2019年06月10日

今の社会レベルを維持したければ人口減に歯止めをかけることに真剣にならないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000084-jij-soci

Yahoo:「出生率1.42、3年連続減=18年生まれ最少91万人−人口減さらに加速・厚労省

厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計を公表した。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.42で、前年を0.01ポイント下回り、3年連続で低下した。

 出生数は91万8397人で3年連続で過去最少を更新し、死亡数は戦後最多の136万2482人だった。死亡数から出生数を差し引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を上回り、人口減少はさらに加速している。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算した数字。年齢層別で最も高かったのは30代前半で、20代後半が続いた。40代以上は前年より増えた。


手遅れ状態になってますけど
とにもかくにも今の日本の豊かさを維持したければ子供の数を確保しなければどうにもならないわけで
国は真剣に施策を実行していくべきだと思いますけど、何でやらないんだろう?
日本が無くなっても良いと思っているのか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000084-jij-soci


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ラベル:少子化
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2019年06月07日

発言内容の是非はともかくとして違法行為の無い議員が議員を辞めさせるのはおかしいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000144-kyodonews-pol

Yahoo:「丸山穂高議員「任期全う」と投稿 衆院糾弾決議、小泉進次郎氏棄権

衆院本会議で糾弾決議を可決された丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=は6日、議員辞職しない考えを改めて示した。本会議を欠席し、ツイッターで「任期を全うし前に進んでまいります」と投稿した。自民党の小泉進次郎衆院議員は「国会で糾弾するのはふに落ちない」と決議の採決を棄権した。

 丸山氏は、自分で出処進退を決めるという勝海舟の言葉「行蔵は我に存す。毀誉は他人の主張」を引用した。

 決議後、高市早苗衆院議院運営委員長は丸山氏の秘書に決議文を手渡そうとしたが、連絡が取れなかったという。


議員の進退については、本人を除けば、有権者のみだと思いますよ
他の議員がどうこういうのはおかしい
まして違法行為は無いわけですし

気に入らない発言だから、存在を抹消してしまえ、
こういうことがまかり通っちゃいけないなぁ

どんなに気に入らなくても決めるのは本人か有権者、こればかりはどうしようもない
正直辻元とか消したいのは一杯いるけど、有権者が正気に返るのを待つしか無いよね

で、もし丸山議員が辞職したとして、その後再当選したらどうするつもりなんだろう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000144-kyodonews-pol


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2019年04月24日

意味があったと思うし、現代の観点で保障するのはおかしいと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol

Yahoo:「強制不妊救済法が成立、旧法から71年でようやく

旧優生保護法(1948〜96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、6月にも支給が始まる見通し。旧法成立から71年で、国会がようやく救済策を講じる。

 欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、48年に全会一致で成立した。96年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、国会と政府は問題を放置してきた。

 宮城県内の60代女性が昨年1月に全国で初めて訴訟を起こしたことで、与野党は法整備に動き始めた。ただ、政府は訴訟で違憲性の認否を避け、国の責任も認めていない。

 そのため、救済法の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と記してあるが、違憲性などには絡めない形となっている。救済法づくりに関わった与野党議員は、「『我々』とは、旧法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明している。

 救済法は、被害者本人の請求に基づき、被害の有無を認定すると定める。請求期限は法施行後5年間。手術記録がない場合も含め、幅広く救済対象とする。一時金を受け取っても訴訟の継続や提起は制限しない。救済制度について周知を図るが、本人への個別通知はしない。

 被害弁護団は「国の謝罪」が明記されておらず、一時金も「相当に低額」と反発。配偶者や遺族も救済対象とするべきで、本人への個別通知も必要だと主張している。不妊手術をめぐる国賠訴訟は7地裁で20人が原告となっており、原則3千万円以上の支払いを求めている。

■救済法のポイント

 ◆前文に反省とおわびを明記

 ◆不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済

 ◆被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金320万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後5年間

 ◆手術記録がない場合の被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う

 ◆障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない

 ◆国会で、旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行う

 旧優生保護法ができたのは1948年。戦後、参院議員が発案した法律の第1号だった。法案提出の中心となった谷口弥三郎参院議員は、「遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速な増加や逆淘汰(とうた)の防止から極めて必要」と訴えた。全会一致で成立した。

 旧法に対しては、70年前後から障害者が抗議の声をあげ、国会も80年代には旧法の問題点を認めていた。83年の自民党優生保護法等検討小委員会がまとめた文書には、「不良な子孫の出生防止」という法の目的などを挙げ、「今日の社会思潮と医学水準に照らして法の基本面に問題がある」との記載がある。だが見直しには手をつけなかった。強制不妊手術は92年まで続いた。

 国際社会の批判を背景に、国会は96年、旧法の見直しを提案。社民党の和田貞夫衆院議員は「優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」と理由を説明した。謝罪や補償をめぐる実質的な審議なしに、母体保護法に改めた。

 その後、被害者への補償を市民団体などが求めてきたが、昨年1月に被害者が提訴するまで、国会は救済に動かなかった。
     ◇
■首相、談話で「反省とおわび」

 旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、議員立法の救済法が24日午前に成立したことを受け、欧州訪問中の安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

 談話では「多くの方々が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました」とし、反省とおわびをした。また、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」と強調した。

 救済法には、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給が盛り込んである。


百万歩くらい譲って、優生保護法が酷いものだったとしても、こうやって保障するのは筋違いだと思うけどなぁ
アイヌ法と同じで声の大きいものに逆らわないように法を作るのはおかしいと思うし、異常事態では無かろうか?

それと謝罪しちゃ駄目でしょう


まぁなんにしても先々を考えたら不良品がでないようにすることは大事なんだし
そういった意味においては遺伝子治療を行うなどして健常者のみが生まれるようにしておくべきだろう

けど、親がはなっから育てることが出来ない環境下では疑問だけどな
行政を最初から当てにした妊娠出産は駄目だってコト


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol


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2019年04月15日

政治ってなんだろうね?https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190414-00036304-biz_plus-bus_all

Yahoo:「「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題

統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授(社会学)は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。

●徳島県議選は3割近くが無投票で当選

 3月29日に告示された徳島県議選小松島・勝浦選挙区。小松島市と勝浦、上勝両町を選挙区とする定数3に、現職の3候補が立候補した。事前に無投票が予想されていたせいか、3陣営に緊張感はない。それぞれ選挙カーをひと通り走らせたあと、午後5時の立候補受け付け締め切りを待ち、当選確定の知らせが届くとバンザイで支持者と喜びを分かち合った。

 小松島・勝浦選挙区の無投票はこれで2回連続。小松島市から2人、勝浦町から1人が立候補し、選挙地盤もすみ分けできている。人口減少が進む中、若い世代の政治離れが進み、議会にチャレンジしようとする動きが少なくなっているという。

 小松島市は港町、勝浦、上勝両町はミカン産地として昭和の時代に隆盛を誇った。選挙となると地域を挙げて激しい集票合戦を繰り広げてきた土地柄だ。しかし、関西航路の廃止や輸入果実との競争などから地域経済が落ち込み、住民の高齢化が進むと、選挙が低調になってきた。

 小松島市小松島町で年金生活をする男性(78)は「選挙区が抱える課題は他の地域より大きいはず。それなのに、2回連続無投票では有権者は何も選択できない。地域を変えようと考える若い人は出てこないのか」と肩を落としていた。

 徳島県議選は定数38に対し、47人が立候補した。立候補者は過去最少で、13選挙区のうち、小松島・勝浦、吉野川など6選挙区の11人が無投票で当選している。事前予想では無投票の選挙区が過去最多になるとみられていたが、無投票阻止へ立候補した人もいて、無投票区は前回より1つ減った。それでも定数の28.9%を無投票当選者が占めている。

●全国41道府県議選、過去最高の無投票当選率に

 統一地方選の前半戦では、北海道、大阪、福岡など11道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選があった。このうち、道府県議選には定数2,277に計3,062人が届け出た。大阪府議選のように知事選、大阪市長選などと連動し、活発な選挙戦になった事例もあるが、あくまで例外。各地で無投票当選が相次いだ。

 立候補者は過去最少で、競争率の1.34倍も過去最低。定数に占める無投票当選者の割合は、前回の21.9%がこれまでの最高だったが、今回は26.9%と前回を大幅に上回り、記録を更新した。

 徳島県以上に無投票当選が相次いだ道府県もある。岐阜県議選は定数46に対し、58人の立候補者しかなく、47.8%の22人が無投票当選した。26選挙区中、半数以上の16選挙区が無投票だ。愛知県は定数102に138人が立候補し、無投票当選者が41人。40.2%の無投票当選率を記録している。両県議選とも無投票当選率は過去最高だ。

 北海道は国政の与野党が全面対決した知事選が全国的な話題になったが、定数100の道議選は46選挙区中、21選挙区が無投票になり、過去最多の35人が選挙の洗礼を経ずに当選している。知事選の盛り上がりが道議選へ波及することはなかった。

 香川県議選は無投票当選率が46.3%に達した。神奈川県議選も過去最多の13選挙区が無投票になっている。大都市圏、地方を問わず、地方議員のなり手不足が深刻さを増しているのが、浮き彫りになった格好だ。

●深刻さ増すなり手不足に地方議会が悲鳴

 地方議員のなり手不足はここ数年、地方自治の大きな課題に浮上してきた。群馬県昭和村では2018年11月の村議選で定数12に対し、9人しか立候補しなかった。1月に欠員分の再選挙を実施したものの、これも無投票だった。

 長野県では1月の小諸市議選と須坂市議選が初めて無投票になったほか、小規模町村の議員選では定数割れが珍しくない。北海道中札内村議会は2017年の補欠選に立候補者がなかった。今回の統一選後半戦で実施される全国の市区町村議選でも、同じような状況になるとの予想がある。

 議員のなり手不足を全国に知らしめるきっかけをつくったのが、人口約400人の高知県大川村だ。定数はわずか6だが、議員の世代交代が進まないこともあり、2017年に村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する村民総会の検討に入った。このニュースは一気に全国を駆け回り、同じ悩みを抱える町村議会が拡大していることも明らかになった。

 なり手不足の解消に向け、議会改革に取り組むところがある。長野県喬木村議会は2017年末から常任委員会を平日の夜、本会議を土曜、日曜日に開催している。住民が傍聴しやすくし、議会への関心を高めるのが狙いだ。北海道浦幌町議会はなり手不足の要因を検討チームで検証、議員報酬を引き上げる条例を可決した。

 総務省の有識者研究会は2018年、兼職や兼業制限を緩めて多くの議員が参加する「多数参画型」、少数の専業議員で構成する「集中専門型」という町村議会の新モデルを提案している。

 しかし、なり手不足の原因には議員報酬の低さや出席しなければならない行事が多く、負担が大きいこと、サラリーマンが立候補しにくいことなどが絡んでいる。簡単に解決するのは難しく、どの議会も改革が道半ばだ。

●大川村は兼業規定を緩和する条例を制定

 そんな中、大川村は3月、立候補しやすい環境にするため、議員の兼業禁止に当たらない法人名を公表する条例を制定した。統一選での村議選に備え、村ふるさと公社など3社の名を公表している。

 条例の効果があったのか、村内では複数の新顔が立候補の動きを見せ、村議選の事前説明会には8陣営が参加した。村議会事務局は「条例は今回の統一選から適用される。なり手不足が解消されればいいのだが」と期待感をにじませる。

 石田真敏総務相は記者会見で大川村の条例について「地方自治法を踏まえ、うまく工夫した」と評価した。ただ、全国的な適用については、都道府県や市区町村によって課題や背景が異なることを挙げ、検討がさらに必要との考えを示している。

 山本教授は「兼業規定を緩めることは一定の効果があると思えるが、候補者不足の根本的な原因は地方議会のあり方そのものにあるのではないか。サラリーマンが職を辞して立候補しても、落選すればその後の人生が成り立たない。さまざまな立候補への障壁を取り除く抜本的な議会改革が必要だ」と提言する。

 議会の大きな役割は地方自治に民意を反映させることにある。しかし、無投票では民意を反映させることが難しい。このままでは民意と議会の意思のかい離が、さらに強まることも考えられる。


議員がいなくても直接民主主義で政治が成立すればいいんだけどね
しかし、国民投票を行うと国内の分断、とんでもない結果とかデメリットの方が大きいことがイギリスのEU離脱の一件で広まったような気がします

ある程度政治って事についてわかった人がいわゆる民意をくみ上げて政治を行う方がスムースだって事ですよね
国民の民意と言ったって、いろんな立場からものを言うわけで、一つにまとまっているわけじゃ無いんで
その利害関係をまとめて調整するのが政治家の役目なんだと思います
単に民意をくみ上げるだけでは政治じゃ無いのでしょう

さて、国の人口が減っているわけで、過疎化が著しい地域から議員のなり手が減っているんでしょう
単に人口減が原因では無く議員という職が激務でその割に報酬が少ないことがネックらしいですね
世論は議員の報酬を減らせとか議員そのものを減らせって事のようですが(笑)
世論ってのはブラック指向ですよね
報酬を減らせば十分な仕事が出来るわけ無いし、議員が減れば議員一人頭の仕事が増えることになって、これも良い結果をもたらさないのでは無いのかなと

議員について、厳しすぎる意見が多いことが議員のなり手を減らしているんじゃ無いのかなぁ
地方議員については知らないけど、国会議員はいわゆる給料で秘書などを雇うわけで、それが減れば秘書を雇えなくなって仕事が立ちゆかなくなったりするわけで、そういうことを考えずに減らせ減らせっていっている人が多いんだろうなぁって思います
ブラック企業が減らないのも結局は国民感情がもたらしているもので、自業自得なんでしょうねぇ
政治がおかしくなるのも世論によるところも多いのでは無いでしょうか?

まぁそういうわけで国民はもっと議員の仕事について知る機会を増やすのも良いんじゃ無いですかねぇ

なんて言うか、政治に限らないけど何でも他人事としか思ってないんじゃ無いですかね?
他人事だから関心はあんまり無いけど、時に相手の立場を踏まえずに文句だけは言う人多いでしょ


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2019年04月10日

緊縮を望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任では無いか?>ある学者の自死https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000009-asahi-soci

Yahoo:「文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死

大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、43歳で自ら命を絶った。

 日本仏教を研究してきた西村玲(りょう)さんは、2016年2月に亡くなった。

 04年に博士(文学)に。05年、月額45万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。

 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、09年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。

 だが、特別研究員の任期は3年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。

 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと20以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。

 安定した職がないまま、両親は老いていく。14年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。離婚届を提出したその日に自死した。

 父(81)は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

 90年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。


学問に金を出す余裕の無い日本
少子化もあるけど、そういった意味でも日本の将来は厳しいなぁと感じます
社会からどんどん豊かさが消えている

その辺については緊縮、予算削減、効率化と言ったキーワードを望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任じゃ無いでしょうか?


金を使わなければ、社会で金が回らないし、金が回らないとみんなが貧しくなる
そういうことだと思います
国、行政が無駄を省けば、それだけ社会に出る金が減るだけのこと
結果みんなが苦しくなっているのに、それでも緊縮を望む人がいることに驚きます

たとえば橋下みたいなのが文化には金を出さないとか言ったよね
大阪で維新が勝ったけど、それが全国に波及すれば国の崩壊をさらに加速するだけ
大阪はかなり酷いことになっているらしいよ、維新のせいで


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000009-asahi-soci


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2019年03月27日

国防に関わることなので沖縄だけで決まることじゃないでしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000071-mai-soci

Yahoo:「沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」 辺野古、新海域に土砂投入

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手した。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。

 米ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判。「全国民の皆様にはこのような国のあり方をしっかりと見て、自分のこととして状況をとらえ、共に声をあげてほしい」と呼び掛けた。

 新たに土砂が投入されたのは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲った海域約33ヘクタール。昨年12月14日から土砂投入を始めた海域(約6.3ヘクタール)の西隣にあり、防衛省は工期は来年8月末までとする。この二つの海域での埋め立てが終われば、全体の埋め立て面積(約160ヘクタール)の4分の1を占めるシュワブ南側の埋め立てが完了する。

 一方、シュワブ東側の埋め立て予定海域では当初想定されていなかった軟弱地盤が広範囲で確認され、大規模な地盤改良工事が必要となることから、ほぼ未着手のままとなっている。

 政府は約7万7000本の砂の杭(くい)を打ち込むなど約3年8カ月かけて地盤を改良する予定だが、玉城知事は「工事の長期化は避けられない。全体の実施設計や工期、費用も示さないまま工事を強行することは断じて許されない」と指摘。地盤改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなど、あらゆる手段で徹底抗戦する構えだ。

 普天間飛行場の返還時期について、日米両政府は「2022年度またはその後」としているが、軟弱地盤が確認されたことから大幅に遅れることは確実。県は「このまま計画を進めることは普天間飛行場の固定化につながる」と主張している。【遠藤孝康】


民意民意って沖縄県知事は言うけど
国防に関わることなので、沖縄県だけで決められることではありませんね
国全体で考えることだし、想定される侵略国支那、朝鮮の動きを考えれば沖縄を重点的に見るのは当然のことではないかと

それに沖縄防衛ラインを突破されたら、世界平和はあり得ないだろうなぁ
支那の支配する世界は考えたくないんで、しっかり守るべきであり基地が設置されるのはやむ得ないと思います

また辺野古が完成しなければ普天間固定は当然ではないか?
辺野古の工事はしません、普天間は動かせって図々しすぎませんか?

沖縄県知事はどこの意向を受けて動いているんでしょうか?
日本の民意じゃないことは確かですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000071-mai-soci


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2019年03月26日

国を守るという意思を示し続けて欲しいですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000522-san-pol

Yahoo:「奄美、宮古に陸自駐屯地新設 中国念頭に南西防衛強化

陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設した。中国による離島侵攻の脅威を見据え、南西地域の抑止力と対処力を高める狙いがある。

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で「日本の守りの最前線は南西地域だ。防衛力、抑止力をしっかり構築していきたい」と語った。

 奄美大島に配備されたのは計約560人の地対空・地対艦ミサイル部隊と警備部隊。宮古島では警備部隊約380人を新編し、来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も加わる。最終的に計700〜800人規模となる。

 陸自は「戦力の空白地帯」とされる南西地域の防衛力強化に取り組んでいる。平成28年3月に与那国島に160人の沿岸監視隊を配備。今月からは沖縄県の石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手している。


支那や朝鮮という脅威がある以上
国境線の守りを固めるのは当然のことではないかと
ただ海に囲まれているという現状では拠点を気づくのが精一杯なのかもしれませんが

あと対馬は朝鮮人が基地周辺の土地を買っているとか
北海道では支那人が水源地を買い占めているとか聞きます
こういう意味での国防もしっかりやってほしいのですがまともな議員はいないでしょうか?
野党は売国奴だから当てにならないけど与党もなかなかアレなのが多いし困ったモノですね

外人が国土を買えるという自由化は取り消せないでしょうか?
そういうケジメを付けなかった自由化は毒でしかないです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000522-san-pol


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2019年03月09日

国の財産を守る工夫をもっとしないと!>スパイ防止法も必要ですよね?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000018-mai-life

Yahoo:「和牛受精卵持ち出し 男2人逮捕 大阪府警

輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が一時中国へ持ち出された事件で、大阪府警は9日、検査を受けずに受精卵などを持ち出したとして、大阪府藤井寺市の飲食店経営、前田裕介容疑者(51)ら2人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。受精卵などは徳島県内の畜産農家が売却したものだったことが既に判明しており、府警は流出の詳しい経緯を調べる。

 他に逮捕されたのは知人で大阪市住吉区の小倉利紀容疑者(64)。逮捕容疑は昨年7月、農林水産省動物検疫所の輸出検査を受けずに、和牛の受精卵などを大阪府内の港から中国・上海へフェリーで持ち出したとしている。

 同法は動物などを輸出する際に検査を義務付けており、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰金。輸出の詳しい条件は2国間で決めており、和牛の受精卵や精液は検査を受けても輸出できない。

 府警によると、受精卵などは液体窒素で凍結され、ストローと呼ばれる筒数百本分が金属製容器に詰められていた。小倉容疑者は中国で輸入を認められずに帰国。日本の検疫所に申告し、「知人に頼まれた。違法とは知らなかった」と説明していた。農水省が今年1月、府警に刑事告発した。

 一方、受精卵などは徳島県の畜産農家から流出。農家を営む70代男性によると、昨年2月、見知らぬ人物から「和牛の受精卵と精液を売ってほしい」と電話で頼まれ、同年6月に容器に詰めて売却した。男性は取材に対し、「中国に持って行くとは知らなかった」と話している。

 和牛は海外でも人気が高く、受精卵などの流出による国内の畜産業への影響が懸念されている。【宮川佐知子】


このような国に利益をもたらすモノを守る工夫、仕組み作りをしっかりとして欲しいですよね
スパイ防止法を作らないと駄目だと思いますし、またそれ以前に関係者に守るべき事柄としての指導も大事でしょう
知らなかったでは済まされませんし


それ以上に、支那人朝鮮人が近づいてくることもありましょう
盗られないように気をつけるべきです
奴らはそのつもりで近づいてくるのですから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000018-mai-life


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2019年02月27日

ホントもう少しまともだと思っていたんですが>小池都知事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00050340-yom-soci

Yahoo:「「築地市場、再整備せず」小池知事が議会で明言

東京都議会が築地市場跡地再開発方針を巡り混乱している問題で、小池百合子都知事は26日の都議会本会議で、築地には卸売市場を再整備しないと明言した。一方で、約2年前に示した「築地は守る」とした基本方針は「変わっていない」とも説明。来月4日には、常任委員会で再開発方針についての審議が予定されているが、野党側からの厳しい追及が予想される。

 小池知事は2017年6月、「築地は守る、豊洲を活(い)かす」との基本方針を発表。築地に「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」を整備し、築地に戻る市場業者を支援することや、豊洲市場は将来的に市場兼物流センターとする考えを示した。直後の都議選では、小池知事が率いた都民ファーストの会が大勝した。

 しかし、国政に打って出た衆院選での大敗などを経て、小池知事は同年11月、「食のテーマパークは一つの考え方」と軌道修正。今年1月に発表した跡地再開発の素案には、「新たな市場」に関する文言は盛り込まれなかった。跡地の扱いも、市場会計から一般会計に約5600億円で買い上げる所管換えを行うと発表。都による市場再整備はできなくなるが、「食のテーマパークを超えた形で展開する」と説明していた。

 この日の都議会代表質問で、跡地再開発について問われた小池知事は「中央卸売市場として運営する豊洲市場との近接性を考えれば、築地再開発で都が改めて卸売市場を整備することはない」と述べた。一方、「基本方針で示したのは、築地と豊洲の両方を活かすという方向性。それは何ら変わっていない」と発言すると、議場から大きなヤジが飛んだ。

 築地再開発を巡る知事の一連の発言について、都議会野党の自民党や共産党などは「説明責任を果たしていない」と反発。来月4日には、通常は知事が出席しない経済・港湾委員会に小池知事を招致し、一問一答形式の審議が行われる。


都知事選での候補者の中では一番まともに見えたんで、推してましたけど
ホントダメダメですね

右往左往というかなんというか、目茶苦茶ですね

すべて当初の計画通りにしていれば、無駄な金を使わずに済んだのにというほかはないです
都知事が右往左往だから、周囲はもっと振り回されて大変なことになっていることに気がついて、まともになれば良いんですが
もう手遅れですよね〜

いくら選挙をしても、良い候補者が出てこなければ、どうにもならないですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00050340-yom-soci


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2019年02月19日

税金の無駄遣い>強制不妊https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00050020-yomidr-soci

Yahoo:「旧優生保護法の強制不妊、被害者に一時金300万円超…救済法案調整

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党のワーキングチーム(WT)は、被害者に支給する一時金を300万円以上とする方向で調整に入った。救済法案を検討している超党派の議員連盟と協議した上で、通常国会に議員立法を提出する。

 厚生労働省によると、旧優生保護法に基づき、約1万6000人に同意なく不妊手術が行われた。同意も含めると約2万5000人に上る。一時金は、手術記録や同意の有無にかかわらず、一律に支給する。

 与党WTは、約200万円の一時金を支給したスウェーデンなど海外の救済事例も参考に、300万円以上で検討を進める。ただ、国を相手取った不妊手術を巡る訴訟では、原告側が賠償金として1000万円以上を請求しており、調整は難航も予想される。

 差別的な政策を繰り返さないための教訓として、救済法案には、当時の社会風潮や不妊手術が強制された実態に関する「調査」も盛り込まれる方向だ。原告側は、責任の所在を含めた旧優生保護法の「検証」を求めているが、WTメンバーは「裁判が続いている状況で検証するのは難しい」と話している。

 WTと超党派議連は昨年12月、救済策の基本方針を了承した。法案には「我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記する。救済対象は原則として法施行時点の生存者とし、厚生労働省内に設ける第三者の認定審査会が申請に基づいて判断する。


万が一悪法だったとしても、法は法
法として適用された以上、こういうことはしない方が良いと思うんだけどね
単に税金の無駄遣いになってしまうし

それに、間違った施策だとは思わないよ
差別でも何でもないし
社会として障害者への不妊手術はメリットの方が大きいでしょうに


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00050020-yomidr-soci


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2019年02月15日

安倍政権が強いからじゃないよ>問題があっても支持率が低下しないわけhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000159-jij-pol

Yahoo:「統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも−時事世論調査

厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

 この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

 それだけに政府・与党内には安堵(あんど)感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

 立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」(中堅)との声も漏れる。


安倍政権がとりわけ優れているわけではなく
あまりにも野党が無能だから支持されているだけのこと

本来なら優れた野党の存在によって切磋琢磨し合って、国民のために優れた政治が行われるようになっていくのが理想だけど
野党があまりにも無能なので、そこそこ出来る与党も次第に慢心して間抜けな政治をするようになってしまう
野党がまともなら、良い政策を出して入れ替わってくるはずだけど、間抜けになった与党よりもさらに悪くなるから本当に使えない
日本国民は泥沼にはまったようなものなので、本当に救いようがない状態

与党と野党ってより、与党と反日活動家の集団だからどうしようもないんだよね
国会議員どうしても削減しなければならないなら野党の分を減らして、自民党を割った方がまだマシなのがねぇ
何で国会議員に外国に気兼ねする連中が存在するのか本当に理解出来ません
日本の権益のためだけに働く政治家じゃないと意味はないんだけどね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000159-jij-pol


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2019年02月12日

児童相談所が的確に対応出来るようにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000004-asahi-soci

Yahoo:「児相の家庭への「介入」強化へ 親支援の部署と機能分離

児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所(児相)が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡を防げなかった事件が相次いでいることを受けて機能を分化し、介入を最重視する。3月中にも、関連法の改正案を通常国会に提出する。

 介入から支援まで継続して対応することが大切との意見もあり、機能分化には慎重論もある。ただ、昨年に東京都目黒区で起きた船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)の死亡事件などで児相の不手際が指摘され、厚労省の有識者会議で議論を重ねてきた。今年に入ってからは千葉県野田市で栗原心愛(みあ)さん(10)が亡くなる事件も発生し、厚労省は「子どもの命と安全を守る社会的使命に応えるためには、介入と支援を担当する部署などを分ける必要がある」と判断した。

 厚労省はすべての児相に弁護士、医師、保健師を配置することも検討している。根本匠厚労相は8日の会見で、「児相が子どもの保護センターとしての役割を果たせるよう、体制の抜本的強化などを行う」と述べた。


で、参考として
Togetter:「児童相談所の元職員に話を聞いたら色々と構造的にアレな感じだった「人数不足より機動力不足、経験不足、パワー不足の方がヤバイ」

とにもかくにも福祉業務には、もっと金をかけて
そして、暴力行為にも対応出来るように大袈裟と言われようと警察を動員する事をいとわないようにするとか
(人権に対する考え方がゆがんでいるからなー)
対応の仕方を練り直してほしいですよね

文句を言うだけのマスゴミって本当に役に立たない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000004-asahi-soci


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ラベル:児童相談所
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2019年02月08日

誰に借金してるの?>国民一人あたりの借金がいくらとかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol

Yahoo:「国の借金1100兆円=1人当たり885万円−財務省

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。

 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
 

もしどうしても公務員官僚にだめ出しするなら
やっぱり財務省のコレでしょうね

国民一人あたりの借金とぶち上げるけど、誰が誰に借金してるの?ってこと
それと簿記などでは負債と資産は同等になるので借金が大きくても資産が同等にあるわけで、問題視されることじゃないんですよね
資産を大きくすれば、同時に負債も大きくなるのは簿記上では当然のことなんですけど
国民一人あたりの資産ってのは発表にならないですよね

借金という言葉を出すことで負の印象付を行い財政健全化が当然のことと言われるようにするための布石なんですよね
でも、資産がちゃんとある限り健全化ってのは違うんじゃないでしょうか?

一人あたりの借金という表現を止めて、もっと現実に即した表現に改めるべきですね

むしろデフレ状態なので、インフレ化を図り社会での金の量を増やせば借金は減るはずですが
増税したいがための財務省の嘘に振り回される必要はないと思うのですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol


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2019年01月14日

一地域の民意だけで国防を論じるのはおかしいから県民投票をしないのが妥当https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol

Yahoo:「沖縄県民投票に5市不参加 有権者、3割投票できず

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する。

 不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。


沖縄県だけで国防に関することを論じるのは駄目に決まってます
例え沖縄県で過半数を超えようと、国政の場で反対が過半数とならない限り、辺野古移設を止めてはいけないんじゃないですか?

国会で、たとえ支那に侵略され、家族、友人知人が支那人に虐殺されてもかまわないって人が増えて過半数を超えたら
国防をあきらめれば良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol


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2019年01月13日

これで良かったのかもしれないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci

Yahoo:「90代夫婦、風呂場で倒れて死亡 認知症の妻を夫が介護

12日午後9時半ごろ、東京都大田区南馬込4丁目の無職野沢三四蔵(みよぞう)さん(93)宅で、三四蔵さんと妻チイさん(90)が風呂場で倒れていると、同居している長男(60)から119番通報があった。2人は搬送先の病院で死亡した。

 警視庁によると、2人は浴槽内で衣服を着けずに倒れていた。長男の話では発見時、浴槽に顔が入った状態だったという。

 2人は長男との3人暮らし。チイさんは認知症で、三四蔵さんがチイさんを介護しながら入浴するのが習慣だった。入浴は普段1時間ほどだが、この日は2時間が経過しても出てこないため、長男が見に行くと倒れていたという。2人に目立った外傷はなく、池上署は死因を調べている。


もし介護施設に夫婦で入所出来ていればこんな事故に遭わずに済んだのかもしれないなぁと思わなくもないんだけど
夫婦で共に逝けることが出来たのは良かったと言えなくもないし、なんとも言えない一件ではありますね

24時間介護の施設ではなく
特養とかグループホームではなく、介護の必要度に応じて対応の仕方を変えられる介護施設があり、行政が必要経費を支援出来るようにすれば、高齢者の生活も変わってくるんじゃないかな?
もちろん介護職員は公務員もしくは準公務員の待遇にすることで、人材を確保出来るようにすれば、少しはなんとかなるんじゃなかろうか?

こんな感じで若い世代にまともな仕事環境を増やすことで、仕事以外の時間を増やし、結婚、子作りへ前向きになるようにできればいいですけどね
また介護の負担を減らすことも大事でしょうし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci


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2019年01月09日

年金を払い込んでいても生活出来ないもんねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci

Yahoo:「高齢、単身世帯が最多更新 生活保護、昨年10月時点

厚生労働省は9日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。

 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。


年金をきちんと払い込んでいたって、結局少子高齢化が進み若い世代が高齢世代を支えきれないから
年金を支給しきれないんですよね

人口政策をきちんとやらないできたツケが、こういう形で社会をむしばんでいるんです
産めよ増やせよをやらないと現代レベルの福祉政策は二度ととれないでしょうね!

今の高齢世代が死に絶えても、もっと子供が減るから
その先の年金だって保障されない
少子高齢化のせいで、社会福祉が破綻しちゃうんです

子供が産むのが嫌という選択をした連中には社会福祉の停止
子育て世帯にはその分十二分な社会保障を提供したら良いと思います

ただし、国は子供が産めるような結婚推進政策、子育て支援とかしなければなりません
まぁ夫の給金を増やして、妻が働かないでも食べて子育て出来るだけの環境を作れば、少しは良くなるんじゃないでしょうか?
それだけやっても子供はいらないという連中は冷遇すれば良いだけのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci


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posted by ! at 20:38| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

こんな不安定な電力に金を取られるのは不快だなぁ>再生可能エネルギーhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all

Yahoo:「太陽光買い取り価格2割減 事業用、19年度は14円

経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。

 14円が適用されるのは出力10キロワット以上500キロワット未満の発電設備となる見込み。9日午後の有識者委員会に提示し、3月末までの正式決定を目指す。

 固定価格買い取り制度は太陽光、風力などによる電気を大手電力会社が一定の値段で購入する仕組み。


こんな不安定なものにを無理矢理電力会社に買わせて、それが我々消費者の電力使用料に加算されるのは嫌ですね
結局原子力、火力、水力の各発電による安定的かつ大量に供給される電力によってカバーされているので無意味ですし

太陽光パネルをいくら増やしても原子力はおろか火力1基分にもならないんじゃないですか?
場所を食うだけですし、場所によっては土砂崩れが懸念されるような場所もあるしダメダメですね

こんな制度早く止めて、しっかり確実に供給出来る体制を維持することに専念して欲しいです

原子力に代わるエネルギーについては、電力会社が儲けを出し、社員に給料を潤沢に払えるようになってからしっかり研究してください


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all


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2019年01月07日

オール沖縄って?>沖縄市長、県民投票に不参加表明https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000118-kyodonews-pol

Yahoo:「沖縄市長、県民投票に不参加表明

沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は7日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内41市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで3番目。

 市議会は県民投票に関する予算案を2度否決した。不参加の理由について「(辺野古移設を)丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

 県内では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決した。


まっとうな政治家なら、沖縄県政での課題が基地問題だけじゃないって事は理解しているから、知事が執拗に基地問題しか提示していないならおかしいって考えるのは当然でしょう

そんなことにかかりっきりにしている場合かって意味合いじゃないですかね?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000118-kyodonews-pol


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日本で面倒みるべきものではないし、やはり外国人労働者が家族を連れてくるのを認めるのは無謀>母国へ帰還させましょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000036-mai-life

Yahoo:「外国籍の子 就学不明1.6万人 義務教育の対象外

日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。

 アンケートは昨年9〜11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6〜14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。

 100自治体で住民登録されている6〜14歳の外国籍の子どもは約7万7500人。アンケートでは、このうち7割超にあたる5万7013人が公立小中学校に在籍していた。この他、3977人が外国人学校やフリースクールなどに通っていた。

 就学不明の約2割は、家にはいるが就学していない▽所在不明になっている▽住民票を残したまま帰国・転居した▽私立や外国人学校に通っているが自治体が把握していない――などとみられる。

 自治体別では、住民登録者数が約4800人で最も多い横浜市で、3割にあたる約1400人が就学不明だった。住民登録者が2番目に多い大阪市でも3割の1307人、東京都江戸川区では半数の1030人が就学不明だった。

 一方、住民登録者数が2034人で5番目に多い浜松市は、就学不明は2人。1680人で6番目に多い埼玉県川口市も6人だった。両市は住民登録していながら公立小中学校に在籍していない全ての子どもの所在を調査しており、自治体間で把握状況に大きな差が出た。就学確認をしていない自治体の多くは「外国籍の場合、日本人と違い子どもを小中学校に通わせる義務がないため確認していない」と説明した。

 外国籍の子どもの就学状況に詳しい愛知淑徳大の小島祥美准教授は「就学不明児の中には、不就学のまま放置されている子がいる。国際人権規約に照らすと教育の機会を保障すべきで、自治体任せにせず国が統一の指標を作る時期に来ている」と指摘した。【奥山はるな、堀智行】

 ◇外国人の就学義務

 就学義務は憲法26条に基づき、国民に対し子どもに小中学校の教育を受けさせる義務を課す。外国籍の保護者は「国民」ではないため、子どもに就学させる義務を除外されるが、文部科学省は「教育についてのすべての者の権利を認める」とする国際人権規約を踏まえ、「外国籍であっても本人が希望すれば就学できる」として受け入れを自治体に委ねている。


外人まで面倒をみるのは無理だし、無茶なこと
やはり外国人労働者の家族連れは認めるべきではないし
現在来ている連中も含めて母国へ帰国させるべきでしょう

外人の教育環境まで日本が整備しなければならない理由はない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190106-00000036-mai-life


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2019年01月05日

社会に貢献してないのに同等の権利ってのはおこがましいですよ>同性カップル結婚出来ないからを裁判(笑)https://www.asahi.com/articles/ASM1372PDM13UTIL01T.html

朝日新聞:「同性カップル10組、一斉提訴へ 「婚姻の自由を侵害」

埼玉県川越市の40代の男性2人が4日、同市に婚姻届を提出したが、「同性の結婚は想定されていない」として受理されなかった。この2人を含め、男性同士、女性同士のカップル10組は2月中旬、同性婚ができないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反し、婚姻の自由を侵害しているとして、東京など4地域の裁判所に一斉に提訴する。

 原告は、関東6組、関西1組、中部1組、北海道2組の同性カップル計10組となる予定。原告の代理人でつくる「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団によると、同性婚を求める提訴は全国で初めてだという。

 現在は、民法の規定が男女の夫婦を前提としているとされ、同性カップルが婚姻届を提出しても受理されていない。憲法24条は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し」と定めている。同弁護団は、「同性婚の禁止規定ではない」と主張している。

 法的な結婚ができないため、同…
(ここから先は有料だそうだ)

結婚出来ないのが当然
結婚て権利は、子を産み、育て、社会へ送り出すという貢献への裏返しだと考えてます

社会は、子が生まれ育ち、社会で活動することで、半永久的に継続出来るわけです
社会福祉のシステムとか、そうじゃないですか?次世代がいることを前提にいろんな保障がなされているわけです
これはひとえに結婚し子をなした人たちのおかげで続けられているわけですよ(病気とか障害の人は別ですよ)

ゆえに、それをしないつもりの人たちが同等の権利が欲しいというのは厚かましいの一言に尽きます
なんて図々しいんだろうって



そういった意味では現政府も大いに問題があるのです
少子高齢化によって国の継続性に黄信号が点灯しているのにもかかわらず積極的な対策を打ち出していません
逆に外人を連れてくれば良いという愚策を打ち出してきているわけです
もうアホかバカかと

子供が増えなければ現在の社会福祉政策は縮小していくしかありません
何十年かしたら今と同じような医療であったり福祉を受けられなくなる可能性がありますっていうか、もうそうなっていくしかないでしょう
少しでも早く子供を作るように呼びかけ、支援していかないとどうにもならないのにね!子を産まない自由とかあり得ない
産んでくださいと国が土下座してお願いすべきレベルだと考えます
そのためには結婚の推進、二人以上の出産の義務づけくらいしてもいいんじゃないのかなと
これには国は積極的に財政支援とかしていかなければならないはず

そして働けるうちは高齢者も、出産子育て世代がそれに専念出来るように、働く必要もあるでしょう



そんなおりに、同性婚などという反社会的行為に支援しろとか笑止千万です


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2019年01月03日

無駄を省くために帰国させてください>生活保護を受け取る外人https://www.sankei.com/politics/news/180503/plt1805030005-n1.html

産経新聞:「生活保護受給の外国人4万7058世帯 過去最多 背景に無年金や語学力不足も

生活保護を受けている外国人が平成28年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は2月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。

 厚生労働省によると、28年度の外国人が世帯主の生活保護受給世帯数は月平均で前年度比0・4%増。景気が上向いているここ数年は伸びが鈍化しているが、18年度(3万174世帯)からの10年間で56・0%増えた。

 また人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給は大幅に増えている。28年度は月平均7万2014人と、18年度の4万8418人から48・7%多くなった。一方、在留外国人全体の人数の増加率は19年末から29年末にかけての10年間で23・8%にとどまっている。

 外国人の生活保護受給が増えているのは、バブル期の人手不足で労働者として大量に入ってきた日系南米人などがリーマン・ショックなどによる景気悪化で解雇され、日本語が話せず、再就職が難しいためとされる。また、昭和57年の難民条約発効に伴う国民年金法の国籍条項撤廃で、老齢年金の支給対象から外された在日外国人が高齢化し無年金状態であることも大きいとみられる。


帰化しない外人が永住出来るのもおかしいし
生活保護を受け取れるのもおかしい

さっさと帰国させるべきではないか?
その分を困っている国民に回すのが政府のあるべき姿では無いかと思います

外人を養うために国民が存在しているわけではありません


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2018年12月28日

コツコツと減らしましょう>死刑囚https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-kyodonews-soci

Yahoo:「未執行の確定死刑囚110人

死刑判決が確定した後に執行されていない死刑囚が今月末時点で110人となる見通しであることが28日、法務省への取材で分かった。今年はオウム真理教を巡る一連の事件の松本智津夫元死刑囚(63)=教祖名麻原彰晃=ら13人を含む計15人が執行された一方、新たに2人の死刑判決が確定。病死者はおらず、昨年末時点の123人から13人減る見込みだ。減少は2年連続。

 平成に入って以降、15人の執行は、2008年に並び最多だった。

 オウム事件は上川陽子前法相が命令し、7月6日に松本元死刑囚を含む7人、同26日に6人の刑が執行された。


死刑判決を受けるようなバカが増えないことも大事ですが、

執行をコツコツと進めて、減らしていくことも大事ですね

もちろん誤審があったら困りますけど確定している以上執行していくしかないんじゃないですか?

生命は大事かもしれませんが、その生命を安易に奪った連中の生命が大事だとは思いません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000110-kyodonews-soci


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ラベル:死刑
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2018年12月21日

他国の顔色を伺うばかりでは無く、主権を貫く勇気がもっとあっても良いですよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-mai-pol

Yahoo:「「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤

「今ごろ『自民党と政府一体』なんて、党をなめている。もっと緊張感を持って会議に出てこいよ」

 10月5日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。

 9月のIWC総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「IWCは持続的な捕鯨の観点を捨て、保護だけに走った。改革の望みはない」と突き上げた。

 推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」(幹部)との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。

 反捕鯨国からどれだけ反発が出るかが今後の焦点だ。菅義偉官房長官が20日の記者会見で「(脱退は)何ら決まっていない」と繰り返したのも、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に関するEU内での承認手続きへの影響を恐れたためだ。

 モリソン豪首相は11月の安倍首相との会談で捕鯨反対の立場を伝達。日豪関係が悪化すれば、日米豪が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想にも影響が及びかねない。国際協調主義を掲げる日本が国際機関から脱退するのも極めて異例で、政府内から「日本外交らしくない。トランプ米大統領みたいだ」と心配する声も漏れる。

 来年は6月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議、8月のアフリカ開発会議(TICAD)首脳会議、10月の即位の礼と大型の外交行事が続く。外務省幹部は「脱退するにしてもタイミングが悪い」と頭を抱える。これまでのG20は会場周辺で、環境保護団体の抗議行動が毎回起きており、政府関係者は「警備の観点から注意すべき要素が増えた」と語った。


かわいそうだから捕ってはいけないとかいう他国の意見に無理に合わせることは無いでしょう

なんだかんだで捕鯨はずっと昔から行ってきたことですし
鯨肉を食べるだけでは無く、油とかいろいろ使い道があるわけですし、日本がとり続けるのは意味があるんですから我を通して何が悪いのかなと
弱腰で他人の顔色をうかがってばかりでは都合よく利用されるばかりで駄目に決まってます
トランプ大統領のような外交をいわれて結構じゃないですか
日本にも主張すべき自己があるって事を表すのは良いことだと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-mai-pol


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ラベル:捕鯨 主権 日本
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2018年12月18日

個人はそれで良いかもしれないけど、社会の継続性を考えたらゆゆしき事態https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000515-san-soci

Yahoo:「「子供いなくても幸せ」な社会に 女性ら活動、共感の輪広がる

未婚や晩婚、不妊など、さまざまな理由から「子供のいない人生」を歩む女性が増えている。同じ悩みを分かち合う場を設けたり、インターネットや書籍で思いを発信、自身の経験を生かして不妊治療患者のカウンセラーとして活動する人も。「たとえわが子を持たなくても充実した人生を送ることはできる」。それぞれの“幸せの形”を探し続ける姿に、共感の輪が広がっている。(社会部・植木裕香子)

 ■苦悩分かち合い

 11月上旬、東京都内のある会議室に、子供がいない40〜50代の女性4人が集まった。

 会合を主催したのは、神奈川県内に住む50代の主婦、奥平紗実さん。晩婚で子供を諦めた経験があり、「直面する苦労を分かち合えれば」と、約3年前から不定期で行っている。これまでに23回を開催。参加者は延べ約130人に達している。

 「自分以外には全員子供がおり、会っても話題は子供のことばかり。ランチに誘われても断っている」。参加者の1人は、以前の勤務先で仲良くなった女性グループと接する際の疎外感を打ち明けた。

 別の女性は、不妊治療をしていた際に「手間をかけてまで子供はいらない。普通に妊娠できる人と再婚する」と夫から言い放たれ、離婚に至った経験を赤裸々に語った。

 奥平さんは、大手電機会社で勤務した後、40代半ばで結婚し、専業主婦になった。公園に行っても買い物に出ても、平日の日中は親子連ればかり。「どこで誰と話しても、(自分に)子供がいる前提になっている」。孤独感を感じた。

 ため込んだ思いをブログで発信すると、多くの共感を呼んだ。関連本も出版、会合も開催するように。奥平さんは「気持ちを整理し、子供がいない人生を前向きに生きる原動力になる会になればいい」と話した。

 ■不妊治療の辛さ

 女性の社会進出に伴い進む晩婚化は、同時に出産時の「ハードル」が上がることも意味している。

 国立社会保障・人口問題研究所が平成27年行った調査によると、国内では5・5組に1組の夫婦が不妊治療を経験している。ただ、28年の日本産科婦人科学会の調査によると、女性が不妊治療で出産する確率は39歳が11・5%なのに対し、42歳では4・5%、45歳では0・7%と激減する。

 不妊治療自体が体力的・経済的に大きな負担となるため、途中で諦める人も少なくない。ただ、どのタイミングで治療を止めるかの判断は難しい。

 都内に住む永森咲希さん(54)は、35歳で再婚した後、仕事を辞めて不妊治療に専念した。3年目でようやく妊娠したが、3カ月で流産し、「ますます(出産に)執着した」という。だが結局、治療の継続に怖さと違和感を感じ、断念。今は不妊当事者の支援団体の代表を務めながら、不妊専門クリニックでカウンセラーとして活動する。

 相談者の中には子供ができないことが原因で離婚し、伴侶まで失い精神的苦痛を抱え続ける人もいる。永森さんは「子供がほしいと望んだ気持ちは、一生封印することはできない。治療を中断した後の方が向き合う現実は辛いものがあるのかもしれない」と話す。

 「誰も教えてくれなかった子どものいない人生の歩き方」(主婦の友社)の著者で大人ライフプロデューサー、くどうみやこさん(51)も、子宮頸(けい)がんをわずらい、出産をあきらめた一人だ。

 現在はミドル世代の生活情報を発信する活動に取り組むかたわら、「いろいろな人生に触れれば自分の人生も受け入れられる」と、子供のいない女性同士が学び会う集いの場を開催している。ただ、少子化のなか、子供を持たない女性に対する社会の風当たりの強さも依然として感じるという。「誰もが堂々と生きられる社会に」。くどうさんらは模索の日々を送っている。

 ■晩婚化と高齢出産

 厚生労働省によると、平成29年の女性の平均初婚年齢は29・4歳。17年は28歳、7年は26・3歳で、晩婚化が進んでいる。これに伴い第1子出生時の母親の平均年齢も上昇しており、7年の27・5歳から17年は29・1歳、29年は30・7歳にまで上がっている。


障害とかそういうことでも無い限り、子供は持つべきでしょ

そうでなければ社会が維持出来ないわけで、不幸を先送りしているだけで良いことは何も無い

個人個人は持たなくても幸せって納得出来ても、それぞれが同じ事をしてしまったら社会の継続が不可能になるわけで
社会システムの維持が出来ない、社会の崩壊って事はものすごく不幸なことだと思うんですが・・・

社会に所属しながら自分さえ良ければっていう自分勝手を始めたら・・・駄目に決まってるでしょう
もちろん子供を持ちにくい政治であったり社会であることも一因だとは思いますが

もろもろ考え直さないと日本社会は侵略される前に壊れちゃいますね
残念なことですが

生き物って子孫を持ち命をつないでいくことが意義だと思ってるんだけど
そういう意味では生き物では無くなった存在が増えているって事で非常に不幸だと思います

政治への無関心もこういう形で現れてますよね
10年後20年後、50,100年先を考えたら、子供を持たなくても良いって事にはならないと思う
社会に所属するみんなの問題であって、自分だけの問題じゃ無いから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000515-san-soci


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国民にお金を使おう!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000529-san-pol

Yahoo:「外国人向け通訳・翻訳サービスを全国設置


菅義偉(すがよしひで)官房長官は16日、福岡市内で講演し、改正出入国管理法の成立を受けた外国人労働者の受け入れ拡大の総合的対応策で、約20億円を投じて全都道府県の約100カ所に外国人向け相談窓口を設置し、通訳・翻訳システムなどを整備する方針を明らかにした。菅氏は「生活全体の支援を受け入れ側で行う仕組みを作る」と強調した。

 整備費用は平成30年度第2次補正予算と31年度当初予算で手当てする。

 また、菅氏は在留カードによる携帯電話契約や、住宅を借りる際の受け入れ側による保証人確保などの環境整備を訴えた。外国人の医療保険悪用を防ぐため、次期通常国会に関連法案を提出する考えも示した。


日本語が出来ない外人の入国を認めなければ良いだけの話
その分国民のためにお金を回すようにすべきでは無いか?
日本政府が支援しなければならないのは国民であって、外人では無い


そういった意味でまさに無駄遣いの予算だと思いますね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000529-san-pol


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posted by ! at 20:12| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年12月17日

国境警備の際、侵犯行為、侵略行為に対して発砲出来る環境を整えるべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000526-san-pol

Yahoo:「北漁船が海保巡視船に接触、一部破損

日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。

■投石など抵抗激化

 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。

 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。

 同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約20件の投石が確認された。

 海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の5月下旬に巡視船を派遣。大和堆周辺の海域をAから順にアルファベットで区分けし、A、B海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。

■警告6900隻

 巡視船と取締船は海域ごとにEEZの境界付近に展開して北朝鮮漁船を監視。警告件数は延べ計約6900隻で、このうち同2600隻に放水し、大和堆への入域を阻止した。

 一方、今年の取り締まりで海保は不測の事態への備えも強化、装備を拡充して臨んだ。使用の機会はなかったとみられるが、強力な光と音を放ち対象船の動きを止める閃光(せんこう)弾をより効果の高いものに切り替えた。

 政府関係者は「スルメイカは不漁が続いているが、漁業を国策とする北朝鮮側は一定の漁獲量を確保するため、来年もなりふり構わぬ操業をするだろう。根気強く取り締まりを続けるしかない」と話した。


他の国と同じように、国境を侵犯するような連中にしたいして撃沈させたり、追い返すための攻撃を出来るようにすべきじゃないですか?

丸腰で侵略者に立ち向かえって、どれほど酷いことをやっているのか国は理解し
海上保安庁、自衛隊に対してちゃんとした装備(防弾とか)、一定の手順を踏むにしてもなるべく早く発砲出来る環境を整えるべきだと思います

侵略者に対して容赦なく撃沈するだけの覚悟を国は持つべきだし、その権利を隊員たちに任せるべきでしょう


国境を守る人たちが無事に帰宅出来るようにすることが一番大事じゃないですか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000526-san-pol


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殺人罪が適用されたとしても異常なまでに加害者の人権が保護されるこの国では・・・https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00188460-diamond-soci

Yahoo:「東名あおり運転に懲役18年、なぜ「殺人罪」が問われなかったのか」

東名高速道路あおり運転事件で、自動車運転死傷処罰法違反(危険運転致死傷)の罪に問われた石橋和歩被告(26)に横浜地裁(深沢茂之裁判長)は14日、あおり運転と死亡事故の因果関係を認め、懲役18年(求刑・懲役23年)の判決を言い渡した。石橋被告の蛮行が2人の生命を奪った事実は明白なのに、罪に問えるかどうかが公判の争点だったことは一般の方々に分かりにくく、理不尽に感じたに違いない。そんな中、良識ある判断をされた裁判員には敬意を表したい。現行法でも「殺人罪」の適用は十分に可能との指摘もあったが、神奈川県警と横浜地検は適用を見送った。しかし、あおり運転の末に相手を死亡させたとして殺人罪で起訴した例はある。被害者は通り魔に殺されたのも同然で、誰もが納得できる重い刑罰の適用か、新たな法の制定が求められる。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

● 「人間的な感覚」が欠落?

 判決によると、石橋被告は昨年6月5日夜、パーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん(当時45)から駐車方法を注意されて逆上。萩山さん一家4人が乗るワゴン車に妨害を繰り返し、東名高速の追い越し車線上に停車させ、大型トラックによる追突で萩山さんと妻の友香さん(当時39)を死亡させたうえ、姉妹2人を負傷させた。

 誤解を恐れずに言えば、石橋被告はいま、日本中の憎悪を一身に浴びていると言っていいだろう。これまでにも飲酒やひき逃げなどで、複数人の生命を奪った悪質な交通事件はあった。しかし、ここまで連日、大きく扱われた事件は記憶にない。

 ではなぜ、この事件がここまで注目され、石橋被告に憎悪が向くのか。

 テレビの映像でご覧になられた方も多いだろうが、実況見分であくびを何度も繰り返し、笑みを絶やさないふてぶてしい態度。産経新聞の面会要請に「俺と面会したいなら30万からやないと受つけとらんけん」(原文ママ)と金銭を要求するなど、かなり人間的な感覚が欠落しているという印象を受ける。

 公判でも反省しているとは微塵(みじん)も感じられない姿勢に、取材した司法担当記者も一様にあきれ果てていたようだ。

 そして何より、弁護側が無罪を主張。しかも、その無罪主張が荒唐無稽なものではなく、専門家によっては「罪状が成立するのは困難ではないか」との指摘もあり、ネットでは関連記事にかなり過激な書き込みも見られた。

 なぜ「無罪」主張が可能なのか。

危険運転致死傷はもともと「運転中の行為」に対する処罰を前提にした法律で、飲酒や覚せい剤使用、大幅な速度超過など「通常の運転ができない状態」を対象にしている。

 今回、石橋被告は停車し、降車した状態だった。この点が一部専門家から「困難」と指摘された理由だ。

 成立して日の浅い法律だが、法の運用は厳格でなくてはいけない。

 しかし、検察側としても今回の事件で無罪放免とするわけにはいかない。そこで予備的訴因として、死亡した夫婦らを「現場」にとどまらせた行為について「監禁致死傷罪」を追加した。

 では、夫婦らは「監禁」された状態だったかを考えると、「これも厳しい」との見方があった。

 今回の判決は危険運転致死傷の成立を認めたが、厳格に法を適用すると「無罪」の可能性があったのだ。2人の生命を奪い、罪の意識さえ感じていないような姿勢に、無罪の可能性…。世間の憤りが噴出するのは当たり前だった。

● 別の器物損壊や強要未遂も

 初公判からの動きを追ってみよう。

 3日の初公判。石橋被告は夫婦2人が死亡した事実関係は認めたが、弁護側は「妨害運転と夫婦の死亡に因果関係はない」と主張した。

 5日の第3回公判で石橋被告は「カチンときた。むかついて追いかけた」と供述。事故が起きるのではないかとの予見性(争点部分)には「考えていなかった」と述べた。一方で、検察側の「夫婦に落ち度はあったのか」との尋問には「ないと思う」。あおり運転を繰り返した理由に対しては「勢いじゃないですかね」と他人事のように答えていた。

 6日の第4回公判では、東名あおり運転事件とは別の器物損壊や強要未遂の罪計3件を審理。東名あおり事件の後にも、別の車両にあおり運転をした後「殺すぞ」と怒鳴り、中国自動車道で昨年5月、山口県警のパトカーにあおり運転をするなど、信じられないような事実も次々に明らかにされた。

 また、元交際女性の「昨年4月から8月末までに同様のトラブルが10回以上あった」とする供述調書が読み上げられた。起訴された3件について、検察側は「いずれも自分の車が追い越されたことに腹を立て、文句を言おうと無理やり止めさせた」とし、その後も「降車を要求したり、ドアを蹴ったりして執拗(しつよう)かつ悪質」と指摘した。

 7日の第5回公判。弁護側から「どう償うか」と問われ、あきれたことに「分からない」と回答。謝罪文には「事故がなければ彼女と結婚する予定でした。彼女は体が弱く自分が支えたいと思っていたので、事故のことはお許しください」などと記されていた。

 筆者は謝罪文の内容を聞いて、耳を疑った。置かれた立場をわきまえない、あまりの身勝手さ、低い思考レベル、幼稚さに精神的な“異常”さえ感じ「もしかしたら、心神耗弱で罪に問えないのではないか」とさえ感じてしまった。

 しかし、この事件に対する世間の憤りは、石橋被告本人の言動だけではなく、その“行為”を罪に問えない可能性があった理不尽さにあるのは間違いない。

 そして、ネットの書き込みなどでは、「殺人罪に問えない」ことに対する不満が渦巻いていた。

 なぜ問えないのか。

● 「未必の故意」で問えた殺人罪

 結論から言うと「問えなかった」のではない。「問わなかった」のだ。筆者の後輩である全国紙社会部デスクと見解は一致した。「交通法規に固執したからだ」と。

 高速道路の追い越し車線に無理やり割り込み、停車させた。そこに高速で走行している後続車が追突する可能性…。その結果は分別が付く年齢なら子どもでも理解できるだろう。

 「未必の故意」という言葉は聞いたことがあると思う。

 確定的な意思を持って犯罪を行うのではなく、結果的に犯罪行為になっても構わないと思って犯行に及ぶことを指す。殺人事件の場合、明確な殺意がなくても、相手が死ぬ危険性を認識していれば、故意として殺人罪が適用される。

 今回の事件は「未必の故意」が成立しないと言えるだろうか。前述の通り、幼稚で身勝手、低い思考レベルではあるが、石橋被告はまがりなりにも普通に社会生活を送っていた。

第5回公判で、石橋被告の車に同乗していた元交際女性は「高速道路なので、ひかれて最悪は亡くなると思った」と語っていた。石橋被告をかばうどころか、未必の故意があったと明言したのだ。

 もし成立しないと言うなら、それは未必の故意の不成立ではなく、前述の通り、心神耗弱だった場合であろう。しかし幼稚で身勝手、低い思考レベルではあっても、少なくとも心神耗弱だったようには見えない。

 では、あおり運転で殺人罪の適用はやはり不可能なのだろうか。

 実は7月、オートバイの大学生をあおり運転の末に追突して死亡させたとして、大阪府警が乗用車を運転していた警備員の男を殺人容疑で逮捕。大阪地検堺支部が殺人罪で起訴している。

 前述の全国紙社会部デスクは「(今回の事件発生当時)前例がなかったとはいえ、神奈川県警と横浜地検はあまりに腰が引けていた。確かに検察は前例踏襲主義で、前例がない場合は二の足を踏む傾向にあるが、むしろ前例を作るためにも今回は挑戦すべきだった」と話した。

 そして「殺人罪での起訴のほうが、事件として分かりやすかったと思う。社会的常識を備えた裁判員なら、殺人罪でも理解してくれたと思う。弁護側も無罪主張ではなく、罪の軽減・情状酌量狙いだったかもしれない」と付け加えた。

● 普及するドライブレコーダー

 この事件を契機に、大きく変わった点が2つある。

 1つは警察庁があおり運転の摘発強化を全国の警察に通達し、摘発件数が飛躍的に伸びたことだ。

 警察庁によると、1〜6月に高速道路や一部自動車専用道路で前方の車両と車間距離を詰め過ぎたなどとして摘発した件数は6130件に上り、昨年同期の3057件から倍増した。一部の警察本部はヘリコプターを投入し、警察車両と連携した取り締まりを実施。6月には全国一斉の取り締まりも行ったという。

 もう1つはドライブレコーダーの普及だ。

 一般社団法人ドライブレコーダー協議会によると、2017年度下半期の出荷実績は約181万7000台で、上半期の約84万8000台から倍以上に伸びた。

 実は筆者も、あおり運転を受けたことがある。

 新人記者だった三十数年前、九州に赴任した時だ。そのことを担当する警察署の交通課長(警部)に告げたところ、「東京のナンバーを付けてるからじゃねぇかな。早めに陸運局に行くこと(ナンバーを交換すること)をお勧めするよ」とアドバイスされた。確かに、ナンバーを変えてから被害はなくなった。

 そして、あおり運転が原因と思われる事故も何度かあった。

 峠で高齢女性がスピードを出し過ぎてハンドル操作を誤ったとされる死亡事故。当時、死亡事故は大きなニュースがなければ県内版トップになることがあった。現場に写真を撮りに行き(こんな場所でおばあちゃんがスピードを出すかな)と疑問を感じた。前述の交通課長に疑問をぶつけると「俺も自爆じゃないと思う。でも、証拠がないとどうしょうもねぇんだ」。ドライブレコーダーがあったら、“自損事故”で終わっていただろうかと今でも思う。

 この交通課長は「車ってなぁ、拳銃や刃物より殺傷能力が高いんだ。そんな凶器に乗って乱暴な運転はしてほしくないんだけどなぁ」とも話していた。

 萩山さん夫婦の長女(17)は10日の公判に意見書を提出した。「この事件がきっかけで、ドライブレコーダーを付ける車が増えてきて、あおり運転が減ったと聞いています。両親の死が無駄でなかったことがせめてせめてもの救いです」

 「家族みんなで死ねばよかったと何度も思った」とのくだりでは、検察官が目を潤ませ、言葉に詰まる場面もあった。

 「私はキリスト教の学校に行っていて、人を許しなさいと教えられていますが、これについては許せないし、許していいか分かりません」などとし、厳罰を望んだ。

 石橋被告だけではない。あおり運転で身に覚えのある方は、長女の慟哭(どうこく)に懺悔(ざんげ)し、2度としないと誓ってほしいと思う。


まぁ反省も何もしないだろうし
刑期を終えて出てきたら、間違いなくまた殺るだろうと思いますよ

それだけの悪事を働いたんだけど、それでも罰することが出来ないのがこの国の法
悪法でも法は法とはいいますけど、被害者の人権よりも加害者の人権の方が守られる事だけは納得出来ないですよね

犯罪者にもっと厳罰をっていう市井の声を司法の場へ届けるために裁判員制度が出来たかと思いますけど
どこまで届いてますかね?
結局は法に定められてないから、判例に従うからなどの理由で
大した罪にならないまま終わることが多い気がします

そういうわけで国会で刑法をより厳しいものへ変えていきたいって言う議員が出てきたら是非支持したいですね
そういった意味でも日本国憲法が害悪なんだよなぁって感じます。結局今の司法の雰囲気を作っているのが憲法な訳ですし
憲法学者ってだいたい反日思想を思っていたり実際に反日活動家だったりする例が多いですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181214-00188460-diamond-soci


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2018年12月13日

国民を守るために国籍法は厳守されるべきでしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-01077660-playboyz-pol

Yahoo:「誤解だらけの「二重国籍」問題──外国人労働者受入れ拡大で国籍法を見直すべき

今年はテニスの大坂なおみ選手の活躍が大きな話題となり、彼女の「二重国籍」にも注目が集まった。しかし、「日本では二重国籍に関して、誤解だらけ」と言うのは、日本・ドイツのハーフでコラムニストのサンドラ・へフェリンさんだ。

どういうことか? 「週プレ外国人記者クラブ」第134回は、外国人労働者受け入れ拡大とも無縁ではない、日本の国籍法の問題についてサンドラさんに聞いた──。

***

──大坂なおみ選手は現在21歳で、日米両国の国籍を持っています。彼女の活躍で、大多数の日本人には縁の薄かった「二重国籍」が改めて注目を集めています。

サンドラ 日本の国籍法では、日本国籍の他に外国籍を持つ人は22歳までに「国籍選択」をしなければいけません。1997年10月生まれの大坂選手には、このタイムリミットが近づいています。「日本国籍を選択してほしい」という期待も含めて、大坂選手の二重国籍に対する日本社会の反応は比較的ポジティブな印象があります。その一方で、日本では二重国籍について誤解が蔓延しているように思います。

──どういう誤解ですか? 

サンドラ 二重国籍を、犯罪やよからぬことと結びつけて考える誤ったイメージがあるように思うのです。その誤解を助長してしまったのは、2016年に国会で指弾された蓮舫議員(当時民進党、現在は立憲民主党)の二重国籍問題です。

彼女は、台湾の国籍は抹消したと説明していたのですが、まだ残っていたことが判明し、謝罪に追い込まれました。あの騒動で二重国籍に対して非常にネガティブなイメージが根づいてしまったのではないでしょうか。しかし、日本の国会議員になるためには日本国籍を有していることが必要ですが、二重国籍を持つ人が国会議員にはなれないという規定はありません。

そもそも二重国籍に罰則はなく、例えば大坂選手のように未成年のうちに二重国籍となった場合、つまり出生など自分の意思に基づかない要因で二重国籍になった場合は、22歳になった後も二重国籍が事実上、容認されています。

──え? 22歳でどちらか一方を選択しないといけないのでは?

サンドラ 確かに、国籍法14条2項では、日本の国籍を選択したい人は22歳までに「日本国籍の選択宣言」をしなければいけないと定められています。この「日本国籍の選択宣言」をした人は、国籍選択の義務を果たしたことになります。しかし、このことによって外国の国籍が自動的になくなるわけではないのです。日本国籍を選択したとしても、もう一方の国籍を抹消するには、その国、つまりは外国の法律に従って手続きを進める必要があります。

また、日本国籍選択後、外国籍を喪失していない場合は、「外国籍の離脱の努力」(国籍法16条1項)をしなければいけませんが、「努力」と書かれているように、履行義務はありません。そもそも前述したように、外国籍の離脱に関しては当該国の管轄であるため、日本側はタッチできないものです。そして、日本国籍の選択宣言をしなかった人が国籍選択の催告を受けたという例もありません。

ところが世間では、「日本国籍を選択したら、自動的に外国籍は抹消される」というふうに誤解している人が少なくありません。そもそも国籍を離脱できない国もあり、例えばブラジルは、一度ブラジル国籍を取得した人がブラジル国籍を離脱することを認めていません。

例えば、出生によって日本とブラジルの両方の国籍を得た人は、22歳までに日本国籍を選択したとしてもブラジル国籍は残り続け、必然的に二重国籍の状態が維持されることになるのです。日本の法律が「ひとつの国籍」を求めても現実的にそれが不可能なケースもあるということです。

蓮舫議員の二重国籍に対するバッシングは、こういった事実を無視する形で巻き起こりました。説明が二転三転したという国会議員としての落ち度はありましたが、蓮舫議員はご自身の国籍について説明するだけではなく、日本にたくさんいる二重国籍の人々に対する配慮を見せることも政治家として必要だったのではないかと思います。

時期的に見て、この頃から二重国籍に対する誤解が深まったと思います。これは「ハーフあるある」なのですが、ハーフの人が不特定多数の人が集まる食事会などに参加すると、「国籍はどっちを選んだの?」とよく聞かれます。そもそもこの質問自体が、日本人同士でいきなり「あなたの本籍地はどこ?」と聞くようなもので、かなり不躾(ぶしつけ)な質問なのですが、そこでハーフが「両方持っています」と答えると、「それって、いいの?(犯罪ではないの?)」というような反応が返ってきます。

日本の世間では二重国籍=スパイなどの危険性などがあるのではないか、と考える人が多いように思いますが、2011年の国連の調査では加盟国196ヵ国の中で制限なく二重国籍を認めている国が53%、条件があるものの容認している国が19%で、世界の7割が二重国籍を認めているわけなのです。日本の世間の感覚でいえば、それらの国々は「スパイだらけ」のはずなのですが、もちろんそんなことはありません。

ひどいケースではコンビニでアルバイトをしようとしたハーフの高校生が、面接時に国籍について聞かれ、二重国籍であることを伝えたところ、店長から「法律に違反している者を雇うわけにはいかない」と言われて、不採用になったという話もあります。誤解というのは恐ろしいし、社会的損失につながりますよね。

──やはり、日本は島国で、単一民族の国家という意識も根強いからか、日本人なら国籍は日本国籍だけであるべきという社会的同調圧力があるのでしょうか。

サンドラ それもあるかもしれませんね。ここまでお話ししてきたように、出生とともに二重国籍になった場合など、未成年のうちからふたつの国籍を持つ人の国籍選択については、現実的には柔軟な対応が採られていると思います。

しかし、成人した後に外国の国籍を取得した日本人に対しては、取得が「自らの意思」だと見なされるため、「日本国籍が抹消される」という厳しい対応が採られています。

これを不服として現在、スイス、フランス、リヒテンシュタイン在住の原告8人が「外国籍を取得することによって日本国籍を喪失するのは、国籍の自己決定権などを定めた憲法に反する」として国を提訴しています。

原告のうちのひとり、野川等さんはスイスで貿易会社を経営していましたが、経営者がスイス国籍を有していないと入札できない仕事があったため、スイス国籍を取得しました。しかし、アイデンティティは日本にあり、外国籍を取得したからといって、「日本人をやめた覚えはない」のです。

私もこの「国籍法11条1項違憲訴訟」の公判を傍聴していますが、国側の主張には強い違和感を覚えます。そもそも、この裁判で争われる事例は「自分の意志で外国籍を取得した者は日本国籍を失う」と定めた国籍法11条1項によって生じたわけですが、この規定は明治32年(1899年)に定められたものです。その時代と現代とで、日本にとってもどれだけ国籍をめぐる環境が変化しているか、説明するまでもないでしょう。

ノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんや南部陽一郎さんは、成人後に米国籍を取得したため、現在は日本国籍を有していません。しかし、日本が成人後に外国籍を取得した人に対して二重国籍を認めていれば、例えばニュースなどで日本のノーベル賞受賞者数を紹介するときに、「外国籍を取得した人も含め何名」などといった回りくどい説明をせずとも、堂々と「日本人は何名」と言えるわけです。

グローバル化の時代を認識するなら、世界の7割の国は二重国籍を認めていることも踏まえて、日本の国籍法が世界的に見れば少数派となっていることを頭に入れて議論することが必要でしょう。

──グローバル化の時代といえば、外国人労働者の受け入れを拡大する目的の入国管理法改正案が国会で成立しました。

サンドラ 二重国籍に対する誤解が残る一方で、外国人労働者の受け入れを拡大することにある種の矛盾を感じます。日本に住む外国人が増えれば、日本で子供を持つ人も増えるでしょう。日本の世論が二重国籍にシビアな中、また前述のように日本の国が成人後に国籍を取得した人に対して二重国籍を認めていない中、外国人が多く日本にやってきても、問題になっている労働条件はもとより、後々、子や親の国籍関連でもトラブルが起きることを懸念しています。

グローバル化というのなら、曖昧な条件のもと外国人労働者を受け入れるよりも、現実にそぐわない部分を残す国籍法を見直すほうが先なのではないかと思います。

●サンドラ・ヘフェリンコラムニスト。ドイツ・ミュンヘン出身。日独ハーフであることから「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから!!』、共著に『男の価値は年収より「お尻」!? ドイツ人のびっくり恋愛事情』など多数


グローバル化は一部富裕層には都合の良いシステムであるけど、一般的な国民レベルではかえって害悪でしかないんじゃないですか?
外国人労働者が入ってくることで、国民生活は治安の悪化、賃金の低下など良い事なんてまるでなし

ヨーロッパをはじめとしていわゆる右傾化が進んでいるのは行き過ぎたグローバル化への反動なんですけど、これはおかしいことなんでしょうか?国民が国に良い生活を求めるのは当然であって、その諸悪の根源たる外人を追い出そうとするのは当然のことでしょう
国民の安全安心を提供するのは国なのですから、その外人は母国へ帰ってそこで良い生活を求めれば良いだけのこと

ただ、その国の向上を世界各国が支援するのは悪いことじゃないでしょう
国に入り込まれるよりかはずっとマシですからね


それにしたって外人に都合の良いように法をかえるとかありえないっしょ
国籍法であったり、特定の職について設定される国籍条項はより厳守されるようにするべきですね
福祉についても国民用と外人用を分けて運用すべきであり、国民が積み立てた資産を外人が奪い取るような現行制度は改めるべきでしょう
国民と外人は分けて考えるべきであり、それは差別ではないはずです

ブラジルが国籍離脱を認めていないように、日本には日本のやり方が認められるべきであり島国根性だって立派な日本の個性ですから守られて然るべきですね。そうすることで日本国民の生活の安寧が守られるならなおさらのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181213-01077660-playboyz-pol


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2018年12月06日

国が貧乏になっちゃったからなぁ>水道民間委託https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol

Yahoo:「改正水道法成立=運営権の民間委託促進

水道事業の経営基盤を強化する改正水道法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 人口減少による収益減や施設の老朽化などで経営が悪化する水道事業について、自治体が運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入促進が柱。立憲民主党など野党は、民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがあるとして反対していたが、与党側が押し切った。

 同方式は、民間のノウハウを生かしてコスト削減につなげるのが狙い。同方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようにする。上水道事業で国内には導入実績はないが、宮城県や浜松市が検討している。
 

民間委託は絶対に良くないと思いますよ
でも、それは国民が減っているし、予算は減るしで、
行政ではまかないきれなくなっているから、どうにもならないんだと思います

特に過疎地域、過疎化が進んでいる地域ではやりきれないでしょう
人が一人でも住んでいる限り、水道管を設置し水が行き渡るようにしなければなりません
結構厳しい負担じゃない?

行政に潤沢に予算を使っても良いというなら、民間委託もなかったんでしょうけど
でも、先だっての京都バスの件じゃないけど、予算次第では民間だって逃げると思いますけどね


それにしても水道の民間委託に反対している人で、窓口担当がパソナなど臨時職員、派遣社員などになっていることは反対してくれているんだろうか?
公務員を増やすためなど、役所の予算がなければ、もっととんでもないことになっていくと思うんだけどね
行政に色々お願いするのは良いんだけど、それに見合う予算を使えないと、公務員は過労死するしかないんだけど、そのへんはどうなんだろう?公務員はなんか別の存在だと思っている人が多い気がしてなりません

なんだかんだでライフライン、インフラ関連は、
水道も電力も鉄道も道路公団なども国営に戻した方が良いと思うんだよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000064-jij-pol


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2018年12月01日

あとは児相の予算と職員の増員https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000004-mai-soci

Yahoo:「<厚労省WG素案>児相の介入機能を強化 虐待死防止へ

◇体制整備の計画策定を自治体に義務づけ

 児童虐待防止に向け、児童相談所(児相)の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ(WG)がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。7日のWGで公表し、年内に最終案をとりまとめる。【横田愛】

 WGでは、東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待され死亡したことを受けた政府の緊急総合対策で積み残した点について議論してきた。

 虐待が疑われる家庭に対し、児相は、子どもを保護する介入機能に加えて、将来的に子どもを家庭に戻すために親を含めて支援する機能を併せ持つ。しかし結愛ちゃんのケースなど、親との関係がこじれることを懸念して十分な介入ができていないとの指摘があった。

 素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、(1)介入と支援の部署を分ける(2)介入と支援は別の職員が対応する(3)介入の際に弁護士や警察官OBを活用する−−ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。

 2017年度に13万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前DVの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。

 一方、児相職員の資質向上では、相談・支援を担う児童福祉司に助言するスーパーバイザーの国家資格化も検討されたが、要件や客観的な評価方法が定まっていないとして「引き続き検討」とするにとどめた。


いくら権限を増やしたとしても
対応出来る職員の数が増えなければ意味が無い
一人で何件もの案件を処理出来るわけがない
人口に応じて、相応の数を配置しなければ対応は難しいと思います

当然その職員を教育したりするためなどの予算は多くなければ実現は不可能でしょう
必要な予算をたくさん出すようにしてほしいものです

そんなもん、国債を発行すればいけるでしょ?
お金を出せば良い人材は簡単に集まりますよ
低賃金で良い人材を集められると思っているなら、阿呆というものです


他の公職にしても教員にしても、賃金低下長時間労働などで良い人材が集まらなくなっているわけで
国民の意見が求める公務員の低賃金化が職員の劣化を招いているということを自覚しないと駄目ですね
良い仕事をして欲しいなら、それなりの報酬を出す、どんな世界でも当然でしょ?
ただで仕事を求めることが、Twitterなどで問題視されてますけど、公務員だって当然でしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000004-mai-soci


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posted by ! at 19:58| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする