告側の代理人によると、来年の天皇代替わりに伴う儀式を巡る違憲訴訟は、今回が初めてとみられる。

　原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝などの違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教などの宗教関係者ら。

日本の文化習慣を潰したい連中からすれば、何が何でも潰したいでしょうね
天皇は日本の象徴であって、関連行事は国の行事であって、宗教行事だから駄目ってことにしたいんだろうけど無茶な言いがかりでしょう

もし違憲なら日本国憲法がおかしいので正さなければいけないので、やはり米国産の憲法ではなく（しかも共産主義より！）国産自主憲法の制定を急ぐべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000109-kyodonews-soci


ブログランキング にほんブログ村

永住はなるべく認めない方向に行くべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-asahi-pol

yahoo：「外国人の永住要件、改定へ　技能実習期間などは算入せず」

外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。

　より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能２号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。

　出入国管理法は、永住権を取得するために（1）素行が善良（2）独立の生計を営むに足りる資産や技能がある（3）永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し、これらの要件について具体的に規定している。滞在期間の規定は（3）に関するガイドラインとして決めている。

　技能実習生は在留期間が最長で５年のため、永住権申請の要件を満たすことはなかったが、技能実習生から特定技能１号に移行した場合は最長で１０年の滞在が可能になる。（浦野直樹）

厳しいとかではなく、可能な限り認めない方向で行くべきだ
他の国での外人による被害などを踏まえれば、そうすべきではないかと

永住したら、きちんと日本の文化習慣に従うならともかく、そうじゃないならお断りするべきでしょう

そういった意味で、現行の特別永住資格は、さっさと解除すべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000013-asahi-pol


ブログランキング にほんブログ村

ライフラインを民営化するというのは、利益のために安全を犠牲にすることhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

yahoo：「水道民営化に根強い抵抗感　料金高騰、水質悪化…海外では暴動も」

水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

　「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は１０月１２日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

　民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」（水男爵）や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

　海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、１９９９年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、４年後に再び公営に戻された。この１５年間で３０カ国以上で再公営化されているという。

　南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約１千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延（まんえん）。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

　厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング（監視）や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。　　日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

　水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。

ライフラインの民営化なんぞ駄目に決まってます
郵便事業も、結局は厳しくなってるし、特に地方なんか局が減って利用しづらくなっていて弱者にしわ寄せが行くだけで駄目なんですよ

電力もガスも水も、郵便事業以上に、国民生活というか生命に関わる最重要部門でしょ？民間に任せて良い事なんてあるのかな？
民間企業は、コストカット、緊縮といった言葉に代表されるように利益優先で、儲からないところからは手を引きますでしょ？
従業員は低賃金で長時間労働を強いられ、過労死にいたるわけですが、
生命に関わるところが、そんなことで良いんでしょうか？

まして海外企業に任せることになったら、国民の命を外人に任せるとか気が狂っているとしかいいようがありませんね！
財務省は国民の生命より、金の方が大事という事なのかな？
絶対に駄目と国民はNoを突きつけるべきです

そういえば労災保険の民営化をもくろんでいるというのも聞いたことがありますけど
損保保険などから、きちんと望み通りに払ってもらえる事例はあんまり聞いたことないですけど、それでもいいのかなと

民営化すれば、国が使う金は減って予算削減がはかれるかもしれないけど、国民が被る害はものすごく大きいんじゃないでしょうか？


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth


ブログランキング にほんブログ村

国を守るためには当然の変換でしょう>アメリカトランプ大統領出生地主義を変換？！https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000093-mai-int

yahoo：「＜トランプ氏＞「出生地主義」の転換検討　米報道」

米ニュースサイト・アクシオスは３０日、米国内で生まれても、親に市民権（国籍）がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。

　親の国籍継承を重視し血統主義を採用する日本などと異なり、米国は出生地主義を採用し、親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は国籍を取得できる。子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖（チェーン・マイグレーション）を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。

　トランプ氏はインタビューで「国内で生まれただけで自動的に（社会保障など）公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。

　合衆国憲法修正１４条は「米国およびその管轄地で生まれ、あるいは帰化した者は、すべて米国の市民である」と定めており、大統領令のみで制度を撤廃できるかについては懐疑的な見方が広がっている。ライアン下院議長（共和）は３０日、遊説先の南部ケンタッキー州で地元メディアの取材に応じ「憲法の修正なしに、出生地主義に基づく市民権付与を廃止することは不可能だ」と強調した。

日本の血統主義こそが、世界から見ておかしいとかいう人がいましたけど
ヨーロッパ諸国で移民受け入れに反発の動きが出てきて、アメリカでもそういう動きがあることを見るにつけ
むしろ日本の方が移民難民を受け入れないようにあらかじめ手を打ってきたのに、自ら崩壊の道を歩むんだなぁと怖い気分になりました


アメリカにしてみれば、いくら移民から始まった国といえども、どんどん入ってこられたら建国から培ってきた習慣などが外人によって汚染されていくのはうれしくないでしょう。移民拒否の動きが出てくるのは当然では無いかと。けっして白人の傲慢とかそういうものじゃないと思いますね
今を守りたいという原住民の発想がトランプ大統領を生み出したわけですから、別におかしくもなんともないと考えます

それを差別だっていうのは間違い。何でもかんでも受け入れなければいけないって事は無いでしょう
逆にこっちに来なくても母国の方でそれなりの生活が出来るように世界各国がその国に干渉(まぁ内政干渉はだめなんだけど）して、国外流出を防ぐ道を作れば良いんじゃ無いですかね

世界各国国境線とともに、文化習慣、言語の違いなどがあるわけで、
宇宙から見て国境線は見えないんだっていったところで、そういう違いはあるわけで、その違いを乗り越えるのは簡単なことじゃないし、それが元で諍いも発生することを考えれば無理に一緒にすることはなく、別々に互いに不干渉であることが楽だって事を認めるべきでしょうね！

違うもの同士仲良くっていうのは白日夢以下でしょうね
違うものは違う、乗り越えられない壁なんです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000093-mai-int


ブログランキング にほんブログ村

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010011-nishinpc-int矛盾というか都合の良いように過去などを改ざんするのが奴らの手口

yahoo：「韓国側の「矛盾」露呈　元徴用工判決、歴代政府の立場とずれ」

韓国最高裁が30日、第2次大戦中の日本で強制労働させられたとする元徴用工の訴えを認め、日韓の戦後補償問題で初めて日本企業に対する賠償命令が確定した。国交正常化の根拠となる1965年の日韓請求権協定を根底から揺さぶる判断といえ、日本政府は猛反発。一方の韓国の文在寅（ムンジェイン）政権も、どう決着を図るか見通せていないとみられる。「未来志向」を目指す日韓はこれまでにない重い外交課題を抱えることになった。

韓国　歴代政府の立場とずれ

　「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないよう、両国が知恵を集める必要性を日本側に伝えた」。歴史的な判決から数十分後、韓国外務省の報道官は記者会見で言葉を慎重に選んだ。日本による植民地支配を「日帝時代」と呼んで徹底的に批判してきた韓国政府だが、この日は夕方に李洛淵（イナギョン）首相名で「司法府の判断を尊重する」などとする短いコメントを出しただけだった。

　こうした微妙な反応は、元徴用工訴訟の影響の大きさを韓国政府が自覚していたことを示す。2012年に公表した強制労働の「戦犯企業」は九州の旧炭鉱や港運会社などを含む299社。申告があった元徴用工は22万人以上に達する。上告審で日本企業の敗訴が確定し、日本側に賠償を求める訴訟がさらに増えるのは確実。実のところ、政府内でも元徴用工訴訟は「日韓関係の最大の地雷」と警戒されていた。
韓国側の「矛盾」も露呈

　韓国側の「矛盾」も露呈した。請求権協定で韓国政府は当時の国家予算の2倍に当たる5億ドルの経済協力金を日本から受け取り、従軍慰安婦も含めて全ての個人請求権が解決したとの立場を取ってきた。

　盧武鉉（ノムヒョン）政権時の05年には同協定の経緯を検証。元徴用工への補償という性質が、日本から受け取った協力金に含まれていると結論づけ、補償に問題があるとすれば「韓国政府に道義的な責任がある」とした。この検証作業には文氏も政府高官として参加していた。

　日韓外交に詳しい国民大学の李元徳（イウォンドク）教授は「まず、司法の確定判決と、歴代の韓国政府の立場、文氏の立場との整合性を整理する必要がある」と指摘する。そのため、韓国政府が再び05年のような検証作業に入るとの見方が出ている。

今月は1998年に金大中（キムデジュン）大統領と小渕恵三首相（共に故人）が日韓の未来志向の関係発展を約束した「日韓パートナーシップ宣言」から20年の節目だ。文氏は9月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、最優先課題に掲げる北朝鮮の非核化実現に向けて連携強化の必要性を確認した。

　一方で文氏はその際、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて発足した韓国の「和解・癒やし財団」が活動停止状態になったとして、解散の可能性を示唆。財団を合意の核心と位置づける日本政府は反発を強めている。

　韓国外務省関係者は「慰安婦問題に徴用工問題まで加わり、日韓関係がさらに不安定になりそうだ」と表情を曇らせた。
日本　国際常識を逸脱と反発

　韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「国際社会の常識では考えられない」（河野太郎外相）と強く反発した。ただ、北朝鮮情勢を踏まえれば、日韓関係の悪化は最小限にとどめたいのも本音だ。当面は国際司法裁判所（ICJ）への提訴など対抗措置をちらつかせつつ、韓国政府が事態をどう収拾するかを見極める。

　「国交正常化以来、両国の友好関係の基盤となってきた法的基盤を根本から覆すものだ」。河野外相は30日、李洙勲（イスフン）駐日韓国大使を外務省に呼び、判決に強く抗議した。

　政府は日本企業に賠償金の支払い義務はないとの立場だ。韓国は1965年の国交正常化で、日本から経済協力金の名目で5億ドルを受け取っている。元徴用工への補償は韓国の国内問題であり「日本企業に影響が及ばないように対応する責任は韓国政府にある」（外務省幹部）。

　政府は韓国側の出方次第では、強硬措置も辞さない構えだ。日韓請求権協定には、紛争解決のため第三者を交えた仲裁委員会を設ける規定がある。政府は同委員会設置のほか、国際司法裁判所への提訴など「あらゆることを視野に入れた対応」（河野外相）を強調している。
全面衝突の可能性は低いとの見方強く

　ただ、全面衝突の可能性は低いとの見方が強い。今回の判決について、日韓関係に詳しい専門家は「国際法上の解釈で勝ち目が薄いことは韓国政府も知っている。日本の圧力は、韓国政府を動かすための脅し」。外務省関係者も「いつまでに、とはあえて言っていない」と言い、期限を切って韓国政府に対応を迫っていないことを明かす。

　国交正常化交渉では、過去の植民地支配を違法とする韓国と、合法だったとする日本が対立。双方が都合よく解釈できる「もはや無効」とのあいまいな表現で基本条約締結にこぎ着けた経緯がある。外務省幹部は「この論点を蒸し返すのは不毛だ。韓国政府も分かっているはずだ」と話す。


韓国進出企業に不安

　経団連や日韓経済協会など経済4団体は30日夕、都内で緊急記者会見を開き「韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置を取ることを強く要望する」とのコメントを発表した。同種訴訟を抱える企業や韓国に拠点を持つ企業から、影響を懸念する声が出ている。

　敗訴が確定した新日鉄住金はコメントで、判決に対して「日韓請求権・経済協力協定や政府見解に反する」と指摘。今回の原告4人中2人が同様に提訴し、同社が勝訴した日本の確定判決にも反すると批判した。賠償の支払いを拒めば今後、韓国内の資産が差し押さえられる可能性があるが「資産の有無も含めコメントしない」とした。

　元徴用工が日本企業を相手取って係争中の訴訟は他に14件あり、今回の判決がこれらの訴訟に影響を与える恐れもある。係争中の三菱重工業は「当社の判決がいつ出るかも分からない。今回は他社の事案なのでコメントを差し控える」（広報グループ）とした。

　韓国2都市にホテルを持ち、国際物流網もある西日本鉄道（福岡市）は「どのような影響があるのか、注視したい」（広報課）としている。

約束を守るとか契約を厳守するといった概念が朝鮮人には無いそうです

だからいくら戦後条約を結びましたけど、それを何度も何度も保護してきているのですが
日本は負い目があったのかもしれませんが、それにずっと付き合ってしまったことがすべての失敗ですよね
バカはそろそろ見限っていかないと、骨の髄までたかられることになりますよ？

確かに安全保障上、支那の侵略に対して朝鮮半島を抵抗線として位置づける意味合いがあると言っても
ここまでバカだと帰って足を引っ張られて国防上大いに問題があるんじゃ無いでしょうか？
半島に進出している企業も、そろそろ戻ってきた方が身のためだと思いますよ

半島に関わって良いことは無いと100年以上も前に福沢諭吉が言っていたそうですが、それを信じて守らなかったツケは大きそうですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010011-nishinpc-int


ブログランキング にほんブログ村