2019年11月06日

ダムだけで賛否を問うのは駄目でしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00000012-sasahi-soci

Yahoo:「「国は住民の命よりダムを優先した」 本当は恐ろしいダム称賛論〈週刊朝日〉

今年はいくつもの台風が日本を襲い、水害から私たちの命をどう守るかが問われた。

 台風19号の上陸や、台風21号にともなう大雨では大規模な水害が発生。総務省消防庁によると、11月1日午後2時時点で死者・行方不明者は計100人、負傷者は465人。住宅の被害は全壊・半壊・一部破損1万3613棟、床上浸水3万3425棟となっている。いまなお厳しい避難生活を強いられている人も多数いる。

 多くの川が氾濫(はんらん)し、堤防が決壊したことが被害を広げた。国土交通省によると、決壊したのは国管理河川で12カ所、都道府県管理河川で128カ所に上る。

 堤防は「国民の生命と財産」を守るものなのに、十分整備されていなかった。治水事業関連予算はピークからほぼ半減している。

「コンクリートから人へ」のスローガンのもと民主党政権下で公共工事が抑制されたことを、批判する意見がネット上では根強い。だが、実際は、自民党が政権に復帰してからも治水事業関連予算の抑制傾向は続いている。

 ネット上では、民主党政権下で一時建設中止が打ち出された八ツ場ダム(群馬県長野原町)を称賛する動きも広がった。台風19号で記録的な大雨となったのに、利根川の越水を回避することができたのは、八ツ場ダムのおかげだという主張だ。

 国も八ツ場ダムの効果はあったとの立場だ。安倍晋三首相も10月16日の参議院予算委員会で、次のように述べた。

「八ツ場ダムは大変な財政的な負担もあった。これは後世に負担を残したのかといえば、財政に対して国民みんなで何世代にもわたって対応していかなければならないものだ。同時に、国民の後世の人たちの命を救うことにもなる」

 総事業費が5千億円を超え“日本一高額なダム”といえる八ツ場ダム。行政のトップとしては、「命を救うためのもの」として、その有効性を強調するのは当然かもしれない。

 しかし、これには、複数の専門家が疑問を示す。八ツ場ダムが本当に氾濫防止に機能したのか詳しい検証がないまま、有効性がことさら強調されているというのだ。

 八ツ場ダムは台風19号の接近時に、たまたま試験貯水中で、想定より多くの水を蓄えることができた。これは運が良かっただけなのに、ダムで水害が防げると誤った考えが広まっているという。

国交省OBで河川行政に詳しい宮本博司さんはこう指摘する。

「一般的にダムに水害を防ぐ効果はありません。緊急放流する事態になれば、むしろ水害のリスクは高まります。ダムよりも、堤防の補強を優先するべきです」

 今本博健・京都大名誉教授(河川工学)もダム建設を優先し、堤防強化を後回しにしてきたツケがまわってきたと指摘する。

「住民の身近なところにある堤防を強化してから、必要があればダムを造るべきでした。政府は2015年の鬼怒川の堤防決壊を受けて、強化に取り組み始めたが十分ではない。各自治体でも予算が十分に確保できず、細々としか取り組めていないのが現状です」

 大熊孝・新潟大学名誉教授(河川工学)もこう訴える。

「ダムの欠点は今回たくさん分かったと思います。計画を超える降雨があったら緊急放流をしなくてはならないので、結局、役に立たない。地球温暖化ですごい雨が降ってくる時代はダム建設をやめるべきなのですが、国の頭の中はなかなか切り替わりません」

 大熊氏は、行政は土木技術の向上に対応出来ていないとも指摘する。かつて、河川工学では「堤防から越流すれば破堤する」とされてきた。しかし、土木技術の飛躍的な向上によって、越流しても簡単には破堤しないように強化することが可能となり、河道の改修事業も安価にできるようになった。堤防の強化方法はいろいろあるが、「地中連続壁」という工法も有効だという。

「堤防の天端からスクリュー式の穴掘り機でセメントを入れて固め、地中に連続的な壁を作る工法です。この工法によって堤防は固められ、簡単には壊れなくなります。川の水が堤防に浸透していくことを透水係数といいますが、それがかなり抑えられ、越流しても堤防がぶよぶよしない。決壊さえしなければ、死者を出すような大被害は避けられるはずです」

 だが、国は「ダム依存体質」から脱却できないでいる。典型的なケースといえるのは、熊本県を流れる白川だ。上流にあたる阿蘇外輪山の切れ目に、洪水調整専用の立野ダムが建設されている。総事業費は917億円に上る。

 この立野ダムの必要性が揺らいでいるという。2012年の豪雨で、白川は越水し、下流域の熊本市は大きな被害を受けた。国は白川水系を河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に指定。堤防補強や河道改修事業などをしてきた。

 大熊氏が説明する。

「白川下流域の堤防を強化し、毎秒2千トンの流下能力しかなかった箇所を、毎秒3千トン流れるようにしたのです。16年に熊本地震が起きたため工事は1年間延びましたが、約605億円かけて18年に完成しています。一方、立野ダムの洪水調整能力は、200トンしかありません。下流域で毎秒1千トンも多く流れるようにしたのだから、もはやダムを建設する必要はなくなったはずです。熊本地震で地質的にも危険なことが明らかになりました。計画は見直されるだろうと思っていましたが、18年には本体工事が着工しました。国のダムへの執着は尋常ではありません」

 ダム反対運動に取り組む水源開発問題全国連絡会の遠藤保男・共同代表は、「ダム建設が優先されることで住民の命が危険にさらされている」と訴えている。

「堤防を強化してしまうと洪水が起きなくなり、ダムを造る口実がなくなってしまう。ダム計画が残っている河川では、堤防が未整備のところが目立ちます。18年7月の西日本豪雨では、愛媛県の肱川の二つのダムが緊急放流し、下流が氾濫しました。肱川支流にはおよそ30年前から山鳥坂(やまとさか)ダムが計画されていますが、地元住民が反対してなかなか着工できませんでした。国はこのダムを造るために、堤防強化を怠ってきたのではないか。ダムなんかやめて堤防を整備するよう各地の住民が訴えていますが、国は耳を貸そうとしません」

 ダムでは、「命は守れない」ことがはっきりしつつあるのだ。堤防の整備や避難計画など、行政の対応が遅れている分野はいろいろある。私たちは、自ら水害に備えつつ、行政の取り組みを監視していかなければならない。(本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、池田正史、多田敏男)


災害が多い国ですから、いろんな手段を使って防災を考えていかないと
この島国には住めないわけです
なのに、なんで命を守る手段に、こうまで反対をするのか理解できないですね

確かにダムだけでは水害は防げないけど、だからといってダム無しで水害を防ぐのは難しいでしょう

そして、そういった災害対策を施せばものすごく金がかかるのは確かな話
昨今の公共事業は無駄って考えが蔓延したおかげで守れるものも守れなくなってきているわけで
ここで金を使うことをためらっていたら、より酷い災害に備えることは出来ないでしょうね

こういうアホみたいな報道をする連中が消えて無くなれば良いのに!


金を使わなきゃ命は守れません!
知恵と工夫だけで守れるほど、災害は甘くないことがまだわからないのかなぁ


今回のダムもだけど
東日本大震災などで自衛隊が見直されるようになったのも不愉快だったようですよね
各マスコミの面々は


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2019年11月04日

自主避難者に金を出すのを止めたら良いと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci

Yahoo:「タダで都内タワマンに住み続ける「福島原発避難者」を県が提訴、それぞれの言い分

復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。

 福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。

 無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。

 関係者が言う。

「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲(しののめ)住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番安くて1LDK(24平方メートル)1万7千円、高くて3LDK(68平方メートル)5万9千円。東雲は都内でも人気のエリアで、官舎でなければ3倍以上の家賃が相場ですから、金額としては格安でしたね」

 ただし、それはあくまで経過措置だった。当初予定の2年を過ぎた今年4月、入居者は約束に従って引っ越すはずだったのだが、

「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」(同)

 福島県生活拠点課の担当者が説明する。

「退去期限を過ぎた今年4月以降も居続ける方に対しては7月、家賃の2倍に相当する“損害金”の支払いを求める請求書を送付しています。県が提訴するのは、経過期間含めて家賃を一度もお支払いにならず、我々との話し合いにも応じてくださらない5世帯です。家賃は県民の税金で賄われておりますので、放置するわけにいきませんでした」

現実的に厳しい条件

 県側も提訴は望まぬことだったようで、

「5世帯以外の方も経過期間が終わった以上、住宅を見つけて転居していただく必要があり、我々も東京で不動産業者と一緒に20回以上、相談会を開いてきました。しかしながら自主避難者の方から出てくる要望は“23区内で2LDKや3LDKで家賃6万円以内のところ”などといった、現実的には厳しい条件ばかりです。福島県内の復興公営住宅であれば、同じ間取りで2万円弱の物件もありますが……」

 もちろん、5世帯の側にもそれぞれ言い分や事情があろう。そこでオートロックのインターホン越しに話を聴こうとしたが、応答のあった3世帯はそれぞれ、

「弁護士さんにすべてお任せしていますので……」

「すいませんけど、失礼します」

「お断りしまーす」

 といった按配。そうした中、居残ったある男性(58)はこんな胸中を口にした。

「私は元々いわき市で働いていましたが、原発事故後に会社が潰れ、東京に出てきて就いた職場も半年で倒産したんです。その後、避難生活のストレスもあってか、心身のバランスを崩して働けなくなって、障害者手帳を取得しました。いまは貯金を切り崩しながら病院に通い、家賃の安い都営住宅の抽選に応募しているんですけど、8回連続で落ちてしまって。福島に戻っても仕事を見つけられそうにないし、病院が替わるのも不安でね……」

 県との協議については、

「他の方はどうか知りませんが、私は必ず応じていたし、自分の体のことも何度も説明しました。なのに、まさか提訴されるとは夢にも思わなかったよ」

 一方、今年2月に東雲住宅を出て郷里に戻った男性(83)に思いを尋ねると、

「東京に住んでいたときは、買い物に行くにも病院に行くにも交通機関が発達していて便利でしたよ。それでも故郷には、自分が見て育った田畑や山林やお墓もあって、捨てるわけにはいかないでしょ。こちらは高齢者ばかりで、ずいぶん人も減りました。若い人がもっと(東京から)帰ってくれば、昔のような活気ある町になるんじゃないかって期待してるんだけどねぇ」

 自主避難を選択した人々には、今回も「自主的に」地元に戻って復興に力を貸してほしい。それが県側の望みだというが、解決への道のりもまた半ばである。


出すにしたって、生活保護と同じレベルにすべきでは?
いつまでも公金に甘えて生活することが許されるなんて事が無いように
厳しく対処すべきでしょう

なんにしても追い出すべきだし、帰還させるべきでしょう
そうで無いなら、今までたかった分を規定の利子を付けて返済させるべきでは無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci


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2019年09月13日

地下なら大丈夫だと言い切れるのかねぇ?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-09130953-nksports-soci

Yahoo:「小池知事「無電柱化の加速を」千葉大規模停電に言及

東京都の小池百合子知事は13日の会見で、台風15号によって千葉県で発生している大規模停電に関連し「停電の原因は倒木で電線が切断し、電柱が根こそぎ倒され、緊急車両も通りにくい」と指摘し、自身がライフワークとして取り組んでいる無電柱化を「加速していかなければならない」と訴えた。

「無電柱化はこれまで景観論争として取り上げられがちだったが、防災の問題そのものだ。電線がある状態を見慣れすぎていることに、もう1度疑問を抱くことが大事だ」と強調。「台風15号は現在進行形の問題だが、解決すべき課題があるのではないか」とも話し、普及に向けてコストや工法面の改善に取り組むべきとの認識を示した。


維持費やメンテナンスのしやすさを考えれば、どっちが良いかって事じゃ無いの?
台風のような災害にやられることはあっても、復旧しやすいって事に重点を置くべきじゃ無いのかなと
地下に配線して、それに何らかのトラブルがあったとき対処しやすいかどうか考えてみればわかりそうなものだけど?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-09130953-nksports-soci


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2019年09月05日

議員の育休は有権者を馬鹿にした行為https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190903-00000068-ann-pol

Yahoo:「「小泉進次郎の育休とは…」 永田町では賛否両論

小泉進次郎議員が育休宣言をしたことで永田町に賛否両論が吹き荒れています。

 進次郎議員が悩んでいます。先月、滝川クリステルさんと結婚。来年1月にパパになることから育児休暇の取得を検討しているとのことですが…。
 悩んでいるのは国民の理解を得られる育休です。ところが、永田町ではまだまだ賛否が分かれています。折りしも11日には内閣改造が行われます。当選4回、自民党の厚生労働部会長を務める進次郎議員は、入閣してもおかしくない状況ですが、育休について総理官邸関係者に聞くと…。
 官邸関係者:「育休取ろうとしてるんでしょ?だったら閣僚はできないよね。大きな声では言えないけれど育休は『あり』だと思う。だってニュージーランドの首相が産休を取っているんだよ。議員の産休育休は世界のスタンダードなんだよ。でも日本はまだまだ遅れているもん」
 その一方でこう話す政府関係者も。
 政府関係者:「『閣僚が育休』の方がインパクトあるでしょ。しかも進次郎議員なわけだから。『育休推進』にこれほど強いメッセージはないよね」
 3日は何も話さなかった進次郎議員。育休の行方に注目です


議員とか行政の長とかが休んじゃ駄目でしょう
期間限定とはいえ、有権者が全権を預けたわけですから
休んでいたら、なんのために選んだのかわかりませんよね

休むなら、いったん引退し、再度有権者の判断にゆだねるべきでは無いでしょうか?
企業などで働いているのとは違うのです
立場をよくわきまえるべきじゃ無いのかねぇ


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190903-00000068-ann-pol


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2019年09月04日

小さな政府では、こういうことはできないよなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00300119-toyo-soci

Yahoo:「「生活保護でも幸せ」を訴える33歳女性の半生

この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、「生活保護受給者の30代独身女性です。私も声を上げることで、何かの力になれないかと思い、送らせて頂きました」と編集部にメールをくれた33歳の女性だ。

■鬱病の症状が悪化して入院

 西田朋美さん(仮名、33歳)からメールをもらって、彼女の住んでいる神奈川県のある駅前にきた。西田さんは2年前から生活保護を受給、この駅から徒歩圏のアパートで一人暮らし。古い木造住宅で、家賃は住宅扶助の上限よりだいぶ安い。月3万8000円という。

 「先月、鬱病の症状が悪化して入院をしたんです。死のうと思っていたのに、いろいろ人に助けられ、退院してからすごく元気になりました。先週、新しく仕事も見つかりました。記事を読んでいると、貧困に苦しんでいる女性たちには本当に苦しそう。でも、お金がないからって絶望しなくていいし、大丈夫だよって。そう、伝えたいんです」

 鬱病が悪化して、生活保護になった。この2年間は、月8万円弱の生活扶助で日々の生活をするが、どうしてもお金のやりくりが苦手だった。必要のない洋服や小物などを買ってしまって、お金を使いすぎてしまう。

 いつもギリギリだったが、先月、月の半分もいかないうちにお金がなくなった。電車賃すらなくなって、食べるものをなにも買えなくなった。そのとき、絶望感に襲われて強く死にたいと思ったという。

 「本当に死のうと思って、さあって直前に就労支援センターに電話したんです。すぐに駆けつけてくれて精神科の病院に連れていってくれた。手首の動脈を切ろうって決意して、切る直前でした。死なないで済みました。あぶなかった。それで入院して退院して、元気になって仕事が見つかった。再来月には生活保護から抜けることができそうです」

笑顔だった。退院後、希望が見えたようだ。生活保護受給になって、生涯、弱者として生きなければならないと絶望していたが、希死念慮をきっかけに就労支援施設のスタッフに支えられた。支えてくれる人の存在を知ることで、「自分は生きてもいい」と思えるようになったという。

 死にたくなる希死念慮は鬱病の症状だ。自殺行為をしてしまって、本当に死んでしまう人も多い。西田さんにとって先月の自殺願望は大きな出来事だった。そのときの状況を詳しく聞く。

 「お金がなくなって、もう死にたいと思いました。こんな人生いやだ、なんでこんなに苦しいんだ、もう死にたいって。私の人生、いつもお金がないことで苦しくなる。本当に苦しいことばっかりだって思ったんです。子どもの頃から一時期は回復したけど、ずっと病気があって人生が苦しかった。ずっと、自分ばっかりが苦しいって」

 死のうと決意して、小さな包丁を持って洗面所にいった。水を出しっぱなしにして、手首の動脈を探して思いっきり切ろうとした。
 長いので以下略

小さい政府を望む人がいるけど
こういう社会保障制度の有効性を考えたら無理だよなぁ

ただし、働いても生活保護以下の人ってのも結構いるらしいと聞けば
生活保護制度のあり方について考えてしまいますね
本当に困っている人を助けるのは大事だけど、不正受給、外人への受給とか絶対禁止にし、犯罪行為として厳しく糾弾するようには、せめて制定してほしいものだと思います

それと、病気、高齢などの理由を除いて、まだ働ける年代なら期限を切って就労するようにする教育プログラムも必要じゃ無いかな?
それに関しては企業サイドでも就労できる環境作りをして欲しいし、そういう企業に関しては政府が支援金を出すとか工夫して欲しいですし
財政出動して、仕事を作っても良いと思うんですよ
企業は儲からないと動きませんからね、営利団体なんだし

だから人助けなんて儲からないことは行政がしなければならないわけで、小さい政府じゃ無理だと思います
政府の仕事を民間化ってのは、結局金にならない連中は死ねっていうシステムだから


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00300119-toyo-soci


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2019年08月29日

こういう経験を積んで、国土の対災害のための強靱化プランを策定し、実行していくべきhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010010-nishinpc-soci

Yahoo:「病院の孤立続く、周囲には異臭 自衛隊が救助開始 佐賀

九州北部を襲った記録的な大雨から一夜明けた29日、佐賀県大町町の順天堂病院は冠水による孤立状態が続いた。水が徐々に引き始めた同県武雄市では、住民たちが自宅の片付けに追われていた。

 病院の一帯はダムのように水に漬かり、患者や職員約200人は取り残されたまま。近くの鉄工所から流出した油を含んだ水も流入し、周囲には異臭が漂っていた。

 海上自衛隊が午前7時ごろから、ゴムボートによる救助活動を開始。国土交通省九州整備局も、1分間に10〜30トンを排水できるポンプ車9台を稼働させてオイルフェンスで仕切られた部分から水を抜き取った。薬剤師の男性(71)は「先週から病院近くの薬局で働き始めた。何か手伝うことがあればと思って来たが、そんな事態ではなかった」と病院を見つめた。

 住宅の多くが一時孤立状態となった武雄市北方町では、田んぼや道路に水が残る。同町芦原の会社員松尾浩樹さん(58)は、シャベルで縁側の土砂を取り除いていた。自宅前の道は茶色い水で覆われ、深さは大人の膝下くらい。道路と田んぼの境も分からない。

 勤務先の工場は土砂崩れで変電設備が損壊し、操業再開のめどが立たないという。今の場所に家を建てて22年。「これほどの雨は経験がない。また大雨なら、もうかなわん。やんでほしか」。黒雲で覆われた空を見つめてつぶやいた。

 佐賀市中心部では、店主らが営業再開の準備に追われた。同市白山2丁目の「白山ドリア・クリム」では、従業員総出で朝から家具を運び出し、床にたまった水をかき出した。店長の神代貴子さん(43)は「掃除や消毒などやることは多いが、きれいに掃除して新たな気持ちでお客様を迎えたい」と話した。


ここ数年、国内各地でこのような甚大災害が起きているわけですが
経験値を少しは積めたんじゃ無いかなぁと

それらにもとづいて現在災害が起きていないところであっても対策案をまとめて、国土強靱化策を進めていくべきじゃないでしょうか?
たぶん数年単位で立案していかないとならないかもしれないし、公共事業として何年もかかる工事になるかもしれないですし
急ぐべきだと思いますよ。もちろん国家事業として地方自治体任せでは無く、国が建設国債とかどんどん発行して仕事を進めていくべきです
とにかく災害が起きにくい街作りを急ぐべきです
また避難場所としての箱物もいくつか作っておくべき、整備しておくべきじゃ無いですか?


甚大な災害を少しでも起こさないようにすることが肝要であって、金がうんぬんじゃないでしょ?
災害が起きて、結局その復興に金がかかることを踏まえれば、先に出すだけだし、被害が出ない、少ない分マシでしょうに


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010010-nishinpc-soci


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2019年08月20日

なんにしても加害者をきちんと処断できる法であってほしいです>煽り運転暴行事件https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000540-san-soci

Yahoo:「常磐道あおり運転の宮崎容疑者 道交法違反容疑も立件視野

茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件で、茨城県警が、傷害容疑で逮捕した大阪市の会社役員、宮崎文夫容疑者(43)について、道路交通法違反容疑での立件を視野に捜査していることが20日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、宮崎容疑者は10日の殴打事件の直前、被害者の男性会社員(24)の車に対し、車間距離を詰めたり急減速したりするあおり行為を数キロにわたって続けたとされる。県警は、被害者から提供されたドライブレコーダー映像の解析を進める中で、一連の行為が道交法の車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止違反に該当する可能性が高いとの見方を強めている。

 宮崎容疑者はこれまでの調べに対し、被害者の顔を複数回殴打したとする逮捕容疑については認める一方、「危険な運転をしたつもりはない」と供述している。


この一件がどんなことになるか知りませんけど、
加害者がなんの処罰も受けない、受け手も軽いものって事が無いようであって欲しいと思います

もし法に不備があるなら、この件を参考として法改正をお願いしたいですね

とにもかくにも加害者が処罰から逃れること無く、
被害者が泣き寝入りしないで済むように
加害者天国ではない法体系を整えて欲しいですね!

また、ドライブレコーダー設置の義務づけ
道路各所において、監視カメラの設置をさらに進めていくこととか
犯罪者を逃さない、という意識を社会全体で持てるようにして欲しいです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000540-san-soci


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2019年08月13日

国会で、全会一致で戦犯を取り消したときに皆で参拝すべきだったよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000092-kyodonews-pol

Yahoo:「宮内庁が靖国神社の天皇陛下参拝要請断る

靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下に2019年の神社創立150年に合わせた参拝を求める極めて異例の「行幸請願」を宮内庁に行い、断られていたことが13日、分かった。


いまだに靖国神社に戦犯が祀られていると考える阿呆がいることが不思議だよね

1953年には共産党などを含めて国会が全会一致で許しているんだよね
なんで、今になっても戦犯が〜ってなるのか不思議

まぁ、その辺を支那朝鮮からの反日工作だと考えればむべなるかなと理解できるかなと思います


みんな日本のためによかれと行動していたはずで
それが戦争に負けたがために、連合国から罰せられただけに過ぎず
別に日本国内から悪だったと見るのはおかしいと思いますよ

殺らなきゃ殺られていた、そういう時代だったんだし

A級戦犯だって、一番悪い罪ととらえている人もいるようだけど
事後法にもとづく判断で処断されたわけで、違法行為で裁かれたようなモノで、むしろ日本人ならかばうべきかもなぁって思うんですが

逆に戦争犯罪なら、同じ裁判で、東京の空襲とか原爆を落とした連中が裁かれないのは不公平ってモノでしょ?
こんな不公平な裁判をもって、日本が悪いって言い続けるのは異常やわ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000092-kyodonews-pol


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願って実現するなら誰も苦労しないわな>核なき世界https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010010-nishinpc-soci

Yahoo:「「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相、平行線

核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

 「この写真を見て、考えて、感じてください」。9日、安倍晋三首相と面会した被爆者5団体の代表の一人、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(78)は、長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した。「原爆資料館を訪れてくれませんか」とも求めたが反応はなかった。ここ10年、首相の来館はない。

 平和祈念式典終了後の面会は恒例行事として定着している。近年、被爆者側が繰り返し求めているのは核兵器禁止条約への署名と批准。だが安倍首相は「保有国と非保有国の橋渡しに務め、粘り強く努力する」との従来の説明に終始している。団体からは「答えがないことに、ならされているようだ」との声も上がる。

 安倍首相の式典参列は2007年以来、通算8回目。歴代3位の首相の在籍日数を追うごとに、回数も重ねてきた。その一方で、被爆者団体の代表は16、17年に1人ずつ死去し、今年も3月と7月に亡くなった。もはや活動は「存続できるかどうかの限界線にある」(被爆者)と指摘される。

 厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ被爆者は今年3月末現在で14万5844人。最も多かった1980年度末の37万2264人の4割ほどだ。平均年齢は82・65歳に達した。

 被爆者自身も、残された時間が減る一方で、いまだ核廃絶への思いが伝わらないことに焦燥を深めている。この日、千葉から3回目の参列を果たした88歳の男性は「もう最後かもしれない。生きている限り、体験を語り継ぐ」とあらためて誓った。

 被爆を実体験として語ることのできる人が少なくなり、「被爆者のいない時代」が迫る。16年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」には今年4月現在、世界中から941万5千筆以上が寄せられている。

それでも、禁止条約に署名した国・地域は70、批准は25にとどまっているのが現実だ。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は「議会承認に時間がかかる批准はともかく、(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析。背景には、核保有国からの「圧力がある」と指摘する。

 ただ、政府より市民に近いはずの自治体でも、考え方は一様ではない。日米安全保障の一端を担う米軍基地を抱える長崎県佐世保市は、禁止条約について「政府方針に同調する」との立場。ヒバクシャ国際署名には県内の市町長で唯一応じておらず、核軍縮への取り組み姿勢には濃淡がある。

 国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は式典前日の8日、市民の行動が国際社会にもたらす力が近年強くなったと感じるとし「若い人たちに分かりやすく、問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」と語った。


核を持ってない国がいくら核廃絶を願ったところで、核兵器を所有、運用する国々が受け入れなければ全く意味が無いわけで
日本自体が核兵器を持ってないけど、周辺国が核兵器の運用を止めてないわけで、自分を守るためには核の傘に入らないとならないのは至極当然のことだし、ゆえに国としては核廃絶に向かえないのはやむえないことですよ


核保有国が核廃絶に向かうための方策が見つからない限り駄目でしょうし、
少なくとも支那、ロシア、北朝鮮が核廃絶に向かうことはまずないでしょうから、永遠の課題じゃ無いでしょうか?

いくら署名を集めたところで、そんなもんまさに紙屑でしょ?
支那などが核兵器を使用すれば、消し飛ぶだけのことやし


被爆者団体の人たちは、日本政府にいうのではなく、
支那、ロシア、北朝鮮など核保有国へ赴いて、訴えてみたらどうでしょうか?
なぜか日本、アメリカが責められることが多い不思議(笑)

パワーバランスを保つ意味では、核保有国全部が一斉に核兵器を無くすことにしないと、無理なんですよね
一国だけが無くすという選択肢はあり得ない
一国だけでも核廃絶を受け入れ無いところがあれば、どうにもならんのです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00010010-nishinpc-soci


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2019年08月08日

終戦記念日に参拝する必要は無いと思うが、例大祭に気楽に行ける環境を作らないとあかんよなhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000070-kyodonews-pol

Yahoo:「菅氏、靖国参拝「首相が判断」 終戦記念日、閣僚も慎重姿勢

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、安倍晋三首相が今月15日の終戦記念日に東京・九段北の靖国神社を参拝するかどうかを問われ「首相自身が適切に判断される事柄だ。私についても同様だ」と述べた。安倍内閣の閣僚は2年連続で終戦記念日に参拝しておらず、今回も相次いで慎重な姿勢を示した。

 首相は参拝を見送り、例年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を奉納するとみられる。来年春の習近平・中国国家主席の国賓来日を控え、改善が進む日中関係に配慮するもようだ。

 茂木敏充経済再生担当相は会見で「行かない」と明言。麻生太郎副総理兼財務相、岩屋毅防衛相らも参拝しない考えを示した。


別に終戦に日に参拝し無ければ、なんて思わない

しかし春秋の例大祭くらいには、気楽にいける環境があってしかるべきだと思いますよ

他国からの内政干渉に屈している情けない状況を打破しなければいけないとおかしいでしょ?
祖先を祀って何が悪いんでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000070-kyodonews-pol


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ラベル:靖国神社
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2019年08月02日

てきぱき進めて欲しいです>令和初の死刑執行https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000512-san-soci

Yahoo:「確定死刑囚2人の刑執行 神奈川連続主婦強殺と福岡3女性強殺 法務省

確定死刑囚2人の刑が2日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。山下貴司法相が命令した。死刑執行は、平成30年12月27日に投資顧問会社社長ら2人を殺害し、強盗殺人などの罪に問われた元暴力団幹部、岡本(旧姓・河村)啓三元死刑囚=執行時(60)=と元投資顧問業、末森博也元死刑囚=同(67)=の執行以来で、令和改元後初めて。昨年10月に就任した山下貴司法相のもとでは2回目。平成24年12月発足の第2次安倍晋三政権以降では計38人。

 関係者によると、執行されたのは、主婦2人を相次いで殺害して現金を奪ったとして強盗殺人罪などに問われた庄子幸一死刑囚(64)と、福岡県で女性3人を殺害して金品を奪ったなどとして強盗殺人罪などに問われた鈴木泰徳死刑囚(50)。

 確定判決によると、庄子死刑囚は交際していた女=無期懲役で受刑中=と共謀。13年8月28日、神奈川県大和市の林弘子さん=当時(54)=方で、林さんの首をベルトで絞めるなどして殺害。同年9月19日には、大沢文子さん=当時(42)=方で、大沢さんの顔に粘着テープを巻きつけた上で浴槽に顔をつけて殺害し、2人から現金計約29万円などを奪った。

 鈴木死刑囚は16年12月12日、福岡県飯塚市の公園で専門学校生、久保田奈々さん=同(18)=を絞殺。同月31日には北九州市小倉南区の路上で、パート従業員、大中敏子さん=同(62)=を刺殺し、現金入りのバッグを強奪。さらに17年1月18日、福岡市博多区の公園で、会社員、福島啓子さん=同(23)=の背中などを刺して殺害、手提げバッグを強奪した。


人の命を奪ったんだから、その報いを受けるのは当然のこと

心情としてツライ部分もあるんでしょうけど、法で決まっていることですし、てきぱきと進めてほしいものだと思います
犯罪者には容赦しない、そういう態度で臨んでいただきたいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000512-san-soci


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ラベル:死刑
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2019年07月30日

国会議員になったんだから特別扱いされて当然という意識を無くすべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190727-00000001-ann-bus_all

Yahoo:「臨時国会に「登院できない」重度障害者への制度の壁

重い障害のあるれいわ新選組の舩後靖彦さんと木村英子さんが制度の壁にぶつかり、来月1日に召集が予定される臨時国会に「登院できない」と訴えました。

 れいわ新選組・木村英子さん:「8月1日までに結果を頂けなかった場合は、私たちは登院することはできません」
 2人は国の障害福祉制度で、重い障害がある人の生活をサポートする「重度訪問介護」のサービスを受けています。一方で、規則では働き始めると通勤や仕事中にこのサービスを受けられません。厚生労働省との話し合いの場で、木村さんは「このままの制度では、介助を受けながら働くことができない」と訴えました。29日の参議院の議院運営委員会でもこの問題を話し合われる予定です。


十分な収入が得られるようになるのだから、ヘルパーを自費で雇って
介護して貰えば良いだけのこと
なんで収入があるのに、無い人と同様の介護が受けられると思えるのか不思議でなりません
困っている人を助けるための制度である以上、少なくとも収入に余裕のある人が受けて良いことはありませんね!
国会議員となった以上、いろんな意味で普通に扱われて当然です。それが平等ってものでしょ?

ほんとうに図々しいですよね!


それとも収入は全部山本太郎に盗られて無いっていうですか?(笑)
もしそうだとすると反国家、反政府活動グループの収入源になるってことでゆゆしき事態でありますね


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190727-00000001-ann-bus_all


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2019年06月10日

今の社会レベルを維持したければ人口減に歯止めをかけることに真剣にならないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000084-jij-soci

Yahoo:「出生率1.42、3年連続減=18年生まれ最少91万人−人口減さらに加速・厚労省

厚生労働省は7日、2018年の人口動態統計を公表した。

 1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は1.42で、前年を0.01ポイント下回り、3年連続で低下した。

 出生数は91万8397人で3年連続で過去最少を更新し、死亡数は戦後最多の136万2482人だった。死亡数から出生数を差し引いた自然減は44万4085人と初めて40万人を上回り、人口減少はさらに加速している。

 合計特殊出生率は、15〜49歳の年齢別出生率を合算した数字。年齢層別で最も高かったのは30代前半で、20代後半が続いた。40代以上は前年より増えた。


手遅れ状態になってますけど
とにもかくにも今の日本の豊かさを維持したければ子供の数を確保しなければどうにもならないわけで
国は真剣に施策を実行していくべきだと思いますけど、何でやらないんだろう?
日本が無くなっても良いと思っているのか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000084-jij-soci


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ラベル:少子化
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2019年06月07日

発言内容の是非はともかくとして違法行為の無い議員が議員を辞めさせるのはおかしいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000144-kyodonews-pol

Yahoo:「丸山穂高議員「任期全う」と投稿 衆院糾弾決議、小泉進次郎氏棄権

衆院本会議で糾弾決議を可決された丸山穂高衆院議員=日本維新の会を除名=は6日、議員辞職しない考えを改めて示した。本会議を欠席し、ツイッターで「任期を全うし前に進んでまいります」と投稿した。自民党の小泉進次郎衆院議員は「国会で糾弾するのはふに落ちない」と決議の採決を棄権した。

 丸山氏は、自分で出処進退を決めるという勝海舟の言葉「行蔵は我に存す。毀誉は他人の主張」を引用した。

 決議後、高市早苗衆院議院運営委員長は丸山氏の秘書に決議文を手渡そうとしたが、連絡が取れなかったという。


議員の進退については、本人を除けば、有権者のみだと思いますよ
他の議員がどうこういうのはおかしい
まして違法行為は無いわけですし

気に入らない発言だから、存在を抹消してしまえ、
こういうことがまかり通っちゃいけないなぁ

どんなに気に入らなくても決めるのは本人か有権者、こればかりはどうしようもない
正直辻元とか消したいのは一杯いるけど、有権者が正気に返るのを待つしか無いよね

で、もし丸山議員が辞職したとして、その後再当選したらどうするつもりなんだろう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000144-kyodonews-pol


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2019年04月24日

意味があったと思うし、現代の観点で保障するのはおかしいと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol

Yahoo:「強制不妊救済法が成立、旧法から71年でようやく

旧優生保護法(1948〜96年)の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給を盛り込んだ議員立法の救済法が24日午前、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。救済法は今週中に施行され、6月にも支給が始まる見通し。旧法成立から71年で、国会がようやく救済策を講じる。

 欧州訪問中の安倍晋三首相は救済法成立を受け、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、各地で続く国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的に不妊手術を推し進める旧法は議員立法で、48年に全会一致で成立した。96年にこうした不妊手術に関する条項を削除して母体保護法へ改正されてからも、国会と政府は問題を放置してきた。

 宮城県内の60代女性が昨年1月に全国で初めて訴訟を起こしたことで、与野党は法整備に動き始めた。ただ、政府は訴訟で違憲性の認否を避け、国の責任も認めていない。

 そのため、救済法の前文には「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と記してあるが、違憲性などには絡めない形となっている。救済法づくりに関わった与野党議員は、「『我々』とは、旧法を制定した国会や執行した政府を特に念頭に置くものだ」と説明している。

 救済法は、被害者本人の請求に基づき、被害の有無を認定すると定める。請求期限は法施行後5年間。手術記録がない場合も含め、幅広く救済対象とする。一時金を受け取っても訴訟の継続や提起は制限しない。救済制度について周知を図るが、本人への個別通知はしない。

 被害弁護団は「国の謝罪」が明記されておらず、一時金も「相当に低額」と反発。配偶者や遺族も救済対象とするべきで、本人への個別通知も必要だと主張している。不妊手術をめぐる国賠訴訟は7地裁で20人が原告となっており、原則3千万円以上の支払いを求めている。

■救済法のポイント

 ◆前文に反省とおわびを明記

 ◆不妊手術の記録がない場合なども含めて幅広く救済

 ◆被害者本人からの請求に基づいて被害を認定し、一律の一時金320万円を支給。請求後に本人が死亡し、被害が認定された場合は遺族や相続人に支給。請求期限は法施行後5年間

 ◆手術記録がない場合の被害認定は厚生労働省内に設置する第三者機関「認定審査会」で行う

 ◆障害者手帳の更新時などを利用して救済制度の周知を図るが、被害者本人への個別通知はしない

 ◆国会で、旧優生保護法の立法経緯や被害実態についての調査を行う

 旧優生保護法ができたのは1948年。戦後、参院議員が発案した法律の第1号だった。法案提出の中心となった谷口弥三郎参院議員は、「遺伝病者の出生を抑制することが、国民の急速な増加や逆淘汰(とうた)の防止から極めて必要」と訴えた。全会一致で成立した。

 旧法に対しては、70年前後から障害者が抗議の声をあげ、国会も80年代には旧法の問題点を認めていた。83年の自民党優生保護法等検討小委員会がまとめた文書には、「不良な子孫の出生防止」という法の目的などを挙げ、「今日の社会思潮と医学水準に照らして法の基本面に問題がある」との記載がある。だが見直しには手をつけなかった。強制不妊手術は92年まで続いた。

 国際社会の批判を背景に、国会は96年、旧法の見直しを提案。社民党の和田貞夫衆院議員は「優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっている」と理由を説明した。謝罪や補償をめぐる実質的な審議なしに、母体保護法に改めた。

 その後、被害者への補償を市民団体などが求めてきたが、昨年1月に被害者が提訴するまで、国会は救済に動かなかった。
     ◇
■首相、談話で「反省とおわび」

 旧優生保護法の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、議員立法の救済法が24日午前に成立したことを受け、欧州訪問中の安倍晋三首相は、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわび申し上げます」との談話を書面で発表した。ただ、国家賠償請求訴訟への影響を避けるため、旧法の違憲性や救済策を講じなかったことの違法性には一切触れなかった。

 談話では「多くの方々が、特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられました」とし、反省とおわびをした。また、「このような事態を二度と繰り返さないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くす」と強調した。

 救済法には、被害者への「おわび」と一時金320万円の支給が盛り込んである。


百万歩くらい譲って、優生保護法が酷いものだったとしても、こうやって保障するのは筋違いだと思うけどなぁ
アイヌ法と同じで声の大きいものに逆らわないように法を作るのはおかしいと思うし、異常事態では無かろうか?

それと謝罪しちゃ駄目でしょう


まぁなんにしても先々を考えたら不良品がでないようにすることは大事なんだし
そういった意味においては遺伝子治療を行うなどして健常者のみが生まれるようにしておくべきだろう

けど、親がはなっから育てることが出来ない環境下では疑問だけどな
行政を最初から当てにした妊娠出産は駄目だってコト


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000023-asahi-pol


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2019年04月15日

政治ってなんだろうね?https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190414-00036304-biz_plus-bus_all

Yahoo:「「民主主義の根幹が揺らぐ」、統一地方選で「無投票続出」の大問題

統一地方選挙後半戦の政令市を除く市区長、市区議会議員選が14日、町村長、町村議会議員選が16日に告示され、21日に投開票される。前半戦の41道府県議選では地方議員のなり手不足から、無投票当選の比率が過去最高、立候補者数が過去最少を記録した。後半戦の市区町村議選でも無投票当選が続出するとみられている。鳴門教育大学校教育学部の山本準教授(社会学)は「無投票当選の増加は民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だ。地方議会は民主主義の学校といわれるが、これでは民主主義を学ぶことも難しくなる」と指摘する。

●徳島県議選は3割近くが無投票で当選

 3月29日に告示された徳島県議選小松島・勝浦選挙区。小松島市と勝浦、上勝両町を選挙区とする定数3に、現職の3候補が立候補した。事前に無投票が予想されていたせいか、3陣営に緊張感はない。それぞれ選挙カーをひと通り走らせたあと、午後5時の立候補受け付け締め切りを待ち、当選確定の知らせが届くとバンザイで支持者と喜びを分かち合った。

 小松島・勝浦選挙区の無投票はこれで2回連続。小松島市から2人、勝浦町から1人が立候補し、選挙地盤もすみ分けできている。人口減少が進む中、若い世代の政治離れが進み、議会にチャレンジしようとする動きが少なくなっているという。

 小松島市は港町、勝浦、上勝両町はミカン産地として昭和の時代に隆盛を誇った。選挙となると地域を挙げて激しい集票合戦を繰り広げてきた土地柄だ。しかし、関西航路の廃止や輸入果実との競争などから地域経済が落ち込み、住民の高齢化が進むと、選挙が低調になってきた。

 小松島市小松島町で年金生活をする男性(78)は「選挙区が抱える課題は他の地域より大きいはず。それなのに、2回連続無投票では有権者は何も選択できない。地域を変えようと考える若い人は出てこないのか」と肩を落としていた。

 徳島県議選は定数38に対し、47人が立候補した。立候補者は過去最少で、13選挙区のうち、小松島・勝浦、吉野川など6選挙区の11人が無投票で当選している。事前予想では無投票の選挙区が過去最多になるとみられていたが、無投票阻止へ立候補した人もいて、無投票区は前回より1つ減った。それでも定数の28.9%を無投票当選者が占めている。

●全国41道府県議選、過去最高の無投票当選率に

 統一地方選の前半戦では、北海道、大阪、福岡など11道府県知事選、6政令市長選、41道府県議選、17政令市議選があった。このうち、道府県議選には定数2,277に計3,062人が届け出た。大阪府議選のように知事選、大阪市長選などと連動し、活発な選挙戦になった事例もあるが、あくまで例外。各地で無投票当選が相次いだ。

 立候補者は過去最少で、競争率の1.34倍も過去最低。定数に占める無投票当選者の割合は、前回の21.9%がこれまでの最高だったが、今回は26.9%と前回を大幅に上回り、記録を更新した。

 徳島県以上に無投票当選が相次いだ道府県もある。岐阜県議選は定数46に対し、58人の立候補者しかなく、47.8%の22人が無投票当選した。26選挙区中、半数以上の16選挙区が無投票だ。愛知県は定数102に138人が立候補し、無投票当選者が41人。40.2%の無投票当選率を記録している。両県議選とも無投票当選率は過去最高だ。

 北海道は国政の与野党が全面対決した知事選が全国的な話題になったが、定数100の道議選は46選挙区中、21選挙区が無投票になり、過去最多の35人が選挙の洗礼を経ずに当選している。知事選の盛り上がりが道議選へ波及することはなかった。

 香川県議選は無投票当選率が46.3%に達した。神奈川県議選も過去最多の13選挙区が無投票になっている。大都市圏、地方を問わず、地方議員のなり手不足が深刻さを増しているのが、浮き彫りになった格好だ。

●深刻さ増すなり手不足に地方議会が悲鳴

 地方議員のなり手不足はここ数年、地方自治の大きな課題に浮上してきた。群馬県昭和村では2018年11月の村議選で定数12に対し、9人しか立候補しなかった。1月に欠員分の再選挙を実施したものの、これも無投票だった。

 長野県では1月の小諸市議選と須坂市議選が初めて無投票になったほか、小規模町村の議員選では定数割れが珍しくない。北海道中札内村議会は2017年の補欠選に立候補者がなかった。今回の統一選後半戦で実施される全国の市区町村議選でも、同じような状況になるとの予想がある。

 議員のなり手不足を全国に知らしめるきっかけをつくったのが、人口約400人の高知県大川村だ。定数はわずか6だが、議員の世代交代が進まないこともあり、2017年に村議会に代わって有権者が直接、議案を審議する村民総会の検討に入った。このニュースは一気に全国を駆け回り、同じ悩みを抱える町村議会が拡大していることも明らかになった。

 なり手不足の解消に向け、議会改革に取り組むところがある。長野県喬木村議会は2017年末から常任委員会を平日の夜、本会議を土曜、日曜日に開催している。住民が傍聴しやすくし、議会への関心を高めるのが狙いだ。北海道浦幌町議会はなり手不足の要因を検討チームで検証、議員報酬を引き上げる条例を可決した。

 総務省の有識者研究会は2018年、兼職や兼業制限を緩めて多くの議員が参加する「多数参画型」、少数の専業議員で構成する「集中専門型」という町村議会の新モデルを提案している。

 しかし、なり手不足の原因には議員報酬の低さや出席しなければならない行事が多く、負担が大きいこと、サラリーマンが立候補しにくいことなどが絡んでいる。簡単に解決するのは難しく、どの議会も改革が道半ばだ。

●大川村は兼業規定を緩和する条例を制定

 そんな中、大川村は3月、立候補しやすい環境にするため、議員の兼業禁止に当たらない法人名を公表する条例を制定した。統一選での村議選に備え、村ふるさと公社など3社の名を公表している。

 条例の効果があったのか、村内では複数の新顔が立候補の動きを見せ、村議選の事前説明会には8陣営が参加した。村議会事務局は「条例は今回の統一選から適用される。なり手不足が解消されればいいのだが」と期待感をにじませる。

 石田真敏総務相は記者会見で大川村の条例について「地方自治法を踏まえ、うまく工夫した」と評価した。ただ、全国的な適用については、都道府県や市区町村によって課題や背景が異なることを挙げ、検討がさらに必要との考えを示している。

 山本教授は「兼業規定を緩めることは一定の効果があると思えるが、候補者不足の根本的な原因は地方議会のあり方そのものにあるのではないか。サラリーマンが職を辞して立候補しても、落選すればその後の人生が成り立たない。さまざまな立候補への障壁を取り除く抜本的な議会改革が必要だ」と提言する。

 議会の大きな役割は地方自治に民意を反映させることにある。しかし、無投票では民意を反映させることが難しい。このままでは民意と議会の意思のかい離が、さらに強まることも考えられる。


議員がいなくても直接民主主義で政治が成立すればいいんだけどね
しかし、国民投票を行うと国内の分断、とんでもない結果とかデメリットの方が大きいことがイギリスのEU離脱の一件で広まったような気がします

ある程度政治って事についてわかった人がいわゆる民意をくみ上げて政治を行う方がスムースだって事ですよね
国民の民意と言ったって、いろんな立場からものを言うわけで、一つにまとまっているわけじゃ無いんで
その利害関係をまとめて調整するのが政治家の役目なんだと思います
単に民意をくみ上げるだけでは政治じゃ無いのでしょう

さて、国の人口が減っているわけで、過疎化が著しい地域から議員のなり手が減っているんでしょう
単に人口減が原因では無く議員という職が激務でその割に報酬が少ないことがネックらしいですね
世論は議員の報酬を減らせとか議員そのものを減らせって事のようですが(笑)
世論ってのはブラック指向ですよね
報酬を減らせば十分な仕事が出来るわけ無いし、議員が減れば議員一人頭の仕事が増えることになって、これも良い結果をもたらさないのでは無いのかなと

議員について、厳しすぎる意見が多いことが議員のなり手を減らしているんじゃ無いのかなぁ
地方議員については知らないけど、国会議員はいわゆる給料で秘書などを雇うわけで、それが減れば秘書を雇えなくなって仕事が立ちゆかなくなったりするわけで、そういうことを考えずに減らせ減らせっていっている人が多いんだろうなぁって思います
ブラック企業が減らないのも結局は国民感情がもたらしているもので、自業自得なんでしょうねぇ
政治がおかしくなるのも世論によるところも多いのでは無いでしょうか?

まぁそういうわけで国民はもっと議員の仕事について知る機会を増やすのも良いんじゃ無いですかねぇ

なんて言うか、政治に限らないけど何でも他人事としか思ってないんじゃ無いですかね?
他人事だから関心はあんまり無いけど、時に相手の立場を踏まえずに文句だけは言う人多いでしょ


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190414-00036304-biz_plus-bus_all


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2019年04月10日

緊縮を望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任では無いか?>ある学者の自死https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000009-asahi-soci

Yahoo:「文系の博士課程「進むと破滅」 ある女性研究者の自死

大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、43歳で自ら命を絶った。

 日本仏教を研究してきた西村玲(りょう)さんは、2016年2月に亡くなった。

 04年に博士(文学)に。05年、月額45万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。

 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、09年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。

 だが、特別研究員の任期は3年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。

 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと20以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。

 安定した職がないまま、両親は老いていく。14年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。離婚届を提出したその日に自死した。

 父(81)は、「今日の大学が求めているのは知性ではなく、使いやすい労働力。玲はそのことを認識していた」と語る。

 90年代に国が進めた「大学院重点化」で、大学院生は急増した。ただ、大学教員のポストは増えず、文科系学問の研究者はとりわけ厳しい立場に置かれている。首都圏大学非常勤講師組合の幹部は「博士課程まで進んでしまうと、破滅の道。人材がドブに捨てられている」と語る。


学問に金を出す余裕の無い日本
少子化もあるけど、そういった意味でも日本の将来は厳しいなぁと感じます
社会からどんどん豊かさが消えている

その辺については緊縮、予算削減、効率化と言ったキーワードを望んだ国民とそれを煽ったマスコミの責任じゃ無いでしょうか?


金を使わなければ、社会で金が回らないし、金が回らないとみんなが貧しくなる
そういうことだと思います
国、行政が無駄を省けば、それだけ社会に出る金が減るだけのこと
結果みんなが苦しくなっているのに、それでも緊縮を望む人がいることに驚きます

たとえば橋下みたいなのが文化には金を出さないとか言ったよね
大阪で維新が勝ったけど、それが全国に波及すれば国の崩壊をさらに加速するだけ
大阪はかなり酷いことになっているらしいよ、維新のせいで


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000009-asahi-soci


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2019年03月27日

国防に関わることなので沖縄だけで決まることじゃないでしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000071-mai-soci

Yahoo:「沖縄知事「民意を無視、激しい憤り」 辺野古、新海域に土砂投入

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手した。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。

 米ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判。「全国民の皆様にはこのような国のあり方をしっかりと見て、自分のこととして状況をとらえ、共に声をあげてほしい」と呼び掛けた。

 新たに土砂が投入されたのは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲った海域約33ヘクタール。昨年12月14日から土砂投入を始めた海域(約6.3ヘクタール)の西隣にあり、防衛省は工期は来年8月末までとする。この二つの海域での埋め立てが終われば、全体の埋め立て面積(約160ヘクタール)の4分の1を占めるシュワブ南側の埋め立てが完了する。

 一方、シュワブ東側の埋め立て予定海域では当初想定されていなかった軟弱地盤が広範囲で確認され、大規模な地盤改良工事が必要となることから、ほぼ未着手のままとなっている。

 政府は約7万7000本の砂の杭(くい)を打ち込むなど約3年8カ月かけて地盤を改良する予定だが、玉城知事は「工事の長期化は避けられない。全体の実施設計や工期、費用も示さないまま工事を強行することは断じて許されない」と指摘。地盤改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなど、あらゆる手段で徹底抗戦する構えだ。

 普天間飛行場の返還時期について、日米両政府は「2022年度またはその後」としているが、軟弱地盤が確認されたことから大幅に遅れることは確実。県は「このまま計画を進めることは普天間飛行場の固定化につながる」と主張している。【遠藤孝康】


民意民意って沖縄県知事は言うけど
国防に関わることなので、沖縄県だけで決められることではありませんね
国全体で考えることだし、想定される侵略国支那、朝鮮の動きを考えれば沖縄を重点的に見るのは当然のことではないかと

それに沖縄防衛ラインを突破されたら、世界平和はあり得ないだろうなぁ
支那の支配する世界は考えたくないんで、しっかり守るべきであり基地が設置されるのはやむ得ないと思います

また辺野古が完成しなければ普天間固定は当然ではないか?
辺野古の工事はしません、普天間は動かせって図々しすぎませんか?

沖縄県知事はどこの意向を受けて動いているんでしょうか?
日本の民意じゃないことは確かですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000071-mai-soci


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2019年03月26日

国を守るという意思を示し続けて欲しいですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000522-san-pol

Yahoo:「奄美、宮古に陸自駐屯地新設 中国念頭に南西防衛強化

陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地を開設した。中国による離島侵攻の脅威を見据え、南西地域の抑止力と対処力を高める狙いがある。

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で「日本の守りの最前線は南西地域だ。防衛力、抑止力をしっかり構築していきたい」と語った。

 奄美大島に配備されたのは計約560人の地対空・地対艦ミサイル部隊と警備部隊。宮古島では警備部隊約380人を新編し、来年以降に地対空・地対艦ミサイル部隊も加わる。最終的に計700〜800人規模となる。

 陸自は「戦力の空白地帯」とされる南西地域の防衛力強化に取り組んでいる。平成28年3月に与那国島に160人の沿岸監視隊を配備。今月からは沖縄県の石垣島でも駐屯地配備に向けた造成工事に着手している。


支那や朝鮮という脅威がある以上
国境線の守りを固めるのは当然のことではないかと
ただ海に囲まれているという現状では拠点を気づくのが精一杯なのかもしれませんが

あと対馬は朝鮮人が基地周辺の土地を買っているとか
北海道では支那人が水源地を買い占めているとか聞きます
こういう意味での国防もしっかりやってほしいのですがまともな議員はいないでしょうか?
野党は売国奴だから当てにならないけど与党もなかなかアレなのが多いし困ったモノですね

外人が国土を買えるという自由化は取り消せないでしょうか?
そういうケジメを付けなかった自由化は毒でしかないです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000522-san-pol


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2019年03月09日

国の財産を守る工夫をもっとしないと!>スパイ防止法も必要ですよね?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000018-mai-life

Yahoo:「和牛受精卵持ち出し 男2人逮捕 大阪府警

輸出が認められていない和牛の受精卵と精液が一時中国へ持ち出された事件で、大阪府警は9日、検査を受けずに受精卵などを持ち出したとして、大阪府藤井寺市の飲食店経営、前田裕介容疑者(51)ら2人を家畜伝染病予防法違反などの疑いで逮捕した。受精卵などは徳島県内の畜産農家が売却したものだったことが既に判明しており、府警は流出の詳しい経緯を調べる。

 他に逮捕されたのは知人で大阪市住吉区の小倉利紀容疑者(64)。逮捕容疑は昨年7月、農林水産省動物検疫所の輸出検査を受けずに、和牛の受精卵などを大阪府内の港から中国・上海へフェリーで持ち出したとしている。

 同法は動物などを輸出する際に検査を義務付けており、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰金。輸出の詳しい条件は2国間で決めており、和牛の受精卵や精液は検査を受けても輸出できない。

 府警によると、受精卵などは液体窒素で凍結され、ストローと呼ばれる筒数百本分が金属製容器に詰められていた。小倉容疑者は中国で輸入を認められずに帰国。日本の検疫所に申告し、「知人に頼まれた。違法とは知らなかった」と説明していた。農水省が今年1月、府警に刑事告発した。

 一方、受精卵などは徳島県の畜産農家から流出。農家を営む70代男性によると、昨年2月、見知らぬ人物から「和牛の受精卵と精液を売ってほしい」と電話で頼まれ、同年6月に容器に詰めて売却した。男性は取材に対し、「中国に持って行くとは知らなかった」と話している。

 和牛は海外でも人気が高く、受精卵などの流出による国内の畜産業への影響が懸念されている。【宮川佐知子】


このような国に利益をもたらすモノを守る工夫、仕組み作りをしっかりとして欲しいですよね
スパイ防止法を作らないと駄目だと思いますし、またそれ以前に関係者に守るべき事柄としての指導も大事でしょう
知らなかったでは済まされませんし


それ以上に、支那人朝鮮人が近づいてくることもありましょう
盗られないように気をつけるべきです
奴らはそのつもりで近づいてくるのですから


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00000018-mai-life


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2019年02月27日

ホントもう少しまともだと思っていたんですが>小池都知事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00050340-yom-soci

Yahoo:「「築地市場、再整備せず」小池知事が議会で明言

東京都議会が築地市場跡地再開発方針を巡り混乱している問題で、小池百合子都知事は26日の都議会本会議で、築地には卸売市場を再整備しないと明言した。一方で、約2年前に示した「築地は守る」とした基本方針は「変わっていない」とも説明。来月4日には、常任委員会で再開発方針についての審議が予定されているが、野党側からの厳しい追及が予想される。

 小池知事は2017年6月、「築地は守る、豊洲を活(い)かす」との基本方針を発表。築地に「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」を整備し、築地に戻る市場業者を支援することや、豊洲市場は将来的に市場兼物流センターとする考えを示した。直後の都議選では、小池知事が率いた都民ファーストの会が大勝した。

 しかし、国政に打って出た衆院選での大敗などを経て、小池知事は同年11月、「食のテーマパークは一つの考え方」と軌道修正。今年1月に発表した跡地再開発の素案には、「新たな市場」に関する文言は盛り込まれなかった。跡地の扱いも、市場会計から一般会計に約5600億円で買い上げる所管換えを行うと発表。都による市場再整備はできなくなるが、「食のテーマパークを超えた形で展開する」と説明していた。

 この日の都議会代表質問で、跡地再開発について問われた小池知事は「中央卸売市場として運営する豊洲市場との近接性を考えれば、築地再開発で都が改めて卸売市場を整備することはない」と述べた。一方、「基本方針で示したのは、築地と豊洲の両方を活かすという方向性。それは何ら変わっていない」と発言すると、議場から大きなヤジが飛んだ。

 築地再開発を巡る知事の一連の発言について、都議会野党の自民党や共産党などは「説明責任を果たしていない」と反発。来月4日には、通常は知事が出席しない経済・港湾委員会に小池知事を招致し、一問一答形式の審議が行われる。


都知事選での候補者の中では一番まともに見えたんで、推してましたけど
ホントダメダメですね

右往左往というかなんというか、目茶苦茶ですね

すべて当初の計画通りにしていれば、無駄な金を使わずに済んだのにというほかはないです
都知事が右往左往だから、周囲はもっと振り回されて大変なことになっていることに気がついて、まともになれば良いんですが
もう手遅れですよね〜

いくら選挙をしても、良い候補者が出てこなければ、どうにもならないですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00050340-yom-soci


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2019年02月19日

税金の無駄遣い>強制不妊https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00050020-yomidr-soci

Yahoo:「旧優生保護法の強制不妊、被害者に一時金300万円超…救済法案調整

旧優生保護法(1948〜96年)下で障害者らに不妊手術が行われた問題で、与党のワーキングチーム(WT)は、被害者に支給する一時金を300万円以上とする方向で調整に入った。救済法案を検討している超党派の議員連盟と協議した上で、通常国会に議員立法を提出する。

 厚生労働省によると、旧優生保護法に基づき、約1万6000人に同意なく不妊手術が行われた。同意も含めると約2万5000人に上る。一時金は、手術記録や同意の有無にかかわらず、一律に支給する。

 与党WTは、約200万円の一時金を支給したスウェーデンなど海外の救済事例も参考に、300万円以上で検討を進める。ただ、国を相手取った不妊手術を巡る訴訟では、原告側が賠償金として1000万円以上を請求しており、調整は難航も予想される。

 差別的な政策を繰り返さないための教訓として、救済法案には、当時の社会風潮や不妊手術が強制された実態に関する「調査」も盛り込まれる方向だ。原告側は、責任の所在を含めた旧優生保護法の「検証」を求めているが、WTメンバーは「裁判が続いている状況で検証するのは難しい」と話している。

 WTと超党派議連は昨年12月、救済策の基本方針を了承した。法案には「我々は、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記する。救済対象は原則として法施行時点の生存者とし、厚生労働省内に設ける第三者の認定審査会が申請に基づいて判断する。


万が一悪法だったとしても、法は法
法として適用された以上、こういうことはしない方が良いと思うんだけどね
単に税金の無駄遣いになってしまうし

それに、間違った施策だとは思わないよ
差別でも何でもないし
社会として障害者への不妊手術はメリットの方が大きいでしょうに


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00050020-yomidr-soci


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2019年02月15日

安倍政権が強いからじゃないよ>問題があっても支持率が低下しないわけhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000159-jij-pol

Yahoo:「統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも−時事世論調査

厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

 この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

 それだけに政府・与党内には安堵(あんど)感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

 立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」(中堅)との声も漏れる。


安倍政権がとりわけ優れているわけではなく
あまりにも野党が無能だから支持されているだけのこと

本来なら優れた野党の存在によって切磋琢磨し合って、国民のために優れた政治が行われるようになっていくのが理想だけど
野党があまりにも無能なので、そこそこ出来る与党も次第に慢心して間抜けな政治をするようになってしまう
野党がまともなら、良い政策を出して入れ替わってくるはずだけど、間抜けになった与党よりもさらに悪くなるから本当に使えない
日本国民は泥沼にはまったようなものなので、本当に救いようがない状態

与党と野党ってより、与党と反日活動家の集団だからどうしようもないんだよね
国会議員どうしても削減しなければならないなら野党の分を減らして、自民党を割った方がまだマシなのがねぇ
何で国会議員に外国に気兼ねする連中が存在するのか本当に理解出来ません
日本の権益のためだけに働く政治家じゃないと意味はないんだけどね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000159-jij-pol


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2019年02月12日

児童相談所が的確に対応出来るようにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000004-asahi-soci

Yahoo:「児相の家庭への「介入」強化へ 親支援の部署と機能分離

児童虐待の防止に向けて、厚生労働省は児童相談所(児相)が子どもを保護する「介入」の機能を強化する方針を固めた。現在は子どもと家庭をともに支える「支援」と同じ部署が担っていることが多いが、子どもの死亡を防げなかった事件が相次いでいることを受けて機能を分化し、介入を最重視する。3月中にも、関連法の改正案を通常国会に提出する。

 介入から支援まで継続して対応することが大切との意見もあり、機能分化には慎重論もある。ただ、昨年に東京都目黒区で起きた船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5)の死亡事件などで児相の不手際が指摘され、厚労省の有識者会議で議論を重ねてきた。今年に入ってからは千葉県野田市で栗原心愛(みあ)さん(10)が亡くなる事件も発生し、厚労省は「子どもの命と安全を守る社会的使命に応えるためには、介入と支援を担当する部署などを分ける必要がある」と判断した。

 厚労省はすべての児相に弁護士、医師、保健師を配置することも検討している。根本匠厚労相は8日の会見で、「児相が子どもの保護センターとしての役割を果たせるよう、体制の抜本的強化などを行う」と述べた。


で、参考として
Togetter:「児童相談所の元職員に話を聞いたら色々と構造的にアレな感じだった「人数不足より機動力不足、経験不足、パワー不足の方がヤバイ」

とにもかくにも福祉業務には、もっと金をかけて
そして、暴力行為にも対応出来るように大袈裟と言われようと警察を動員する事をいとわないようにするとか
(人権に対する考え方がゆがんでいるからなー)
対応の仕方を練り直してほしいですよね

文句を言うだけのマスゴミって本当に役に立たない


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000004-asahi-soci


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ラベル:児童相談所
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2019年02月08日

誰に借金してるの?>国民一人あたりの借金がいくらとかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol

Yahoo:「国の借金1100兆円=1人当たり885万円−財務省

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。

 8月1日時点の人口(1億2435万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。

 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。
 

もしどうしても公務員官僚にだめ出しするなら
やっぱり財務省のコレでしょうね

国民一人あたりの借金とぶち上げるけど、誰が誰に借金してるの?ってこと
それと簿記などでは負債と資産は同等になるので借金が大きくても資産が同等にあるわけで、問題視されることじゃないんですよね
資産を大きくすれば、同時に負債も大きくなるのは簿記上では当然のことなんですけど
国民一人あたりの資産ってのは発表にならないですよね

借金という言葉を出すことで負の印象付を行い財政健全化が当然のことと言われるようにするための布石なんですよね
でも、資産がちゃんとある限り健全化ってのは違うんじゃないでしょうか?

一人あたりの借金という表現を止めて、もっと現実に即した表現に改めるべきですね

むしろデフレ状態なので、インフレ化を図り社会での金の量を増やせば借金は減るはずですが
増税したいがための財務省の嘘に振り回される必要はないと思うのですが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000094-jij-pol


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2019年01月14日

一地域の民意だけで国防を論じるのはおかしいから県民投票をしないのが妥当https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol

Yahoo:「沖縄県民投票に5市不参加 有権者、3割投票できず

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長は14日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票への事実上の不参加を表明した。県内41市町村のうち、うるま市を含む5市で実施されない見通しとなった。5市の有権者は昨年9月末の時点で計約36万人に上り、県全体の約3割に相当する。

 不参加の理由について「現段階で事務執行ができる状況にない」と説明した。同時に投票の選択肢を賛成と反対の二者択一方式から4択に増やすよう、条例の改正を15日にも県に要請し、回答を待って最終判断すると明らかにした。


沖縄県だけで国防に関することを論じるのは駄目に決まってます
例え沖縄県で過半数を超えようと、国政の場で反対が過半数とならない限り、辺野古移設を止めてはいけないんじゃないですか?

国会で、たとえ支那に侵略され、家族、友人知人が支那人に虐殺されてもかまわないって人が増えて過半数を超えたら
国防をあきらめれば良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000035-kyodonews-pol


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2019年01月13日

これで良かったのかもしれないhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci

Yahoo:「90代夫婦、風呂場で倒れて死亡 認知症の妻を夫が介護

12日午後9時半ごろ、東京都大田区南馬込4丁目の無職野沢三四蔵(みよぞう)さん(93)宅で、三四蔵さんと妻チイさん(90)が風呂場で倒れていると、同居している長男(60)から119番通報があった。2人は搬送先の病院で死亡した。

 警視庁によると、2人は浴槽内で衣服を着けずに倒れていた。長男の話では発見時、浴槽に顔が入った状態だったという。

 2人は長男との3人暮らし。チイさんは認知症で、三四蔵さんがチイさんを介護しながら入浴するのが習慣だった。入浴は普段1時間ほどだが、この日は2時間が経過しても出てこないため、長男が見に行くと倒れていたという。2人に目立った外傷はなく、池上署は死因を調べている。


もし介護施設に夫婦で入所出来ていればこんな事故に遭わずに済んだのかもしれないなぁと思わなくもないんだけど
夫婦で共に逝けることが出来たのは良かったと言えなくもないし、なんとも言えない一件ではありますね

24時間介護の施設ではなく
特養とかグループホームではなく、介護の必要度に応じて対応の仕方を変えられる介護施設があり、行政が必要経費を支援出来るようにすれば、高齢者の生活も変わってくるんじゃないかな?
もちろん介護職員は公務員もしくは準公務員の待遇にすることで、人材を確保出来るようにすれば、少しはなんとかなるんじゃなかろうか?

こんな感じで若い世代にまともな仕事環境を増やすことで、仕事以外の時間を増やし、結婚、子作りへ前向きになるようにできればいいですけどね
また介護の負担を減らすことも大事でしょうし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000011-asahi-soci


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2019年01月09日

年金を払い込んでいても生活出来ないもんねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci

Yahoo:「高齢、単身世帯が最多更新 生活保護、昨年10月時点

厚生労働省は9日、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯(一時的な保護停止を除く)が昨年10月時点で前月比1665増の88万2001世帯だったと発表した。このうち1人暮らしの単身世帯も1649増の80万4964世帯で、いずれも過去最多を更新した。経済的に困窮する単身の高齢世帯が増えている。

 生活保護を受給している世帯(一時的な保護停止を含む)は全体で前月比2946増の163万9185世帯となり、8月時点以来2カ月ぶりの増加。受給者数は2976人増の209万7426人。


年金をきちんと払い込んでいたって、結局少子高齢化が進み若い世代が高齢世代を支えきれないから
年金を支給しきれないんですよね

人口政策をきちんとやらないできたツケが、こういう形で社会をむしばんでいるんです
産めよ増やせよをやらないと現代レベルの福祉政策は二度ととれないでしょうね!

今の高齢世代が死に絶えても、もっと子供が減るから
その先の年金だって保障されない
少子高齢化のせいで、社会福祉が破綻しちゃうんです

子供が産むのが嫌という選択をした連中には社会福祉の停止
子育て世帯にはその分十二分な社会保障を提供したら良いと思います

ただし、国は子供が産めるような結婚推進政策、子育て支援とかしなければなりません
まぁ夫の給金を増やして、妻が働かないでも食べて子育て出来るだけの環境を作れば、少しは良くなるんじゃないでしょうか?
それだけやっても子供はいらないという連中は冷遇すれば良いだけのことです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000056-kyodonews-soci


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こんな不安定な電力に金を取られるのは不快だなぁ>再生可能エネルギーhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000063-kyodonews-bus_all

Yahoo:「太陽光買い取り価格2割減 事業用、19年度は14円

経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。

 14円が適用されるのは出力10キロワット以上500キロワット未満の発電設備となる見込み。9日午後の有識者委員会に提示し、3月末までの正式決定を目指す。

 固定価格買い取り制度は太陽光、風力などによる電気を大手電力会社が一定の値段で購入する仕組み。


こんな不安定なものにを無理矢理電力会社に買わせて、それが我々消費者の電力使用料に加算されるのは嫌ですね
結局原子力、火力、水力の各発電による安定的かつ大量に供給される電力によってカバーされているので無意味ですし

太陽光パネルをいくら増やしても原子力はおろか火力1基分にもならないんじゃないですか?
場所を食うだけですし、場所によっては土砂崩れが懸念されるような場所もあるしダメダメですね

こんな制度早く止めて、しっかり確実に供給出来る体制を維持することに専念して欲しいです

原子力に代わるエネルギーについては、電力会社が儲けを出し、社員に給料を潤沢に払えるようになってからしっかり研究してください


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2019年01月07日

オール沖縄って?>沖縄市長、県民投票に不参加表明https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000118-kyodonews-pol

Yahoo:「沖縄市長、県民投票に不参加表明

沖縄県沖縄市の桑江朝千夫市長は7日、市役所で記者会見し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う2月の県民投票に参加しない意向を表明した。県内41市町村の首長で不参加を表明したのは宮古島、宜野湾両市に次いで3番目。

 市議会は県民投票に関する予算案を2度否決した。不参加の理由について「(辺野古移設を)丸かバツの二者択一で市民に迫るやり方は、あまりにも乱暴だ。2度の否決は大変重い」と述べた。普天間飛行場の危険性除去に対する意思表示ができないとも指摘した。

 県内では、糸満、うるまの両市議会が投開票に伴う経費を盛り込んだ補正予算案を否決した。


まっとうな政治家なら、沖縄県政での課題が基地問題だけじゃないって事は理解しているから、知事が執拗に基地問題しか提示していないならおかしいって考えるのは当然でしょう

そんなことにかかりっきりにしている場合かって意味合いじゃないですかね?


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