2020年06月30日

国に責任を求めてもねぇhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7dc7f7dbc79dbb9f2dc483808c4fda48aff011fc

Yahoo:「旧優生保護法訴訟 原告側の賠償請求棄却 東京地裁判決 仙台に続き

旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん(77)=活動名=が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。

原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権(性と生殖に関する権利)の侵害に当たり、国は賠償義務を負うと主張。さらに、国と国会は、被害回復のための立法が必要だったのに怠る立法不作為があったとも訴えていた。

これに対し国は、手術から60年余が経過しており、不法行為から20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」が経過していると反論。立法不作為についても、原告は国家賠償法に基づいて被害回復を求めることができたため、別の補償制度の立法が必要不可欠だったとはいえないと主張していた。

同種訴訟の判決は2019年5月の仙台地裁に続いて2例目。同地裁は旧法を違憲と判断したが、賠償請求は棄却していた。


本人の意思よりも、周囲の負担を考えれば十分あり得る方だと思いますけどね
ゆえに国に責任を求めるのはお門違いでは無いのかなぁと感じます

権利もだけど責任とれるの?って考えたら、仕方が無いんじゃ無いですかねぇ


https://news.yahoo.co.jp/articles/7dc7f7dbc79dbb9f2dc483808c4fda48aff011fc


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2020年06月25日

もらえて当たり前、じゃないhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6056a9cb449a61040e173ea03d1eb5f2fbf28d57

Yahoo:「生活保護費引き下げ巡る訴訟、原告の請求棄却…名古屋地裁

生活保護費の引き下げは「生存権」を保障した憲法に違反するとして、愛知県内の受給者18人が国と名古屋など3市に減額処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、角谷昌毅裁判長は原告の請求をいずれも棄却した。引き下げを巡っては、受給者約1000人が全国の29地裁で提訴しており、判決は初めて。

国は2013年8月から3回に分け、生活保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」の基準額を引き下げた。年間の削減額は約670億円で、物価の下落分を反映した「デフレ調整」が約580億円、年齢差や地域差などを是正した「ゆがみ調整」が約90億円。減額率は平均6・5%、最大10%となった。

裁判で原告側は、デフレ調整などが国の社会保障審議会の基準部会で議論されていないことや、下落率が大きくなるように恣意(しい)的な計算方法が用いられたとし、「厚生労働大臣の裁量権を逸脱している」と主張。国側は、部会の意見はあくまで参考で、計算も国際基準に基づくものだったと反論していた。


もらえるのが当たり前って考えは止めてほしいかなぁって思います
ただ、収入の手段がなく、どうにもならないときに生活保護が大事な役割を果たしているのは、その通りかと思いますけども


一生懸命働いて給料もらって、その中から納税して、残ったお金で生活をしている人からすれば
その納税した額の中から生活保護が行われるのはわかるけど、それで足りないとか言われるとなんか悔しいですね
その分納税額が減れば良いのにって考えてしまうこともアリです、正直言って

怪我病気など、本当に働けない人はしょうがないにしても、こうやって訴訟を起こせるような人に生活保護を渡して欲しくないものです


https://news.yahoo.co.jp/articles/6056a9cb449a61040e173ea03d1eb5f2fbf28d57


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2020年06月23日

労働者からピンハネする外道って事ですね>この加西市市長https://news.yahoo.co.jp/articles/caebb9879d63a33de3741b09ba14bd7d21962d86

Yahoo:「10万円の寄付呼びかけ、非正規職員にも 兵庫・加西市

新型コロナウイルス対策の原資として約600人の正規職員から国の特別定額給付金(1人10万円)と同額の寄付を集めることを想定した予算を組んだ兵庫県加西市が、非正規職員500人余りにも寄付を呼びかけていたことがわかった。市は寄付を「強制ではない」と強調するが、正規職員に比べて立場の弱い非正規職員にも対象を広げていることを疑問視する声が市内部から出ている。

市が正規職員とあわせて寄付を呼びかけたのは「会計年度任用職員」と呼ばれる非正規職員。原則1年単位の契約で雇用される職員で、現在554人。

事務補助のほか、保育士・幼稚園教諭、保健師、調理員、看護師ら職種は様々だ。市は5月18日、総務部長名の文書で正規・非正規の全職員あてに寄付を呼びかけ、6月の期末手当からの天引き依頼書も添えた。

市の正規職員の一人は「非正規の職員同士で『私たちも寄付しないといけないのだろうか』と悩んでいる姿をみた」と話し、別の職員は「(非正規は)雇用が不安定なうえ、賃金格差もある。立場の弱い人たちへの寄付依頼は乱暴な印象を受ける」と疑問視する。

非正規職員でつくる組合の一つは機関紙で「寄付というのは、個人の意志で『する・しない・金額・方法』などを決めるものです。誰かに言われてするものではありません」

と呼びかけている。

加西市の西村和平(かずひら)市長は23日、朝日新聞の取材に「私が市長名で寄付を呼びかけた対象は正規職員までにとどめている。(非正規も対象に含めた)総務部長名の文書は、寄付の仕組みを市役所内に周知する狙いだった」と説明。「非正規職員からも自主的な寄付は受け取るが、正規・非正規問わず、職員に寄付を強制するような考えは全くない」と強調した。(広川始)

■ぎりぎりの現場、寄付求める妥当性はあるのか
「非正規公務員」の著書がある地方自治総合研究所の上林陽治研究員の話 新型コロナウイルス対応で、正規・非正規に関係なく公務員の長時間労働が常態化している。人減らしも進み、現場はぎりぎりの状況だ。公務員が率先して身を切り、寄付を差し出すべきだという発想は、今の現実に即していない。非正規職員が担う職種は保育士や看護師など市民の生活や健康を維持するために欠かせない。在宅勤務もできない最前線で、少ない給与で踏ん張る非正規職員にも寄付を求める施策が妥当なのか、加西市は再検討すべきだ。


非正規職員に限らず、正職員だって寄付に応じる必要は無いと思いますし、
そもそも寄付を呼びかける市長がおかしい、狂ってる
労働者からピンハネすることを当然であるかのようにしてる時点でどうかと思いますけどね

もらった給付金は自分や家族のために使うべきであって、いくら公僕だからといって私有財産を差し出す必要は無いですね!
請求する市長がおかしい、それに尽きます

まぁ労働者が上役からそれらしいことを言われたら逆らえない訳で、
それを前提にしてるんだろうなぁと思うわけで、悪質さは高まるばかりです

こんな市長を選んだ市民の皆さんは、どう思ってるんだろう?


https://news.yahoo.co.jp/articles/caebb9879d63a33de3741b09ba14bd7d21962d86


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2020年06月22日

勝手なことばかり言うよね>尖閣諸島は日本固有の領土https://news.yahoo.co.jp/articles/99a98df405bccf6d07e741cd31e85402941c646d

Yahoo:「中国「重大な挑発行為」と抗議 尖閣諸島の字名変更受け

沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の字名変更についての議案を可決したことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は22日の定例会見で「中国の領土や主権への重大な挑発行為だ。断固反対する」と述べ、外交ルートを通じ日本に抗議したことを明らかにした。

尖閣諸島周辺では中国海警局が活動を活発化させ、接続水域での連続航行日数は過去最長を更新し続けている。趙氏は「(中国は)さらに一歩進んだ措置を行う権利を留保する」とも語り、日本側の対応によってはさらに強い対応をとる可能性を示唆した。

尖閣諸島の領有権を主張している台湾の外交部(外務省)も22日、「(台湾が)主権を有している事実は疑いがない」との声明を出し、日本側に抗議をしたと明らかにした。声明は「我々は主権問題を平和・理性的に処理する方式を守る」とも述べ、日本に冷静な対応を呼びかけている。


昔から尖閣諸島は日本固有の領土な訳で
海底地下で資源が発見されたら俺のものだと言い出した支那さんとか台湾さんの主張は無視しても問題なし

ただ、支那はここ最近領海侵犯を繰り返して挑発してみたり、武力によらずに様々な方法で日本を乗っ取る手段を展開してます
正直安倍総理でも手ぬるいと思われる場面は多いのですが、むしろ乗っ取られることを望んでいる野党連中よりはずっとマシなわけで
本当に困ったものだなぁと思いますね

で、管轄する市町村が、その便宜上地名変更などを行うのは、全然問題ないわけで、当然の権利を行使したに過ぎないので
支那などの苦情なんぞ無視して言い訳です
相手すれば、係争中扱いになるので、毅然とした態度で無視を続ければ良いのだし、侵犯行為には厳重に抗議で良いと思います

むしろ出張っていく、隊員たちが少しでも安全に仕事を出来るように法整備などを進めていくべきでしょうね


https://news.yahoo.co.jp/articles/99a98df405bccf6d07e741cd31e85402941c646d


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2020年06月21日

これは首相の責任だとは思わないけどねhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7d1b446e6e25d8bce2870d4387cdf015effddb15

Yahoo:「河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59% 内閣支持率36% 毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59%を占め、「重いとは言えない」は32%だった。安倍内閣の支持率は36%。5月23日に行った前回調査の27%から9ポイント戻したものの、不支持率は56%(前回64%)と支持率を大きく上回る状態が続いている。

新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52%と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30%だった。

政府が都道府県をまたぐ移動の自粛要請を解除したことについては「妥当だ」が55%、「自粛を続けるべきだ」は32%だった。

東京を中心に新規感染者の発生がなお続き、第2波も懸念される中で、少しでも日常生活を取り戻したい気持ちと、国の対応への不満や不安が交錯する結果となった。

新型コロナに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は50%で、「不安を感じない」の29%を上回った。前々回調査(5月6日)の「感じる」68%、「感じない」14%からは改善されたものの、なお半数が不安を感じている背景には、依然としてPCR検査(遺伝子検査)が受けにくく、医療現場の防護具不足や経営難が報じられる現状がありそうだ。

新型コロナの問題で安倍政権の対応を「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」はなお過半数の51%に及んだ。5月6日の調査では「評価する」が22%で「評価しない」が48%、23日は「評価する」が20%で「評価しない」が59%。事業者や個人への給付金がなかなか届かない一方で、給付事業の委託契約をめぐる問題などが批判されたことが評価の低迷につながっているとみられる。

調査は、携帯電話のショートメール機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて行い、携帯777件・固定307件の有効回答を得た。固定調査は回答者が高齢層に偏る傾向が強いため、前回の携帯505件・固定514件から携帯の比率を高めた。

前回調査では携帯と固定の回答者で内閣支持率に差はみられなかったが、今回は携帯40%・固定28%と明らかな違いが表れた。男女別の支持率でも男性42%・女性29%と差がある。年齢が下がるほど、女性より男性で、支持率の低下が底を打つ傾向にあると言えそうだ。

政党支持率は自民31%(前回25%)▽日本維新の会11%(同11%)▽立憲民主10%(同12%)▽共産6%(同7%)▽公明4%(同4%)▽れいわ新選組3%(同1%)▽国民民主党2%(同1%)など。支持政党はないと答えた無党派層は30%(同36%)だった。


河合夫妻の公職選挙法違反について、責任を首相に問うのはどうかと思うんですよね
どうしてもというなら自民党の幹事長に問うべきでは無いかと

まぁ、金をもらって行動したのは河合夫妻当人ですし、本人たちが責任を負うべきであって、党にまで責任を求めるのは変じゃないかなぁと思うところ


医療体制にしたって、補償についてだって、結局は有権者が国に求めてきたことの結果ですし、
有権者が間抜けだと政治も間抜けになるっていうことじゃないですかねぇ

その辺メディアがきちんと有権者に説明すべき事を説明してこなかったことも大きな問題
デタラメな報道をしてきた結果、有権者が正しい判断を出来なくなったことは大きい

民主主義である以上、有権者が政治を向き合う姿勢とか
メディアのあり方とか、考え直すべき事はいろいろあるんじゃ無いでしょうか?

ただ国民目線で考えることが絶対正義だとは思わない
民意の暴走だけは危険だから、それを阻止できる立場の人たちは必要だよな


https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1b446e6e25d8bce2870d4387cdf015effddb15


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2020年06月19日

被害を受けている農家を、無関係の連中がさらに追い込んでる>種苗法改正https://news.yahoo.co.jp/articles/fed91f7bdd7f48788b0cd78c41a8ffdf6e1edacb

Yahoo:「種苗法改正案継続審議に怒りの声 新品種盗難続発で九州の農家「制度に穴」

17日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。(九州総局 中村雅和)

改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利(育成者権)が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。

開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は4〜6年以内と短く、これを過ぎれば無権利状態として栽培されてしまう。

日本の農作物が海外に流出し、本来得られていたはずの利益を失ったケースは多い。高級ブドウのシャインマスカットは苗木が中国や韓国に流出し、両国の東南アジア向け輸出品となった。イチゴでは1990年代後半、韓国に日本の品種が流出。それらを交配した新品種の権利は韓国側が持ち、同国で圧倒的な栽培シェアを占める。農林水産省は諸外国での品種登録を支援するが、各国の手続きは一筋縄ではいかない。そこで流出防止の実効性を高めようとしたのが改正案だ。

これに対し、一部農家は「農作物の自由な栽培が妨げられる」「種を開発する多国籍企業に種苗の権利を独占される」と反対し、芸能人もSNS上で同調コメントを投稿し拡散された。

ただ、江藤拓農水相は5月の記者会見で、反対論に対し「不要不急の法律というが、権利を守ることについて一刻の猶予もならない」と強調した。事実、海外流出が懸念される事案が佐賀県で頻発する。

県が開発したイチゴの新品種「いちごさん」は昨年11月と今年1月に唐津市で、今年4月には伊万里市で盗難被害に遭い、5月には白石町で盗難被害が発覚した。県外や海外への流出は確認されていないが、対策は待ったなしだ。県はいちごさんかどうかを素早く判定するDNA鑑定法を開発するなど手を打つが、現行法では限界がある。

県園芸課の担当者は許諾制導入による事務手続きや費用負担増などは課題だとしつつも「持ち出しを制限できる規定の創設には意味がある」と評価していた。

今回の継続審議には農家から怒りの声も上がる。ある福岡県のイチゴ農家の男性は「国内市場の競争は厳しく、輸出も同じだ。敵に塩を送っているような制度の穴をふさがないことは怠慢だ」と語った。


こういう本当に困っている農家さんの声では無く、サヨク芸人の声に屈するような形になってしまったのは非常に残念
いささかだらしがないのでは無いかと感じてしまいます

次の国会では必ず成立させて、盗人である支那朝鮮に、貴重な農業財産を奪われないようにしたいものです


https://news.yahoo.co.jp/articles/fed91f7bdd7f48788b0cd78c41a8ffdf6e1edacb


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2020年06月15日

国外で武力を行使できる環境にあれば拉致被害者を救出できたかもしれないhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200615-00152716-fnn-soci

Yahoo:「沈黙の行進 横田滋さん追悼 拉致被害者の救出を

北朝鮮による拉致被害者・横田めぐみさんの父・滋さんを追悼し、拉致被害者の帰国の実現を訴えるため、支援者が国会周辺を行進した。

15日午前10時すぎから行われた「沈黙の行進」では、横田さんを、自宅マンションの住民などが支援する「あさがおの会」が、「めぐみを助けてください」と書かれた横断幕と白い花を手に、滋さんを追悼し、拉致被害者の帰国の実現を無言で訴えた。

支援者の1人は、活動について、「めぐみさんと両親を会わせることが目的だった。滋さんが亡くなり、目的の半分が失われてしまった。とにかく早く解決してほしい」と話した。


日本国憲法によって
国外で国民が何らかのトラブルに遭ったとき自衛隊などが救出にいけないということになっている以上、どうにもならないのが現状
はっきり言えば拉致被害者の救出を国民が否定している状態

他国の人間を、国を挙げて誘拐するという蛮行に出るような国が素直に話し合いに応じるわけが無いし
そもそも日本国民の一部が北朝鮮のシンパになって、拉致被害者はいないと強弁していた訳で、そんなどうしようもない状況の中被害者の家族と安倍総理らが尽力して、ようやく拉致事件について語れるようになったし、北朝鮮が酷い国だということが再認識出来るようになってきたんですけどね

でも、日本に寄生している朝鮮人は未だに拉致事件について語るのは差別とか言い張ってるのを見ると、なんでこいつらを日本に住める許可を出しているんだろうって?不思議に思います。そろそろ永住資格を解除すべきでは無いか?いつまでも日本に寄生させておく必要性は全くないと考えますけどね

永住資格の停止、強制送還(日本国内を除鮮)、憲法改正を経てようやく拉致被害者の奪還ではないでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200615-00152716-fnn-soci


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2020年06月06日

安倍総理が一番尽力していたんだし>拉致問題https://news.yahoo.co.jp/articles/34382ac95ae0378a7c1d4422851aa64f4f8a43d3

Yahoo:「安倍首相、拉致進展なく「断腸の思い」 横田滋さん死去で

安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

首相は「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」と述懐。2002年の拉致被害者5人の帰国時を振り返り、「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。滋さんがめぐみさんを抱きしめることができる日が来るよう全力を尽くしたが、首相として実現できなかった」と悔やんだ。

死去の一報が流れたのは、首相が執務を終えて首相官邸を出る直前だった。首相はこの際、記者団の問い掛けに答えなかったが、私邸へ帰宅後に取材に応じた。

滋さんは「拉致問題の象徴」(外務省幹部)とみられてきただけに、拉致問題解決を最重要課題と位置付けてきた政権内には衝撃が広がっている。2月には拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんも亡くなっており、進展の糸口をつかめない首相に対する批判が強まる可能性もある。
 

まともに対話できない犯罪者と交渉して結果を出すなんて難しいよな
そんな中でも少なくとも5人の拉致被害者を休出したのは安倍総理をはじめとする当時の政権の人たちだったわけで
安倍総理が現在批判をされるのは狂ってると思いますね

拉致被害者が帰ってきてからでも、拉致問題は無いとか主張している連中もいたわけで
そんな連中が安倍総理を、この件で批判しているのはもう異常では無いかと

社民党、共産党はもちろん立憲とかにも拉致問題は無いと言っていた連中いたんじゃ無い?
なんでしれっと安倍総理を批判しているのやら


拉致問題が認識される前から、関わって活動していた安倍総理が何もしてないって不思議なことをおっしゃる人がいる不思議


5人の方が帰国してから後は、確かに結果は出てないけど、
それは日本に北朝鮮に対して、力を行使できなかったから
はっきり言ってしまえば日本国憲法が存在するから国民を救出できなかった、それに尽きるんじゃ無いかな?
故に、それも含めて安倍総理が憲法改正に力を注いでるのは当然のことなんだろうと思います

安倍総理が、自衛隊が国外で難に遭った国民を救出する活動を堂々と出来るように、憲法を変えようとするのは当たり前のことだろう
反対するのは北朝鮮に関わっている連中で、日本の国益よりも北朝鮮の国益の方を優先する連中だと考えても良いのでは無いかと
でなければ同胞たる日本国民の難を無視するわけ無いと思いますので

また在日朝鮮人の存在が、拉致問題の障害となっていることも大きな問題ですね
在日が、この問題を差別だと主張して、やりにくくしているのではないかと
在日朝鮮人全員帰還させて、拉致被害者全員を帰国させたい


https://news.yahoo.co.jp/articles/34382ac95ae0378a7c1d4422851aa64f4f8a43d3


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まぁ支那共産党=独裁者を国賓にする必要は無いしhttps://news.yahoo.co.jp/articles/70c0f9accfc3e7c51fd3bfecd868de12847d51cd

Yahoo:「習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙

日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。

日中両政府は今年3月、4月に予定した習氏の国賓来日の延期を発表し、「双方の都合の良い時期に行う」ことで再調整する方針を確認していた。だが、日程調整など具体的な動きはストップしている。

中国は、湖北省武漢市で発生した新型コロナへの初動対応の問題が批判されている上、香港への「国家安全法」の導入をめぐって、国際社会から「一国二制度を壊す動きだ」と厳しく非難されている。国内情勢も不安定化している。

日本国内でも与野党を問わず批判があり、日本共産党の志位和夫委員長は声明で国家安全法を「人権抑圧を強化する試み」だと指弾。自民党外交部会も中国政府を非難する決議をまとめ、政府に習氏の国賓来日の再検討を促した。

他方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では先月上旬、操業中の日本漁船が中国当局の船に追尾される事案が発生した。接続水域では5日まで53日連続で、中国当局の船が確認された。

新型コロナをめぐる状況や国内外で強まる中国批判を踏まえ、政府は条件は整っていないと判断した。

ただ、日本政府は「最も重要な二国間関係の一つ」として対中関係を重視している。日本側から習氏を招いた形をとっていることもあり、習氏の国賓来日に向け中国側と意思疎通を続ける体裁は保ちつつ、日中関係の発展や懸案事項の改善を図る方針とみられる。


普通に来るだけならまだしも国賓として招く必要性は、全然無いよね
支那共産党言ってしまえば世界全体の敵
地球を守る上では最大の敵と言っても過言じゃ無いでしょう
そのトップを日本に招くことは無いし、その際陛下と握手するなどあるんだろうけど、そんな下賤なものと握手するとかあり得ないでしょう?

というわけで、このまま白紙で、最低限の付き合いだけ続ければ良いんじゃ無いですか?
親密に付き合うのは大いに問題有りでは無いかと

周辺の諸民族への暴虐の限りを尽くし
香港台湾を赤化させつつあることとか、あまりにもえげつない連中
どうにかできなものでしょうかねぇ


https://news.yahoo.co.jp/articles/70c0f9accfc3e7c51fd3bfecd868de12847d51cd


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2020年05月24日

とにかく医療機関とか介護機関への手厚いお金の提供を!https://news.yahoo.co.jp/articles/69fd74fc0665516945758c67b4266972e888206a

Yahoo:「コロナ重症者の受け入れ、診療報酬3倍に 厚労省方針

厚生労働省は、新型コロナウイルスの重症者の入院治療をした病院を対象に、収入となる診療報酬を通常時の3倍にする方向で調整に入った。新型コロナ感染者を受け入れた病院の経営が急激に悪化しているため、4月に報酬を倍増させた特別対応を強化して感染の再拡大に備える。

新型コロナは指定感染症のため、入院料について患者の自己負担は発生しない。厚労省は月内に中央社会保険医療協議会を開き、重症者を受け入れる集中治療室(ICU)の入院料を通常時の3倍となる1日24万〜42万円に引き上げるといった案を示すことを検討している。

すでに4月18日からICU入院料を通常時の2倍にするとともに、重症者以外の新型コロナ患者を治療した病院への報酬も上積みする対応をとった。ただ、今月に入り、病院団体がコロナ感染者を受け入れる病院の4月の平均利益率が10%を超える赤字に転落したとの調査結果を発表。重症患者の治療に人手がかかるうえ、院内感染を防ぐために受け入れ患者の数を減らしたことが収入減につながっており、報酬をさらに上乗せすることにした。(久永隆一)


医療機関に限らず、高齢者の身の安全を守るために働いていらっしゃる介護機関への補償も手厚くして欲しいですね
命がけで命を守っている人たちが少しでも報われるようにしてほしいものです
そのための財政出動を惜しむべきでは無いでしょう
ここ何十年も、無駄な医療費とか絞ってきた結果が、このていたらくでしょ?
お金があればたくさんのスタッフを用意して、交代で勤務しやすくなるだろうし、医療機器も潤沢に用意できていたはず
金が無いから、いざってときに出来ることが減ってしまう

お金の動きを絞ってきた結果、社会が先細りになり、医療など生命に関わるところで緊急事態になってしまう
次には間に合わないとは思いますけど、その次くらいまでには余裕を持って備えられるように、お金を一杯使うべきでは無いでしょうか?

緊縮なんてくだらないことは止めて、一杯お金を使って有事に備えましょう!

お金があれば、有能な人材、優れた機材をそろえることが出来ますよ!!!


https://news.yahoo.co.jp/articles/69fd74fc0665516945758c67b4266972e888206a


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2020年05月20日

実際その通りでしょ?https://news.yahoo.co.jp/articles/466dbf37e388736792a5254c693d1f9295f246ff

Yahoo:「アベノマスクのおかげで「価格が低下」 菅氏、効果強調

マスク不足の解消も、価格の下落も「アベノマスク」のおかげ――。菅義偉官房長官が20日の記者会見で、政府が先月から配布を始めた全世帯向けの布マスクの効果をそう自賛した。

菅氏は会見で、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と説明。一方、記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べた。
また、残りの配布を見直す考えがあるか問われ、「約束したことはしっかり最後までお届けさせていただきたい」と続ける意向を示した。  布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが届いていない世帯が大半。「税金の無駄遣い」との批判も根強いだけに、配布効果をアピールする狙いがあったとみられる。


無料でマスクが配布されるって事で、助かった人もいるわけですし
市場へは布マスクが供給されることで、医療機関へ使い捨てマスクを回すことも出来るようになったんでしょうし、

買い占めるバカのおかげで、なかなかマスクを買えない人にとっては助かったんじゃ無いですか?
届かないってのは、モンスタークレーマーのおかげでいったんものを引き上げているからやむ得ないことだと認識してます
今マスクにクレームを付けてる人は今後信用ならん人たちって認識しても良いんじゃ無いでしょうか?


なんにしたって、マスクを作った人、供給に携わる人たちなどがんばっている人たちを侮辱する行為にもつながるんで、税金の無駄遣いって言うのは非常に無礼だと思いますね

またいずれコロナの再発もあるだろうし、別の疫病の感染もあり得るわけで、今回のことを教訓にして、備えるべきものは備えるべきだろうし
国も「国産」にこだわって医療用具をそろえることをしていくべきでしょうね

支那産は危険だし、いざって時には供給されない可能性が非常に高いこともわかっただろうし


https://news.yahoo.co.jp/articles/466dbf37e388736792a5254c693d1f9295f246ff


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2020年05月11日

煽られたにしても緊縮財政を是としてきた国民が罰を受けるべき何だろうね>保健所の苦闘https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00338709-kyt-l26

Yahoo:「「死んだらお前のせいや」心無い暴言も… 保健所職員、奮闘続く 業務多岐、残業200時間も

新型コロナウイルスの感染拡大により、最前線で対応に当たる保健所が激務に追われている。患者の受診調整や感染の有無を確かめるPCR検査の検体搬送、患者の聞き取り調査など出番は多岐にわたり、休みは満足に取れない。感染の不安におびえる人から心ない言葉をかけられることもあるが、ウイルスのまん延を食い止めるために保健師たちは奮闘を欠かさない。京都市の保健所を取材した。

 新型コロナウイルス感染症に関する保健所や保健師の業務は幅広い。感染が疑われる患者がいると保健所に連絡があれば、診察してくれる医療機関に患者をつなぐ。そこで採取された検体を、検査機関に持ち込むのも保健師の仕事だ。検査で感染が判明すれば、今度は受け入れてもらう病院を調整する。 

 それだけではない。患者の家族構成や行動歴から感染の広がりがないかを確認する疫学調査も担っている。ただ、精神的ショックで動揺していたり、家族や職場に迷惑がかかるのを心配したりして、聞き取りに応じてくれない人も多い。それでも「まん延を防ぐことはあなたの周りの人を守ることにつながる」などと繰り返し説得し、応じてくれるのを待つ。

 新型コロナ対応のため保健師たちが詰める市役所の一室には、「遅くとも22時には退庁しましょう」との張り紙が掲示されている。だが、実際には「目標」達成は難しい。京都市保健所では3、4月の残業は多い人でそれぞれ200時間弱に及んだ。

 1月30日に京都府内初の感染者が市内で確認されて以降、「電車で帰れる時間に仕事が終わった日はなく、休みは子どもの卒業式に取った1日だけだった」と明かす職員もいる。4月17日に体制が拡充され、対応に当たる職員は倍以上の35人に増えて少し余裕は出てきたが、それまではあまりの忙しさに精神的に参って廊下で涙を流す職員もいたという。

 疲労が蓄積している保健師に追い打ちをかけるのが、ウイルスにおびえる市民からの厳しい言葉だ。感染の疑われる人を診察する外来がパンク状態の中、なかなか受診できないことにいらだち、「死んだらおまえのせいや」と電話越しに不満をぶつける人も散見されるという。

 一方で、温かい言葉が支えになることもある。市保健所の井上ひろみ感染症対策担当課長は、やり取りした医師から送られてきた「大変だと思いますが、一緒に頑張りましょう」とのメールを見て、「1人でやっているんじゃない。うれしい気持ちになり、ほろっときた」と話す。

 井上さんは2009年に新型インフルエンザが全国で猛威を振るった際の経験から、「ここが踏ん張りどころ。感染で苦しむ人を1人でも減らすため私たちも頑張るので、市民の皆さんも外出自粛などできることをしていただけたらありがたい」と訴える。


公務員を公僕とさげすんできたツケを本当なら国民が受け止めるべき罰なんだけど
保健所に向かわせちゃった感じですかね

本当なら国民が頭を下げて保健所の方にお願いすべきところなのに、怒鳴り込むとか本当に最低な話



財政の健全化とか聞き心地の良いことを言って、公務員を軒並み減らし、予算も削って有事の際に必要な人員やら予算までもを削ってきたツケが、今回のコロナ騒ぎの原因の一つでは無いかと思いますよ
煽ったマスコミ、無能な経済学者とか、それに加担した間抜けな政治家などなど、結局そいつらのせいで日本社会はずっと低迷してる
予算を削って数十年、暮らし向きは良くならないんだから緊縮改革を行えば政治が良くなるって事はあり得ないって事に気がつくべきでしょうね!!!

必要な人員がいれば、もっとスムースに事が進んだかもしれないし、余裕を持って出来たかもしれない
余裕を無駄と言って削ったのは本当に失敗でした
これから取り戻せれば良いんだけどね!


何にしたって、医療関係者、保健所の方々など最前線で働いている方々を馬鹿にするなどの行為は決して許されることじゃないです
法が許すなら厳しく罰して欲しいくらいです

というわけで、今回の有事が一段落したら、インフラ関係、少なくとも生活を支える部門の人たちから増員を図っていってほしいものです
いざって時にちょうど良いくらいに、平時には暇をもてあました人がいたとしても人々は怒るべき事じゃ無いって事を理解すべきでしょう

生活を守る最終ラインにいるのは、ほとんどの場合公務員の人たちだと思いますんで
また、そのために公務員の人たちは日常優遇されるべきなのです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00338709-kyt-l26


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2020年05月08日

こんなことを言う人がいる限り、国は助成や補償を渋るわけですhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000108-kyodonews-bus_all

Yahoo:「国の借金、過去最大1114兆円 19年度末、赤字国債増え続ける

財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、過去最大を更新したと発表した。20年4月1日時点の総人口1億2596万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約885万円の借金を抱えている計算になる。

 18年度末と比べて11兆1856億円増えた。社会保障費などの財源を赤字国債で賄っていることが要因で、超低金利を背景に償還までの期間が10年以上の長期国債の発行が特に増えた。

 内訳は、国債が10兆7852億円増の987兆5886億円だった。借入金は、6693億円減の52兆5325億円。


別に実際に借金をしているわけでも無いのに借金していると小枝課に言い続けるのはなぜなんでしょうかねぇ
ギリシアみたいによその国から金を借りたならともかく、
日本の場合は国民から政府が借りているだけで、国民からすれば資産な訳で借金になるわけが無いのに
借金しているから財政を健全化しなければいけないってのはおかしな理屈

で、この論がまかり通るから、現在の災禍において国が思い切った政策をとれないでいるわけですよね
財務省が健全化にこだわる限り、補償にしたってなんにしたって金を出さないことが正義であるわけですから

早くこの馬鹿げた赤字論を意味の無いことと断じて、ジャブジャブ金を使ってくれる政治家が出てこないですかねぇ


維新とかああいう気の触れた団体は金を使わないことが改革だと言い張る連中には絶対出来ないでしょうけどね!!!!!
ハイパーインフレにならない程度、適度なインフレで豊かさを維持しないと、有事の際に何も出来ない国のままですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000108-kyodonews-bus_all


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2020年05月06日

日本が9月入学にしなければならない理由はないんじゃないか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-05060100-sph-soci

Yahoo:「吉村洋文知事が9月入学を改めて強調「今やらないと日本は一生9月入学はできない」

大阪府の吉村洋文知事が6日、MBSテレビ「ちちんぷいぷい&ミント!」に生出演した。現在の大阪の状況について「府民の皆さんのご協力で、感染の爆発的拡大を抑えられている」と感謝した。

 自粛解除の条件「大阪モデル」を設定したことについて「国に出口戦略を示していただきたかったが、示されなかった。大阪で医療崩壊を防ぐ範囲で出口戦略をきちっと情報共有しようと示しました」と説明した。15日に最短で自粛解除の判断を決めたことについて「まず中間点で判断しよう。そして6日までの努力の総括をしようというのが僕の考え方。1回目の緊急事態宣言の効果がみられるのが15日」と話した。第2の波についての指標も同時に定めており「秋、冬、インフルエンザが重なる時期が危険と聞いているので、みんなが納得しながら生活していくことが必要」とこれからも数字を公表していくことを明言した。

 また、学校の9月入学に関して「今やらないと日本は一生9月入学はできないと思っています。3月末までカリキュラムを詰め込んでやるよりも、今年1年半かけてじっくりやった方がいいんじゃないのかなと。やるとしたら今しかないと思います」と、改めて主張した。


維新の会が、日本を壊すための集団だと考えれば、不思議は無いんですけどね

今年の9月からの入学を図るのであれば、とてもそんな状況では無いことはわかるだろうし、来年の9月なんて事はそもそもあり得ないでしょうし、何を考えているんでしょうかね?
わずか数ヶ月で、日本全体の学校の状況を変えられるだけのリソースが日本にあるとは思えませんし
仮にあるとしたらコロナ収束、対応に向けて振り向けるべきであって、9月制への検討に振り向けるなんて論外じゃ無いですか?

それに9月入学って事は海外に合わせたいって事なんでしょうが、
グローバル化の結果としての疫病でしょう?
海外との付き合いが、しばらくは停滞するだろうし意義のあることなんでしょうかね?
日本には日本に合ったシステムで問題ないと思うのですがねぇ
そこまで海外に合わせる必要性があるのかどうか?


何か最近大阪知事の名が良く出てくるけど、維新の宣伝活動と考えれば、さもありなんと感じますけどね
まぁいつぞやの政権交代劇のような不幸を招きたくないなら、維新なんてあり得ないと考えますよ
テレビが宣伝する、要注意事項って事は言うまでもないことでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-05060100-sph-soci


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2020年05月05日

公益と私益https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20200505-00177040/

Yahoo:「山梨・高速バス移動女性の新型コロナ陽性発表・報道に見る「私刑」の構図

5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。

中略

ここで、この女性を擁護する意図はない。だが、犯罪を犯したわけでもないのにテレビ各局が時間を割いて報道して、それがネットでのバッシングを呼び起こしているというのは明らかにやりすぎだ。移動の制限といった法律を提唱するなど論外とはいえ、まるでロックダウン(都市遮断)を国民が望むようにマスメディアが誘導するというのは、それこそ政府・行政の私権の制限を容認する空気を醸成しかねず、非常に危険だ。

 今回の一件は、一見ネット上での「私刑」の広がりが問題視されている(少なくとも山梨県はそう呼びかけている)ようでいて、実はメディアが率先して「私刑」を行いさらに煽るという構図になっている。もっと言うならば、新型コロナでひとたび陽性と判定されたならば、誰しもがプライバシーを配慮されなくなるということだ。本来ならば「自粛」という言葉で行動の自制を「お願いする」という行政の姿勢について議論すべきところを、叩きやすいところを叩いて、視聴率なりアクセス数を稼ぐというメディアの「暴力」を目の当たりにしていると感じるべきだろう。


リンチにいたるまでになれば問題かなとは思いますけど

少なくとも疫病を少しでも早く収束させるためには私益、私権の制限は徹底的に行われて然るべきだと思いますし
そのためには現在の法、そもそも日本国憲法がその辺ユルユルなことを考えれば、憲法を変えることを議論しようという動きが国民全体で出てこなければおかしい。もちろんこのコロナ騒ぎがそれなりに落ち着いてから行われるべきだとは思いますけども

私権の制限を容認する動きが出てくることを警戒されている人が多いけど、それでは社会全体のためにはならないので
全体のためには、ある程度個が抑えられる状況が合ってもやむ得ないって事が周知されて然るべきだとは思いますね
そういうことがそうそう無いことを祈りますけども

天災とかそういう有事の際に国や行政が強権を持って行動できるようになっていれば、もっと的確に抑えられた可能性があるわけですし

まぁ、今回の一件でどういう風に変わるか見ものですね


https://news.yahoo.co.jp/byline/fujiiryo/20200505-00177040/


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2020年02月12日

イギリス王室の事例を見る限り、こいつの結婚話は早急に取り消すべきだろうhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200212-00033614-bunshun-soci

Yahoo:「小室圭さん要求でフジ、TBSの番組が「借金」報道を訂正

秋篠宮家の長女・眞子さま(28)との結婚問題について膠着状態が続いている小室圭さん(28)が、複数のテレビ番組の自身に関する放送内容に抗議し、謝罪や訂正をさせていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 昨年の12月、民放各局で小室さんに関わる放送内容について訂正が相次いだ。

 例えば、「Mr.サンデー」(フジテレビ)では三田友梨佳アナウンサーが「小室さんサイドが借金問題については解決済みであるということを文書で発表したとの発言が出演者からありました。しかし、これは誤りで、そうした主張はありません」(12月8日)と頭を下げた。

「あさチャン!」(TBS)や「バイキング」(フジテレビ)でもほぼ同様の訂正がなされた。各社が、こうしたお詫びと訂正を行ったのは小室さんの代理人である上芝直史弁護士から強い要請があったからだという。関係者の話を総合すると、小室さん側が問題視しているのは、各番組が、昨年1月に小室さんが出した母親の金銭問題に関する説明文書の中の「(母・佳代さんと元婚約者の金銭問題は)解決済みの事柄であると理解」という部分ばかりを強調したことだという。

「上芝弁護士は『それはあくまでも当時の認識を示しただけ』と言い、『むしろ説明文書の核心は、その後の“今も感謝しており、今後は元婚約者からご理解を得られるように努めたい”にあるのに、そこを報じないのは完全な誤報だ』と言うのです。時には『ああした放送は名誉毀損で不法行為にあたる』などと強硬にお詫びと訂正を求めたのです」(宮内庁担当記者)

 テレビ各局に尋ねると、「Mr.サンデー」と「バイキング」の2番組で訂正したフジテレビは「訂正を出したのは事実です。これ以上、お答えすることはございません」と経緯については回答を避けた。TBSからは締め切りまでに回答はなかった。「ミヤネ屋」を放送する読売テレビは、現段階では訂正は行っていないが、「上芝弁護士より当社番組に対し、訂正と謝罪の申し入れがあったのは事実」と認めた。上芝弁護士にも質問状を送付したが、回答はなかった。

 2月13日(木)発売の「週刊文春」では、なぜ各局が異例の訂正に踏み切ったのか、また眞子さまがそこにどう関わったのかなどについても詳しく報じている。


イギリス王室のようなことがあったらダメだろうしってことで
この結婚話は早く取り消すべきじゃ無いっすかね?
百害あって一利なしでしょうに

早く決断すべきだと思いますよ


お金に汚く、皇室、日本にたかる気満々って気がしてなら無いっすね


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200212-00033614-bunshun-soci


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2020年02月08日

国が法的根拠を与えてればなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200206-00000008-pseven-soci

Yahoo:「新型コロナ、自殺した職員らに帰国者から寄せられた苛烈怒号

埼玉県和光市の緑豊かな一帯にある国立保健医療科学院。保健、医療、福祉に従事する職員の人材育成などを行う同科学院には、7階建ての受講生用寄宿舎がある。

 通常は研修中の地方自治体職員などが宿泊する施設だが、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るう中国・武漢からの帰国者が、一時的に身を寄せている。2月1日午前10時15分頃、同科学院周辺に救急車のサイレンが鳴り響いた。

「ドサッという音を聞いた施設関係者が、寄宿舎近くで倒れている血だらけの男性を発見。すぐに119番通報しましたが、男性は搬送先の病院で死亡が確認されました。遺書は見つかっていませんが、遺体の状況から寄宿舎の上階から飛び降りたとみられています」(全国紙社会部記者)

 死亡したのは、内閣官房の男性職員A氏(37才)。

「警視庁から内閣官房に出向していた男性で、帰国者の滞在受け入れ要員に抜擢されていました。本人はまさか新型コロナウイルスの最前線に立つとは思っておらず、ここ数日は動揺もあり、心ここにあらず、という様子だったそうです」(前出・全国紙社会部記者)

 A氏が自殺した当時、この科学院には政府が派遣した第三便のチャーター機で1月31日に帰国した149人のうち、98人が滞在していた。

「A氏は1月31日から施設に泊まり込み、過酷な勤務状況が続いていたようです。自殺と受け入れ業務の因果関係は不明ですが、混乱を極める現場で大きなストレスを抱えていたのは間違いないようです」(前出・全国紙社会部記者)

 帰国者のメンタルも限界に。怒号が飛び交い、恐怖さえ感じる現場だったという。

 武漢からのチャーター機が帰国を始めたのは1月29日。第一便で206人が帰国して、ウイルス検査後に191人が千葉県勝浦市にある勝浦ホテル三日月に滞在した。

「ところが部屋は140室しか用意されておらず、2人1部屋を強いられた帰国者もいた。そのうち2人に新型コロナウイルスの陽性反応が出て、『感染者と非感染者を相部屋にするなんておかしい!』と、怒鳴り声も聞こえました」(前出・全国紙社会部記者)

制約の多さに帰国者から不満が途絶えることなく続く。

「帰国者はホテルの居室で終日過ごすよう伝えられ、部屋のカギを受け取れませんでした。“軟禁状態”といえるかもしれません。また、衣服は客室内の洗面所で洗うよう求められ、食事は弁当支給でした。こうした対応に不満を抱きクレームが噴出して、受け入れ現場は殺伐としていました。責めるほこ先は全て職員に向かってしまった」(前出・全国紙社会部記者)

◆「人権無視か!」

 世間の視線も厳しかった。最初のチャーター機では、思いもよらぬ「主張」をする帰国者も現れた。2人の帰国者が帰国後のウイルス検査を拒否し、強引に自宅に戻ったのだ。

「2人は、『自分には症状がない』『早く家に帰りたい』と訴えたそう。また厚労省の職員が『ご自身のために検査を受けるべきです』と説得すると、怒り出して動画を撮影し始めた。その後、SNSなどで『彼らが自由に動くのはバイオテロだ』など役所の対応のまずさが批判されました」(前出・全国紙社会部記者)

 大々的に報じられていないが、実は第二便、第三便でも軋轢が生じていた。

「受け入れ先で、『テレビがない』と不満を言ったり、『こっそり逃げ出すぞ』と脅しのように凄む帰国者がいたそう。相部屋が不満で、『こんな狭いところに閉じ込めるな!』『人権無視か!』などの怒鳴り声もあったとか」(政府関係者)

 そんなクレームを一身に受けるのがA氏のような公務員たちだ。

「有名国立大学を卒業し警視庁に採用された彼は、企画課と公安総務課などを経て内閣官房に。大学時代はボート部に所属したスポーツマン。仕事ができ出世も早かった。ただ、真面目すぎる面もあった。A氏は危機管理を担当していた関係で、帰国者対応を命じられました。仕事は“相談窓口業務”という名のクレーム処理係だったようです。真面目な彼は帰国者の怒りのハケ口となり、サンドバッグ状態。2日間、寝ずに相当なプレッシャーを受け続けた。急激なストレス過多と、自殺に何らかの関係があるかもしれません」(警視庁関係者)


現場がこれだけ苦労している事への対処を国はどれだけ出来ていたんだろうか?

もっと強権発動できるように法的根拠を与えなければ、現場が大変なことになるのはわかりそうなものだけど
支那への配慮で強くでれなかったのは、片手落ちというほかはないなぁ

かといって他の政党では、ここまですら出来ないだろうけど
とはいえ国民の公共心の少なさも一因よ
公益のためには個人の益は停止されるという前提で無いとね

一人の感染者を犠牲にすることで他の国民の生命が守られるなら、政治家は躊躇なくそうすべきでしょう


とにもかくにも、今後こういうことが無いように現場を大事にしてほしいものですね
また、怒鳴り散らすような連中は、個室とはいえ独房へ入れて差し上げれば良いのでは?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200206-00000008-pseven-soci


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2020年01月31日

やらないよりマシだが、もっと早く決断して欲しかったねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000124-reut-asia

Yahoo:「当面、過去2週間以内に湖北省滞在歴ある外国人の入国を拒否=首相

安倍晋三首相は31日午後、首相官邸で開かれた第3回新型コロナウイルス感染症対策本部で、「当分の間、入国の申請日前14日以内に湖北省における滞在歴がある外国人、または湖北省発行の中国旅券を保持する人は特別な事情がないかぎり入管法に基づき入国を拒否する」と述べた。


もっと早く決断できなかったですかねぇ
タイミングの問題もあるんでしょうけど、少しでも早く外人の入国を拒否するべきでした

外人より日本国民を守ることを最優先してもらわないと困ります
国民あっての国でしょうに
外人は日本国のためには何もしてくれませんぞ

国民の生命財産を守ることを常に最優先で!それが国益、公益につながるんですし
外人のことは二の次三の次で十分です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000124-reut-asia


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2020年01月30日

緊急時には政府の権限を強化できるようにするしか無いよねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000047-jij-pol

Yahoo:「安倍首相、帰国邦人の検査拒否「残念」 新型肺炎、政府が対策本部

安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国した邦人のうち、2人がウイルス検査を拒否したことについて「大変残念だ」と述べた。

 第2便以降は、中国を出国する前に本人の同意を得るよう、対応を見直したことも明らかにした。

 首相は、不同意の2人について「長時間にわたり説得したが、法的拘束力はない」と説明。第2便については「もっと明確に(検査同意の)確認を取っている」と語った。

 政府は30日昼、首相を本部長に全閣僚がメンバーを務める対策本部の初会合を国会内で開催。首相は「これまで実施してきた水際対策などのフェーズ(段階)をもう一段、引き上げる必要がある。あらゆる措置を講じていく」と強調した。

 対策本部は、国内で感染拡大への懸念が強まっていることを踏まえ、これまでの関係閣僚会議を格上げした。
 

このような場合、「個」よりも「全体」を優先できるようにしておきたいものです
そういった意味で緊急事態条項の制定が望まれます

国民全体の生活における安心安全を確保するために、個人の権利を一時的に停止する必要性が
この事例からわかるはず。実際、何で検査を受けないんだ、検査を受けさせるべきって声が大きいでしょ?


検査を強制できずに、バイオテロを許しているようでは、国に危機感が薄いなぁと失望するほかはありません


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200130-00000047-jij-pol


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2020年01月15日

公職に就くものが育休というのは違うと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000025-kana-pol

Yahoo:「小泉環境相が育休取得へ 重要公務以外を自主的に育児に

小泉進次郎環境相(衆院11区)は15日、第1子誕生後に育児休暇を取得すると表明した。月内に予定されている第1子誕生から3カ月間に計2週間分、育児のための時間を確保する。「制度だけでなく、空気も変えていかなければいけない」と訴え、省庁トップとして姿勢を示すことで男性の育休取得への理解促進に期待を寄せた。

 国会議員や閣僚に育児のための休暇の規定はなく一般的な育休とは異なるが、現職閣僚の育休取得が実現すれば前例がない対応となる。

 小泉氏はこの日、環境省職員の働き方改革などを議論する省内の会合で表明した。国会や閣議への出席など重要な公務の責任は果たした上で、それ以外の時間を自主的に育児に充てるという。打ち合わせはテレビ会議やメールを活用するなど働き方を工夫するほか、業務の一部は副大臣や政務官が代行する。

 職員には「正直言って、とても悩んだ」と打ち明け、「公務最優先、危機管理万全という条件で柔軟に取得したい」と説明。「一人一人が自分らしく働く環境を整える、議論の一つのきっかけになれば」とも述べ、育児や介護、病気の治療といった事情に応じた働き方を実現させる必要性にも言及した。

 小泉氏は入閣前の昨年8月、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんと結婚。この月に横須賀市内で開いた国政報告会後、育休取得を検討していると語っていた。


公職に就くもの
行政の長であったり、国、県、、市町村の議員などについては、
育休を取得するのは間違っていると考えます。少なくとも責任もって公の仕事を遂行する立場として選ばれた存在な訳で
にもかかわらず、仕事を休んで個人の立場を優先させるとか無責任も良いところでは無いかと

いったんすべての公職を辞し、一区切りつけたら、改めて選挙を経て公職へ戻れば良いのではないでしょうか?
換えのきかない立場の人が休んじゃダメだよ
責任もった立場なんだから、病気にしたって、何にしたって任務を遂行できないのなら、他の人に代わるべきです
でなければただの無責任!

それよりかは厚労相が男性の育休取得を各会社に義務づけるようにしたほうが良いと思うんだけどね
とれない状況をとれる状況になるように国が後押しすれば良いんじゃ無いでしょうか?
少子化のご時世の中、子供を育てる男性って、国の宝扱いしても良いと思うし
産んだ女性は神でいいんじゃない?

だから国がいろんな支援を夫婦はもちろん周囲に対してもすることは大いに推進すべきでは無いかと
年寄りに金をかけるのも大事だけど、少子化解消のため子育てできる世代に対しては、もっと金を使って良い
子育て国債を出して、大いに支援すべきだよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00000025-kana-pol


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2020年01月14日

日本国憲法が邪魔してるもんなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00050212-yom-soci

Yahoo:「横田めぐみさん母「何度もここに来たが、何の変わりもないことが悲しい」…官房長官と面会

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13歳)の母・早紀江さん(83)らが14日、首相官邸で拉致問題相を兼務する菅官房長官と面会し、問題の解決を求める3055人分の署名を渡した。

 面会したのは、早紀江さんのほか、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さん(55)ら計7人。署名は、めぐみさんが拉致された新潟市にある小中学校の同級生らが昨年から約1年間かけて主に同市内で集めた。

 早紀江さんは面会後、報道陣に「解決に向けて良い知恵を働かせてくださいとお願いした。これまで何度もここに来たが、何の変わりもないことが悲しい。国家として解決への本気さを見せてほしい」と訴えた。


国民が海外でトラブルに遭っても、国が武力を持って救助という手段がとれない以上どうしようもないんですよね
犯罪者に善意を求めることになるので、詰んでいるわけです
北朝鮮の善意を当てにして、拉致被害者を返してくださいっていうしかないわけで、
確かに幸い5人帰ってきてますけど、他の方を取り戻す手段がもう無いってのがねぇ

まずは9条を改正して、国民を救出するためなら手段を問わないって方法が採れるようにしないと、前進はあり得ないでしょうなぁ

そのためには国民の命より憲法のが大事って連中が変わらないとダメなんだけどね
そいつら朝鮮人の息がかかってるから、変えるつもりは無いだろうけど


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00050212-yom-soci


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2020年01月13日

組織の中の個人として考えればhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00000114-kyodonews-soci

Yahoo:「「旅券発給拒否は憲法違反」 安田純平さんが国を提訴

内戦下のシリアで約3年4カ月拘束され、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(45)が、外務省から旅券(パスポート)の発給を拒否されたのは「外国への移動の自由を保障する憲法に違反する」として、国に発給などを求めて東京地裁に提訴したことが12日、分かった。

 安田さんの代理人弁護士が明らかにした。提訴は9日付。

 安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は19年7月10日付でパスポートを発給しないと通知していた。


国に多大な迷惑をかけた以上、自重するのが人として当然の行動では無いでしょうか?
そうでは無く、パスポートをまた寄越せ、そうじゃ無いと憲法違反だと訴えるような輩に正当な権利を認めたくないですね
これ以上国に迷惑をかけてもらっては、国民としては困る以外何も無いです

権利を使いたければ、やはりなすべき事をやってからじゃないですかねぇ
国に謝罪して、返済すべきお金があれば返済する
さらには当面何年も自重し、その上で国にこれ以上迷惑をかけないという誓約書を書いた上でなら良いんじゃ無いですかね?

自由自由って言うけど、自由を保障する国に迷惑をかけたら、取り上げられるのは当然だと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200112-00000114-kyodonews-soci


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2020年01月09日

日本の生命線を守るためにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000544-san-pol

Yahoo:「海上自衛隊、10日に中東派遣命令

河野太郎防衛相は10日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく中東海域での情報収集任務の派遣命令を発出する。哨戒機は11日に出国し、20日以降に活動を始める。2月上旬には護衛艦「たかなみ」も出港し、情報収集を強化する。中東情勢は緊迫化しているが、海自の活動予定海域は米・イラン衝突の地となったイラクなどから離れており、政府は派遣方針を変えない考えだ。

 海自は9日、幹部学校(東京都目黒区)で、たかなみが不測の事態に遭遇した際の部隊運用を確認する「図上演習」を行った。視察した河野氏は記者団に「万全の準備をして出発できるようにしっかり支えていきたい」と強調した。

 P3C哨戒機は出国後、ジブチを活動拠点とし、平成21年から実施している海賊対処行動と情報収集の2つの任務を担う。

 護衛艦は海上、哨戒機は上空から、目視やレーダーにより航行する船の種類、位置、進路などの情報を集める。不審船を発見したら速やかに国土交通省を通じて船舶会社に連絡する。イランをめぐる情勢が悪化する中、政府・与党内では派遣について「緊張感が高まっているなら日本の船舶の安全のためにより重要になる」(自民党の岸田文雄政調会長)と肯定的だ。

 年明け以降、関係省庁の幹部は連日首相官邸に参集し、中東情勢の分析をしているが、活動予定海域への影響はほとんど生じていないと判断している。

 衝突はイラクの首都バグダッドを中心に発生している。哨戒機が活動を予定しているアデン湾やその東側の公海は2千キロ以上、護衛艦の活動予定海域の中で最も近いオマーン湾でも1千500キロほど離れている。

 護衛艦は出港まで1カ月近くあるため情勢を注視するが、軍事衝突が拡大すれば遅れる可能性もある。

 ただ、今回の派遣は武器使用が正当防衛や緊急避難に限られ「安全確保の面で不備がある」(自衛隊幹部)との声が強い。

 不測の事態が生じた際、自衛隊法の「海上警備行動」に切り替えれば、より幅広い武器使用が可能になるが、保護できるのは自身および日本籍船に限られる。外国籍船の場合、日本人が乗っていても武器を用いて保護することができない。


日本の権益を守るためには、この出動はとても大事なんですが
全員が無事であることのためにはもっと自衛隊が最善の行動を出来るように法的根拠とかいろいろ改善した方が良いんですよね

当然装備も国産の最高級品でそろえられるようにしたりなど、最優遇されて然るべきなのに
日本の軍隊アレルギーのために最低な扱いを受けていて、本当に気の毒なことです

ここ数年大きな災害で自衛隊が出動し、その活躍が脚光を浴びている割に、待遇が変わらないのは本当に残念
与党が駄目なら、野党が良くするように進言するのが当たり前なのに、むしろ足を引っ張る方だからどうにもなりませんね

国を守ることを最優先にした判断が出来る政党が出来れば良いんだけどなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000544-san-pol


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2020年01月06日

もっと早く声明を出して欲しかったかなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-77482215-bloom_st-bus_all

Yahoo:「森法相、ゴーン被告の出国記録ない−不法出国は犯罪で正当化できず

森雅子法務相は6日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した問題をめぐり、詳細な出国方法については捜査中の案件で具体的な言及は控えるとした上で「出国した記録はなく、不正な手段を用いて不法に出国したものと考えている」と述べた。

ゴーン被告の逃亡後、森法相は初めて記者会見し、不正な出国は犯罪であり、司法制度への批判があったとしても逃亡を正当化することはできないと述べた。

日本の刑事手続きに対する批判があることは承知しているとした上で、「各国の刑事司法制度にはさまざまな違いがあり、それぞれの国において制度全体として機能するように成り立っているので、制度全体の在り方を考慮せずに個々の制度にだけ焦点を当てて単純に比較することは適切でない」との認識を示した。

同被告が出国する際、プライベートジェット機の機内持ち込み荷物が空港でのエックス線検査を受けておらず、積み込まれたケースに隠れて出国した可能性があると報じられたことに関し、法務省の所管の範囲外としてコメントを控えたが、「同様の事態を招くことがないよう措置を取っている」とも述べた。

今春にも開かれる見通しだった初公判に備えていたゴーン被告は、保釈条件で海外渡航が禁止されているにも関わらず、先月末ひそかに日本を出国した。同被告は日本出国後の声明で、「私は正義から逃れたわけではない」とし、「不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と表明した。

森法相は5日、ゴーン被告について「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、このような事態に至ったことは誠に遺憾」とのコメントを発表。関係当局や関係国、国際機関と連携し日本での刑事手続きが適正に行われるよう措置を講じる方針を示していた。

また、同相はゴーン被告に対する保釈がすでに取り消されているとともに、日本政府の要請で国際刑事警察機構(インターポール、ICPO)がゴーン被告の身柄拘束を求める「赤手配書」を発行したことも明らかにしていた。

一方、日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいないレバノンはゴーン被告の身柄引き渡しを拒否する姿勢を示している。レバノンのセルハン暫定法相はインタビューでゴーン被告の不正疑惑はレバノン当局が捜査することになるとの考えを示した。ICPOが手配書を出したことを受け、レバノン検察は今週ゴーン被告の事情聴取を行う見通しだと時事通信が報じた。

ゴーン被告の広報担当者は、同被告が日本時間の8日午後10時にベイルートで記者会見を開く予定であることを明らかにした。

与野党の幹部も反応

自民党税制調査会の甘利明会長は5日のフジテレビ番組で、ゴーン被告が「日本の司法が間違っている。だから違法な行為をして出てもいいんだ」という感覚でやっているように感じると発言。「こんなことが許されたら日本の司法制度が冒瀆(ぼうとく)される」とし、「情緒論に流れないよう、論理的、理性的にきちっと説明する必要がある」と強調した。

国民民主党のウェブサイトによると、玉木雄一郎代表は4日の年頭会見で、ゴーン被告の逃亡について「日本の出入国管理はいったいどうなっているのか。司法のあり方はどうなっているのかということの根本に疑問を投げかける問題」だと述べ、政府に事実関係の説明を求める考えを明らかにした。

立憲民主党のウェブサイトに掲載された記録によると、枝野幸男代表も同日の会見で、「こうしたことを許してしまったことは日本の出入国管理体制にとって大変恥ずかしい事態」だとし、早急に対応するよう求めていく方針を示した。


もっとはやく声明を出して欲しかったですよね
トルコなんて関係者を逮捕するという結果すでに出しているわけですし
被害者たる日本としても、言うべきことをもっと早く言ってほしかった感じです
ここは非常に残念

で、これから先外人の管理を厳しくするとか、一部の国に許可しているビザ無しの入国を止めるとかなど
日本への入出国を厳しくするって方針を打ち出してほしいものです

また国内の治安を良くするために、関係する公務員の増員も決めて欲しいですね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-77482215-bloom_st-bus_all


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2020年01月05日

入国も厳しくしてくれないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000024-kyodonews-soci

Yahoo:「法相、出国手続きの厳格化を指示 ゴーン被告の海外逃亡受け

保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)がレバノンに逃亡した事件を受け、森雅子法相は5日、出入国在留管理庁に対し出国手続きを一層厳格化するよう指示したと明らかにし「同様の事態を招かないよう、今後とも必要な対応を行いたい」とのコメントを出した。東京地検の斎藤隆博次席検事も同日、「迅速かつ適正な捜査で逃亡の経緯を明らかにし、適切に対処する」とコメントを発表した。

 森氏は、ゴーン被告の出国記録はなく「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられ、誠に遺憾だ」と強調。関係国や国際機関とも連携し、できる限りの措置を講じるとしている。


出国を厳しく管理するのも当然ですけども
入国はよりいっそう厳しくしてほしいものです
テロリストや犯罪者などの悪党の入国を禁じるのは当然として、反日活動家の入国も認めない方向にすべきでは無いでしょうか?
反日的な活動家かが多い国からの一般人の入国も厳しくすべきでしょう
当然、国内で何かやらかしたら日本の法で罰した上で送還、もしくは即送還でしょうね

また入国を認めても指紋押捺をはじめとして個人の識別が出来るものは一通り採取しておくべきでしょう

日本国民の治安を守るためです。いくら厳しくても厳しすぎるって事は無いでしょう
いつもの事ながら治安に関する部門の公務員の増員、教育などをしっかりとして欲しいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000024-kyodonews-soci


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2019年12月26日

死刑判決が出たんだから執行したまで、理由は必要ないのでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000045-asahi-soci

Yahoo:「8年連続の死刑執行、法相は理由語らず 一家四人殺害

法務省は26日、福岡市東区で2003年に一家4人を殺害したとして強盗殺人罪で死刑が確定した中国籍の元専門学校生、魏巍(ウェイウェイ)死刑囚(40)の死刑を福岡拘置所で執行した。今年の執行は8月の男2人に続き、3人目。森雅子法相就任後の執行は初めてとなる。

 森氏は会見で執行命令書には23日に署名したと明かした上で、「死刑判決は裁判所が慎重な審理を経て言い渡したもので、法の定めに従い慎重かつ厳正に対処すべきだ」と説明。年末のこの時期になったことや執行対象を決めた理由については「答えを差し控える」と繰り返した。

 確定判決によると、魏死刑囚は、同じ中国籍の元留学生2人と共謀して03年6月20日未明、福岡市で衣料品販売を営む松本真二郎さん(当時41)方に侵入し、入浴中の妻千加さん(同40)、就寝中の長男海君(同11)と長女ひなさん(同8)の首を絞めて殺害。帰宅してきた真二郎さんの首も絞めたうえ、3人の遺体とともに博多港の岸壁から遺棄して真二郎さんを水死させ、現金約3万7千円などを奪った。一、二審で死刑判決を言い渡され、11年10月に最高裁が上告を棄却し確定した。

 共犯とされる元留学生の楊寧(ヤンニン)元死刑囚と王亮(ワンリアン)受刑者は中国の裁判所でそれぞれ死刑と無期懲役の判決が言い渡され、楊元死刑囚は05年に死刑が執行された。

 法務省によると、今回の執行により、未執行の確定死刑囚は112人となった。このうち84人は再審を請求中。刑事訴訟法は死刑判決の確定から6カ月以内に執行するよう定めている。同省は以前は再審請求中の死刑囚などの執行を避ける傾向があったが、近年は再審請求中でも執行する例も目立つ。

 18年7月には再審請求中の人も含むオウム真理教の元幹部ら13人が一気に執行され、弁護士の一部には一時、「事実上のモラトリアム(停止)に入る」との観測もあった。だがその後も執行は続いており、12年から8年連続となった。第2次安倍内閣の発足以降の執行は今回で17回目、計39人となる。


法務大臣は法に従って粛々と刑を執行したまでのこと
それに理由付けが必要なんでしょうか?
極悪非道の輩を世から抹消したことに何の問題がありましょうや?


死刑執行がきちんと行われていることが、何で悪いかのような記事になるんでしょうかねぇ?
悪党を生かしておく価値があるんですかね?
まぁ朝日新聞だからしょうが無いのかもしれないけど、やっぱりおかしいし、気が触れてると感じる


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000045-asahi-soci


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2019年12月24日

このまま日本終了のお知らせですか?>少子化加速https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000031-asahi-soci

Yahoo:「出生数、初めて90万人割る 19年、見通しより早く

国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4千人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表した。前年より5万4千人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、90万人を下回るのは20年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。

 厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。死亡数は、戦後最も多い137万6千人(前年比1万4千人増)。出生数から死亡数を引いた「自然減」は51万2千人(同6万8千人増)となり、初めて50万人を超える見通しだ。人口の自然減は13年連続となる。


このまま減っていく上に、外人の受け入れをしている限り、
近い将来、日本終了のお知らせが出てくるのは間違いないんじゃ無かろうか?
外人に乗っ取られて、国が無くなるとかホントイヤな未来かもね

何にしたって子供を産む人がいなければどうしようもないわけで
国は子供を育てる家庭を最大限の支援をしてほしいものですが

国ってのは国民の意思で動くわけで、無駄遣いをするなという国民の要求に従っているので
財政出動はあまりしないだろうし、まして子育て支援を真剣にやることはないでしょうね
残念ながら

国民が考えを切り替えて、財政出動を望むようにならないと事態は好転しないでしょうなぁ


このまま行けば、スポーツにしても、科学にしても国際舞台で日本が脚光を浴びるだけの人たちが出てくることは激減していくでしょうね
母数が減る以上、どうにもならないことですよね

また自分勝手に子供を産まない権利を行使する人たちがいるようだけど
国を維持するためにはそんな権利は無いって風に社会全体が考えなければ駄目だと思うし
子育て世帯と子供を産まない権利を行使する連中が同等って事も無いとおかしい
産みたくても、病気とか障害駄目とか、収入面でどうにもならないとか、そう言うのは別にして
自分の意思で産まないことを選択するような連中は社会の敵として認定していくべきだよな

子供がいなければ国の維持が出来ないし、国の維持が出来ないって事は
豊かさを享受することも出来なくなるって事なんだし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000031-asahi-soci


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2019年11月06日

ダムだけで賛否を問うのは駄目でしょhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00000012-sasahi-soci

Yahoo:「「国は住民の命よりダムを優先した」 本当は恐ろしいダム称賛論〈週刊朝日〉

今年はいくつもの台風が日本を襲い、水害から私たちの命をどう守るかが問われた。

 台風19号の上陸や、台風21号にともなう大雨では大規模な水害が発生。総務省消防庁によると、11月1日午後2時時点で死者・行方不明者は計100人、負傷者は465人。住宅の被害は全壊・半壊・一部破損1万3613棟、床上浸水3万3425棟となっている。いまなお厳しい避難生活を強いられている人も多数いる。

 多くの川が氾濫(はんらん)し、堤防が決壊したことが被害を広げた。国土交通省によると、決壊したのは国管理河川で12カ所、都道府県管理河川で128カ所に上る。

 堤防は「国民の生命と財産」を守るものなのに、十分整備されていなかった。治水事業関連予算はピークからほぼ半減している。

「コンクリートから人へ」のスローガンのもと民主党政権下で公共工事が抑制されたことを、批判する意見がネット上では根強い。だが、実際は、自民党が政権に復帰してからも治水事業関連予算の抑制傾向は続いている。

 ネット上では、民主党政権下で一時建設中止が打ち出された八ツ場ダム(群馬県長野原町)を称賛する動きも広がった。台風19号で記録的な大雨となったのに、利根川の越水を回避することができたのは、八ツ場ダムのおかげだという主張だ。

 国も八ツ場ダムの効果はあったとの立場だ。安倍晋三首相も10月16日の参議院予算委員会で、次のように述べた。

「八ツ場ダムは大変な財政的な負担もあった。これは後世に負担を残したのかといえば、財政に対して国民みんなで何世代にもわたって対応していかなければならないものだ。同時に、国民の後世の人たちの命を救うことにもなる」

 総事業費が5千億円を超え“日本一高額なダム”といえる八ツ場ダム。行政のトップとしては、「命を救うためのもの」として、その有効性を強調するのは当然かもしれない。

 しかし、これには、複数の専門家が疑問を示す。八ツ場ダムが本当に氾濫防止に機能したのか詳しい検証がないまま、有効性がことさら強調されているというのだ。

 八ツ場ダムは台風19号の接近時に、たまたま試験貯水中で、想定より多くの水を蓄えることができた。これは運が良かっただけなのに、ダムで水害が防げると誤った考えが広まっているという。

国交省OBで河川行政に詳しい宮本博司さんはこう指摘する。

「一般的にダムに水害を防ぐ効果はありません。緊急放流する事態になれば、むしろ水害のリスクは高まります。ダムよりも、堤防の補強を優先するべきです」

 今本博健・京都大名誉教授(河川工学)もダム建設を優先し、堤防強化を後回しにしてきたツケがまわってきたと指摘する。

「住民の身近なところにある堤防を強化してから、必要があればダムを造るべきでした。政府は2015年の鬼怒川の堤防決壊を受けて、強化に取り組み始めたが十分ではない。各自治体でも予算が十分に確保できず、細々としか取り組めていないのが現状です」

 大熊孝・新潟大学名誉教授(河川工学)もこう訴える。

「ダムの欠点は今回たくさん分かったと思います。計画を超える降雨があったら緊急放流をしなくてはならないので、結局、役に立たない。地球温暖化ですごい雨が降ってくる時代はダム建設をやめるべきなのですが、国の頭の中はなかなか切り替わりません」

 大熊氏は、行政は土木技術の向上に対応出来ていないとも指摘する。かつて、河川工学では「堤防から越流すれば破堤する」とされてきた。しかし、土木技術の飛躍的な向上によって、越流しても簡単には破堤しないように強化することが可能となり、河道の改修事業も安価にできるようになった。堤防の強化方法はいろいろあるが、「地中連続壁」という工法も有効だという。

「堤防の天端からスクリュー式の穴掘り機でセメントを入れて固め、地中に連続的な壁を作る工法です。この工法によって堤防は固められ、簡単には壊れなくなります。川の水が堤防に浸透していくことを透水係数といいますが、それがかなり抑えられ、越流しても堤防がぶよぶよしない。決壊さえしなければ、死者を出すような大被害は避けられるはずです」

 だが、国は「ダム依存体質」から脱却できないでいる。典型的なケースといえるのは、熊本県を流れる白川だ。上流にあたる阿蘇外輪山の切れ目に、洪水調整専用の立野ダムが建設されている。総事業費は917億円に上る。

 この立野ダムの必要性が揺らいでいるという。2012年の豪雨で、白川は越水し、下流域の熊本市は大きな被害を受けた。国は白川水系を河川激甚災害対策特別緊急事業(激特事業)に指定。堤防補強や河道改修事業などをしてきた。

 大熊氏が説明する。

「白川下流域の堤防を強化し、毎秒2千トンの流下能力しかなかった箇所を、毎秒3千トン流れるようにしたのです。16年に熊本地震が起きたため工事は1年間延びましたが、約605億円かけて18年に完成しています。一方、立野ダムの洪水調整能力は、200トンしかありません。下流域で毎秒1千トンも多く流れるようにしたのだから、もはやダムを建設する必要はなくなったはずです。熊本地震で地質的にも危険なことが明らかになりました。計画は見直されるだろうと思っていましたが、18年には本体工事が着工しました。国のダムへの執着は尋常ではありません」

 ダム反対運動に取り組む水源開発問題全国連絡会の遠藤保男・共同代表は、「ダム建設が優先されることで住民の命が危険にさらされている」と訴えている。

「堤防を強化してしまうと洪水が起きなくなり、ダムを造る口実がなくなってしまう。ダム計画が残っている河川では、堤防が未整備のところが目立ちます。18年7月の西日本豪雨では、愛媛県の肱川の二つのダムが緊急放流し、下流が氾濫しました。肱川支流にはおよそ30年前から山鳥坂(やまとさか)ダムが計画されていますが、地元住民が反対してなかなか着工できませんでした。国はこのダムを造るために、堤防強化を怠ってきたのではないか。ダムなんかやめて堤防を整備するよう各地の住民が訴えていますが、国は耳を貸そうとしません」

 ダムでは、「命は守れない」ことがはっきりしつつあるのだ。堤防の整備や避難計画など、行政の対応が遅れている分野はいろいろある。私たちは、自ら水害に備えつつ、行政の取り組みを監視していかなければならない。(本誌・亀井洋志、吉崎洋夫、池田正史、多田敏男)


災害が多い国ですから、いろんな手段を使って防災を考えていかないと
この島国には住めないわけです
なのに、なんで命を守る手段に、こうまで反対をするのか理解できないですね

確かにダムだけでは水害は防げないけど、だからといってダム無しで水害を防ぐのは難しいでしょう

そして、そういった災害対策を施せばものすごく金がかかるのは確かな話
昨今の公共事業は無駄って考えが蔓延したおかげで守れるものも守れなくなってきているわけで
ここで金を使うことをためらっていたら、より酷い災害に備えることは出来ないでしょうね

こういうアホみたいな報道をする連中が消えて無くなれば良いのに!


金を使わなきゃ命は守れません!
知恵と工夫だけで守れるほど、災害は甘くないことがまだわからないのかなぁ


今回のダムもだけど
東日本大震災などで自衛隊が見直されるようになったのも不愉快だったようですよね
各マスコミの面々は


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00000012-sasahi-soci


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2019年11月04日

自主避難者に金を出すのを止めたら良いと思うhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci

Yahoo:「タダで都内タワマンに住み続ける「福島原発避難者」を県が提訴、それぞれの言い分

復興はまだ道半ば、と決まり文句のように言うけれど、これぞ抜き差しならぬ“残された大問題”ではなかろうか。自主避難を選択して福島を離れ、公的支援を受けて都内のタワマンに家賃を払わず期限を越えて暮らし続ける人々。彼らに対し県はこのたび、困り果てて法的手段に訴えたのだ。

 福島第一原発の事故後、避難指示区域でないエリアから自主避難した福島県民は一時、3万人を超えたという。その場合でも災害救助法の適用を受け、県内外の公営や民間の住宅に無償で住むことができた。

 無償期間は2017年3月末で打ち切られたが、一応は経過措置も講じられ、国家公務員宿舎で暮らす人々に限っては2年間、国家公務員と同額の家賃を支払えば居住の継続が可能となる支援策が採られもした。

 関係者が言う。

「なかでも80世帯に及ぶ多くの自主避難者が住み続けたのが、東京都江東区の『東雲(しののめ)住宅』でした。36階建てのタワマンで、家賃は一番安くて1LDK(24平方メートル)1万7千円、高くて3LDK(68平方メートル)5万9千円。東雲は都内でも人気のエリアで、官舎でなければ3倍以上の家賃が相場ですから、金額としては格安でしたね」

 ただし、それはあくまで経過措置だった。当初予定の2年を過ぎた今年4月、入居者は約束に従って引っ越すはずだったのだが、

「なお40世帯ほどが転居せず、うち5世帯は家賃の支払いも拒み、8年にわたって一円も払わず居座り続けています。そこで福島県議会は退去を求めて彼らを提訴する議案を可決したのです」(同)

 福島県生活拠点課の担当者が説明する。

「退去期限を過ぎた今年4月以降も居続ける方に対しては7月、家賃の2倍に相当する“損害金”の支払いを求める請求書を送付しています。県が提訴するのは、経過期間含めて家賃を一度もお支払いにならず、我々との話し合いにも応じてくださらない5世帯です。家賃は県民の税金で賄われておりますので、放置するわけにいきませんでした」

現実的に厳しい条件

 県側も提訴は望まぬことだったようで、

「5世帯以外の方も経過期間が終わった以上、住宅を見つけて転居していただく必要があり、我々も東京で不動産業者と一緒に20回以上、相談会を開いてきました。しかしながら自主避難者の方から出てくる要望は“23区内で2LDKや3LDKで家賃6万円以内のところ”などといった、現実的には厳しい条件ばかりです。福島県内の復興公営住宅であれば、同じ間取りで2万円弱の物件もありますが……」

 もちろん、5世帯の側にもそれぞれ言い分や事情があろう。そこでオートロックのインターホン越しに話を聴こうとしたが、応答のあった3世帯はそれぞれ、

「弁護士さんにすべてお任せしていますので……」

「すいませんけど、失礼します」

「お断りしまーす」

 といった按配。そうした中、居残ったある男性(58)はこんな胸中を口にした。

「私は元々いわき市で働いていましたが、原発事故後に会社が潰れ、東京に出てきて就いた職場も半年で倒産したんです。その後、避難生活のストレスもあってか、心身のバランスを崩して働けなくなって、障害者手帳を取得しました。いまは貯金を切り崩しながら病院に通い、家賃の安い都営住宅の抽選に応募しているんですけど、8回連続で落ちてしまって。福島に戻っても仕事を見つけられそうにないし、病院が替わるのも不安でね……」

 県との協議については、

「他の方はどうか知りませんが、私は必ず応じていたし、自分の体のことも何度も説明しました。なのに、まさか提訴されるとは夢にも思わなかったよ」

 一方、今年2月に東雲住宅を出て郷里に戻った男性(83)に思いを尋ねると、

「東京に住んでいたときは、買い物に行くにも病院に行くにも交通機関が発達していて便利でしたよ。それでも故郷には、自分が見て育った田畑や山林やお墓もあって、捨てるわけにはいかないでしょ。こちらは高齢者ばかりで、ずいぶん人も減りました。若い人がもっと(東京から)帰ってくれば、昔のような活気ある町になるんじゃないかって期待してるんだけどねぇ」

 自主避難を選択した人々には、今回も「自主的に」地元に戻って復興に力を貸してほしい。それが県側の望みだというが、解決への道のりもまた半ばである。


出すにしたって、生活保護と同じレベルにすべきでは?
いつまでも公金に甘えて生活することが許されるなんて事が無いように
厳しく対処すべきでしょう

なんにしても追い出すべきだし、帰還させるべきでしょう
そうで無いなら、今までたかった分を規定の利子を付けて返済させるべきでは無いでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191102-00590503-shincho-soci


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2019年09月13日

地下なら大丈夫だと言い切れるのかねぇ?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-09130953-nksports-soci

Yahoo:「小池知事「無電柱化の加速を」千葉大規模停電に言及

東京都の小池百合子知事は13日の会見で、台風15号によって千葉県で発生している大規模停電に関連し「停電の原因は倒木で電線が切断し、電柱が根こそぎ倒され、緊急車両も通りにくい」と指摘し、自身がライフワークとして取り組んでいる無電柱化を「加速していかなければならない」と訴えた。

「無電柱化はこれまで景観論争として取り上げられがちだったが、防災の問題そのものだ。電線がある状態を見慣れすぎていることに、もう1度疑問を抱くことが大事だ」と強調。「台風15号は現在進行形の問題だが、解決すべき課題があるのではないか」とも話し、普及に向けてコストや工法面の改善に取り組むべきとの認識を示した。


維持費やメンテナンスのしやすさを考えれば、どっちが良いかって事じゃ無いの?
台風のような災害にやられることはあっても、復旧しやすいって事に重点を置くべきじゃ無いのかなと
地下に配線して、それに何らかのトラブルがあったとき対処しやすいかどうか考えてみればわかりそうなものだけど?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-09130953-nksports-soci


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