2018年02月18日

辺野古への移転を邪魔したツケですよ>普天間運用停止ならずhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00211192-okinawat-oki

yahoo:「普天間飛行場の運用停止、進まぬ約束 「5年以内」まであと1年【深掘り】

2014年に政府が沖縄県に約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」の期限まで、18日で残り1年となった。普天間所属機の事故が相次ぎ、県内では即時運用停止や飛行中止を求める声が急速に高まっている。一方、政府は辺野古新基地に反対する翁長雄志知事の誕生を機に、運用停止は「辺野古が前提」とリンク論を持ち出した。停止実現への見通しは立っていない。(政経部・大野亨恭、東京報道部・大城大輔)

 5年以内の運用停止に関し、安倍晋三首相は17年2月に「難しい状況になっている。(翁長氏が)埋め立て承認を取り消し、普天間の移設を巡る状況は変化している」と困難視した。

 運用停止を話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議は、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事のもと14年に3回開かれたが、翁長県政下では16年7月の1回にとどまっている。

 政府関係者は「辺野古の進展が見通せたら、米側とも交渉ができた」と話し、辺野古で対立している以上、会議を開いても実りはないとの見方を示す。政府と協調姿勢をとる佐喜真淳宜野湾市長も「訴訟ばかりしている」と県を批判し、3者の足並みはそろわない。

 一方、県内では16年12月の名護市安部へのMV22オスプレイ墜落後、普天間所属機の事故が相次いでいる。中でも、宜野湾市民に衝撃を与えたのは、昨年12月の普天間第二小学校へのCH53ヘリの窓落下だ。体育の授業中の校庭に約8キロの窓が落下。その前の週には市内の保育園でヘリの部品が見つかった。地元や県は全航空機の点検と飛行停止を求めたが米軍は応じていない。

 危機感を強めた県議会は今月1日、初めて普天間の即時運用停止を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。翁長氏も「即時運用停止の意味合いは当然含まれている」と同調し、県も足並みをそろえて即時停止を求める方針を示した。

 だが、窓落下事故を受け翁長氏と佐喜真氏が菅義偉官房長官に推進会議の開催を要望したが、いまだ開かれていない。

 さらに、運用停止と逆行するように、普天間飛行場では補修や改修が続けられている。17年は丸1年かけて米側の負担で滑走路を補修し、今年1月から固定翼機の運用が再開された。

 県や市などからは「延命措置」との批判も上がるが、防衛省は「返還までの間、安全な運航を確保するものだ」と否定している。

 だが、県幹部からは「辺野古が完成するまで約10年間、国は危険を放置するのか」と批判の声が上がる。


どう考えても、普天間の運用停止は辺野古への移転が前提なんですから、それが全然進まない以上、普天間の運用が続くのは当然のこと。前提を崩した沖縄に寄生する反日・親支那の勢力をどうにかしなければ無理でしょうね
辺野古はイヤです、でも普天間求めてくださいというのはあり得ないって事です
日本を支那から守るにはやむ得ないことですし


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00211192-okinawat-oki


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2018年02月17日

少子化に歯止めをかけたければ、夫の収入を倍以上にしないと!https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00010000-yomidr-soci

yahoo:「データで見る「共働き社会」…妻にのしかかる家事・育児、夫の年収は減少激しく

日本は今や、「共働き社会」だ。夫婦ともに雇用されて働く世帯は、専業主婦のいる世帯の1・7倍に上る。高度経済成長を支えた「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という家族のカタチは、劇的に変化した。一方で、妻に重くのしかかる家事や育児、長時間労働が当たり前の正社員のあり方、保育所の不足――と、夫婦それぞれが仕事と家庭を両立する上での課題は多い。妻と夫が共に働き続け、充実した生活を営むためには、何が必要なのか。
データで見る「共働き社会」…妻にのしかかる家事・育児、夫の年収は減少激しく

読売新聞社
共働き世帯、1129万世帯に

 総務省の統計によると、共働き世帯の数が、専業主婦のいる世帯の数を初めて上回ったのは1992年。97年以降は一貫して共働き世帯が上回り、2016年は1129万世帯に上る。

 男女雇用機会均等法の施行などにより、女性が正社員として働き続けることも珍しくなくなった。国や企業も仕事と家庭が両立しやすい環境作りを進めるが、一方で、保育サービスなどの整備が追いついていない実態もある。

 国は「働き方改革」を掲げ、長時間労働の是正や非正規労働者の待遇改善、待機児童の解消など、男女ともに働きやすい社会の実現に取り組むとしている。
データで見る「共働き社会」…妻にのしかかる家事・育児、夫の年収は減少激しく

読売新聞社
家事・育児に費やす時間、妻が4時間46分長く

 内閣府によると、6歳未満の子を持つ夫婦が家事・育児関連に費やす1日当たりの時間(2016年)は、妻の7時間34分に対して、夫は1時間23分と欧米の主な国の半分以下だ。

 共働き世帯に限っても、妻は6時間10分、夫は1時間24分で、4時間46分の差がある。内閣府男女共同参画局は「日本の女性の家事育児の時間は長く、社会で活躍する時間が限られている」とする。

 夫がどの程度家事を担うかは、次の子どもの出生にも関わる。厚生労働省によると、休日の夫の家事育児が「4時間以上6時間未満」の場合、8割の家庭で2人目以降が生まれていたが、「なし」では1割にとどまった。
データで見る「共働き社会」…妻にのしかかる家事・育児、夫の年収は減少激しく

読売新聞社
子育て世代の男性、年収82万円減も

 1990年代のバブル崩壊後、日本企業の特徴だった終身雇用や年功序列は大きく揺らいだ。国税庁の調査によると、民間企業で働く会社員らの平均年収は2016年は422万円で、ピークだった1997年から46万円減った。子育て世代の男性の落ち込みが激しく、40〜44歳で82万円、35〜39歳で77万円減った。

 経済の停滞は非正規で働く男性の割合(総務省調べ)も増やした。2016年は22%と30年前(7%)の約3倍になった。一方で、男女の賃金格差は縮小している。男性の賃金を100とした時の女性の賃金(厚生労働省調べ)は、1986年の59.7から2016年には73.0に上がった。

「共働きが当たり前に」 …筒井淳也さん 立命館大教授(家族社会学)

 今の学生と話していると、共働きが当たり前になっていると実感します。女性は「働き続けたい」というよりも、「働き続けないとやっていけない」という意識が目立つ。男性に「将来、家庭を持った時、妻が仕事を辞めると言ったらどう思う?」と聞いたら、大抵「すごく困る」という答えが返ってくる。自分1人の稼ぎで家計を賄える自信がない、と言うのです。

 しかし、共働きの夫婦形態が主流となったのはちょうど学生たちが生まれた頃で、それまでは「男性が外で稼ぎ、女性は家事を担う」という専業主婦世帯の方が多かった。

 専業主婦が生まれたきっかけは産業の近代化でした。大半の人が農家や自営業など、家で仕事をしていた時代は、男性も女性も何らかの形で家業に携わっていた。しかし、雇われて工場などで働く労働者が増え、夫婦ともに働きに出ると、家庭生活に支障が出るため、それぞれで役割分担するようになったのです。

 専業主婦世帯は、経済が早くに発展した欧州では20世紀に入る頃にはすでに一般的になっていた。一方、日本では戦後の高度経済成長に合わせて増えていきました。
データで見る「共働き社会」…妻にのしかかる家事・育児、夫の年収は減少激しく

読売新聞社
「男性的な働き方」男女ともに改めることが必要

 1980年代に入ると、欧州では再び共働き社会に転換します。景気の低迷で多くの男性が失業し、生活を安定させるために妻も働く必要性が出てきたからで、両立支援などの制度改革も進みました。

 しかし、日本では80年代はまだ家電業界を中心に経済が好調で、給料も上がっていた。86年に施行された男女雇用機会均等法も、「長時間労働」「転勤あり」という男性的な働き方に女性が合わせるもので、働き方を改めるという議論には至らなかった。

 ただ、実際こんな働き方を夫婦そろってするのは極めて難しい。結婚・出産などを機に多くの総合職の女性が仕事を辞めました。その後、90年代後半に若者の雇用が不安定になり、賃金が毎年上がるという実感も失われて、ようやく女性の両立支援に目が向けられるようになりました。

 少子化や労働力減少の問題を抱える日本においては共働き社会は当面の目指すべき方向性でしょう。女性の就業率が高かったり、男女の賃金格差が小さかったりと、共働き社会がある程度実現している国では、出生率も高いというデータがある。共働きの方が所得も増え、安心して子どもを産み、育てられるからです。

 そのためには、長時間労働の是正や転勤の縮小など、これまでの男性的な働き方を男女ともに改めることが必要。人手不足の企業などで経営が厳しくなるといった副作用も出るかもしれませんが、恐れていては何もできない。変革と対策をセットで進める政治が求められます。


生物学上、子を産めるのは女性だけなんですから
その分負担を軽くするのは当たり前のこと
少子化解消のため、国を挙げて子育て世帯の負担を軽くするのが使命では無いか?
妻が外で働かないで済むように、夫の収入を上げる
なおかつ定時間で仕事から解放されるようにすることも必要でしょうね
出産、育児に夫婦で関われるようにしなければダメでしょ
夫の給料は安い、なおかつ長時間労働が当たり前、では
妻の負担が高くなるばかりで、一番負担の高い出産、育児を控えるのは当然の結果
日本がダメになるのは国が対策を本気でやらないから

下手なことをいえば女性差別という風潮もおかしい
子を産めるのは女性だけなんだし、少子化対策上子を産まないのは反社会行為といっても問題にならないくらいにしなければ、国の将来は無い。子を産まない権利とかいってられないと思いますよ
国を維持するために必要な人口を確保するために、いまからやったら何年かかるかわからないけど
当面は年金は減るし、そもそも今の働いている世代が年寄りになったときに、面倒をみてくれる人がどのくらいいることか?のたれ死に、孤独死がかなり増えそうですよね
外人を連れてきて、介護士をやらせれば良いって問題じゃ無い
その外人を雇う金すら、将来の日本では確保出来ないと思うんだけどな

早く、本気で国民を増やす政策を推し進めてほしいものだ
夫の収入を増やすための財政出動、公共事業を増やすとかね
どんどんして欲しいよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00010000-yomidr-soci


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2018年02月16日

補償に必要は無いし、今でもあって良いことだと思いますけどね>強制不妊手術https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000016-khks-pol

yahoo:「<強制不妊手術>宮城県議会、国に被害者への謝罪と補償求める意見書提出へ

宮城県議会は15日、旧優生保護法下で不妊手術を強制された被害者への謝罪と補償を国に求める意見書を、2月定例会に提出する方針を固めた。強制不妊手術で国の責任を問う意見書が採択されれば、全国の都道府県議会で初めてとみられる。

 全7会派の計17人による勉強会を議会棟で開催。最大会派「自民党・県民会議」の相沢光哉氏は「当時は合法だったとしても、明らかな人権侵害。将来に遺恨を残してはならず、党派を超えて力強く国に責任を求めていく」と述べた。

 勉強会には、国に損害賠償を求める全国初の訴訟を起こした県内の原告女性の義姉と、県に不妊手術の資料開示を申し立てている70代女性が出席し、被害救済を訴えた。

 弁護団団長の新里宏二弁護士らは3月1日までに意見書採択を求める請願を県議会に提出する予定。紹介議員には全7会派の議員が名を連ねる見通しだ。

 県によると、県内では1963〜81年度、少なくとも859人が強制不妊・避妊手術を受けた。


もろもろ踏まえれば、現代社会でもあっていい法だと思うんですけどね
社会福祉を維持する意味では必要不可欠だと思うなぁ

冷たいようでも、人や金のことを考えればそこまで維持しきれないから、切られてもやむ得ない部分じゃ無かろうか?のちのち誰が面倒みるとかそういうことになったときにやりきれないでしょ
かわいそうかわいそうだけでは、ものごとは維持出来ないですから

ましてこれからさき少子化で人が減る一方でしょ
福祉の維持が難しくなれば、少しずつ線引きはまた厳しくなると思いますよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000016-khks-pol


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2018年02月15日

もっとはやくから支那対策をしておくべきでした>技術泥棒の支那https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00050131-yom-bus_all

yahoo:「中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU

日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。

 中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。

 今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。


支那と取引、関係を持ってしまったがために技術を盗られた企業は数多くあるはずです
もっと早くに対策を始めるべきでした
支那と関係を持てば儲かるということで、安易に関係を持ったところ、それなりに儲けたかもしれないけど技術をみんな持って行かれたという話は何度となく聞きました

何で支那と関係を持ちたがるのかわかりませんが、国が規制していればまた違ったんじゃ無いでしょうか?
支那が泥棒国家だということはわかっていたはず。それを上回るメリットって何かあったのかしら?

なんにしても特ア三国は要注意なのです
大事なものがあるなら関わらない方が良いのです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00050131-yom-bus_all


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ラベル:支那 泥棒 技術
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観光客数を誇る陰でhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000022-asahi-soci

yahoo:「関空に置き去りスーツケースの山 訪日客に捨てられて…

関西空港への、スーツケースの「置き去り」が増えている。運営会社の関西エアポートによると、廃棄物集積所に持ち込まれるのは、1日2個ぐらい。訪日外国人客が、日本で新しいものを買って古いものを捨てていくとみられ、対応に頭を抱えている。

 空港内のゴミが運び込まれる集積所の一角に2月上旬、廃棄を待つスーツケースが50個以上積まれていた。航空会社のタグが付いたままのものもある。関西エアの担当者は、「平均すると1日2点程度。9割以上はカラですね」。

 ゴミ箱の近くに置かれていることが多い。警備員がみつけて注意しても、別の場所に動かして放置されるという。荷物や危険物が入っていないかなどを確かめ、大きな破損があるなど、明らかにゴミと判断できれば集積所行きとなる。処分費用もかさむが、打つ手が無い状況だ。

 一方で、忘れ物の可能性があれば、1週間程度保管し、その後、大阪府警関西空港署に引き渡す。署が2017年に落とし物として扱った点数は258。13年の2・2倍だ。担当者は「問い合わせはほとんどない」。署の倉庫も圧迫されているという。法律で決められた3〜5カ月の保管後は大阪府のものとなり、ほかの落とし物と合わせて年4回、入札で売却するという。


観光客数を誇るのは良いとしても
余計な仕事が増えているのは気の毒です

不良外人まで招き寄せたことで、日本社会に余計な負担を増やしているのは大きな失策だと思いますよ
まともな外人の観光客に着てもらえるならともかく
支那人朝鮮人のようなマナーもモラルも無いような連中が来るのは迷惑ですよね


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180215-00000022-asahi-soci


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2018年02月14日

あと何人くらい犠牲者が出れば緊縮とか削減しろって声は減るのだろうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000045-asahi-soci

yahoo:「墜落ヘリ部品、直前に中古と交換 防衛省「新品」と説明

佐賀県神埼(かんざき)市で陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが住宅に墜落した事故で、直前の定期整備で交換されたばかりの「メイン・ローター・ヘッド」と呼ばれる部品は、以前に別の同型機に取り付けられていた中古品だったことが防衛省への取材で分かった。防衛省はこれまで、「新品と交換した」と説明していた。

 メイン・ローター・ヘッドは、4本あるメインローター(主回転翼)にエンジンの出力を伝える部品。事故機の2本のメインローターは、ヘッドの一部と接合された状態で、墜落現場から300〜500メートル離れた場所で見つかった。ヘッドそのものが破損していた。中古品を取り付けること自体は認められているものの、その強度が事故原因と関係していないか、防衛省は慎重に調査を進める。

 防衛省関係者によると、このヘッドは米ボーイング社製で、日本でライセンス生産している富士重工業(現スバル)が購入したもの。事故機は1月18日〜2月4日に定期整備を受け、ヘッドもこの間に交換された。陸自トップの山崎幸二陸上幕僚長は事故後の8日の記者会見で「交換した部品は新品だと報告を受けている」と話していた。

 その後、防衛省が整備記録などを調べたところ、このヘッドは以前に、別の同型機に取り付けられていたことが判明。この同型機から取り外され、スバル側で点検を受けた後、陸自に納入されて事故機に取り付けられたという。

 「新品」と公表した理由について、防衛省関係者は「確認が不十分だった」と話す。このヘッドは別の機体に取り付けられていた際、交換の目安とされる1750時間の飛行時間に達していなかった。整備規定で定められた飛行時間の範囲であれば、中古品を別の同型機に取り付けることは認められているという。


別に自衛隊に限ったことじゃないでしょう
これから先予算削減、緊縮を旨とした方向性でいる限り
いろいろなところでこのようなトラブルは出るし、犠牲者は出続けると思います

整備・メンテナンスは一番お金がかかるところだし、いつまでも旧式なものを使い続けるのも無理があるでしょ

安全を確保するためには、豊かであったり、潤沢にやっていかないと無理でしょう
特に担当者の気持ちがすり切れちゃいます
作業員も余裕を持って、部品も余裕を持ってやらないと無理だと思います

医療の現場も心のすり切れた医者が対応しているそうですが、少なからずそれが原因の事故も起きているんじゃ無いですか?

いつまで無茶を強いるんでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000045-asahi-soci


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2018年02月13日

どんな形にしても外国人労働者をなるべく受け入れないでくれhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000132-jij-pol

yahoo:「17年の難民申請8割増=「働ける」誤認拡大か

法務省は13日、2017年に難民認定を申請した外国人が1万9628人(速報値)だったと発表した。

 前年比2倍弱の約80%増で、最多を更新した。同省は申請の多くを就労目的と分析、急増の背景には、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっていることがあるとみている。

 申請者の国別内訳は、フィリピンが4895人(前年比約3.5倍)で最も多く、ベトナム3116人(同2.9倍)、スリランカ2226人(同2.4倍)、インドネシア2038人(同1.1倍)と続いた。申請が認められたのは全体で20人。上位10カ国で認定された人はいなかった。

 認定者はエジプト、シリア各5人、アフガニスタン2人など。認定されなかったものの、人道上の配慮で45人が在留を許可された。内訳はシリア4人、ミャンマー3人、イラク2人などだった。


移民の受け入れはダメだと思うし
人道的な配慮に基づく難民受け入れも最小限にしておくべきだし、時期が来たら帰国を促すべきでしょう

そして外人労働者は極力受け入れない
受け入れても時期が来たら帰国することを義務づけるべきだ
まず国民の生活を守ることが国の仕事でしょ?
国民の生活を脅かす外人の受け入れは当然避けるべきだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000132-jij-pol


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ラベル:難民 外人 労働者
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2018年02月10日

社会が悪化してきてますねぇ>夫婦別姓容認増えるhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000068-jij-pol

yahoo:「夫婦別姓容認、4割超に増加=希望者は少数―内閣府調査

内閣府は10日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。

 選択的夫婦別姓制度の導入について、「法律を改正しても構わない」と容認する意見は42.5%だった。今回調査から18、19歳が加わって対象範囲が若干異なるものの、2012年の前回調査に比べて7.0ポイント増加した。「改正の必要はない」との反対意見は同7.1ポイント減の29.3%だった。

 調査は昨年11〜12月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.0%だった。前回までは20歳以上が対象。

 容認論は06年、12年と2回続けて減少していたが、今回は増加に転じた。男女とも、ほぼ全ての世代で増え、30代男性が前回比11.3ポイント増の50.9%と顕著に伸びた。29歳以下の女性だけが同0.9ポイント減の52.4%だった。

 ただ、別姓制度を容認する人のうち、自ら別姓を「希望する」と答えた人は19.8%にとどまり、「希望しない」47.4%の半分に満たなかった。兄弟姉妹の有無別に見ると、一人っ子は別姓を希望する割合が高かった。

 夫婦や親子の姓が違うと家族の一体感に影響があるか尋ねたところ、「絆が弱まる」と答えた人は31.5%(前回比4.6ポイント減)で、「影響ない」は64.3%(同4.5ポイント増)だった。
 

姓が変わったことに対応出来るようなシステム作りが、うまく出来ないですかね?
夫婦で性をそろえるのが当然なのですから、それに対応出来なきゃおかしい
そうじゃないシステムが間違ってるってこと

システムの是正を!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000068-jij-pol


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ラベル:夫婦別姓
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2018年02月08日

税金を納められる人が減っているから、破綻するんじゃ無いか?>生活保護https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol

yahoo:「生活保護世帯、最多更新=高齢者受給増で―厚労省

厚生労働省は7日、昨年11月に生活保護を受給した世帯は前月より64世帯多い164万2971世帯だったと発表した。

 7カ月連続で過去最多を更新した。65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。

 一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5564世帯と全体の5割以上を占め、うち約9割が単身だった。高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万251世帯、「母子」が9万2660世帯、失業者を含む「その他」が25万6012世帯だった。
 

財政出動しなければ、破綻するって!

少子高齢化で働き盛りの世代がどんどん減っていくんだから支えきれるはずが無い
少しでも早く財政出動を行い、出産適齢期の世代の収入を増やし
結婚し、子供を産み育てよう気持ちになれる環境を作るべきじゃ無いのかな?

お金が無ければ生活が成り立たないのだから、とにかく収入を増やす事
夫が正社員で、収入をきちんと確保しなければ、生活は安定しないよ?
将来にわたって確実に収入が確保されるという状況が無ければ、子育てという長期の投資は無理です

そして、働いて納税する人が増えなければ行政が破綻するのは当然のことじゃないですか?
今の生活レベルを維持するためには、これ以上の人口低下は無理だと思いますよ
特に医療技術の確保は続けれないと思います
科学者への投資も出来ないようだし、日本の社会レベルの低下は人口減少によるものと考えないと

ま、正社員の確保が減っている現状で、経営者は日本人はいらないと考えているようだ。それを国が否定してくれないとなぁ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000043-jij-pol


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2018年02月05日

市長は市民の生活を守ることが仕事では無いか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00204905-okinawat-oki

yahoo:「社説[名護市長に渡具知氏]「基地疲れ」経済を重視

名護市長選は、政府・与党が全面支援する前市議の渡具知武豊氏が、3400票余りの差をつけ初当選した。

 新基地建設に反対する翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が推す稲嶺進氏は3選を果たすことができなかった。

 辺野古の海を切りさくように次々と護岸が造られる中で迎えた選挙である。

 「もう止められない」との諦めムードをつくり、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を争点から外し、経済振興を前面に押し出すのが渡具知陣営の一貫した戦術だった。

 渡具知氏は選挙期間中、全くといっていいほど辺野古を語っていない。現職の失政が市の閉塞感を招いたとして流れを変えようと訴え、暮らしの向上を求める市民の期待票を掘り起こした。

 勝利の最大の理由は、一にも二にも自民、公明、維新3党が協力体制を築き上げ、徹底した組織選挙を展開したことにある。

 菅義偉官房長官が名護を訪れ名護東道路の工事加速化を表明するなど、政府・与党幹部が入れ代わり立ち代わり応援に入り振興策をアピール。この選挙手法は「県政不況」という言葉を掲げ、稲嶺恵一氏が現職の大田昌秀氏を破った1998年の県知事選とよく似ている。

 注目すべきは期日前投票が2万1660人と過去最多となったことである。有権者の44・4%に及ぶ数字は、企業や団体による働き掛け、締め付けが徹底していたことを物語っている。

■ ■

 前回選挙との大きな違いは、自主投票だった公明が、渡具知氏推薦に踏み切ったことだ。渡具知氏が辺野古移設について「国と県の裁判を注視したい」と賛否を明らかにしなかったのは、公明との関係を意識したからだろう。

 両者が交わした政策協定書には「日米地位協定の改定及び海兵隊の県外・国外への移転を求める」ことがはっきりと書かれている。

 安倍政権が強調する「辺野古唯一論」と、選挙公約である「県外・国外移転」は相反するものだ。

 本紙などの出口調査では、辺野古移設反対が64・6%に上った。選挙によって辺野古移設反対の民意が否定されたとはいえない。

 渡具知氏が「県外・国外移転」を公約に掲げて当選した事実は重い。市長就任後もぶれることなく「県外・国外移転」を追求し、地位協定見直しに向け積極的に取り組んでもらいたい。

■ ■

 新基地阻止を強く訴えた稲嶺氏だったが、地域活性化や医療など生活に密着した課題への対応が見えにくかったという印象は否めない。

 稲嶺氏が敗れたことは、新基地建設反対運動だけでなく、秋の知事選に大きな影響を与えるのは確実だ。

 翁長知事による埋め立て承認撤回に不透明さが増し、一部で取り沙汰されている県民投票も見通せなくなった。

 翁長知事は今後、公約である新基地阻止をどのように実現していくのか。

 県議会与党とも早急に対応を協議し、新たな方針を打ち出す必要がある。


市長もだけど県知事だって、まず県民、市民の生活を良くすることが仕事では無いか?
国防に関することは国がやるべきであって、基地をなくすとか地方の首長の仕事では無い
越権行為だと考えますね
基地が必要かどうかは国防計画に基づいて判断されるべきなので、地方自治体がどうこう出来ることじゃないはずです

なので、



つくづく阿呆だなと思いますよ、これ
日常生活よりも、反日行為を繰り返していれば、そっぽを向かれるのは当然
それでも3000票程度しか差が無かったのは驚異的
米軍基地が無くなれば、すべて解決するって訳じゃ無いだろうに

むしろ支那・共産党によって蹂躙されるだけでしょ?
支那が周辺民族に対して行っている、男性は虐殺、女性へは暴行ってことが
日本民族に対して行われることになるんだけど、それも良いのかなぁ
そこまで考えてないのかなぁ


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2018年01月29日

くだらない中身の無い討論で時間伸ばしする野党議員より、時間を守った与党議員が批難される不思議https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000052-jij-pol

yahoo:「与党の質問切り上げにやじ=衆院予算委

29日の衆院予算委員会で、自民党の堀内詔子氏が持ち時間を数分残して質問を終えようとし、野党から「余っているじゃないか」とやじられる場面があった。

 自民党が質問時間の拡大を求め、野党と駆け引きを続ける中、時間を短縮された野党側としては看過できなかったようだ。

 堀内氏が質問を切り上げようとすると、野党席から「まだ終わっていないだろ」などと激しいやじが飛んだ。堀内氏は「申し訳ありません。では質問を続けさせていただく」と釈明。与党席から野党側への応酬もあり、場内が騒然とする中、堀内氏は「まだまだ質問はあるが、逆に私自身の時間を超えてしまうという思いから質問を削除した部分もある」などと述べ、持ち時間を消化した。


ヤジを飛ばした野党議員の方が批難されるべきじゃ無いかなぁ
応酬しちゃった与党議員もまずいけど、やっぱり仕掛けた野党の方が間違ってると思いますよ

それから決められた時間内で納めようとしたことは褒められるべきだし、そのためにも無駄な時間を野党に使わせずに与党へ配分すべきだって事です

議席数で配分し直すべきだったと思いますね
やっぱり野党に時間を使わせるのは無駄だということです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000052-jij-pol


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posted by ! at 19:51| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

年金を払い込む世代が減ってるからなぁhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

yahoo:「年金未納7カ月で強制徴収=18年度から対象拡大―厚労省

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。

 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。
 

高齢者を支えられる若い世代の人口が減っているんだから
少しでも確実に集めるように、厳しい徴収になるのはしょうが無いのかもしれない

しかし、政治がやるべきは少子化を解消出来るような政策じゃだろうと思うのです
100人で10人を支えるのと50人で30人を支えるのでは負担割合が違うだろうし
とにかく産む権利だとかなんとかでは無く、産むことが優遇されるように社会に変えていかないとダメだと思います
外人(移民)受け入れより、国民の生活が楽になって国民の数が増えるようにしていかないと


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol


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ラベル:年金 少子化
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2018年01月27日

支那人・朝鮮人がいないところへ行きたいhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010003-houdouk-life

yahoo:「なぜ青森に?中国人観光客が殺到するワケ

多くの中国人観光客が日本を訪れているが、彼らの訪れる観光地に変化が起きている。

これまでは「京都〜富士山〜東京で買い物」が定番だったが、最近は「中国人の行かないところ」を求める傾向があるようだ。

そこで今、注目が集まっている場所が「青森」。なぜ、青森に中国人観光客が殺到しているのか。その理由を中国情勢に詳しいコメンテーターの富坂聰氏に聞いた。(聞き手:ニッポン放送『あさラジ!』高嶋ひでたけ)
定番の観光地に飽きた

高嶋:
中国人観光客の多くが、青森県に行っているようですね。
富坂:
北海道に飽きた人が次に目指している感じですね。
最近の傾向は、「中国人が行っていないところにどんどん行こう」となっています。隙間へと向かっているのです。

「京都へ行って、富士山行って、東京で買い物して帰国」というような定番に飽きてしまった。しばらくは、2番目くらいに有名な場所に行っていたのですが、いまや日本人が行かないようなところを目指して行くという中で、青森が入ってきているのです。
(以下略)

こんなことをするような民度の低い連中に来て貰ってうれしいかねぇ
yahoo:「八甲田山の落書き、中国メディアでも批判 「もう国外に出るな」「ブラックリストに入れろ」

日本国内で起きた落書き事件が、中国でも報じられている。落書きが中国語や英語で書かれており、中国人の関与が疑われているためだ。

 中国当局は国外に出かける観光客のマナー向上を掲げているだけに、中国のネットでも

  「ブラックリストに入れるべきだ。もう国外に出るな」

といった厳しい声が出ていることを伝えている。

■中国語や英語で「お誕生日おめでとう」

 落書きは十和田八幡平国立公園に指定されている青森県・八甲田山系の八甲田ロープウェーの山頂公園駅付近で発見された。樹氷や雪面にピンクの蛍光スプレーで、意味不明なアルファベットの文字列や、「お誕生日おめでとう」という意味の言葉も中国語と英語で書かれていた。

 落書きは2018年1月14日、スキーヤーからロープウェーの運営会社への通報で発覚した。落書きをしたのはカップルとみられる男女で、スキーヤーが注意しても聞かず、英語や中国語、日本語を話していたという。


どうせ海外から来ていただくなら、まともな人間に来ていただきたいものだ
それでこそおもてなしのしがいがあるというものじゃ無いか?人間以下に来て貰ってもうれしくない

そんなのが日本中どこへ行っても有象無象の状態は憂慮すべきだと思います
日本の品位が下がるというものでしょ

国内旅行であちこち出かけて、そんな惨状は嫌ですよね
支那人朝鮮人がいないところへ行きたいけど、現状は出来ない相談
もっと入国管理をしっかりして欲しい。不良外人は永住資格を持っていてもどんどん帰国させるべきだ


しかし、よくよく考えると
そもそも国民の収入はあまり増えてないし、休みもまともにもらえない状況
政治はもっとがんばるべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00010003-houdouk-life


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2018年01月26日

このほか都知事起因の損害賠償がどのくらい出るんでしょうか?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000080-jij-pol

yahoo:「豊洲工事遅れで交付金24億円国に返還へ=東京都

東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の整備が、当初予定の2015年度中に完了しなかったとして、都は26日、国に交付金約20億円を返還する方針を明らかにした。

 加算金約4億円含めた24億円を今年度中に納付する。

 豊洲整備で都は計208億円の国庫交付金を受けている。15年度中に完成予定だったが、検査が長引き16年10月までずれ込んだため、国は16年度の7カ月分について返還を求めた。

 都は、16年3月時点で本体工事はおおむね終わっていたため、整備は期限内に済んでいた認識だったと説明。担当者は「都と国の見解に食い違いがあった。次はこういうことがないようにしたい」としている。


都知事が無責任にわめいて、発生するであろう損害賠償はどのくらいになるんでしょうかねぇ
目に見える賠償の他に、いろんな工事の遅れで起因するトラブルを含めるようにしたらとんでもないことになるんだろうなぁ

都知事選当時他に適当な人材がなかったとは言え、こんなに酷いとは本当に思わなかった


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180126-00000080-jij-pol


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2018年01月25日

むしろ今でも必要な方じゃ無いかと思わなくも無いですけどね>優生保護法https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000023-khks-soci

yahoo:「<私を返して>旧優生保護法国賠訴訟(上)葬られた生/幸せも夢も無駄に

旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた宮城県の60代女性が30日、国に補償を求める全国初の訴訟を起こす。本人の同意のない手術により全国で約1万6500人、宮城県で約1400人が子を持つ人生を一方的に奪われた。母体保護法への改定後、障害を理由に手術を強いられた人もいる。偏見への恐怖で、これまで声を上げられなかった東北の被害者の実態から、今なお残る優生思想の陰を探る。(報道部・畠山嵩)

◎命ある限り 被害訴える

 愛宕橋(仙台市太白区)を越え、路地に入った先に駐車場が広がる。ここには1962年6月から約10年間、宮城県が運営する強制不妊手術専門の診療所があった。

 「何も知らされず子どもを産めない体にされた。人生が全て無駄になった」

 飯塚淳子さん=70代、仮名=は16歳の時、卵管を縛る手術を受けた。軽度の知的障害を示す「魯鈍(ろどん)」が理由。「遺伝性の障害はなかったのに」。今でも怒りで声が震える。

 7人きょうだいの長女として県沿岸部で生まれた。父親が病弱で家庭は貧しかった。民生委員から「生活保護を受けているなら、優生手術を受けないと」とでたらめな説明をされ、中学3年の時に仙台市内の特別支援学校に移された。

 卒業後は知的障害者の職業訓練をする「職親」の下、住み込みで働いた。「他人の子だから憎たらしい」。背中に馬乗りになった職親の奥さんに言われた。ある晩、つらさのあまり逃げ出したが、すぐに連れ戻された。

 63年1月、県の精神薄弱更生相談所(当時)で知能検査を受けさせられた。判定書は「身体的異状認めず」「態度良好」とする一方、「魯鈍」「優生手術の必要を認められる」とも記載。間もなく、行き先や目的を告げられないまま奥さんと愛宕橋を渡った。

 診療所には、なぜか父親もいた。言葉も交わさず病室に入ると、注射を打たれた。気が付くと病室のベッドで寝ていた。その間の記憶はない。後日、実家で偶然、両親の会話を聞き、子どもを産めない体になったと知った。

(以下略)

忌憚なく言えば
何らかの障害があった場合
問題なく子供が出来たとして、ちゃんと育て上げることが出来るんだろうか?ってこと
そういうトラブル対策として考えれば十分有りの方だと考えられるんですよね
社会がとか国が補償すれば良いって、すぐ出てくるけど
そんじゃ一般の人は馬鹿を見るだけって事になりそうなのよねぇ
何でもかんでも国が行政がっていうのは甘えすぎ
すくなくとも一般の人たちはきちんと税金を納めて国を支えているわけだし

だからある意味予防処置として、こういう法があるのは良いんじゃ無いかなぁ

他にある種の障害を持って生まれてくる子供達
すべからく育てていくとするのも無茶がありすぎ
親が死んだ後だれが責任を持つのか?面倒を見させるために弟、妹を確保するというケースがあると聞くけど
その弟、妹の人生はパァになるけど、それは良いのか?って考えたら
育てることが善だとは思わない

非人道的であっても、先々を考えたらっていう予防的な考えはあってしかるべきだよ
そこで辛い目に遭っても、お気の毒としか言いようがないのですが
社会を維持して行くには、必要悪の考え


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180125-00000023-khks-soci


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ラベル:優生保護法
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2018年01月10日

備えておくって事が、いかに大事かという話>加計学園に反対した野党はじめマスゴミは猛省すべきでは?https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000089-mai-soci

yahoo:「<香川・さぬき>養鶏場で鳥インフル疑い事例 3羽陽性反応

香川県は10日、同県さぬき市にある農場の鶏から簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出たと発表した。遺伝子検査で病原性鳥インフルエンザと確認されれば国内の家畜で今季初の感染となり、県はマニュアルに基づき、この農場が飼育する約5万1000羽を殺処分する。

 県によると、農場に8棟ある鶏舎のうち、1棟のブロイラー55羽が9日夜から10日朝にかけて死んだ。農家から連絡を受けた県東部家畜保健衛生所(同県三木町)が簡易検査し、11羽中3羽で陽性反応が出た。この鶏舎では生後約40日の鶏が約6000羽飼育されているが、出荷は生後50日ごろのため市場に出回っていないという。

 遺伝子検査の結果は10日夜に判明する。感染が確定すれば、県はただちに殺処分を始め、数日中に終える予定。また、農場から半径3キロ圏の8農場で飼育されている鶏22万羽と卵の移動を制限するほか、徳島県内を含む3〜10キロ圏の農場でも鶏と卵の搬出を制限する。

 国の統計によると、県内でブロイラー約217万羽(2017年2月)が飼育され、全国15位。「讃岐コーチン」というブランド鶏もある。


危機にどうやって備えておくのかって事を、考え実行するのも行政の仕事
ただひたすら政権叩きの道具として加計学園獣医学の設立に反対し続けた野党とマスコミ連中は猛省すべきでは無いか?
ひとたび発生したら困るから備えるために必要なのに、無駄だ無駄だと反対したけど、今回の件にどう反応するのやら

まだ疑いの段階でしか無いけど、備えておけば余裕を持って対処出来るのにね
安倍総理の陰謀だとほざく馬鹿者がいることに驚くばかりです

いつどこで何が起きるかわからないから、備えておくために
いろんな設備を整え、装備を確保し、人員を配置するんでしょうに
なにも起きなければ無駄でしか無いけど、保険ってそういうものじゃ無いのかな?
そういう余裕があるから、何かことが起きても対処出来てきた

けど、緊縮、予算削減、建設業への病的なまでの攻撃で
今各地で業者を確保するのが大変なことになってる
ひとえに無能な野党とマスコミに要因があることは言うまでもない

この鳥インフルエンザの疑いが疑いのままで終わることを期待するばかりですよ
万が一の場合は野党とマスゴミで補償したら良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000089-mai-soci


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posted by ! at 20:28| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原発を動かして、代替エネルギーを開発したら切り替えればよいhttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180110-00000040-jnn-pol

yahoo:「小泉・細川両氏“原発ゼロ法案”「近い将来必ず実現すると」

小泉元総理や細川元総理らが記者会見し、稼働している原発を直ちに停止して、2050年までに全ての電力を自然エネルギーでまかなうことなどを盛り込んだ法案を発表しました。

 「もう安倍政権ではこの原発ゼロを進めるのは難しいのではないかと思います。しかし、いずれ近い将来、必ず原発ゼロは国民多数の賛同を得て実現すると思っていますから。今年も積極的に国民運動を展開していきたいと思っております」(小泉純一郎 元首相)

 また、小泉元総理は「原発ゼロの国民のエネルギーは高まっていると実感している。このエネルギーは必ず日本の政治を変えていく」と訴えました。

 法案の実現に向けては、立憲民主党など原発ゼロの実現に積極的な政党と協力し、22日に召集見通しの通常国会への法案提出に向け準備を進めたいとしています。


小泉君がやってきたことは、まさに日本を壊すことばかり
郵政の民営化にしても、省庁改革にしても、
他入院期間を短くして患者を見捨てたのも小泉だったんじゃ無いかな?
(かといって、自民党以外の政権を選ぶことはさらに死期を早めるだけだったんだけど)

最後の最後で原発を廃止させて、日本を壊滅させたいんでしょうね

原発をゼロにして、再生可能エネルギーに切り替えても日本で必要とするエネルギーはまかないきれませんよね
農地を潰しても、山肌を削っても足りない

そのくらい非効率的で質の悪いエネルギーの確保の仕方

原発に匹敵するだけのエネルギーを確保出来る方法が確立するまでは原発は稼働させなければ日本を維持することは難しいです
今もなお省電力策を進めているから、産業が元気になれずに景気回復を望めない一因でもあるわけで
使える原発はどんどん使うべきです

そして経済にまだ余裕があるうちに研究を進めて、次世代エネルギーを開発すべきですね
本当に経済がダメになったら、何も出来なくなって壊滅するだけです

原発反対なんて吞気なことを言っていられるのは、老い先短い老害とか
先を見据えて考えられない阿呆くらいでしょう


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180110-00000040-jnn-pol


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約束を守らない南鮮がすべて悪いhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00050015-yom-pol

yahoo:「「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。

 康京和(カンギョンファ)外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。

 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」

 河野外相は9日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。

 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。

 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を出すことなどを期待しているのではないか」と推測する。その上で「首相の手紙は合意内容に含まれておらず、1ミリも応じる考えはない」と語った。

 日本政府は昨年5月の文在寅(ムンジェイン)政権発足以降、あらゆるレベルで合意の着実な履行を働きかけてきた。北朝鮮の核・ミサイル問題が深刻化する中、関係悪化は避けたいところだが、今回の発表には日本政府内で「信頼関係が築けない」と失望感が広がっている。

 韓国側が要請している2月の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた安倍首相の訪韓も、見送る方向で検討を始めた。日本政府高官は「発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこちに設置されている中、五輪のために訪韓すれば、首相が持たない」と語った。


不可逆的な合意をひっくり返す南鮮のために何で訪問しなければいけないのか?
国家間の約束を守れないクズのために日本がどこまで譲歩すれば良いのか?

いい加減切れてもいい頃だと思いますが
実際に切れるとまずいけど、この一件南鮮が何を言おうと相手にしなくて良いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00050015-yom-pol


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2018年01月09日

少子化が進んだら、絶対に無理>福祉介護は壊滅的にhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-yomidr-sctch

yahoo:「父が認知症に…統合失調症の息子、症状悪化し「親子共倒れ」危機

精神科医 内田直樹

 大学病院に勤めていた頃、高齢の親に付き添われて長年来院する統合失調症の患者さんを何人も診ていました。親御さんの陰に隠れるように、最低限の言葉を返すばかりの患者さんたち。10年後、15年後、この患者さんたちの生活はどうなるのだろう、と重苦しい気持ちにもなっていました。今回は、この患者さんたちの遠くない将来を垣間見ることになった話です。

 在宅の精神科医となって出会ったAさん(81)には、20代前半から統合失調症を患っている息子さん(55)がいます。

 息子さんの通院には、ずっとAさんご夫婦が付き添っていました。20年前に奥さんが他界してからは、Aさんが1人で連れてきていましたが、1年ほど前から、徐々に受診間隔が空いてきました。心配した外来看護師が電話をすると、息子さんが1人で来たりもしましたが、それも途絶えたそうです。

 このお二人にかかわるようになったきっかけは、近所の店員さんが地域包括支援センターに相談したことでした。

 「昔から毎日買い物に来るAさんの様子がおかしい。いつまでも店内をうろうろして、話しかけても要領を得ない。1日に何度も同じものを買いに来たり、財布がないことに気づいて家に取りに帰ると、そのまま戻ってこなかったりする」

 センターの職員がAさん宅を訪ねると、足の踏み場もないほど物が散乱し、床は湿ってカビが生え、ゴミの悪臭が漂っていました。

 Aさんは高校の数学の教師でした。定年退職後も教え子たちが訪ねてくるなど、誰からも慕われていたようです。奥さん亡き後も、息子さんと一緒に散歩をしたり、スーパーに買い物にでかけたりしていました。ところがあるときを境に、息子さんに付き添って病院に来ることも、近所の寄り合いに顔を出すこともなくなり、自身の高血圧のための通院もしなくなりました。

 センターからの診察依頼を受けてAさん宅を訪ねると、拒絶する様子もなく迎え入れられましたが、体調などを尋ねても、「何ともない」の一点張りです。検査をすると、軽い栄養障害程度。ほかの血液検査や神経には異常は認められません。ただ、認知機能障害が進行しており、中等度のアルツハイマー型認知症と考えられました。


「電波で攻撃されている」と怯えて…

 当初、息子さんは姿を見せませんでした。Aさんに尋ねると、「電波で攻撃されている」などと怯(おび)えて、外に出なくなっているとのこと。必要な薬も飲んでいないようでした。

 私は別室にいる息子さんにも聞こえるように、耳の遠いAさんに向かって話し続けました。

 「Aさんと息子さんが、安心して一緒にご自宅で生活できるようにサポートさせてください。定期的に診察に来ますし、息子さんに必要な薬もお出しできます」

 3回目の診察の日、部屋から出てきた息子さんに、あいさつをされました。しばらくはただ所在なげに座っていましたが、時間をかけて話をするうちに、「薬をやめたことで調子が悪くなり、父親に心配をかけている」「父親に負担をかけたくない」などといった気持ちを聞けました。

 その日から、息子さんは再び統合失調症の薬を飲み始めました。約1年ぶりでした。

 介護保険の申請を行い、Aさんが「要介護1」と認定されたことで、ケアマネジャーが付きました。少し表情が和らいできた息子さんを交えて、Aさんとケアプランを話し合いました。

 ところが、Aさんにデイサービスに通うことを勧めても、「何ともないから行かんでいい」とかたくなに拒否。ならばと、訪問家事サポートを提案すると、今度は息子さんに「しょっちゅう人が来るのは負担だ」と拒否されました。
父が認知症に…統合失調症の息子、症状悪化し「親子共倒れ」危機

イメージ
親の老いを日々目の当たりに…「不安と焦り」

 訪問診療を続けるうち、息子さんが、「父がデイサービスに行きたがらないのは、自分を長時間1人にするのが心配だからかもしれない」と言っている、とケアマネジャーから聞かされました。一方で、Aさんも「精神科デイケアに通っていた頃の息子が、一番いい状態だった」と言っていたとのこと。

 そこで、診察の際に息子さんにもう少し聞いてみると、親の老いを日々目の当たりにする「不安と焦り」を感じたり、「親の負担を減らすために自分ができることはないか」などと悩んだりしていることがわかりました。一方で、Aさんは1人で外出する時はできる限り早く帰宅するなど、長年にわたって息子さんを気遣ってきたこともわかりました。

 お二人とも、互いを気遣い合った結果、動きが取れなくなっていたのです。

 何度かの話し合いを経て、息子さんはかかりつけの病院と精神科デイケアに再び通い始めました。息子さんの状態が安定したころ、改めてAさんにデイサービスを勧めると、「行ってみようかな」と、気持ちが動いたようでした。

 Aさん宅に伺うようになって、2年近く経(た)ちます。今、息子さんは週に4回精神科のデイケアに通っていて、この4日のうちAさんには2日訪問介護が入り、2日デイサービスに通っています。

 長年息子さんを支えていた父親が加齢に伴い認知症となり、息子さんは通院が途絶えて状態が悪化し、親子が共倒れになりかけていました。訪問診療を行い必要な医療とケアを提供することで家庭内の安定を再構築することができました。

 従来の通院型医療では行き届かないところでも、訪問診療ならサポートできる。高齢化が進み、精神科医の介入を在宅で必要とする方が増えていくことを確信した経験となりました。


これは良かった事例
たぶん田舎なら現時点でもこれだけの態勢を整えることは難しいのでは?

人手不足もだけど、金が無いから人を集めれないし
そもそも若い世代が出て行ってしまう

でも、まだマシな都会も、いずれは少子化が進んで同じような状況になっていくことでしょう
生まない自由の結果が医療、福祉、介護の壊滅に繋がるわけで
国な強制的に生ませるとまでいかなくても、生まない自由なんてことを言ってられない切迫した状況ということを周知させていくべきでは無いのかなぁ

日本人が生きて伸びていくためには、日本人の数を増やさなければ
どうにもならない
外人を連れてくれば済むって問題じゃ無く
とにかく日本人を増やすことが一番重要って事です


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00010000-yomidr-sctch


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posted by ! at 20:19| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国の基本は、多様性では無く一本筋が通ったものhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000036-mai-soci

yahoo:「<東京地裁>夫婦別姓を求め提訴 サイボウズ社長ら

日本人同士が結婚する際に夫婦別姓を選択できないのは憲法違反だとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら男女4人が9日、1人55万円の国家賠償を求めて東京地裁に提訴した。法律婚をした男性が夫婦別姓制度を求めて国を訴えるのは初めて。【坂根真理】

 訴状によると、青野さんは2001年に結婚し、妻の姓「西端」に変わった。旧姓「青野」を戸籍姓として名乗ることを希望しているが現行法では認められず、やむなく仕事や日常生活で通称として青野を使っている。戸籍法では、(1)日本人同士の結婚(2)日本人同士の離婚(3)日本人と外国人との結婚(4)日本人と外国人との離婚−−の4ケースのうち、(1)以外では同姓か別姓かの選択肢がある。原告側は、日本人同士の結婚の場合のみ別姓を選べない「法の欠陥」が、結婚に関して「法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない」と規定する憲法24条や、「法の下の平等」を定めた憲法14条に反すると主張する。

 原告代理人の作花知志弁護士は「日本人同士が結婚したときだけ姓を選べないのは、国がルールを新たに作ることを怠った結果だ。立法不作為によって原告は姓を変えることになり、精神的苦痛を被った」と説明する。

 提訴後の記者会見で青野さんは「私が原告になることで、男女を問わず(問題が)起きていることや、精神的なストレスだけでなく経済合理性から見ても日本の損失になっていることを伝えたいと考えた」と話した。

 法務省民事局は「訴状が届いていないので現段階ではコメントできない」としている。

 最高裁は15年12月、明治時代から続く民法の夫婦同姓規定を「合憲」と判断したが、裁判官15人のうち女性3人全員を含む5人が憲法違反との意見を示した。最高裁判決が「制度のあり方は国会で議論されるべきだ」と指摘したのに対し、以来2年間、国会ではまったく議論が進んでいない。

 ◇多様性、認められるか 解説

 「同姓でいたい人は同姓に、別姓にしたい人は別姓に。どちらにするかを選ばせてほしいだけ」。上場会社のトップが国を相手取って違憲訴訟を起こすのは異例だが、サイボウズの青野慶久社長は、そう強調する。

 厚生労働省の人口動態統計によると、結婚時に夫の姓を選ぶ夫婦は96%。女性の社会進出が進み、価値観が多様化したとはいえ、姓を選択する場面では家制度の名残が見え隠れする。最高裁は同姓しか選べない現状を合憲と判断した理由として「結婚前の旧姓使用が広まることで不利益が緩和される」と述べたが、「緩和されれば不利益を強いてよい」と根拠を示して結論づけたわけではない。

 強制的夫婦同姓制度が世界的に珍しくなる中、「別姓を認めると家族の絆や一体感が失われる」という主張も国内の一部に根強く残る。ただ、原告の中には「全国的に珍しい姓を変えたくない」「姉妹全員が結婚して夫の姓になると実家の姓が途絶えてしまう」といった「伝統的価値観」に基づく理由で選択的夫婦別姓制度を求めている人もいる。

 今回は、同姓がよいか別姓がよいかを問う裁判ではない。「姓と絆」の相関関係を論じようともしていない。投じられた一石は、改姓を強制するのか、多様性を認めるのかを問うている。議論の深まりに期待したい。


国という大きな組織を維持し、発展させようというなら
やはり一本筋を通した決めごとが必要でしょう
その一番の基本となる部分が家族、家庭じゃ無いですか?
そこがバラバラにしようって動きには賛成出来ませんね

そこから一つの組織が組み上がっていくわけですから、みんな違ってみんないいって事では無いと思いますよ
その組織のなの中で活動していくわけですからね

基礎がダメになったら、そこから組み上がったものが良くなるわけないので、やっぱり夫婦別姓はダメ

強制とかそういうものでは無くて、組織である以上当然のことでしか無いと思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000036-mai-soci


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2018年01月06日

無駄、緊縮という動きが阻害してきた老朽インフラの再整備https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000054-jij-pol

yahoo:「国交省、橋・トンネル修繕へ本腰=老朽化対策で補助要件緩和

国土交通省は来年度、橋やトンネルの老朽化対策に本腰を入れるため、大規模な修繕・建て替えを行う都道府県や政令市への補助制度を改善する。

 事業規模が小さく対象外だった工事も含めるようにし、使い勝手を良くする。高度成長期に整備されたインフラが老朽化していく中、同省は、事故につながるような劣化が進む前に食い止める「予防保全型」の管理を促す。

 補助制度は2015年度に創設。老朽化対策として橋やトンネルの修繕・建て替えを行う自治体に事業費の原則10分の5.5を補助する内容で、都道府県や政令市が管理する道路は総事業費100億円以上、市町村は同3億円以上の工事を対象としている。

 しかし、制度の創設以降、都道府県・政令市については活用実績がゼロであるため、対象事業の規模要件を緩和。修繕は10億円以上、建て替えは50億円以上にそれぞれ引き下げる。市町村の要件は据え置く。

 また、都道府県や政令市が整備・管理する「補助国道」の修繕などへの補助率は原則2分の1だったが、18年度から同10分の5.5に上げる。

 国交省は12年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)での天井板崩落事故を機に、国や自治体が橋やトンネルなどを計画的に点検する「メンテナンスサイクル」を導入。14年から橋やトンネルの総点検を5年周期で順次行うよう義務付け、老朽化対策を進めている。

 同省によると、16年度は都道府県・政令市が管理する橋のうち4万6572カ所、トンネル1123カ所を点検。うち橋4873カ所、トンネル524カ所で早期または緊急に措置が必要と判定された。予防のため措置が望ましいものも含めると、橋は61%、トンネルは96%に上る。 


インフラの再整備の必要性は言われていたけど、
無駄遣いをなくすとか、緊縮予算、コンクリートから人へとか言う言葉に載せられて
やらない出来たんですよね
バカバカしいけど、そういう甘言を使ってくる野党やメディア、乗せられてしまう国民にも困ったものだと思います

結果、災害後の復興工事の人手が足りなくて困るという阿呆な状態になるわけですよね

必要な工事はいろいろあると思うのですが、一気にやるのではなくて
比較的ゆっくりと、建設業が年中仕事があるようにやっていけば良いと思います

いざって時に必要な技術を持った集団を確保するためには、無駄と言われようと予算を確保し、公共工事を続けていくことが必須だと思いますので。それって要するに災害対策の一環でもあると思います


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000054-jij-pol


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ようやく動けるようになったんですねぇhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000009-jij-pol

yahoo:「漫画資料の散逸防げ=超党派議連、収集センター整備へ法案

超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(会長・古屋圭司衆院議院運営委員長)は、漫画やアニメの原画など資料を収集、保管する拠点施設「メディア芸術ナショナルセンター」整備を柱とする法案を22日召集予定の通常国会に提出する。

 原画の海外流出や散逸を防ぐのが狙いだ。

 日本発の漫画やアニメなどの質の高さは世界で認知されており、海外の映像配信会社が「日本製アニメ」の買い付け競争を繰り広げることも少なくない。早急に資料の寄贈先としてセンターを整備し、「日本の宝として保全することが必要」(古屋氏)と判断した。

 同様の施設は麻生政権時代の2009年にも「国立メディア芸術総合センター」として構想が持ち上がった。しかし、野党は「国営漫画喫茶」と批判し、京都国際マンガミュージアムなど既存施設の存在を指摘。同年の政権交代後、建設費117億円は執行停止となった。

 ただ、既存施設では資料の劣化を防ぐデジタル化対応への手続きが煩雑という著作権法上の制約があった。新たなセンターは、国立国会図書館の支部機能を持たせることで、同法の特例が認められるようにし、保全機能を強化できるという。

 収集した資料は無償で閲覧できるようにするほか、展示にも活用する。漫画などに関心がある訪日外国人が「まずここに行けばよい」という場所にしたい考えで、最新作や国内各地のイベント情報にも触れられるようにする。新センターを設ける先は秋葉原周辺を想定している。
 

麻生政権時代の野党、メディアによる叩きは酷かったよな
何が何でも叩くという風潮でホントに酷かった

で、ずいぶんと遅れて保存しようという動きが出てきたのは良かったこと
野党とメディアのおかげでずいぶんと遅れてしまったけどね

また、漫画家、アニメ制作関係者の労働環境を整えることも検討してほしいな


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000009-jij-pol


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ラベル:漫画 資料 保存
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2018年01月05日

憲法も大事だけどhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000036-jij-pol

yahoo:「安倍首相、改憲は「歴史的使命」=公明代表は慎重姿勢

安倍晋三首相(自民党総裁)は5日、党本部で開かれた仕事始めの会合で、憲法改正について「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのは私たちの歴史的使命だ」と述べた。

 自らが目標に掲げる2020年の新憲法施行に向け、党内議論の加速を促した形だ。これに対し、公明党の山口那津男代表は記者団に「国民の理解を伴っていくことが重要だ」と語り、慎重な姿勢を重ねて示した。

 首相は1955年の保守合同による自民党結党に触れ、「なぜ合同したか。占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくということだ」と強調。二階俊博幹事長はこの後の記者会見で、「首相の方針に従ってまっしぐらに改憲の方向で努力していくのは当然だ」と呼応した。


憲法改正が大事な仕事だってのは当然だと思うんですけども
それよりも喫緊の課題、国民生活の安心安全の確保もちゃんとやってほしいんですよね
経済的な理由で外人の受け入れとか、女性を働く現場へ出すこととか、やっちゃ行けないことを結構やらかしている気がして残念でなりません

外人の永住を安易に認めずに、まず国民を増やすことに力を注いでほしいものです
それが国民生活の将来の安全安心の確保に繋がるって事をやってほしいんですけど
外人を入れちゃうのはダメですよ、本当に

外来生物で固有種が困る事態になるのは人間も同じ
外来生物の駆逐も喫緊の課題です

で、憲法も外来では無く、自主憲法制定のラインでいってほしいです
それに今国会を通っても国民投票では通らないと感じてます
まだまだ尚早じゃないですか?少なくとも老害が死に絶えて、若い世代でも政治について向かい合える余裕がデルくらいに社会が豊かになってこないと無理では?
国民投票で失敗したら、また50年くらいは憲法を変えようって動きはとれない気がしますので


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000036-jij-pol


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小池都知事をゼロへhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000504-san-soci

yahoo:「小池百合子知事「ゼロ」公約、進捗は…

「待機児童ゼロ」「電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」−。東京都の小池百合子知事は、生活に密着した分野の課題を「ゼロ」にすることを目指す公約を掲げ、平成28年の知事選で大きな支持を得た。就任から1年5カ月がたった今、取り組み状況や見通しを検証すると、「ゼロ」実現に向けた険しい道のりが浮き彫りになった。

 ■待機児童ゼロ

 「私が就任してから最重要課題と位置付けてきた」。小池氏がそう自負し、投資してきたのが待機児童対策だ。

 32年春までの4年間で、保育所などのサービスを利用する児童数を7万人増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。就任直後に補正予算を組んだほか、29年度当初予算でも1381億円を充当。保育所増に向け、家賃補助を手厚くしたり、保育所用地を貸した人の固定資産税などを減免したりと施策を打つ。

 だが、29年4月は計画通りに利用児童を増やしたものの、拡大する需要に追いつけず待機児童は8586人だった。

 都幹部は「実態調査などを踏まえ、7万人増で待機児童ゼロが達成できるのか、計画の見直しも議論している」と話す。

 ■電柱ゼロ

 小池氏が国会議員時代から取り組んできた電柱ゼロ(無電柱化)。その原点は、倒れた電柱が被害を拡大させた7年の阪神大震災の教訓だ。

 29年9月に都道上への電柱新設を原則禁止する都道府県では初めての「無電柱化推進条例」を施行し、「無電柱化の日」の11月10日にはシンポジウムを開くなど、推進に向けたPRにも精力的だ。

 ただ、世界との格差は大きい。国土交通省によると、無電柱化率100%のパリ、95%の台北に比べ、東京23区内はわずか7%。都はまず、都道のうち、山手通り内側に設定した「センター・コア・エリア」について、32年までに無電柱化を完了させるとしている。

 一方、1キロ約7億円というコストも足かせとなる。29年12月の都政改革本部会議では、現在のペースだと都道全線の無電柱化に、約100年間の整備期間と約1・2兆円がかかるという試算も明かされた。

 都は29年3月、無電柱化に向けた700億円の推進基金を創設。30年3月をめどに都無電柱化計画を策定・公表する方針だ。

 ■満員電車ゼロ

 「満員電車ゼロ」に向け、小池氏は知事選でラッシュ時間帯の混雑緩和を図る時差出勤、2階建て通勤電車の導入促進を訴えた。

 このうち時差出勤は、浸透に向け29年春に企業などと協力して「快適通勤プロモーション協議会」を始動させ、環境相時代に定着させた夏の軽装「クールビズ」にちなんで「時差Biz(ビズ)」と銘打った。7月に展開したキャンペーンでは300を超える企業、自治体などが参加し時差出勤に取り組んだ。

 11月の同協議会では、民間調査で時差ビズの認知度が約7割に達したことが報告されており、小池氏は30年に取り組みを加速させていく方針を表明している。

 一方、これまでに2階建て通勤電車に関する目立った発言はない。都幹部は「選挙ではインパクトのあるフレーズを使ったのだろう」と推し量り、「ハード対策には時間とお金がかかる。まずは時差ビズのような取り組みで機運を盛り上げていくことが現実的だ」と話す。


いろいろやらかして無駄金を使っているのですから、
当面は粛々と仕事をこなしていれば良いんですけどね

元々変なことをたくさん行ってきたから整合性をとるのは大変だろうね
黙ってもいられない性格でしょうから、またやらかす可能性は大きい

子供を英語漬けにする場所を作るとかという記事もありましたけど、やらかしくさいなぁと思ってます
子供には英語よりも国語をしっかりと学んで貰って、人として土台になる部分をしっかりと構成させてあげてほしいと思うのです
国語力を付けることで、世界へ日本を誇れる人作りというのは大事だと思うんですよ
外国語は大人になってから学べば良いと思います。人格形成期には、一番大事な母国語、文化習慣を身につけていくべきです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000504-san-soci


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2017年12月31日

入札じゃ無いとダメなのかね?>リニアの工事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci

yahoo:「駅工事を集中捜査 競合激しく4社で調整か リニア談合

リニア中央新幹線の建設工事を巡る大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を拡充し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで本格的な解明に乗り出す。捜査当局は、リニア品川駅と名古屋駅の受注調整について特に関心を寄せているとみられ、4社の幹部らから集中的に事情を聴いている。

 JR東海は具体的な費用を明らかにしていないが、両駅の総工事費はそれぞれ数千億円規模とみられる。品川駅では北工区を清水建設、南工区を大林組が2015年に受注。名古屋駅では中央西工区を大林組が16年に受注した。

 複数の関係者によると、4社は11年に正式なルートが発表される前から、総工事費1千億円超の南アルプストンネル工事と、両駅について受注分担の協議をしていたという。トンネル工事は極めて高い技術力が必要で、南アルプストンネルを土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。

 一方、駅工事は各社の競合が激しく、大林組や清水建設も受注を目指していた。捜査当局は、価格を抑えようとするJR東海との交渉を有利に進めるためにも、4社が談合したとみている模様だ。品川駅では選定がいったん不調に終わった後、再選定で清水建設と大林組が受注した。

 JR東海はリニア建設に際し税制優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれている。東京地検特捜部と公正取引委員会は、談合で工事価格が高止まりすれば国民負担に跳ね返ることから悪質性が高いととらえており、全容解明を目指す考えだ。


こういう特殊な工事の場合、入札しても入札出来る企業は他にどのくらいあるのかしらね?
もしこの企業だけしか出来ないという場合に入札をするというのもどうかと思うんですよね

税金の無駄遣いとすぐなりますけど、削った分企業が不利益を受けた場合、どうすりゃいいんでしょう?
企業が不利益を受けてまで工事をすることは無いと判断したらどうなります?
適正かどうかをどういう風に判断するのか?無理矢理競争原理を入れて、かえって手抜き工事をされる方が困るんですがね

小池都知事の愚行で入札が出来ない事態がありましたけど、そういうことなんですよね

なにがなんでも入札というのもどうかと思いますし
何をもって適正な金額なのかというのを決めるのか?
競争して無理矢理下げた価格が適正とされたら工事会社は赤字になるだけで良いことはありませんし
何が何でも安いことが良いという発想、それからついでに納期を短く設定するようなことは止めましょうって感じです


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171231-00000004-asahi-soci


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ラベル:入札 工事 リニア
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2017年12月28日

支給したら、不正支給になるんだから当然の処置でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci

yahoo:「同性パートナー「配偶者でない」 遺族給付を不支給

名古屋市で2014年に男性(当時52)が殺害された事件で、この男性と長年同居していた同性のパートナー(42)が申請した遺族給付金について、愛知県公安委員会は「配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に該当しない」として不支給を決定した。22日付。決定理由は明らかにしていない。

 代理人弁護士によると、パートナーは男性と約20年間同居し、給料を男性の口座に入金するなどしていたことから「事実上の婚姻関係に該当する」として国の犯罪被害給付制度に基づき、16年12月に遺族給付金を申請した。

 代理人は「同性という理由で不支給なら、非常に不合理だ」と批判した。国家公安委員会に審査請求する方針という。

 県警住民サービス課は「個別の事案についてはお答えできない。法律に照らしての県公安委員会の裁定だと思われる」としている。


法律上結婚が認められてないんだから当然の処置
役場は当たり前の判断をしただけのことですよね
何で不平が出るのかわからない


それから、やっぱり結婚というのは、この社会を維持するための最小単位として考えるべきで
その際基本的に子孫を残せる組み合わせだけだと規定すべきなんですよね。つまり普通の結婚だけ
ただし、病気や障害などで子供を持ち得ない場合はやむなしと判断されるべきだとは思います
それ以外、社会通例上認められない近親婚とか同性婚は弾くべきであって、断固として結婚として認めないという方向であるべきです

社会制度が維持されてこその、安定的な生活なのですから、それに背くものは認めない
それだけのことでしょうに
勝手に同居する分にはどうぞご勝手にというだけですね

社会制度上のメリットは社会貢献してからってだけのこと
普通に家庭を営んできたものと、異常性愛指向者/異常性癖者を同じに考える方がおかしい


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171228-00000070-asahi-soci


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2017年12月22日

受け入れ限度を超えているのでは無いか?>観光地でのトラブルhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci

yahoo:「京都の住宅街に観光バスの列、トイレの拝借も

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。

外国人観光客が急増している京都市で、観光バスの流入に伴うトラブルが多発している。

 飲食店目当ての観光客を乗せたバスが住宅街にまで押し寄せ、ごみのポイ捨てなどの迷惑行為が横行。観光名所では路上駐車のバスが列をなす。新たな駐車場の確保は困難で、市は抜本的な解決策を打ち出せないでいる。

 「こんなところに観光バスが来るなんて思いもしなかった」。京都市左京区の閑静な住宅街に住む女性(48)は憤る。

 住宅街は、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域にあり、最も近い観光スポットの下鴨神社(左京区)から約1キロ北にある。しかし、女性の自宅近くの空き家に昨年7月頃、中国人観光客向けの飲食店が開業。以降、店前の市道に、バスが多い時で5、6台並ぶようになった。

 バスの出発を待つ観光客には、近くの川にごみを捨てたり、歩道の縁石に座り込んだりする人もいる。「トイレを貸して」と頼まれた住民もいたという。

 女性は店に改善を求めたが、聞き入れられないとして今年9月、市に指導を求める請願を市議会に提出。11月2日に全会一致で採択された。市の担当者が店に改善を要請したところ、店側はバスを少し離れた幹線道路に止めてもらうよう努めると約束。その後はバスの台数が減り、迷惑行為は収まりつつあるという。

 店側は取材に対し、「店は年内で閉める。取材には応じられない」と話した。

 市によると、他に市内の4地域で、特定の飲食店目当ての観光客を乗せたバスが路上に駐停車し、警察に苦情が寄せられたという。


路上でいたすとか、支那人とかですかね
どっちにしても外人は日本人と思考回路が違うから、日本人がダメだと思うことも平気でやってのけるから、タダの迷惑という存在になってしまいトラブルの種になるのは当然のことと思います

それも観光客の受け入れの上限をちゃんと考えてないからではないのか?
儲けることばかりで、受け入れ限度をちゃんと考えてないのでは無いか?

任期の観光地特有の問題でしか無いのかもしれないが、限度を超えれば地元住民の生活の安心安全が確保出来ず、無意味なものでは無いだろうか?
観光立国を目指すのは悪くは無いとは思いますけど、まず国民生活の安心安全、治安の確保が最優先されるべきでは無かろうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00050070-yom-soci


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国全体でリストラ敢行中だから無理>2年連続で出生数100万割れhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci

yahoo:「出生数、2年連続の100万人割れ 自然減は過去最多

2017年に国内で生まれた日本人の子どもは、前年より約3万6千人少ない94万1千人の見込みとなった。厚生労働省が22日に公表した人口動態統計の年間推計で分かった。100万人割れは2年連続で、統計を始めた1899年以降で最少となりそうだ。一方で死亡者は増え、出生数を引いた自然減は過去最多の40万3千人になる見通しだ。

 自然減は11年連続で、40万人は長野市や宮崎市など中核市の人口に相当する。16年から約7万人(22%)増えており、減少ペースが年々加速している。

 出生数は、1970年代前半の年200万人台から減少傾向が続き、16年に約97万7千人と初めて100万人を割った。これまでの少子化の影響で20〜30歳代の女性の数が減り続けているのが主な要因で、今後も出生数は減る見通しだ。女性が一生で産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率も、回復傾向にあるものの16年は1・44で人口を維持できる2・07を大きく下回る。



おおむね及第点の安倍総理ですが、懸念すべきは外国人労働者の受け入れに積極的なこと
日本人の働く場所より、外人受け入れに積極的ということがある限り、
日本国民が増えるわけ無いです

日本人の働く場所が無ければ、結婚も出産も、子育ても無理に決まってます
何で、その世代への補助を積極的に行わないのか?
国が赤字になろうと、国民を増やすことが出来れば、そのうち返却出来るので問題ないはず
出産出来る世代に、積極的に結婚、出産を呼びかけていかなければ無理

それから子を産まない権利は無いと規定すべきです
病気、障害などで生めないのならやむ得ないですけど、健康な肉体を持って生まないのは自然の摂理に反する行為でしか無い。人口を維持しなければ、この社会システム自体が無効になり、福祉制度も何も維持出来なくなるんだけど、そういう未来を考えられないんだろうか?
外人が日本人のために金を出してくれると思っているんだろうか?

外人を当てにするより国民同士で助け合うことを優先すべきだと思うんですけどねぇ
子を産み育てることは共助に値すると思うんですが
子供が居なければ社会が維持出来ない、社会が無いって事は健康も治安も何もかも維持出来なくなるわけです

それだと憲法にある”健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する”は維持出来なくなるですけどねぇ
食べ物を作ってくれる人、介護してくれる人、医療技術を開発する人、医療を行う人などなど
みんな人がやることです。なのに人を増やさないのはなぜ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000046-asahi-soci


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2017年12月21日

混乱を増殖してきた、の間違いでは無いか?>小池都知事https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci

yahoo:「豊洲市場問題 小池都知事、2年遅れにも「混乱防げた」と強調

小池百合子知事は20日の緊急会見で、昨夏の移転延期決断後に豊洲市場の地下空洞や地下水の問題が表面化したことを踏まえ、「開場した後でそれらのことが明るみに出ていたことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができた」と、2年遅れでの開場の意義を強調。さらに「当初からやるべきことをやっておけば、(開場までの)時間を短縮できたと思う」と都市場当局への不満を口にした。

 市場業界などが小池氏による「豊洲安全宣言」を求めていることに対しては、「しかるべき段階で発信する」と明言。開場に向けた手続きで農水大臣に認可申請を行うことから「安全ですので市場としてお認めくださいという意味でそれこそが安全宣言になる」との見解も示した。

 地元の江東区が市場受け入れ条件としている観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに対しては、「今後とも真摯(しんし)に対応したい」とするにとどめた。


混乱を防げたって、どこの平行時空の話なんでしょう?

都知事自身が、あちこちに不審の種をまき、混乱を作り、おそらくは間違いなく東京五輪に悪影響を及ぼしかねないことをしていると思うのですがね

計画通り進めていれば、起きなかったであろう問題を起こしてきたことを自覚し、反省出来ないなら、次の任期は無いと思います。けどその前に国政へ逃げそうな気もしますが


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000562-san-soci


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2017年12月20日

まだ諸々の問題は片付いてないよね>豊洲市場開場日決定だけどhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci

yahoo:「豊洲市場 開場日は来年10月11日に決定 都と市場業界団体の協議会 移転問題節目

築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が20日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年10月11日にすることを決めた。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年8月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題が節目を迎えた。

 都は築地市場跡地を2020年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状2号線も通す計画を立てており、移転後に整備を急ぐ方針。

 都と業界団体は当初、11月の協議会で決定する予定だった。しかし、地元の江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。

 小池氏が11月24日の定例会見で千客万来施設について「最優先に整備するよう努力する」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、千客万来施設整備が課題として残っている。

 豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水からは環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。

 都が新たに決めた追加安全対策工事は9件中8件が落札され、うち1件が今月18日に着工。都は残り1件を特命随意契約に切り替え、年内に全契約を締結し、来年7月末までに工事を完了させる方針。


コメント欄にある
豊洲移転の際の築地市場売却せず都民に税金で負担をかけない方法と
環状2号線の完成目途の発表がまだだろうよ

これがなんとかならないと、節目でもないし、めどが立ったことにはならないでしょうね

小池としたら築地を売るわけにはいかないし、売らなければ環状2号線が完成するわけもない

どうするつもりなのか早くはっきりさせるべきだ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000542-san-soci


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posted by ! at 20:03| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする