2018年10月23日

最高の無駄が終わりましたね>支那へのODAhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181023-00000013-ann-pol

yahoo:「中国へのODA終了に 26日の日中首脳会談で合意へ

日本が40年間、続けてきた中国に対するODA(政府開発援助)が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

 中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました。中国が世界2位の経済大国となり、中国へのODAを疑問視する声も高まるなかで、今年度で終了することになりました。26日の首脳会談で、両国が対等な立場で第三国のインフラ整備などで連携していくことを確認します。


国の一番の無駄はこれだと思ってました
ようやく最高の無駄が取り除かれたわけです
良かったです

その分を国民生活の向上に回してくれるなら良いのですが
財政出動して、給料が増えるようにしてほしいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181023-00000013-ann-pol


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2018年10月16日

介護は国の仕事として財政出動、介護職員は公務員もしくは準公務員として福利厚生の充実を図るべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050000-yomidr-soci

yahoo:「介護離職で経済損失6500億円、受け皿整備費の13倍…経産省試算

家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約6500億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約10万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。

 先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。

 総務省の就業構造基本調査によると、年10万人程度で推移している介護離職者のうち、40歳代以上が約9割を占める。男女別では女性が約8割となっている。

 こうしたデータに40歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約10万人が働いていれば得られたであろう所得(所得損失)を計約2700億円と試算。企業などが生み出す付加価値(利益など)への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約6500億円に上ると見込んだ。

 政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費(483億円)の約13倍に相当する。

 介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。


元気な高齢者は別として、
一人世帯にしても、家族と同居していても要介護の高齢者は気の毒だけど
家庭から切り離し、介護施設へ収容すべきだと思います
ただし、家族が月に一回程度は訪問することを義務づけても良いかなと

とにかく介護疲れを若い世代からなくすことが大事でしょう
また、介護などにとらわれて、子育てに悪影響が無いようにすることも大事でしょう

そのためには財政出動し、介護経費を国が出して家庭の負担を重くしないようにすることも大事でしょう

さらには、介護施設を公共の施設とし、金儲けの道具にしないように、国の責任として扱う意味合いにして欲しいですね
介護職員の待遇もよくしなければいけないです。一日8時間労働の三交代制で、週休二日、ボーナスの支給とか待遇を良くすることで働き手が増えることを期待したいし、求職者の選択肢の一つとなるようにすることも良いんじゃ無いかと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00050000-yomidr-soci


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2018年10月14日

国防は国が決めることだし、どうしようも無い話だと思うんですけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol

Yahoo:「辺野古移設めぐり平行線=玉城沖縄知事、安倍首相に協議の場要請

沖縄県の玉城デニー知事は12日、首相官邸で安倍晋三首相と就任後初めて会談した。

 米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する立場を伝え、協議の場を早急に設けるよう要請。首相は辺野古移設を引き続き推進する考えを示し、要請にも明確な返答をせず、会談は平行線に終わった。

 会談には菅義偉官房長官も同席。玉城氏は先の知事選の結果に触れた上で、「沖縄の声に真摯(しんし)に耳を傾け、安全保障の負担は全国で担うべきだとの認識の下、早急に話し合いの場を設けてほしい」と求めた。

 玉城氏によると、首相は「政府の立場は変わらない」と強調。県との協議に関しては「沖縄の振興、子供の貧困など共通する課題は協力してやっていきたい」と述べるにとどめた。
 

国=地方じゃ無いわけで
国を守るために基地が必要と判断され、しかし自衛隊だけでは間に合わないので
米軍が来ているってだけのこと(自衛隊だけでなんとかなれば良いんだけど憲法云々かんぬん)

沖縄県知事が誰であれ、国防に対して要望したところで国の対応が変わるわけ無いし
国政選挙で国防は不要って訴える政党が政権与党になれば話は変わるかもしれないけど、それは無いでしょうし

県知事選の結果が国の専権事項に影響するわけも無いでしょう

それよりも沖縄県知事は選挙公約を守って、国から金を貰うことが無いようにすべきじゃ無いですか?
当選してわずかで公約を反故にしているようでは、全然意味ないでしょうに?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000051-jij-pol


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2018年10月12日

家族を連れてきたら、人道的にどうこうで住み着いちゃうでしょ?>必ず帰国を義務づけなければ駄目だhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol

yahoo:「<法務省>単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は12日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」−−という二つの在留資格を新設し、1号は在留期間は5年で家族帯同を認めないが、2号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。

 骨子は12日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年4月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。

 骨子によると、1号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程度の日常会話ができて生活に支障のない程度」を基本とし、受け入れ分野ごとに業務上必要な水準を考慮して定める試験などで確認する。技能実習(最長5年)を終えた外国人は1号の試験を免除する。所管省庁の試験などを経て1号から2号に移行可能とする。2号は既存の各専門分野の就労資格と同様に取り扱い、在留期間の更新を認めるため、日本に長期間滞在し続けることも可能になる。

 受け入れ企業や外国人支援に関する規定も整備する。受け入れ企業は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準に適合する必要がある。さらに1号の外国人に対しては、計画を策定して日常生活や職業生活などの支援をするよう求める。

 また、受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める方針。

 法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げして外局の「出入国在留管理庁」を新設することを目指している。臨時国会には、入管法とともに法務省設置法の改正案も提出する。【和田武士】


諸外国で失敗しているのだから外国人労働者の受け入れにはより慎重で無ければいけないのに
何をやっているんだか

家族を連れてくれば、いずれは人道的な配慮などといいだす基地外が沸いて出るから、認めてはいけないよ
契約が済んだら即座に帰国をさせるべきだし、長年の滞在を認めるでは無く期限も切っておくべきだ

これでは形を変えた体の良い意味政策では無いか?
どうしても日本を外国人のものにしたい連中が存在するらしい

日本を守る政治家は出てこないかね?安倍さんは及第点ギリギリ。危なっかしすぎて怖い
もっと日本のためになる政治家は出てこないか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol


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2018年10月11日

永住を可能にしてはいけない>外人は外人、用が済んだらお帰り願いましょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00050135-yom-pol

Yahoo:「外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年4月の導入を目指す新制度の全容が10日、判明した。新たな在留資格「特定技能」(仮称)を2種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。

 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。12日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。

 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能1号」を与えるとした。3年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。技能実習生(在留期間最長5年)がこの資格を取得した場合、日本で最長10年間働けるようになる。


働く期間が過ぎたら、問答無用でお帰り願いましょう、永住なんてあり得ない
日本を維持するのは外人ではありませんから

まず日本国民の生活の安心安全の方が急がれるのに、何で外人だとこんなに力を入れるんでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00050135-yom-pol


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小池のせいで、すべての計画が狂ってしまいましたhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000016-jij-pol

yahoo:「綱渡りの「五輪道路」整備=築地移転延期が影響―東京都

東京都の小池百合子知事が築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。  「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。  「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。  五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。  交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。" target="_blank">東京都の小池百合子知事が築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転を2016年11月から18年10月に約2年延期したことで、20年東京五輪・パラリンピックの輸送計画がしわ寄せを受けている。

 「五輪道路」として期待された都道環状2号線の本線整備が間に合わなくなったためで、大会中の選手の円滑な輸送に向け、綱渡りの調整が続く。

 「五輪に向けた整備の遅れは、弁解の余地がない」。都幹部は率直に責任を認める。都は当初、築地跡地の地下にトンネルを通し、選手村と都心を結ぶ環状2号線を整備する計画だった。しかし、市場移転の時期がずれ込んだため、五輪前のトンネル開通を断念。代わりに、19年度末に整備が完了する地上道路で代用せざるを得なくなった。

 五輪の立候補ファイルでは、環状2号線開通により、選手村から新国立競技場までの所要時間を10分に短縮できるとしていた。しかし、トンネルの本線が片側2車線なのに対し、地上道路は片側1車線で渋滞も懸念される。

 交通量の緩和に向け、都は企業に対し、職場以外で働く「テレワーク」や通勤時間をずらす「時差ビズ」の積極活用も呼び掛けているが、効果は未知数だ。


築地の移転を2年も無駄に引き延ばしたせいで、みんなおかしくなってしまいましたね
計画通り進めていれば、ここまで困ることにはならなかったでしょうに

それと、東京が東京であることを止めれば、少しは緩和されるかもしれませんね
首都移転とは言わなくても、ネットの技術、リニア(高速鉄道)の整備などを踏まえれば、いろんな機能を地方へ分散化させることで、過密状態を緩和し、地方の過疎化を止めることが出来るんじゃ無いでしょうか?
おそらくは不便な面も出てくるでしょうけど、過密化するよりはマシでしょ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000016-jij-pol


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2018年10月10日

介護疲れで殺人>これは無罪もしくは執行猶予付きで助けてやってhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00010003-houdoukvq-soci

yahoo:「息子を殺害 73歳の母親逮捕 「介護に疲れた」

徳島・鳴門市で、体の不自由な49歳の息子を殺害した疑いで、73歳の母親が逮捕された。

殺人の疑いで逮捕されたのは、鳴門市の会社員・真田かよ子容疑者(73)。

かよ子容疑者は、7日午前0時すぎ、自宅のベッドに寝ていた次男の修志さん(49)の首をロープで絞め、殺害した疑いが持たれている。

家には、かよ子容疑者と夫(76)、修志さんの3人が暮らしていて、体が自由に動かせない重い病気を患っている修志さんを、かよ子容疑者が10年にわたり介護していたという。

近所の人は、「信じられない。奥さんは話も気軽にしてくれるいい人」と話した。

調べに対し、かよ子容疑者は、「介護に疲れた」と容疑を認めている。


夫の人は何をしていた?って気もしますけど
もしかしたら、同じように身体が不自由で動かないとかそういうこともあり得るので、なんとも

いずれにしても老夫婦で介護をするなんてやりきれるものじゃないでしょう
こういうことに公的なサービスを簡単に受けられるようにすべきだとは思いますけど、そのへんはどんな事情だったのでしょうか?

しかし、少子高齢化が進む昨今では
先々公的なサービスを受けられるようになるかどうかは疑問ですよね
高齢者世代を支える若い世代が居なくなるんですから、一部の高齢者を除いてのたれ死ぬしかないのかもしれません

できるだけ、そうならないように若い世代に産めよ増やせよを推奨していくしかないし、そのための助けになる政策を本気で打ち出してくれないとお先真っ暗ですよ?
外人の労働者が来たって国民は増えないし、外人を安く雇うのであれば、国民の給料が上がらないし、
どちらにしても外人を招き入れる政策では国民に未来は無いんですよ


外人を受け入れず、まず国民でなんとかする。とにかくたくさん給料を国民に出す
子を持った家族には手厚い福祉政策を打ち出し、子を産み育てやすい環境をつくる

個人の権利だとかいって、子を持たないようにしている連中には公的な福祉政策から除外する
とかやるべきじゃないの?

後先天的な障害が見込まれるなら、それは産まないようにすることも大事だよね
後天的なものは福祉に含まれるけど、先天性は除外して福祉の負担を減らす必要はあります


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00010003-houdoukvq-soci


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2018年10月08日

調査対象とか設問に疑問を持つしか無いな>外人労働者を受け入れて良いという人が多いとかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000080-mai-pol

yahoo:「<毎日新聞世論調査>外国人労働者の拡大、「賛成」が47%


毎日新聞が6、7両日に実施した全国世論調査で、建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者の受け入れを拡大する政府の方針に関して聞くと、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、無回答も22%あった。

 外国人労働者の在留期間を5年間に限定して永住は認めない政府方針については「永住を認めるべきだ」40%、「永住を認める必要はない」38%、無回答21%と意見が割れた。

 受け入れ拡大に賛成する層では「永住を認めるべきだ」が63%と、「永住を認める必要はない」の32%を大きく上回った。受け入れ拡大に反対の層では、28%対67%と正反対の結果になった。政府は24日召集予定の臨時国会に関連法案を提出する考えだが、丁寧な説明を求められそうだ。


調査対象がおかしいか、設問の仕方がおかしいんじゃ無いかと思いました

先のことをきちんと感が得られる人なら、安易に外国人労働者を受け入れて良いとか、永住を認めちゃっても良いとかいう人はいないです
まず国民の生活の安心安全の確保が優先されるからですね

EUなどを見ていればわかるとおり、安易に受け入れてしまったために国全体がキチガイじみた状況になってしまってます
国民より、気の毒な外人を守りましょうにシフトしていて、国民が外人に害を加えられても国民の方が悪いことになってしまうことも多々あるとか
そんな馬鹿げた社会にするわけにはいかないので、外人の受け入れには要注意、厳しくしなければいけないのです


まぁ、外人を受け入れても問題を感じない層とかそんなところに聞いているか、間違った答えを誘導するような設問であるか
そもそも毎日新聞だけに、回答数をゆがめているか、ですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000080-mai-pol


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休日の名称は元に戻したいかな>ハッピーマンデー法の悪い面とかhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000011-kyt-spo

yahoo:「「体育の日」名前なぜ変わる? 歴史ひもとくと…

10月第2月曜となる8日は「体育の日」。老若男女に定着した祝日名だが、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年から「スポーツの日」に改められる。取材をしていると、なぜ名前が変わるのか疑問を抱く人に出会う。歴史をひもときながら今の潮流を調べてみた。
 「体育の日」ができたのは1966年。その2年前の64年に開催された東京五輪の「輝かしい成果とその感激を記念し、これによつて体育の重要性について認識を深める意味で」(当時の文部省通知)、開会式の日だった10月10日を選んだ。
 運動会などの行事を通して体を動かすことを奨励し、長らくこの日に固定していた。2000年、政府が余暇の創出と消費拡大を狙って土・日曜と月曜を合わせて3連休にする「ハッピーマンデー」制度をつくると、体育の日は10月の第2月曜に移った。
 東京五輪の20年を見据えて祝日法が改正され、「体育の日」は「スポーツの日」と呼び名を変える。教育的な意味合いを思わせる“体育”より、楽しむという要素を感じさせる“スポーツ”へ、時代の流れに即したというべきだろう。
 20年に限っては東京五輪開会式の7月24日へ移す。さらに要人の出入国や交通量抑制などを理由に「海の日」(7月第3月曜)と「山の日」(8月11日)も五輪期間前後に組み込み、連休を増やすことが今年6月に決まった。
 「体育の日が祝日であることの意義がより薄れてしまわないか」。同志社大スポーツ健康科学部の横山勝彦教授(スポーツ政策)は疑問を呈する。64年の東京五輪を歴史に刻み、人々に体を動かそうと呼び掛ける祝日が、ハッピーマンデーによって単に3連休の一部として捉えられ、20年は五輪の円滑な運営のために便宜的にずらされた感が強い。
 実は、体育やスポーツを冠する日は以前から存在した。戦前の1924〜32年は「全国体育デー」(11月3日)、戦後の58〜61年は「国民体育デー」(58年は5月4日、以後3年間は5月第3日曜)。東京五輪を控えた61年から5年間の10月第1土曜は「スポーツの日」だった。
 横山教授は「日本では、スポーツと体育の区分があいまいなままやってきた」と指摘し、今回の改称は「簡単に言えばスポーツの産業化」と明快に分析する。スポーツを経済成長の一翼にしたい政府の思惑が見て取れる。


体育の日をスポーツの日にするとかバカでしょ
日本の祝祭日なら外来語にはしない方が良いと思うんですけども

また、そもそも体育の日の生まれた経緯を踏まえれば、その由来の日である10日から動かしたこと自体も異常
つくづく小泉竹中は日本を壊していたんだなと感じます

ハッピーマンデー法には良い面悪い面がありますけど、悪い方が目立つんで廃止にして欲しいなと願っています
祝祭日には意味があって制定されているのに、三連休をつくるために動かして良いとかおかしいんですよ、本当に!
元の意義を大事にして欲しいですね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000011-kyt-spo


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2018年10月07日

メチャクチャに潰したのは小池都知事だったよね?>築地跡地の未来https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000546-san-soci

yahoo:「浮かんでは消えた築地の再整備・移転計画 跡地の未来は見えず

築地市場83年の歴史は、戦後復興・高度成長とともにあり、「日本の台所」として食卓を彩ってきた。一方、老朽化により、昭和40年代からは再整備・移転計画が浮かんでは消え、半世紀近くの懸案に。移転後の課題も多く、跡地利用の方針が決まっていないほか、跡地を通る幹線道路は移転延期の影響で計画変更を余儀なくされ、2020年東京五輪・パラリンピックでの輸送能力ダウンが想定されている。

 築地市場のルーツは約400年前、17世紀初頭までさかのぼる。東京都などによると、徳川家康に従って漁民が大阪から日本橋付近に移住。幕府に魚を納め、余りを庶民に売る許可も得た。これが市場のルーツとなり、「日本橋魚河岸(うおがし)」として繁栄した。

 しかし、大正12年の関東大震災で日本橋を含めた東京の複数の市場が焼失。その後、震災復興事業として、京橋にあった青果市場が合併して昭和10年、築地市場に生まれ変わった。

 戦後復興で栄える中、流通のあり方が築地市場も変えた。かつては船で直接、築地市場に魚を水揚げし、乗り入れる貨物列車が生鮮食品を運んだ。やがて高度成長で車社会が到来し、場内も車や人で混雑した。

 老朽化も進んだため、47年には築地の機能を新たな市場に一部移転する案が出たが、業界の反対で頓挫。61年には、現在地再整備案が浮上したが、整備費の増大や業界との調整が難航するなどの問題が生じ、白紙に。改めてテーブルについた都と業界側が調整を進め、平成13年に豊洲移転が決定した。

 解体後の跡地は東京大会関係車両の輸送拠点として整備されるが、小池百合子都知事が移転延期を決断した影響で、急ピッチの作業を迫られている。

 また、跡地を通る幹線道路で東京大会の主要輸送ルートとして想定されている「環状2号線」(環2)も、移転延期の影響で計画通りの整備を断念。片側2車線の地下道路という当初計画が大会に間に合わないことから、計画変更して片側1車線で地上部分に暫定整備することになった。輸送能力の大幅減は必至だ。

 東京大会以降の跡地再開発については、都が設置した有識者会議の今年5月の最終報告書で、具体案が示されなかった。都は今年度中に再開発に向けたまちづくり方針を策定するが、都心の一等地にある築地の未来は、未確定のままになっている。


都が何年もかけて計画し実行してきたことを、選挙受けのために一切合切をたたきつぶして根底からひっくり返したのが小池だよね
そのためにどのくらいの損害が出たのかをきちんと清算したら、また別の考えも出てくるかもしれませんね!

しかし、小池以外ろくな候補者がいなかったことも事実
都知事候補の枯渇が痛いです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000546-san-soci


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2018年10月04日

こんなに小さいうちから預けられて気の毒でしたhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000110-mai-soci

yahoo:「<認可外保育施設>生後6カ月男児が死亡

3日午後2時ごろ、東京都練馬区東大泉7の認可外保育施設「若草ベビールーム」の職員から「男児の様子がおかしい」と119番通報があった。男児は生後6カ月で、病院に搬送されたが、死亡が確認された。窒息死とみられ、警視庁石神井署は死因を調べる。

 同署によると、3日昼ごろ、男児の異変に気付いた施設職員が近くの診療所に連れて行き、午後2時ごろに119番通報した。職員は同署に「ミルクを飲ませて寝かせていたら様子がおかしいことに気づいた」と説明しているという。


こんなに小さいうちから保育施設に預けられて死ななければならないとか、本当にお気の毒なことです

何度でも言いますけど
こんな風に子供を預けて働かないとならないくらいに、日本社会って本当に貧しくなりましたよね

早く豊かになって、少なくとも小学校卒業くらいまでは親が子供についていてあげられるくらいになれば良いなと思います

子供を放置して働かなければならないくらい貧しいということを国はなんとかすべきです
保育施設をつくるんじゃ無く、子供を見ることを優先して、働かなくてもいい世の中にする方が正しいと思いますね!
もちろんこれは母親に限らず、父親に関しても同様です
少なくとも子供を持ったばかりの父親も残業無しで帰れるくらいの余裕は欲しいですよね!


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2018年10月03日

児相の強化と、親権停止を含めた親を取り締まる手段の確保と強化しなくては、ですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000028-asahi-soci

yahoo:「結愛ちゃん虐待死、児相の対応に問題 専門委が報告へ

東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は3日、児童相談所(児相)や自治体への調査結果を盛り込んだ報告書をとりまとめた。児相や関係機関の対応について10項目の問題点を指摘。一時保護などの判断で必要な情報を、香川県の児相が分かりやすい形で記録していなかったことなどが挙げられた。

 専門委は通常、虐待死の事案が発生した翌年度に検証を始め、2年後に結果をまとめる。ただ今回の事案は、結愛ちゃんが香川県から東京都に転居後すぐに起きており、都県の引き継ぎに問題がなかったかなど、国が速やかに検証すべきだと判断した。

 委員である大学教授や医師らが、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。引き継ぎ前後の経緯や、実際に引き継ぎがどのように行われたかの事実確認を行った。

 報告書は、まず最初に結愛ちゃんと関わった香川県の児相の対応の問題点を指摘。父から暴力を受けてケガをし、結愛ちゃんが「家に帰りたくない」と話しているとの情報提供を医療機関から受けながら、虐待の危険性が高いとは判断しなかったことに言及する。さらに、一時保護するかどうかの判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」を作らなかったことも問題視する。


なによりも虐待した親が悪いわけで、厳罰化が最優先でしょうね
悪いことをしたら相応の罰を受けるって事にならないと!

それから
児童相談所の権限の強化(法的根拠の確保)、職員の増員が必須ですよね
法が整ってなければ児相が動けるわけ無いですし、法が整っても人員、予算が足りなければ活動出来るわけもありません

また人権屋が暗躍しないように、親権に対する考え方の変更
これは日本の法に蔓延してますけど、被害者より加害者が優先される傾向が大きいと思ってます
故に被害者たる子供よりも加害者の親の言い分の方が優先されて、結果親元に帰され、もっと酷いことになるって事になっていませんか?ということです。暴力を振るう親元へ子供を帰したら意味ないですよね
しかし、子供を引き取って保護するのにもお金がかかりますから、そういった意味でも予算が無ければどうにもならないと思います

とにもかくにも児童相談所を取り巻く環境を整えずして、児相が悪かったというのは間違ってはいませんかってことです

これは労働監督署の監督官不足や
たとえば警察でストーカー対策できないとかにも通ずんじゃ無いかと思います

行政組織が法を逸脱して動けるわけが無いんで
違法行為だけど、人としてやらなければいけないと思ったから行動するってことは、行政職員に出来るわけ無いんですから

法を含めて環境を整えた上で、さあやりましょうってしなければいけないと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000028-asahi-soci


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posted by ! at 21:01| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフラを整えないで、入国者数を増やすことしか考えてないからダメなんです!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000011-jij-pol

yahoo:「税関、人手不足で悲鳴=訪日客増で体制強化―財務省

訪日外国人旅行者(インバウンド)が右肩上がりで伸びる中、輸出入貨物や旅行者の取り締まりを担う税関は人手不足で悲鳴を上げている。

 2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、旅行者は今後一段と増加が見込まれるだけに、財務省は税関職員の増員や高性能検査装置の増強で対応する構えだ。

 財務省は19年度予算概算要求で、税関検査の円滑化やテロなどの水際対策として、税関職員(18年度当初定員9387人)を263人増やすよう求めた。加えて、X線検査装置や金属探知機の費用として59億円を要望している。

 中国や韓国に近く、両国から数千人の観光客を乗せた大型クルーズ船が押し寄せる九州地方。門司税関(北九州市)は近隣税関の応援を受けて業務に当たっているが、「不正薬物などが見つかれば調書の作成や検査に時間が割かれ、通関業務に遅れが生じる」(担当者)と頭を抱える。

 奄美大島や屋久島といった観光客に人気の離島が多い長崎税関(長崎市)では、クルーズ船が到着するたびに職員が出張して対応している。

 価格高騰に伴い金密輸の摘発量が増えていることも人手不足に拍車を掛けている。17年の摘発件数は、前年比66%増の1347件、押収量は約2.2倍の6236キロ。いずれも過去最高を記録し、水際対策の重要性は増すばかりだ。

 政府はインバウンドを15年の約2000万人から、20年に4000万人、30年に6000万人とする目標を掲げる。ある財務省関税局幹部は「仕事は増えるばかり。機械導入による効率化はもちろん、手荷物検査を確実に行うためにも定員増は不可欠だ」と語り、予算と人員確保に意気込んでいる。
 

外人を増やすって方針が間違ってる

テロリスト、それに至らないまでも犯罪者の行き来を考えれば安易に外人の入国を認めるべきではないないんじゃないですか?
日本国民の安心安全を考えるならば

税関だけでは無く、入管の強化
そして海上保安庁、警察など治安維持のための組織の強化も必要ですよね?
外人の犯罪もバカにならないですから

受け入れが間に合わないなら入国制限すれば良いだけの話じゃ無いんですか?

そもそも、支那朝鮮はビザ無し入国が出来てますよね?止めるべきだと思います
国民生活を安全にするためにも!!!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000011-jij-pol


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posted by ! at 20:12| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

働いてくれないと困るでしょ?>納税者の立場からすればhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000003-kyt-soci

yahoo:「生活保護しおりに「働ける人は働いて」 滋賀県が2市に指導

生活保護を申請する人に渡す冊子「保護のしおり」に申請をためらわせかねない記載があったとして、滋賀県が大津市と守山市を指導していたことが2日分かった。指導を受け、両市は内容の見直しを進めている。
 両市は、申請手続きなどを紹介するしおりやホームページに「生活保護を受ける前にしていただくこと」として、「働ける人は能力に応じて働いて」「預貯金や不動産などは活用して」「家族から援助を受けられるように努力してください」と記していた。
 これらの記述について、県は「法的には問題ないが、保護を受けるには、これらの要件を満たさないといけないと誤信させる恐れがある」として、4月に両市に指導したという。
 大津市は「分かりやすいように追記や書き換えを検討している」、守山市は「県のしおりを参考に内容の見直しを進めている」としている。
 2日の県議会で、節木三千代県議(共産)の質問を受けて県が明らかにした。
 県内では3月、法に反する記載や誤りが、野洲市など4市の冊子にあったことが京都新聞の取材で明らかになっている。
 また、節木県議は今年の猛暑を受け、保護受給世帯へのエアコン代支給の対象拡大や、電気代分の加算が必要だと指摘した。三日月大造知事は、県独自の助成は否定した上で「健康維持のためエアコンなどの使用は不可欠」とし、受給世帯の冷房機器の保有状況を調査して国への要望を検討する考えを示した。


働く能力があるのなら働いてくれないと困ります
納税者が納める税金は無限じゃ無いんで、欲しい人全部を保護しちゃったら払えきれなくなるでしょ?

本当に、病気などで身体が不自由で働けないとか、年齢的なものとか働けない理由があるなら、生活保護は出すべきだと思います
しかし、働く能力があるのに働かずに生活保護を貰うのが当然って事は無いでしょう
とにかく働いて欲しいと思います。ミスマッチとかいろいろ問題もあるでしょうから、すぐにはすんなりいかないでしょうけど、働くよう努力してくれないと困りますね

また行政も働く場をつくるために財政を投入すべきです
出費はあっても、いずれは納税という形で戻ってきます
生活保護は出て行くばかりですが(言い過ぎ?)、働く場をつくるのは所得税とかの形で戻ってくるのでむしろ積極的に行い
国民生活が豊かになるように仕向けてほしいものですね

緊縮っていうのは貧しくなるだけですから!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000003-kyt-soci


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posted by ! at 19:48| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

たっぷりお金をかけなければ、自然災害には勝てませんよhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00050000-yom-pol

yahoo:「重要インフラ、3年で強化…118項目緊急点検

政府は年末をめどに、長期的なインフラ(社会基盤)整備の指針を定めた「国土強靱(きょうじん)化基本計画」を抜本的に見直す。今後3年で自然災害による大規模停電対策などを集中的に講じる考えを打ち出す見通しだ。これに先立ち、電力や空港などの重要インフラを対象に、計118項目の緊急点検を行う。

 政府が2014年にまとめた基本計画を改定するのは初めて。

 重要インフラの緊急点検は、安倍首相が21日、関係省庁に指示した。小此木国土強靱化相は28日の記者会見で、経済産業省や国土交通省を含む11府省庁が電力や空港、通信、河川などに関係する計118項目で行うと発表した。

 点検では、北海道地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が発生したことを踏まえ、全国の発電設備などが災害時に大規模停電を起こすリスクがないかをチェックする。


自然に打ち勝つには、旧民主党が無駄といったことをすべてやらなければ勝てないでしょうね
それに乗せられた国民が無駄を省けとか言っていたけど、結局しなくなったこと(災害が極端化した気もするけど)で被害が多くなる傾向になってきてるんじゃ無いでしょうか?

どれほど手を尽くしても、災害が手を変え品を変えて災害を引き起こしてくるのですから、毎年毎年災害対策を続けるしか無いんですが、それを土建屋の利権と称して潰してきた結果、これでしょ?どうしようもないよね

土建業が金にならなければ従事する人がいなくなり結果として、災害対策をしたくても作業者が足りなくて間に合わないって事にもなるわけで、どう見ても自業自得の事態

どんなことも経験を積み重ねて、次へ備えることが出来るようになるわけですが、作業者がいなくなればそういう技術の継承も出来なくなり、結果として強靱化とは反対の方向へ向かってるので、そろそろ反転攻勢に出て欲しいので、この緊急点検で土建業に毎年発注することの意義を見直してほしいものですね

コンクリートじゃ無ければすくえないものもあるんですよ
高度成長期につくったものが老朽化してきて、いろいろリプレース、差し替えを行わなければならないものがたくさんあるわけです
本来なら東京五輪に合わせて、そういう工事も出来れば良かったんですけど、無駄ダムだだの大合唱で老朽化したものを放置しているわけです
東京で大災害が起きたとき、どういうことになりますかねー
全国各地も同様ですけどね

今まで災害が起きても、すぐ復旧出来たのは、技術を持った人がそれなりの数いたからです
これから人が少ない地域から、復旧をおざなりにしなければならなくなっていくんじゃないかな?

このままなら、少子化とも相まって、災害に弱い国に落ちぶれていくことでしょう
国民の選んだ道といえば、そうなんですけど巻き込まれたくないなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00050000-yom-pol


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posted by ! at 20:41| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

後始末の方法を考えたら、産ませない一択のはずですけどねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000047-asahi-soci

yahoo:「強制不妊「57年苦しんだ」 原告が意見陳述 札幌地裁

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制され、救済措置も取られていないとして、札幌市の小島喜久夫さん(77)が国に損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が28日、札幌地裁であった。国側は「救済制度を立法する義務はなかった」として、請求棄却を求めた。

 小島さんは全国で初めて実名を公表し提訴した。「57年間、手術のことを誰にも言えず、一人悩み苦しんできた。裁判で勝っても私(の人生)が戻ってこない。国の誤った法律で人生を狂わされる被害者を出さないためにも、国に責任を認めて謝罪してもらいたい」と声を震わせながら、意見陳述した。

 国側は答弁書で、国会議員が個別の国民に法的義務を負うのは極めて例外的だと指摘。被害回復には国家賠償法があり、これとは別に国会が救済立法をしなかったのは違法とは言えないと主張。同様に国の違法性も否定した。旧優生保護法が違憲かどうかは言及せず、弁論でも、認否の必要性に乏しい、とした。

 岡山忠広裁判長は、2台ほどだった傍聴席の車いすスペースを約10台分に広げ、介助者の席を用意した。手話通訳者が傍聴席前に立って通訳することや、たんの吸引が必要な障害者の法廷内での吸引も認めている。

 訴状などによると、小島さんは19歳のころ、札幌市内の精神科病院で「精神分裂病(のちに統合失調症と改称)」を理由に手術を受けさせられたなどとして、慰謝料など1100万円を求めて5月に提訴した。

 一方、仙台地裁では、宮城県内の60代の女性が28日、不妊手術を強制されて子どもを産むかどうかの自己決定権を奪われたとして、国家賠償法に基づき国に慰謝料など3300万円の損害賠償を求める訴えを起こした。仙台地裁での提訴は3人目。

 訴状などによると、女性は20代だった1977年、「遺伝性精神薄弱」だとして不妊手術を受けさせられた。母親は「市役所職員から『障害年金を受給し、望まない妊娠を防ぐためだ』と説明された」と女性の妹に話していたという。

 宮城県が開示した手術者の名簿に、女性の名前や手術の実施日などが書かれていたという。


自己決定権どうこう言われても、自分の後始末すら出来ない人が子供を作ってもどうしようも無いと思うのですが?
その後始末をするのは誰か?とか必要なものをそろえるすべとかを考えたら、極めて現実的な処置だったとは思いますけどね
ちゃんと責任を持って育てるだけの器量があったのにも関わらず、そういう処置をされたなら話は別ですが
それに五体満足じゃ無い場合だってあるわけで、それを事前に避けるという意味合いもあったんでしょうし非常に合理的だと思いますね

こういう裁判が今になって起こされるのは弁護士の都合としか思えないですね。どう考えても
無駄な裁判を起こさないで欲しいものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000047-asahi-soci


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posted by ! at 20:11| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

健康意識を考えれば、たばこ農家さんに補償して転作を進めるべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010003-nishinpc-bus_all

yahoo:「たばこ離れに懸念の声 生産農家「経営成り立たない」 10月値上げ

たばこ税の増税に伴い、10月1日からたばこが値上げされる。長崎県内は全国でも有数の葉タバコの産地。生産農家からは、たばこ離れに拍車がかからないかと心配の声が上がっている。

 紙巻きたばこの122銘柄を値上げする日本たばこ産業(JT)。1本当たり1円の増税に加え、原材料費の高騰によるコスト上昇を反映、20本入りのタバコで20〜40円値上げする。同社の代表的な「メビウス」シリーズは40円値上げし、480円になる。

 県内では島原や五島地区が主な葉タバコの産地で、2017年度の収穫量は全国5位の1691トン。ただ、農家戸数(286戸)は年々減少傾向にあり、五島市崎山地区では昭和40年代には葉タバコ農家が100人以上いたが、高齢化による後継者不足などもあり現在は8人。その一人、山内三弘さん(72)は「これ以上、たばこ離れが進めば経営が成り立たず、生産者がいっそう減るのは明らかだ」と指摘。葉タバコ産業のさらなる先細りを懸念する。

 一方で、県内の17年度のたばこ税収入は、県が15億3千万円、市町が93億6千万。それぞれ県税の1・3%、市町村税の5・8%を占める。自治体にとっては貴重な財源となっているが、増税に加え、受動喫煙防止法による需要減の可能性もあり、県税務課は「今後の税収の見込みは立てにくい」と話す。

 国内のたばこの販売数量は96年度の3483億本がピーク。その後、健康意識の高まりや喫煙規制の流れ、度重なる価格上昇で喫煙者は減少し、17年度は初めて1千億本を割った。五島市のたばこ店主は「100円超上がった時ほどの駆け込みはないが、10カートン買った客がいた。今後は仕入れを控えめにして客の反応をみるしかない」と語った。


たばこからの健康被害を踏まえれば、これから先喫煙者はどんどん減って行くばかりじゃないの?
たばこ農家への新規参入の差し止め、世代によっては転作を進めたり、一定以上の農家さんは転作は無理だろうから続けるなら買い取るしかないでしょうけど、なんにしてもたばこ農家を減らし無くしていくのが、健康政策の面だけで考えれば、必要じゃ無いかと思いますね

国として健康被害、肺がんなどの恐れを無くしたいなら、たばこは不要でしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010003-nishinpc-bus_all


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posted by ! at 20:03| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

サマータイムは金輪際導入検討しないで欲しいですねhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000064-asahi-soci

yahoo:「東京五輪のサマータイム、導入断念へ 自民党が見通し

2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。

 標準時を1〜2時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。

 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリンピック委員会(IOC)などと引き続き協議していく考えを示した。(大久保貴裕)


オリンピックのためとはいえ、阿呆な施策が実行されないことになったのは良かったです
オリンピックは口実の一つで、経営者が労働者をこき使うための方法ですから、そんなもん今後も検討の余地が無いこととしていただきたい

この点EUでサマータイム廃止の方向になってきたことも追い風でしょうが
IT業界からの無理だって声が一番だったんでしょうね
すべてはコンピュータがオンラインで繋がることで社会が動いているわけで、それを止めること無く社会に悪影響を及ぼすこと無いままで、一つ一つ検証してシステムを入れ替えることなんぞ、そう簡単に出来るわけありません

プログラムを差し替えれば、それでいいってもんじゃ無いわけで、繋がったものが相互に影響し合う関係である以上、すべてを踏まえて調整するなんて無茶も良いところですよね


さておき、
オンラインシステム云々を除いても、サマータイムが人間の身体に良いことは無いですし、単に経営者の長く働かせたいという事情のみが日本ではサマータイム導入論に傾くわけで、労働者の健康管理という意味合いで絶対反対としていきたいですね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000064-asahi-soci


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2018年09月26日

外人を受け入れる前に国民生活を良くすることを考えて欲しいんだけどねぇhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000566-san-pol

yahoo:「菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」

菅義偉官房長官は26日、東京都内で講演し、来年4月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、10月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。

 菅氏は「介護人材が大幅に不足していて、そこに端を発し、さまざまな業種にヒアリングをしたところ、十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。

 政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に来年4月から新しい在留資格を設ける方針。少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。


人材不足の原因の少子化は、安い給金で長時間働かされるから
ここをなんとかしなければいけないのに、
安い給金で働ける外人の入国を認めちゃったら、ますます国民が働く場は無くなるし、少子化に拍車がかかるだけ
その外人が日本の将来を心配してくれることも無いし、むしろ国の乗っ取りが行われるだけでしょ?
他の外人労働者を受け入れちゃった国の末路を見てないのかな?
経営者の立場だけでものを考え実行したらダメに決まっているのにね

言うまでもないけど少子化が進めば、日本の将来はお先真っ暗
国民がいなくなるって事の意味をもっと真剣に考え
産めよ増やせよを強力に実行すべき時なんだよ?

経営者の都合で国の大事を決めるべきでは無い
国民の生活を維持することが第一とすべきで
国が無くなったら生活を維持出来なくなるって事を真剣に考えるべきだ
(もちろん、産むのは個人の権利とかなんとか言っている場合じゃ無い)


しかしまぁ、
かといって他の政党に任せたら、日本の滅亡がより速くなるだけで良いことは何も無いんだよね
政治が行き詰まってきてるねぇ

それになによりも外人を受け入れることで、日本社会の治安が不安定になることとか
日本国民への悪影響も考えるべきではないか?

経営者は金のことしか考えてないし、日本がどうなろうと知っちゃこっちゃ無いって立場でしょ?
国民が死に絶えても、金さえ儲ければ問題なしって連中の要求に従うのは本当にダメだと思う
楽天の三木谷とか地域密着のJリーグをぶちこわして、外人枠を無制限にしたがっているのもそのへんだろうし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000566-san-pol


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2018年09月25日

取り返しのつかないことになる前にイタリアなどにならいましょう>移民問題https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000030-asahi-int

yahoo:「イタリア、移民・難民の許可厳格化へ 大幅に減る可能性

イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。

 同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長6カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。

 閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「(同法施行は)イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。 イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。(伊南部リアーチェ=河原田慎一)


国を守る、国民生活を守ることを重視するだけの簡単なことですよね
外人が入り込んだおかげで日常生活が壊されるなどすれば、追い返すべきって判断がなされるのは当たり前のこと

以下な理由で外人が日本に入ってきたとしても、日本社会の秩序を守るためのルールに従うのは当たり前のこと
外人だからと優遇するのはおかしいよね

特に支那人、朝鮮人の優遇は異常だもの

永住資格は取り消して、国民生活を優先した外人受け入れ体制を整えるべきでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000030-asahi-int


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2018年09月20日

本当に石破氏は善戦したんだろうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000050-asahi-pol

yahoo:「石破氏が島根で圧勝、他7県でも安倍氏を上回る 地方票

自民党総裁選は、党員・党友による地方票の開票作業が各都道府県で進んだ。

 朝日新聞の取材によると、3選を目指す安倍晋三首相の地元・山口県や和歌山県など首相が石破茂・元幹事長を上回る県が多いものの、石破氏も事前の両陣営の予想より健闘。島根県では石破氏が圧勝しているほか、群馬、茨城、三重、富山、高知、徳島、宮崎各県でも石破氏が得票数で上回っている。

 首相支持の国会議員が多数を占める県でも、地方票では石破氏が首相票に迫る結果が出ているところもある。秋田県は数百票差で、わずかな差となっているという。石破氏を支持する吉田博美参院幹事長の地元・長野県は接戦だったという。


朝日新聞の記事では、そういうことになっているけど
実情は、”安倍総理が山口で圧勝、他23県も石破氏を上回る”ってことではないかなと

朝日新聞は戦時中からこんな記事の書き方をして国民を惑わせてきたわけですね
それに石破氏は6年前に比べても地方票を減らしてますし、何よりも安倍総理が総理としての仕事をしている間に地方を巡って歩く有利な展があったにもかかわらず、地方票を減らした意味合いは大きいんじゃ無いですか?

安倍総理憎しで石破氏に肩入れするのは勝手ですけど、身びいきしすぎじゃ無いですか?(笑)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180920-00000050-asahi-pol


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ラベル:総裁選挙 自民党
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2018年09月15日

子供のことは両親の責任として>ただし収入増を国は計らないとhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010001-wedge-soci

yahoo:「「赤ちゃんポスト」が浮き彫りにする追い詰められた女性たち

11年前、熊本市の慈恵病院に設置された「こうのとりのゆりかご」、いわゆる「赤ちゃんポスト」は大変な議論を巻き起こした。赤ちゃんポストは、中絶や育児放棄、児童遺棄から子どもたちを守るため、罪に問われることなく赤ちゃんを「棄てる」ことができる施設だ。現在も設置されている赤ちゃんポストは、この10年間で何が変わり、変わらなかったのか。設置当初から継続的に取材を続け、『なぜ、わが子を棄てるのか 「赤ちゃんポスト」10年の真実』(NHK出版新書)の著者の一人である元NHK横浜放送局放送部記者の山室桃氏に話を聞いた。
「赤ちゃんポスト」が浮き彫りにする追い詰められた女性たち

『なぜ、わが子を棄てるのか―「赤ちゃんポスト」10年の真実』(NHK取材班、NHK出版)

――2007年に熊本県の慈恵病院に赤ちゃんポストが設置され、大きな議論が巻き起こりました。しかしながら、現在もその存在に注目している人というのは正直少ないと思います。

山室:NHKへ入局した最初の赴任地が熊本で、ちょうどその年に赤ちゃんポストが設置されました。それ以来、異動になっても取材を続け、設置された5月の節目には、毎年ニュースや特集番組で取り上げていますが、視聴者の方からは「そんなのあったね」「本当に預けている人がいるの?」という反応もあり、年々、世の中から忘れ去られているのを感じます。

 実際に預けられた赤ちゃんの数にもそれは表れていて、一番多い年には、1年間に20人を超えましたが、それ以降は年間10人前後と減少傾向にあります。報道で伝える機会も減ったので、存在を知らない人も増えたのではないでしょうか。

 私自身は、賛成、反対、どちらの立場でもありませんし、推奨しているわけでもありませんが、この11年で137人の赤ちゃんが預けられ、命が救われたのは事実です。

 慈恵病院はカトリックの宣教師が創設した民間病院で、キリスト教の理念に基づき、全国でただ1箇所、赤ちゃんポストを言うなれば「勝手に」設置しているわけです。これに対し、国が積極的に関与しない立場を貫いているのには、実際にこれだけの命が救われていることを考えると無責任に思えてなりません。

 他にも虐待や妊娠、男性の無責任さ、養子縁組制度など、実に社会のさまざまな問題を象徴しているのが、赤ちゃんポストという存在です。

――預けられる赤ちゃんの数は減ったということですが、10年間の取材を通して変わったこと、変わらなかったことは?

山室:まず、変わっていないこととして「匿名性」があげられます。赤ちゃんポストが設置された当初から、匿名で預けることに関して賛否両論ありましたが、現在もそれは変わっていません。病院側は、「誰にも出産したことを知られたくなくて、わざわざ熊本まで預けに来るのに、実名にしたら来なくなって救える命が救えなくなる」と主張しています。

 一方、預けられた赤ちゃんが成長した時に、赤ちゃんポストに預けられていたことや、養子縁組を結んだ育ての親が生みの親ではないことを知る時が必ず来ます。熊本市の検証部会は、その時にどう子どもたちに伝えるのかが問題だと指摘しています。ですから、預ける際には、匿名でも構わないが、できるだけ生みの親を辿れるような仕組みをつくるべきだと同部会は提言しています。

山室:赤ちゃんポストの扉は二重構造になっていて、外側の扉を開けると両親宛の一通の手紙があり、それを受け取らないと内側の保育器が設置されている扉が開かない構造になっています。検証部会の指摘を受け、病院側は手紙に「いつでも相談に応じるので連絡してほしい」「赤ちゃんを預け入れたあと、気持ちが変わったら連絡してほしい」などその文面に赤ちゃんポストに預けるという選択だけでなく、里親制度や養子縁組という制度もあることとを記すといった工夫もしています。

 取材を通して感じるのは、赤ちゃんの生命は救われていますが、誰にも相談できず、匿名で預けざるを得なかった親たちにまで支援の手が届いていないということです。預けた理由は身勝手なものだったかもしれない。でも、子供を手放す以外にほかの方法が本当になかったのか、とその後も葛藤し続けると思うのです。そうした親たちが赤ちゃんポストに駆け込む前に、悩みを打ち明け、一緒になって解決方法を探ることができるセーフティネットが日本には欠けていると思います。

――赤ちゃんポストに生後間もない子どもを預けざるを得なかった人たちの事情は、この10年で変化したのでしょうか?

山室:子供を預けた事情は一貫して変わっていません。たとえば、不倫や若年妊娠、貧困、出産した途端に男性が逃げてしまい育てられなくなったなどです。つまり、出産しても経済的に子どもを育てられないし、不倫や若年妊娠に関しては、妊娠していること自体をまわりに知られたくないといった事情があります。これは、熊本市が赤ちゃんポストに預けられ、身元が判明したケースについて検証し明るみになりました。

 ただ、なかには親の保身のために預けたとみられる実に身勝手なケースも少なくありません。たとえば、取材の中で明らかになったのは、教師同士の不倫の末、職員会議で赤ちゃんポストに預ければいいんじゃないかと薦められたケース。現役の医師や社会福祉士が預けたケースなどです。このほか、「留学したいから」「仕事に復帰したいが保育所が見つからない」といった理由の預け入れもありました。検証部会は、赤ちゃんポストの存在が、罪に問われず出産そのものをなかったことにしたい、という身勝手な親たちの行動を助長しているおそれもあると指摘しています。

 前者の貧困や若年妊娠などに関しては、妊娠や子育ての悩みに対応する支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないのが浮き彫りになっているのではないでしょうか。背景には、そうした人たちのなかには、税金を収めていないために、自治体へ相談に行ったり、生活保護を受給するのを躊躇したり、そもそも支援の情報へアクセスできないことも考えられます。そうした人たちにとって、赤ちゃんポストは“最後の砦”になっているとも言えます。一方で10年経ってもそうした境遇の彼女たちを社会が救えていないのが現実です。

――税金を収めることが出来ないくらい困窮しているということでもあると思うのですが、そういった人たちは、公的な支援を受けていないのでしょうか?

山室:そもそも妊娠時から、身の回りにいる人にさえ知られたくない事情がある。公的機関である児童相談所(以下、児相)に名前を知られたくないのは尚更で、相談しません。それどころか、産婦人科にも行かず、妊婦健診すら受けず、まわりにバレないようにこっそりと自宅でひとりで出産したケースも少なくありません。取材中にもそうした女性たちに話を聞きました。特に若年妊娠では、親や学校に気づかれないよう、妊娠中にお腹が大きくなってもダボっとした服を着て、「最近太ってしまった」と周囲にうそをつく。出産したことさえも親がまったく気づかなかったというケースも聞きました。

――日本の出産や子育てに関する支援は諸外国と比較してどうなのでしょうか?

山室:支援は、割と手厚いほうだと思います。妊娠時の妊婦健診の補助も出ますし、貧困家庭の場合は出産に関わる手当は手厚く、さまざまな支援が用意されています。しかし、問題なのはそうした支援の情報が本当に必要な人たちに届いていないということです。

――たとえば、赤ちゃんポストに預けざるを得ない女性、妊娠しても、まわりに相談できない状況だと、どこへ相談すれば良いのでしょうか?

山室:児相で相談に応じてくれますが、悩みを抱えた女性にとって公的な窓口は敷居が高いのが実情です。現在は、国が妊娠から出産までの切れ目のない支援を行うために「地域包括支援センター」を各自治体に設置するよう促しています。そうした拠点では、専門的な知識のある社会福祉士などが相談に応じています。ただ、こうした相談拠点は、現時点では、全国の約3分の1にしか設置されておらず、相談に応じる時間も限られています。妊娠や出産、子育てで悩みを抱える女性や母親は、いつ、どこにでもいるということを認識した上で、早急に全国に広げるべきだと思います。

――そうした各種の相談施設は、匿名で利用することができるのでしょうか?

山室:どの相談所も、匿名で相談することができます。職員には守秘義務があるので、匿名で住所を明かさなくても相談が可能です。

 ただし、実際に相談しても、具体的な対応をアドバイスしてくれる質の高い相談員が不足しているのが実情です。たとえば、児相や自治体へ相談に行った際、妊娠中に支援が必要なのにもかかわらず、「生んでから来てください」と追い返されるケースもあります。もちろん、なかには高い専門性を持ち、親身になって相談に応じてくれる相談員もいますが、まだ少ないのが現状です。

――児相の職員は、児童虐待のケースなどでバッシングの対象によくされますが、仕事量が非常に多いですね。

山室:そうですね。たとえば、東京都の場合、虐待やネグレクトから育児相談まで、さまざまなケースを、1人のソーシャルワーカーが100件近く抱えています。その中で、虐待のケースでは警察や弁護士、医師など各分野の専門化、それに保護者に対応しなければならないし、いつ何が起こるかわからない状況にある。ハードワークな上に、命を守るという責任が重く、心身ともに疲れ果て1〜2年で離職する人が多いのが実情です。 

 一方で、欧米では、専門性の高い職業という社会的認識もあり、例えばアメリカでは、最低でも2年間の研修を積んでから現場に配属されます。

――赤ちゃんポストがある慈恵病院は、民間の病院であるにもかかわらず、独自に電話相談の窓口を開設し、対応しているそうですね。

山室:全国で唯一、24時間、365日、フリーダイヤルで相談に対応しています。

――具体的には、どんな内容の相談が寄せられるのですか?

山室:多いのは「いま破水したけれど、どうすれば良いのか?」「赤ちゃんポストへ子どもを預けたい」といった緊急性の高い相談です。他には、中学生で妊娠してしまった子の親からの相談、妊娠中にパートナーからDVを受けているため出産したくない、でもすでに中絶できる時期が過ぎてしまった、といった相談など、妊娠や出産に関する多岐に渡る悩みが寄せられるようです。こうした相談に、看護師、社会福祉士、心理士などがチームを組み、緊急時に備え、片時も携帯電話を手放さずに対応しています。

――寄せられた相談に対して、どのように対応するのでしょうか。

山室:「破水した」という相談であれば、病院の専門的な知識と産婦人科のネットワークを活かし、相談者が住んでいる各地の産婦人科を紹介したり、「産んでも育てられない」という相談に対しては、養子縁組のサポートをしたりすることもあります。

――破水など緊急性を要する場合には、医療機関につなげるのが最善だと思いますが、妊娠初期などの場合には行政の支援へとつなげるのでしょうか?

山室:相談者は、匿名で相談できますし、住んでいる地域についても明かさずに相談するケースがほとんどです。相談に応じる職員たちは、時間をかけて相談者と信頼関係を作っていく。そのうちに、相談者が名前や住んでいる地域を明かしてくれるケースもあります。そうすることで、妊娠に関わる相談の場合であれば、まずは産婦人科に足を運ぶことを促すこともできますし、養子縁組についての相談であれば行政につなげることもできます。

――ここまでは、10年間で変わらなかったことを中心に話を聞きましたが、逆に変わったことはありますか?

山室:なんと言っても、赤ちゃんポストに預けられた赤ちゃんが成長したことでしょうね。本書にも登場しますが、赤ちゃんポストに預けられ、現在小学生になった翼くん(仮名)には、実際に話を聞くことができました。彼は里親のもとで、たくさんの愛情を受けながら元気に暮らしています。翼くんは、赤ちゃんポストに預けられたことを里親からすでに聞いていて、その事実を受け入れ、すくすくと成長しています。

 一方で、翼くんは自分の生みの親が誰なのかわからなくて、混乱し悩んだ時期もあったといいます。赤ちゃんポストを運営する病院は、新しい家庭で愛情を受けて育っているのであれば、生みの親を知る必要はない、匿名での預け入れは今後も続けていくという方針を貫いています。自分の生みの親はいったい、どんな人だったのか・・・翼くんは、生みの親の写真を1枚でもいいから、赤ちゃんポストの中に一緒に入れてほしかった、と話していました。 

 また、赤ちゃんポストの設置から11年が経ち、預け入れられた子供たちが成長を遂げるなかで、新たな課題も出てきています。子供たちを引き取って育てている里親や、養子縁組を結んだ家庭では、赤ちゃんポストに預けられていたという事実を、いつ、どのように子供たちに伝えるべきか、という声もあがり始めているんです。子供たちの命は、赤ちゃんポストによって確かに救われたかもしれません。でも、いま、私たちが向き合わなければいけないのは、そうした子供たちの未来です。子供たちがよりよい人生が送れるよう、社会全体で真剣に考えなければいけない時期にさしかかっていると思います。

――それでは今後について聞きたいのですが、政府は妊娠から出産までの切れ目のない支援を掲げていますが、他にどんな手を打つべきでしょうか?

山室:国が進める相談窓口の設置は、あくまでも自治体の努力義務でしかありません。24時間の対応は難しいかもしれませんが、せめてフリーダイヤルで相談できる窓口を各自治体に設置することが必要です。そして効果的な呼びかけを行い、悩みを抱える多くの女性たちの目に触れるようにすること。赤ちゃんポストが全国に約100箇所あるドイツには、駅やトイレなど、公共施設のいたるところに妊娠やDV、子育ての相談窓口の広告が貼られています。それくらいしなければ、本当に悩んでいる女性たちに情報は届きません。

――やはり、母子支援に関してはドイツがモデルとなる国でしょうか?

山室:最近では、韓国も非常に母子支援に力を入れています。韓国には、赤ちゃんポストが2箇所設置されているほか、パートナーのDVから逃れた親子や、妊娠していることを誰にも言えないまま出産した女性の赤ちゃんの引き取り手が里決まるまで保護するシェルターもあります。こうした施設は、民間が運営していますが、費用の7割を国が補助しているそうです。

――そもそもですが、望まない妊娠を防ぐためにも中学生ぐらいから性教育を積極的に行う必要があるのかなと思います。

山室:そうですね。性の話題をタブーにせず、基本的な性教育を男女かかわらず進めていく必要があると思いますね。そうすることで、いざというときに女性が自分の身を守れるようになりますし、本書に登場するような、自分のことしか考えない身勝手な男性も少なくなると思います。

――最後に、あえてどんな人に本書を薦めたいですか?

山室:新書は40代以降の男性が手にとることが多いと聞きますが、この本はテーマが重く、あまり関心が向かないかもしれません。ただ、この本に登場する女性たちや子供たち、血のつながりはないけれど強い絆で結ばれている家族の姿を通して、いま、私たちの社会が抱えている問題に目を向けてほしいと思います。取材を受けてくれた女性たちは、特別な環境で育ったわけでもない、いわば普通の女性たちです。もしかしたら、自分の家族や職場の部下も同じような悩みを抱えているかもしれません。日本の未来のためにも、他人事だと思わずに、関心を寄せてほしい問題です。


子供は日本の将来を担う貴重な財産
大事にしなければなりません

そのためには両性に対して父親になること母親になることの教育をしっかりしなければいけないと思います

両性の身体のこととか、妊娠出産、子育てにいたるまで、しっかり教えて責任感を植え付けないとダメなんでしょうね
ただ快感を得てお終いじゃ、あんまりです

責任感を身につけても、実行するための収入が無ければどうにもなりません
国は父親予備軍に、日本の将来のために収入増を計らなければいけません
外人を連れてきて良かったではなく、まず国民の子育て準備世代にお金を持たせるように就労、賃金アップを図るべきですよ


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180915-00010001-wedge-soci


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2018年09月14日

観光立国なんて当てにならないって事>特に日本は災害大国なんですしhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000016-asahi-soci

yahoo:「北海道「外国人客、消えた」 ビール園1万人キャンセル

6日未明に北海道を襲った最大震度7の地震が、北海道の観光産業に影を落としている。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料だ。

 「例年にないキャンセルが出ている。建物や温泉は何の問題もないのに……」

 マリモで有名な阿寒湖温泉(釧路市)。地元旅館組合の松岡孝則事務局長は厳しい現状に唇をかんだ。組合によると、大手旅館7館の予約キャンセルは9月で約8千人、10月で約2千人に上っている。

 郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いでおり、店員の一人は「台風や地震であちこちの空港が閉鎖になったというニュースは大きい。日本、北海道はこわいというイメージを持たれてしまった」と嘆いた。

 ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、7日から営業を再開した旭山動物園(旭川市)。昨年9月は1カ月で約14万人訪れたが、震災後は1日2千人前後で推移する。担当者は「観光バスが数台しかない日もある」と嘆く。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」(札幌市)でも今月末までに予約があった約1万3千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。

 札幌市中心部の狸小路商店街。ドラッグストアの店長は「売り上げの8割以上は免税で購入する外国人客で、その分がごっそり消えた感じ。中国人やタイ人も一気に来なくなった」と肩を落とした。


外人なんてさ、こうやってすぐ来なくなるんだから
観光産業なんて当てにならないって事がよくわかるのでは?
ましてこれから冬にかけて電力不足が顕著になっていくわけですし、当面はダメでしょ

それよりも国民がちゃんと食べていけるような堅実な国作りを目指すべきじゃ無いの?
よそから来て貰うっていうあやふやな稼ぎ方は愚策中の愚策だと思います

外人は観光を楽しめるけど、今日本国内で観光を楽しめるレベルの稼ぎを出来てる国民はどれほどいるのかな?
失業した中高年とか将来に不安しかない2,30代とか、そんなんが多いでしょ?
長時間働いてようやく食べていくのがやっとで、外人の観光客を歓迎とか情けない国になってきてるよね
二昔前くらいに外国へどんどん出て行く余裕はどこへ行ってしまったんだろう?
国を活性化する策がほしいよねぇ

それに外人が来たって
支那人、朝鮮人などなどタチの悪いのばっかりで治安が悪くなる一方でしょ?どこに歓迎する余地があるの?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00000016-asahi-soci


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ラベル:外人 観光客
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2018年09月13日

冬超えられるのかねぇ>北海道電力節電目標達せずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000051-jij-bus_all

yahoo:「北海道節電率、最大10ポイント低下=算出方法変更で目標下回る―北海道地震

北海道電力は13日、算出方法変更により、11日と12日の節電率が当初発表と比べて最大10ポイント程度低かったと発表した。2割の節電目標に届いていないが、経済産業省によれば、電力供給不足分の1割は節電で補えており、計画停電の発動には至らない水準という。

 政府と北海道電は北海道地震後の供給力が1割不足しているため、節電可能な一般家庭・企業に2割の節電を要請した。同社は節電の目安として、10日から1時間ごとに節電率の開示を始めた。

 その後正確を期すため、家庭・企業が自家消費する太陽光発電分を除いて節電率を算出し直した。この結果、11日の節電率(午前8時半〜午後8時半)は当初発表の13.6〜25.7%が13.6〜17.2%に、12日は10.4〜20.2%が10.3〜19.7%に、それぞれ低下した。
 

まもなくやってくる厳しい冬をどのように越えるのか本気で考えているのかな?

北海道知事、議会、そして経産省
もはや北海道電力の努力云々では無く、れっきとした政治による問題解決が望まれる段階だと思いますが?
道民の生命本気で守る気があるのでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000051-jij-bus_all


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2018年09月12日

不足分を補うため、冬を無事越せるように、少しでも早く原発再稼働を!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000005-hbcv-hok https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-doshin-hok

yahoo:「「2割節電」…戸惑う町工場

苫東厚真発電所の停止による電力不足で、道内では2割の節電が求められていますが、電力に頼る町工場は対応に苦慮しています。

室蘭で機械部品の製造や修理を手掛けている西野製作所は、作業工程のほとんどで電力を必要としています。

苫東厚真発電所の全面復旧が11月以降にずれ込む見通しとなり、国は当面2割の節電を求めています。

しかし、工場は普段から節電に努めているということで、これ以上削るところはないと困惑しています。

「個々の機械は動くか、動かないかしかない。2割となるとどれを止めるか。生産や納期をどう調整するかによるのでなかなか難しい」(西野製作所・西野義人社長)

経済産業省によりますと、12日午前10時台の節電率は15.6%で、目標の2割に達していません。


この時期に、原発再稼働の声が出てこないのがとても不思議
どう見繕っても冬に向かって節電で済むはずが無いでしょうに
北海道の人たちに死ねっていうなら、話は別ですが?

電気無しで生活出来るほど、自然がぬるくない土地なのですから、国をはじめとした行政は電力を120%確保出来るように全力を尽くすべきなのです。なのに節電とかバカでしょ?
止まっている原発を動かせば当面はしのげる訳なのですから、動かさない手は無い
地震の影響も無い土地だそうですし、原子炉自体も古いものじゃ無い

さっさと再稼働する決断をすれば良いだけのこと。何をためらっているのか?

yahoo:「北電の対応「おろそかになっていたのでは」 全道停電、道議会で苦言相次ぐ

胆振東部地震による道内全域での停電を巡り、10日の道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会で、北海道電力の姿勢を問題視する意見が出た。

 自民党・道民会議の村田憲俊氏(後志管内)は「苫東(厚真火力発電所)はかなり古く、対応しなければならないことは分かっていた話だ。おろそかになっていた懸念がある」と指摘し、「北電は企業の社会的責任をうたっているが、意志が見えない」と批判。道に指導力の発揮を求めた。

 同会派の笠井龍司氏(釧路市)も「大変な事態を引き起こした当事者として、しっかり説明責任を果たさなければならない」と注文した。道の倉本博史経済部長は「まずは関係者一丸で電力の完全復旧に全力を尽くす。その上でしかるべき時期にしっかり検証したい」と語った。(佐藤陽介)


で、こんなインフラいじめをしているバカ議会
大変なことになることがわかっていたところで、発電所を建設するのにどのくらいかかるのか?
またつくっても、ペイ出来るだけの人口があるのかどうか?民間業者に負担をかけすぎでは無いか?
来年に一つ完成予定だったらしいけど、そういう努力などをまるっきり無視しているあたり、議員の無知をさらけ出してると思います

むしろよく頑張っているが、不足分のため原発の再稼働を急いでくれというのが議会の役目では無いかと
まず住民の生活の維持が議会の役目じゃ無いの?
企業を糾弾、吊し上げるのが仕事なんですか?

震災後、可能な限り電力復旧を急いだ企業にかける言葉だろうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000005-hbcv-hok
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00010003-doshin-hok


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posted by ! at 20:20| 東京 ☁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月11日

働き方改革とは言っても、現実を見てないよなーって思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci

yahoo:「働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も

長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。

●配送先で意識不明に

亡くなった運転手は武田正臣さん(52)。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都足立区)に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。

1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。

●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」

代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」(あさづみ)や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」(よいづみ)といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。

さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン(月80時間)を大幅に超えていたことになる。

会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。

●二つの法人格を「濫用」

また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。

エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務(荷積・荷降ろしなど)を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。(この形式は2018年4月に廃止)

ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。

6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。

●エガワ社「対応できる者が会議中」

エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」(総務担当者)とした。


改革の大半って、大企業レベルでの話じゃない?
中小企業、個人経営の小売りとかなんて
そんなこと言ってられないというところでは?

なんにしても、経営者などは労働者に金をかけたくないってのがほとんどでしょう
どんなに酷使しても問題ないと考えてるとしか思えません

このあたり国を経営する国民自身がそんなことを言っているのでどうしようもないのかもしれません
公務員であったり、今回の震災でもインフラ関係者への言葉を見ていると、国民性なんだろうなと感じてます


そんなこんななので、
緊縮とか予算削減とかを求める余り、国民自身が少子化というリストラを始めちゃったわけで、少子高齢化が進むにつれ国の先行きが怪しくなってきているのにも関わらず、いまだに軌道修正をかけようとしないから、労働環境が良くならないのも当然かなぁって思います

人にお金をかけるのが当たり前っていう風にならないと何も変わらないでしょうね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci


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働き方改革とは言っても、現実を見てないよなーって思います

yahoo:「働き方改革で置き去りのトラック業界、運転手「過労死」で労災申請…残業150時間超、睡眠1時間半の日も

長時間労働と著しい睡眠不足でトラック運転手が過労死したとして、遺族の妻が、川口労働基準監督署(埼玉県)に対し労災申請をした。申請は9月6日付。妻と代理人弁護士が9月10日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し明らかにした。妻は「悔やんでも悔やみきれない。当事者になって初めて過労死遺族の苦しさがわかった」と言葉を詰まらせながら語った。

●配送先で意識不明に

亡くなった運転手は武田正臣さん(52)。正臣さんは配送先の物流センターで意識を失い、今年4月28日、致死性不整脈で死亡した。運送業者「ライフサポート・エガワ」(東京都足立区)に1991年に正社員として入社。埼玉県内の同社戸田センターで2014年9月ごろから大型トラックの運転手となり、スーパーで扱う製菓類の運送を任されていた。

1日の勤務の流れはこうだった。午前2時半までに出勤し、荷物の積み込みを1時間から1時間半程度行った後に、タイムカードに出勤時間を記録してから配送に出る。配送業務を終えて戻った後は集荷してきた荷物の荷下ろしをして、タイムカードで退勤時間を記録。通常は午後5時台に帰れたが、繁忙期は午後11時ごろの帰宅となることもあった。

●亡くなる1カ月前の時間外労働「158時間」

代理人弁護士が会社側に勤務実態を問い合わせたところ、出勤時間を打刻する前に荷物を積む「朝積」(あさづみ)や退勤時間を打刻した後に翌日の荷物を積んでおく「宵積」(よいづみ)といった行為を、会社指示で武田さんがさせられていたことが判明したという。長い時で、2時間ほどに及ぶこともあったとしている。

さらに、亡くなったゴールデンウィーク前などの繁忙期は、1時間半ほどの睡眠しか取れない状況。代理人弁護士が、会社作成の勤怠記録や正臣さんが出退勤時に妻のちづるさんに送ったLINEメッセージの送信時刻などから計算したところ、亡くなる1カ月前の時間外労働時間は158時間35分、2カ月前が139時間53分、3カ月前が148時間50分にのぼっていたとう。事実なら、過労死ライン(月80時間)を大幅に超えていたことになる。

会見で、ちづるさんは「真面目で一生懸命働く社員が亡くなってしまう社会でなくなることを強く望む。会社にとってはいくらでも代わりがいる、いちドライバーにすぎないかもしれないが、それぞれの家族にとってはたった一人のかけがえのない家族だ」と話した。

●二つの法人格を「濫用」

また代理人弁護士は、エガワ社が社会保険料の負担を回避することと、長時間労働の実態を隠ぺいすることを狙って、「二つの法人格を濫用していた」と問題視している。

エガワ社では2015年3月、別会社であるエルエスサービスを設立。エガワ社が運転業務を担い、エルエス社は運転以外の業務(荷積・荷降ろしなど)を担うよう、二つの会社で役割を分担する形をとった。(この形式は2018年4月に廃止)

ただ代理人弁護士によれば、実際は、指揮命令や賃金支払いはエガワ社が実施しており、エルエス社に独立した活動実態は確認されず、人員もエガワ社が送り込んだメンバーで構成されていた。蟹江鬼太郎弁護士は「社会保険料の負担や労働時間規制の回避・潜脱などの不当な目的のために、エルエス社の法人格を濫用したものと評価せざるをえない」と指摘した。

6月に成立した働き方改革関連法では、運送業に時間外労働の上限規制を適用することは「猶予」された。川人博弁護士はこの点に触れ、「今からでも運送業の労働時間規制について、直ちに規制を強化するべき。本件のような、法人を二つ作ることによって労働時間を過小に見せるようなことまで行われている。政府は深刻な状況を認識すべきだ」と話した。

●エガワ社「対応できる者が会議中」

エガワ社は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「対応できる者が会議中で答えられない」(総務担当者)とした。


改革の大半って、大企業レベルでの話じゃない?
中小企業、個人経営の小売りとかなんて
そんなこと言ってられないというところでは?

なんにしても、経営者などは労働者に金をかけたくないってのがほとんどでしょう
どんなに酷使しても問題ないと考えてるとしか思えません

このあたり国を経営する国民自身がそんなことを言っているのでどうしようもないのかもしれません
公務員であったり、今回の震災でもインフラ関係者への言葉を見ていると、国民性なんだろうなと感じてます


そんなこんななので、
緊縮とか予算削減とかを求める余り、国民自身が少子化というリストラを始めちゃったわけで、少子高齢化が進むにつれ国の先行きが怪しくなってきているのにも関わらず、いまだに軌道修正をかけようとしないから、労働環境が良くならないのも当然かなぁって思います

人にお金をかけるのが当たり前っていう風にならないと何も変わらないでしょうね!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00008509-bengocom-soci


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被災者はある程度は優遇されてしかるべきなのにhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000025-asahi-soci https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00005408-weather-soci

yahoo:「地下鉄間引き運転、店の照明は暗く…北海道、節電の朝

北海道は10日、地震による停電がほぼ復旧してから初めての平日を迎えた。だが電気の供給に不安を抱え、政府は2割の節電を呼びかけている。札幌市の地下鉄では間引き運転が始まり、小売店は照明を減らすなど、日常からはまだ遠い「節電の朝」となった。

札幌の百貨店では節電のため、ライトも一部が消されていた

 札幌市営地下鉄の3路線全てが集まる大通駅(札幌市中央区)。午前8時ごろ、出勤する大勢の会社員らが改札を通った。

 市交通局はこの日から約2%の節電を目指し、午前10時から午後4時までの運行間隔を通常時の7分から8〜9分に延ばした。市電を含めて全体では45本の列車が運休となる。朝夕の通勤ラッシュ時の時間帯を避けたのは、これまでも車内の室内灯を減らしたり、エスカレーターの使用を制限したりして、消費電力を減らしてきたためで、これ以上の間引きは「安全に関わるので難しい」(交通局)と説明している。

 同市白石区の会社員女性(32)は、この日初めて間引き運転を知った。シフト勤務で午後2時に出勤する日もあるといい、「しっかり時間を調べて動かないといけませんね」。同市西区の斎藤佳代さん(49)は「電力事情が厳しいから、仕方ない。昼間だけなら大きな影響はないと思う」と話す。地震で停電の不便さを痛感したといい、「いまはなるべく家族で一部屋に集まり、節電している」。

■エスカレーター停止

 小売店でも節電の動きが広がる。スーパーマーケットなどを傘下にもつ「アークス」は、店舗内の陳列棚を下から照らす照明や、天井の照明の一部を減らすほか、営業時間を短縮した。地震後は普段より客数が多いため、広報担当者は「節電をどのように両立させるか、気を使いながらやる」。

 百貨店の大丸札幌店は、2〜8階のエスカレーターを一部止めた。エスカレーターの停止は2003年の開店以来初めてという。館内放送もBGMを流さずに必要な案内のみにとどめ、全体で2割の節電を見込む。

 道内で約30店舗を展開する「パチンコひまわり」は2割の削減を掲げ、9日から各店舗での節電を始めた。ホール内の照明を50%削減し、ネオンや自動販売機の照明などを消した。JR札幌駅前の店舗の店長は「東日本大震災の時は夜間のライトアップをやめたが、店内での節電の取り組みは初めてです」と話す。

■再開の学校も

 臨時休校していた学校も再開し始めた。札幌市東区の明園小学校は午前8時過ぎから児童らが次々と登校した。校区内にはまだ通行止めの場所もあり、保護者に手をつながれて登校する児童の姿も。2年生の娘を校門まで見送った女性(40)は「落ち着くまでは表情が少し硬かったが、早く学校に行きたがっていました」と話す。11日までの授業は3時間目までで、校内の照明をいつもの半分ほどに落とす。佐藤裕三校長は「学校が動き出すことが、地域の人たちにとっても日常に戻るメッセージになると思う」と話した。

 札幌市内では住宅などの被害状況を証明する「り災証明」の受け付けも始まった。被害が大きかった清田区では、午前8時45分の受け付け開始時に40人ほどが列をつくった。


行政から泊原発を再稼働させようという動きがないことが不思議でなりません
なんででしょうかね?
電気が足りないことはわかっていて
なおかつ使える発電所があるのになぜ?と不思議に思うばかりです

どこまで被災者に無理をさせ続けようとするのでしょうか?

節電が続けば寒さがしのげませんし、
また節電がずっと続けば北海道経済へも悪影響を及ぼすんじゃないですか?
製造業で電気がないとか仕事するなっていっているようなものでしょ?

電気がなきゃ生活できない現代社会、節電を求めるのが愚の骨頂
阿呆としか言えませんね


yahoo:「今シーズン全国初の氷点下 北海道沼川で−0.9℃まで冷え込む

富士山以外では最も早い観測と並ぶ

 今日11日(火)は、大陸育ちの秋の高気圧が北日本を覆い始めていて、北海道を中心に朝は放射冷却が効き、冷え込みが強まりました。
 そのため、富士山頂以外のアメダスでは、今シーズン初めて、氷点下を記録しています。

 北海道稚内市の沼川では、今朝4時50分に−0.9℃まで下がり、富士山頂以外では今シーズン初めて、氷点下の気温を観測しました。

 <11日(火)朝の最低気温>
 沼川(北海道) −0.9℃
 豊富(北海道)  0.4℃
 声問(北海道)  0.8℃
 中頓別(北海道) 0.8℃

 昨シーズン、初めて氷点下を記録したのは9月28日(北海道・朱鞠内)でしたので、それよりも半月ほど早く、氷点下を記録したことになります。

 これほど早く氷点下を記録することは珍しく、富士山頂以外では、1888年の旭川、1981の薮川(岩手)と並んで、氷点下になる最も早い記録となります。
今シーズン全国初の氷点下 北海道沼川で−0.9℃まで冷え込む

提供:ウェザーニュース
寒暖差大きく、体調管理に注意を

 朝は冷え込みましたが、昼間は20℃前後まで気温が上がるところが多く、一日の中での寒暖差が大きくなります。

 また、明日12日(水)も、朝は冷え込みが強まる予想となっていますので、服装で上手に調節をして、体調を崩さないようにお気をつけください。


というわけで早速冷え込んできているわけですg
これを不足する電力でどうしようというのでしょうか?
理念のためには死んでもかまわないという考えなんでしょうか?

今日明日に再稼働は無理にしても、冬になる前に本気で再稼働を進める準備をすべきだと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000025-asahi-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00005408-weather-soci


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2018年09月04日

国民を最優先で雇用し、足りない分を一時的に入国させるだけでよし>移民難民は原則お断りで!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000083-asahi-soci

yahoo:「難民申請が急減、就労制限影響か 上半期、8年ぶり減少

法務省は31日、今年1〜6月に5586人の外国人が日本で難民申請し、前年同期比から2975人減ったと発表した。難民申請者は2011年から毎年増加していたが、8年ぶりに減少に転じた。同省は、今年1月から審査の手順を変え、審査を待つ間の就労を制限する運用を始めたことが影響したとみている。

 発表によると、同じ時期に難民認定申請の処理が終わったのは6375人で、前年同期比で1875人増えた。難民として認定されたのは20人(前年同期2人)だった。

 法務省は10年3月以降、留学生や技能実習生などとして入国した外国人が難民申請をした場合、申請から6カ月がたってからは就労を認めており、これを受ける形で難民申請をする人が急増。10年は1202人だったが、17年には1万9629人になった。このため、今年1月からは申請から2カ月以内に書面審査を進め、「明らかに難民に該当しない」と判断した人らは就労を認めない運用を始めた。

 法務省は運用変更の狙いについて「日本では、(申請後の)審査中なら働ける」という認識を打ち消し、長期化している審査期間を縮めるためとしている。申請者の減少は「就労を目的とした人による乱用的な申請が減ったため」とみている。

 これに対し、全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は「法務省は難民の保護ではなく、申請を減らすことだけに注力している。制度の運用が厳しくなったことで、難民認定されるべき人も振り落とされ、強制送還の危機にさらされている」と語る。難民認定が20人だった点についても「世界的な認定率と比べて日本は非常に低い。この状況こそ改善するべきだ」と訴えた。


憲法にうたわれているとおり
国民には「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」わけで、それが移民難民永住資格者によって妨げられるわけにはいきません
国民の権利を守ることを最優先として、不足分を一時的に入国を認めるという形にすべきでしょう
住み着いたから、そのままでいいってことはないです。用が済んだら帰っていただく。それが国民を守るって事じゃ無いですか?

雇用についてはまず国民から。家族を養えるだけの給与を保証出来るように国はしてほしいですよね
少子高齢化対策として
外人を安く雇っていたら、国民に働く場所なんて無いでしょう。働いても給料が少なくて食っていけない現状を異常だと認識しない国には困ったものです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000083-asahi-soci


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2018年09月03日

国が緊縮している限り社会は豊かにならない>借金は誰にしてるの?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all

yahoo:「概算要求、続く“借金依存” 「平成」最後の19年度、30年間で1.6倍に

平成最後の概算要求総額は、過去最大の102兆円台後半になる見通しとなった。元年度に当たる1989年度の要求額は約64兆円で、この間に1.6倍にまで膨れ上がった計算だ。国の歳出改革は待ったなしの状況だが、来年10月の消費税増税に備えた景気対策が概算要求とは別に上乗せされるなど、歳出拡大圧力は強まっている。年末の編成に向け財務省がどこまで切り込めるか、真価が問われそうだ。

 歳出が増加傾向で推移する一方、一般会計税収はおおむね40兆〜60兆円の範囲で推移。不足を国債で賄う“借金依存”が続いている。概算要求額が拡大している最大の要因は高齢化や医療の高度化などに伴う社会保障費の増加だ。2019年度の厚生労働省の概算要求は過去最大の31兆8956億円。1989年度の厚生省と労働省の概算要求の合計は11兆2681億円で、3倍近くにまで膨らんでいる。

 そのため2019年度の予算編成でも厚労省予算の行方が最大の焦点だ。特に18年度までの3年間は社会保障費の伸びを1兆5000億円(年5000億円)に抑制するという上限が設けられていたが、19年度は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とするのみで数値目標はない。同省の概算要求では高齢化に伴う自然増を6000億円としており、財務省がどこまで切り込めるかが注目される。

 ただ、来年4月には統一地方選、夏には参院選が控えており、政府・与党は国民に負担を求めるような改革には踏み切りにくい環境でもある。来年10月には消費税率の引き上げという負担増が既に控えていることを考えればなおさらだ。

 SMBC日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストは「19年度からの3年間は非常に重要な意味を持つ」と語る。20、21年度は第二次世界大戦の影響で、医療費などがかかる後期高齢者(75歳以上)となる世代が大幅に減少することが分かっているからだ。この間は財政にも余裕が生じるが、22年度からは逆に団塊の世代が後期高齢者に差しかかる。社会保障費の増加額も年9000億円程度に拡大するという内閣府の試算もあり、いったん財政規律が緩めば、立て直しは容易ではない。

 景気の先行きも懸念材料だ。末沢氏は「景気が悪くなれば(雇用や所得環境が悪化するなど)社会保障費はさらに増大する。景気が良いうちに歳出改革をすべきだ」と話している。(蕎麦谷里志)


誰かが金を使って、社会で金を回さないと豊かには鳴らないよ?
庶民も企業も疲弊しているから出せるわけも無い

なら国が身銭を切って財政出動させて、事業を興して企業に仕事を与えるしか無いんじゃない?
なのに、身を切る改革とかいって、しばらく続いているけど良くなった試しは無いよね?

身を切る改革って、結果は少子高齢化を招いてるわけで、つまり国民を切り捨てる政策でしか無いって事
バカバカしいことにそれを国民が賛成しているというアホな話

国が金を使って、潤沢に給料が払える環境をつくらなければダメ
給料が増えれば、増税しなくても税収は少なからずアップするわけで

ところが、今は給料が減るどころか、仕事を失った人が増えて生活保護費など社会福祉費が増えているという逆の方向になってるわけです
そのうえ外人を入れて外人に仕事を与えましょうって事では、国民生きるすべが無いよね
財政の切り詰め、緊縮は国民を殺す政策でしか無いので止めてほしい

緊縮が叫ばれて数十年、みんなが貧乏になって、日本の科学力、技術力も下がって三流国になろうという勢いでは?
学者が国内に残らず他国で研究するために出て行く状態

緊縮生活のどこが良いのでしょう?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-fsi-bus_all


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posted by ! at 21:04| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする