2011年04月21日

被災地における特定アジア人の異常な行動に注意>略奪に警戒せよ!

ZAKZAK:「トウホク食い荒らす?被災地に跋扈する不気味なアジア人

>東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

 一色氏は昨年11月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

 直後に名乗り出て、国家公務員法(守秘義務)の任意聴取を受ける。同年12月に海上保安庁を依願退職し、今年1月に起訴猶予処分が決定。2月には告白手記「何かのために」(朝日新聞)を出版し、最近は講演活動も行っている。

 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約10人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック2台とワゴン車、乗用車の4台に分乗して、4月2日朝に被災地に向かった。

 翌3日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の1人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

 「メンバーの1人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ!』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

 一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

 その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか?」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ!」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

 坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。


この記事の元は、こちらとのこと
”外国人犯罪の増加から分かること”:「被災地にいた怪しい人々


この記事のことは、かなり前に見かけたような気もしますが、やっぱり気になりますよ

良くある噂ですが、戦後のどさくさに朝鮮人が駅前の一等地を奪い取ったというものがあります。それを今まさにやろうとしている感じですね

自警団が組織されているところもあるそうですが、やはり警察や自衛隊による警戒すがほしいところでしょう

一応役場とかに土地の所有者などはきちんと記録されているはずですから、そうそう間違いはないでしょうけど、嫌な連中ですね


この記事に関しては、
一色正春氏のツイートでは
これとかこれを参照していただければ、良いのかなと思ったり

警察機能の強化をお願いしたいですけど、現時点ではまず復興が第一だから難しいかなぁ
来年度には、各地の警官を増やすように予算を増やしてほしいです


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2011年04月17日

だから外国人をアテにしてはいけない

47NEWS:「過去最大15%が訪日辞退 看護師と介護士候補 比など震災、原発に不安 

>経済連携協定(EPA)に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの2011年度の候補者の約15%、43人が訪日を辞退していることが16日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団(東京)への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第1原発事故の不安を理由に挙げている。
 厚生労働省や事業団によると、EPAに基づく候補者受け入れを始めた08年(フィリピンは09年)以来、辞退者は最も多かった。今後増える恐れがあり、事業への影響が懸念される。
 事業団によると、辞退者は、フィリピンの看護師候補者が28人、同国の介護福祉士候補者が7人、インドネシアの看護師、介護福祉士候補者は計8人。訪日予定は両国の計239人となった。受け入れ施設側の都合で訪日が取りやめとなった人もおり、当初予定者の約15%が減った。これまで辞退者が多かったのは09年度の23人。
 理由は放射性物質への不安が多く、東日本大震災や余震の心配が続いた。フィリピンの看護師候補辞退者は同じ英語圏の米国やカナダなどに希望先を変えたとみられる。
 もともと候補者を受け入れる施設は東北、北関東地方は計4施設と少なく、この地方で辞退者が出たのは2施設2人。残る辞退者は北関東より西の施設だった。


こういうことだから、外国人をアテにしてはいけないって事
可能な限り日本で働くのは日本人で占めなければダメなんです。何かあった場合簡単に外国人は国へ逃げ帰りますよ?外国人観光客も同じく、危険だということで来てくれなくなってしまいます。どうしたって日本のことは日本人同士で解決していかなければダメなんです

外国人は、日本という国に対して責任も何も感じませんが、日本人なら日本に対して責任を持たなくてはなりません。母国だからです

この違いは大きい。それだけに日本国民固有の権利を外国人に与えても良いという発想はあり得ない。無責任な連中に権利を持たせてもろくな結果になりません

同じ無責任でも日本国民を持つなら、本当にいやですが共同で責任を負わなくてはなりません
今現実にアホな有権者のおかげで日本人全体が民主党という政権を成立させてしまった責任を負わされているのです、わかります?


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ラベル:EPA 外国人看護師
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2011年03月27日

二度と日本に入国させなくて良いよ!

産経新聞:「「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ

>東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)に当たる」と懸念の声が上がっている。

 原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。

 「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」

 担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。

 この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

 生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」(保護課)といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。

 担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。

 生活保護問題に詳しい森川清弁護士(50)は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。


別記事
47news:「原発事故で帰国求め自首 不法滞在容疑の中国人逮捕

>長崎県警は26日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで中国人のアルバイト、林建明容疑者(48)を現行犯逮捕した。林容疑者は、福島第1原発事故の影響を恐れ、強制送還を求めて自首したと話しているという。

 逮捕容疑は、2000年6月8日に来日後、在留期限の90日間を超えて日本国内に滞在した疑い。

 県警によると、林容疑者は26日午後「千葉県船橋市に住んでいたが、原発事故の被害を避けて長崎に来た。帰国したい」と県警本部に自首してきた。

 林容疑者は1週間前に長崎に着いたと供述。捜査関係者は「放射線を恐れ、長崎まで来れば大丈夫と思ったのかもしれない」としている。


日本に住んでいるのに、日本の危機に際して逃げるような連中に生活保護だの子供手当などを払う必要ないでしょ?ましてや外国人参政権など日本人並みの権利を与えることなど笑止でございましょう

帰国した以上は、支給していたものはすべて打ち切り、廃止すべきです。そしてその永住者が日本へ再入国しようとしたら、全力でお断りするべきではないでしょうか?日本にいる資格はありませんよ

この際全部に帰っていただき、日本社会の清浄化が図れるのであればなおさら喜ばしいことと考えたいと思います

単に日本の住み着き、日本の良い部分だけをむさぼろうとする悪党なんぞ、この国には不要ですから

それにしても、支那の方が放射性物質に関しては、今の関東エリア以上に怖いハズなんですけどね。支那へ帰ろうとするのは、支那の情報統制が非常に厳しいということか、ホント怖い国ですね

放射性物質を怖がるのであれば、これから飛んで来るであろう放射性物質付き黄砂を恐れる方がよっぽど現実的じゃないかと考える次第。西日本で検出されたなら、それは福島産ではなく、支那産だという気がします


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ラベル:支那人
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2011年03月24日

支那人の入国、残留資格を考えるべきではないかな?

読売新聞:「中国人窃盗団、空き巣5府県で3億2千万円

>近畿各府県の民家やマンションを狙って空き巣を繰り返したとして、大阪、奈良、和歌山3府県警は23日、住所不定、無職・鄭章清(ジェンジャンチン)被告(37)(窃盗罪などで公判中)ら中国人の男女6人(24〜39歳)を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。

 バールなどで窓ガラスを割る荒っぽい手口で、3府県警は同日までに裏付けの取れた279件(被害総額約3億2000万円)を送検し、捜査を終えた。全員容疑を認めているという。

 発表によると、鄭被告ら3人が昨年5月28日、大阪府泉大津市の民家に窓ガラスを割って侵入し、現金17万円と貴金属など29点(時価184万円相当)を盗むなど、6人は2グループに分かれ、2009年7月〜昨年6月、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の各府県で空き巣を繰り返していたという。

 09年6月に密入国した鄭被告が主犯格で、メンバーには元留学生も含まれていたという。


やっぱり支那人や朝鮮人が日本に入国しやすくなっているのは大きな問題だと思います
友好国ならまだしもそうじゃない国なのに隣国だからというただそれだけで入国しやすくなってしまっているのはおかしい

こういった連中が入ってきてしまうことを考えたら、敷居は高くにしておくに限ります


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ラベル:支那 外国人犯罪
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2011年03月01日

外国人は外国人、決して日本国民ではない

産経新聞:「まちづくり基本条例案 高崎市が提出断念 群馬

>■市長「外国人市民」は堅持

 外国人を「市民」と位置付け外国人参政権容認を促す「まちづくり基本条例」の制定を進めてきた高崎市は24日、開会中の市議会に条例案を提出することを断念した。条例素案に対する市議会や市民の反発が強く市が提出できなかった。同日、産経新聞の取材に応じた松浦幸雄市長は条例素案を「完成形だ」と断言。市として外国人参政権を促す素案のまま周知徹底を図り、制定を目指す考えを示した。(森本充)

                   ◇

 市側は中核市移行の4月1日の条例施行を目指して、市議らと協議を進めてきた。しかし、市議会調査特別委員会が23日、市側に再考を促す方針を決めたため、否決を恐れた市側が提出を断念した。

 松浦市長は条例案提出を断念した理由について、「市議会とは仲良くしなければいけないから、出さないことにした。(住民らへの)説明が足りなかったんだろう」と述べた。

 ただ、外国人を市民と位置付け他の条例を従属させる条文素案について、「市民の定義は、間違っていない。(担当の)企画調整課が練りに練ったもので信頼している」と断言。条文の見直し作業は行わず、あくまでも住民に対する周知活動を行った上で、素案通りの条例制定を目指す方針にこだわった。

 また、松浦市長は「朝鮮総連だろうと何だろうと平等に付き合っている。一緒に暮らしているので、(市民に含めるのは)当たり前の話だ」とも発言。現状の素案内容では条例案を市議会に提出しても、市議の賛同が得られず否決される公算が大きいため、あえて“温存”する道を選んだとみられる。

 外国人を市民と位置付ける条文の再考を行わなければ、別に条例で定める住民投票条例の投票資格者に外国人が含まれる余地が残る。この点について、松浦市長は「可能性はなく、飛躍だ」と含まない考えを強調した。

 ただ、松浦市長は今期限りの引退を表明済みで、4月に選ばれる新市長が素案通りの条例案を議会に提出し可決された場合、住民投票の投票資格者に外国人を含む条例案を別に提出することは可能だ。


各地でこのような外国人を優遇する町作り条例案とやらがうごめいております
それに呼応して反対の署名が集められています。是非ご協力をお願いしたいですね

しかし、外国人を優遇する為政者が増えていることが懸念されます
皆平等だ平等だといいますけど、やはりけじめは必要でしょう
日本国民であるか、そうでないか、という区別はつけねばなりません
税金はまず日本国民のためになることに使うべきであり、外国人はあくまでも日本に来ているゲストでしかありません。ホストがやつれていくのに、ゲストが肥え太るっておかしくありません?イヤなら帰れ、の一言に尽きます

それができない人が為政者になるって事ほど不幸なことはありません


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ラベル:外国人参政権
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2011年02月04日

外国人に投票する権利無し!憲法違反だ

Yahoo!:「住民投票での外国人投票権は「合憲」 政府答弁書

>政府は1日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。

ここは日本!
日本人の国です
以下に長く日本に住もうと、日本国籍を持たない無い、日本に敬意を示すことができない連中に投票する権利はあり得ない

こんな政府答弁をする民主党は、売国者でしかない
早くまともな政権の成立を!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000515-san-pol


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2011年01月11日

この阿呆、何とかなりませんか?

産経新聞:「鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

>鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。


こいつは一体何を考えているのか?
外国人に政治に参加する権利を与えなければならない理由がないことを、未だ理解できないのでしょうか?

日本国憲法において、外国人に参政権を与えることは憲法違反だとされてます。これは最高裁の判断です。したがって、そんな決まり事を行政ができるわけはないのです

ところが、友好のためにという理由付けで参政権を認めようという阿呆が後を絶ちません・・・

本当にキチガイだと思いますね。日本は日本人が作りあげていかなければなりません
朝鮮人をはじめとして外国人が割り込んでくる場所はありません

逆に、南鮮にしろ北朝鮮にしろ、日本人がそちらの政治に参加する言われもないでしょう(南鮮はいろんな条件をクリアすれば参政権をもらえるそうですが、そこまで南鮮に貢ぐ必要もないでしょ?)。たいていの国では外国人に参政権を認めてませんよ。アメリカだって、移民が大統領になれないでしょ?カリフォルニアの州知事にはなれたシュワルツネッガーさんも大統領にはなれません。EUはその成り立ち上EUに所属している国同士では参政権を認めてますけど、EUに所属していない国には認めてないそうですし・・・

そして外国人に入り込まれてしまった国がどうなっているのか
よく考えるべきじゃないですか?
ドイツやオランダの人たちのSOSはすごいですよ
国と国の境は事情はどうであれ厳しくしておくのがお互いのためだって事です
平成の開国なんてお題目は立派に見えちゃいますけど、その実際は日本人を根絶やしにするつもりとしか考えられません。民主党政治家(社民、公明、共産も)を根絶やしにしなければ、日本人がダメにされちゃいます


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2011年01月10日

だいぶ真実が浸透してきた結果?奈良県生駒市の市民投票条例案に反対殺到

産経新聞:「事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒

>奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが7日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで1500件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。

専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」

 同市の条例案は、投票資格者の6分の1以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果(賛否)が全投票資格者の4分の1以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。

 投票資格者は市内在住の男女18歳以上で、市内に3カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に3年以上、市内に3カ月以上定住する外国人にも付与される。

 重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。昨年11月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを1カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。

このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、3月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。

 山下市長は産経新聞の取材に「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。



■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話

 「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。生駒市の条例の場合、4分の1という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」


一緒に生活しているんだから政治に参加しても良いじゃないか、という共生思想が、思いっきり悪影響を及ぼしているみたいですね。だから、こういう条例案が出てきてしまう

実際には、日本国憲法では外国人が日本の政治に参加することは認めてないです。だから、中央では外国人参政権の問題が一時的に無くなったように見えていたんですが、地方議会のあちこちでこういう問題が出てきているようです
各地で反対運動を起こしていかねば、取り返しのつかないことになってしまいます

そのためには中央に売国政権である民主党を打ち倒すと同時に、統一選で少なくとも保守系候補を数多く生み出さなくてはなりません。昨年多くの県議会で外国人参政権に反対する決議が出たのは、県議会において自民党勢力が強かったからです。もし万が一民主党、公明党、社民党、共産党などの売国勢力が力を持ってしまえば、日本は地方からひっくり返されてしまいます。さらにこれに地方分権というのが成立してしまえば、致命的でしょう。現時点で地方分権とか言う人は信用ならないです。さらには地方主権ということを言う人は絶対信用なりません。日本をひっくり返すための主張だからです

外国人が日本の政治に参加するなんて未来永劫あってはならないこと。日本の言葉文化習慣など過去から綿々と続いている素晴らしいものを守るためには一定の垣根は必要なのです

また、日本が他の国のそういうものを守るためにも相手国にも必要なことです
みんな一緒なんてあり得ません


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2010年11月22日

民主党の本音が出たよ!>外国人参政権問題

産経新聞:「外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書

>政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

民主党が、司法の判断を無視しましたよ!
最高裁では外国人参政権は憲法違反となっているのに、民主党は問題無いと判断するそうです
こんな政権を叩きつぶさないとダメです!

そういえば、法務大臣の後釜に仙谷が入るそうですね・・・司法の独立性は無くなります
日本を守るためには保守勢力が盤石ではない状態ではありますけど、やはり解散総選挙を求めていくしかないんでしょうか?


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2010年10月24日

偏見とかではなく、外国人は要チェックすべきですね>大学構内で大麻を栽培

Yahoo!:「高知大キャンパスで大麻栽培=チュニジア人留学生ら逮捕―四国厚生局

>通学する高知大の敷地内や自宅で大麻草約20株を栽培していたなどとして、四国厚生局麻薬取締部は22日までに、大麻取締法違反(栽培)容疑などで、チュニジア国籍のエルーズ・ハリル容疑者(31)=高知県香南市=ら留学生の男2人を逮捕した。同容疑者は「自分で使うために栽培した」と供述しており、2人とも容疑をおおむね認めているという。
 逮捕容疑は4日までに、高知大農学部(同県南国市)の敷地内や同容疑者の自宅で計約20株の大麻草を栽培した疑い。
 厚生局によると、同容疑者の自宅からは乾燥大麻約30グラムが押収された。
 2人は、高知、香川、愛媛3大学の農学研究科などでつくる愛媛大学大学院連合農学研究科の留学生。
 厚生局は、大麻種子の入手経路や、ほかに関与した人物がいないかなどを調べている。 


外から持ち込む可能性が高いという点からも、外国人の入国は厳しくチェックされてしかるべきでしょうね
入国後も定期的に現在状況を面談などで調査した方が良いと思いますよ。だって、入国後に姿をくらませるなんて、特に特定アジア人がやることですし・・・厳しくやってやり過ぎということはないんじゃないでしょうか?

これで入管関係の人員を増やすべき、ということになりましょうが、治安を守る職は増員してしかるべきです。私たち日本人の生活の安全にかかわることなんですから、増えて困ることはないと思うんですよ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000104-jij-soci


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ラベル:高知県 大麻
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2010年10月09日

外国人参政権は憲法違反ですよ?>菅君はそんなことも知らないんですか?

Yahoo!:「菅首相、「安全保障上の問題ふくめ意見ある」 外国人参政権は慎重に議論を

>菅直人首相は6日の衆院代表質問で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「安全保障上の問題も含め、さまざまな意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」と述べ、慎重な議論が必要との考えを示した。

 ただ首相は「最高裁判決で、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当だと述べており、(付与の是非は)国の立法政策に関わる事項だと承知している」とも述べ、参政権付与に賛成の立場を表明した。

 外国人が民主党の党員・サポーターとして党代表選に投票できることについては「在日外国人が党員となるのは、わが党だけが採用しているものではないが、議論があることも承知している。党内で検討していきたい」と述べ、見直しも含め検討する考えを示した。

 自民党の稲田朋美氏への答弁。


やっぱり、管は馬鹿なんですね
最高裁判決で、外国人参政権が憲法上禁止されてないなんて言葉が出たことはないですよ
あくまでも傍論に出ていた言葉であって、最高裁判決と同じ効力を持つものではありません

そしてその傍論を書いた人は、過ちであったと認めています
何よりも、外国人参政権に賛成していた人も、過ちであったとその意見を撤回してます
法的な根拠は一切無いのです

ただ単においしいどこ取りをしたい在日朝鮮人、支那人が日本を乗っ取るために必要としているだけです
それに賛成をするんですから、民主党はダメだというのです
未だに民主党支持をする人たちは、もう一度民主党がどういう党であるのかを点検すべきではないですか?

そして、外国人参政権に今のところ明確に反対している最大政党は自民党です。他自民党から分裂していったいくつかの小党も反対してますが、ある意味「数は力」です。力なき政党ではアテにはできません。やっぱり自民党がんばれ、という結論になります

あらゆる保守勢力は、意見考えの差を乗り越えて自民党でまとまるべきではないでしょうか?
そうでなければ、数年後、十数年後に日本という国が本当に国際地図から消えてしまうことになるかもしれませんよ?保守勢力同士でいがみ合って、売国が力を増すなら、ただ乗り的行為にしか見えません。力の結集を早急にはかって欲しいと思います


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000609-san-pol


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2010年09月19日

安倍さんもっと強く言って!>朝鮮学校無償化はオウムの学校を無償化するようなもの

Yahoo!:「「オウムの学校だったら適用されない」 朝鮮学校無償化問題で安倍氏

>自民党の安倍晋三元首相は16日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。

 下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。


そもそも自分は高校無償化自体が納得いかなくて反対という立場なので、朝鮮学校無償化なんて笑止、なんですよね
何で、日本人が納めた貴重な税金を外国人、しかもよりにもよって強請たかりやの朝鮮人のために使わないといけないのか本当に納得がいかないのデス

まだ友好的な国に使うのなら、まだしも反日を生き甲斐にしている連中のためにびた一文出して欲しくない、そういう感じです

さて、安倍元首相、もっと元気よく、大きな声で(マスコミが報道しませんから)、国民に向かって発言をしていただきたいと思います
何がいけないのか、これを国民に向かって言わないと、マスコミは良いところしか言いませんし、とにかくねつ造、ごまかし、やりたい放題ですから、直接訴えていただきたいと思いますよ

また、オウムに例えるのも言い得て妙ですね。そのくらいひどい連中のために金を使うことの異常さをわかって欲しいです
気の毒だとか何だとかそういうことは一切無い連中なんですから


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000616-san-pol

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2010年06月05日

朝鮮学校を無償化する理由はない!栃木

下野新聞:「高校無償化適用を 朝鮮学校生徒保護者ら訴え 小山

>4月に始まった高校無償化の適用が先送りされている朝鮮学校の生徒保護者や支援者が2、3の両日、JR小山駅周辺で、すみやかな適用を求めて署名活動を行った。市民団体「日朝友好栃木県民の会」の呼び掛けで、約60人が参加した。

 政府は朝鮮学校への就学支援金の支給について、文部科学省が設置する第三者機関が学校ごとに審査して判断することとし、具体的手続きは参院選後に先送りされた。

 小山市の栃木朝鮮初中級学校に通う女子中学生2人は、高校のある県外の朝鮮学校への進学を望んでいるといい、「日本に住んでルールも守っている。平等にしてほしい」と訴えた。


高校を無償化すること自体ナンセンスだというのに、
何で外国人の学校、しかも反日教育を行う朝鮮学校を日本人の血税を使って無償化しなければならないのか?

どうしてそこまで図々しい発想が出来るのか理解できません
嫌なら日本から出て行けばいい、それだけのことですよ
朝鮮学校へ使う金があったら、日本人のために使うべきでしょう

日本に住まわせてもらっている以上、日本の法律を守ることはものすごく当たり前のこと、守って当然です
それと引き替えに無償化を要求するなんてバカですか?

そして日本人と外国人、という段階で平等はあり得ません
日本国籍を有している日本人なら、国からあらゆるサービスを受けられますが、
外国人は同じ事をしたければ、母国へ帰れば良いだけのことで、
外国人には外国人なりのサービスが与えられれば十分ではないでしょうか?たとえば参政権が外国人に与えられることはあり得ません。国民固有の権利だからです。教育だって国が国民のために行うことであって、外国人まで教育を施す理由はあり得ませんね!

ふざけるなって言いたい


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2010年05月16日

カルデロンの不良一家がまた日本へ来ちゃってる

産経新聞:「不法滞在のフィリピン人両親、再び日本に 強制退去から1年1カ月

>日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市=を残して昨年4月、強制退去処分となりフィリピンに帰国した父、アランさん(38)と母、サラさん(39)が15日、1年1カ月ぶりに来日した。

 のり子さんとの面会を目的とした短期ビザが発給されており、約3カ月の滞在が可能。強制退去後は原則として5年間は再入国が認められないが、強制退去時に当時の森英介法相が短期入国を認める考えを示していた。

 アランさんとサラさんは1990年代前半、それぞれ他人名義のパスポートで入国し、2006年に不法滞在が発覚。長女のり子さんが日本で生まれ育ったことから、家族全員の在留を求めたが、のり子さん1人だけが在留特別許可を受けた。


いやはや、変に恩情をかけちゃったのは本当に失敗でした
こういう温情を理解できるのは、日本人くらいと言って良いでしょう。そして最近ではごく一部の日本人だけと見ても良いのではないかなと思いますね

さておき、ほとんど外国人には温情は理解できず、むしろ逆に一歩引いたからもっと踏み込んでやれと図々しくしてくるものです。特に日本へ不法入国してくるような連中の図々しさはまっとうな日本人には理解できないものでないでしょうか?

だから毅然とした態度で、法に則って一家揃って母国へ追放すべきだったのです。一人だけ残すから、こういう情けないことになってしまいました、非常に残念です

勝手に入り込んで勝手に住み着いて、権利を寄こせという盗人根性を持った連中とは仲良くできませんよ・・・
盗人は日本には不要です、普通そうですよね


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2010年04月22日

やっぱりそうでしょう!(隠岐の島町で外国人参政権付与に反対決議)

産経新聞:「竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択

>日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30〜40票刻みで順位づけされている。仮に15〜20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。


当然です
外国人参政権付与を認めてしまったら、このような国境に接し了解の問題を抱えている市町村において、外国人が入り込みその権利を行使されたら、国境問題が外国人有利に処理されてしまうことになり、著しく国益に反することになるからです

特にホットな問題である竹島や対馬を持つ議会においてしっかりとした判断が下されたことにほっとすると同時に、どうしてこういうバカな発想がまかり通るようになってしまったのか、本当恐い思いをしております
早く保守政権を打ち立て、日本を元へ戻さなければなりません
そのためにはまた教育を見直し(もちろん日教組は解体すべきです)、育て直して行かなくてはなりません。途方もない時間がかかることでしょう
しかしそうしなければ、日本が将来本当に地図から消えることになると思います


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2010年04月20日

地方議員の皆様も決起!

産経新聞:「「打倒!! 鳩山政権」保守系地方議員ら決起集会

>保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える! 四・一七全国地方議員緊急決起集会」が17日、都内で開かれた。地方議員ら約450人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。

 来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。 

 集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。


都知事も気の毒ですね
都知事は外国人参政権に反対なのですが、都議会には売国民主党員が多く、参政権付与に反対する決議ができないんですから・・・

土屋都議のように民主党から飛び出すような骨のある議員は他にいないんでしょうか?


しかし、現政権
自民党政権をさんざん批判してきたくせに、腐敗の度合いは自民党政権以上ですよね
皆さんどう思います?


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全国35県が反対

産経新聞:「全国都道府県議会 「外国人参政権」の是非 「反対」は35県に

>鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に対する全国の都道府県議会の反対決議(請願、慎重審議含む)が35県に達したことが15日、わかった。このうち24県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている

 今年1月時点では全国14県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、高知県や福島県などで次々採択。慎重審議を求める採択を平成13年にしていた神奈川県議会を含めると、全国47都道府県のうち35県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。

このうち24県が一度採択した賛成決議を見直して反対決議に転じた。四国4県、九州(沖縄をのぞく)7県はすべて反対となった。

 逆に1月に26都道府県あった賛成の議会は4月時点で10都道府県に減った。京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。

 付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。参政権問題で6日に臨時開催された全国知事会議では「外国人の参政により地方行政が影響を受け、国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」(石原慎太郎都知事)などといった声も出された。

反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では反対意見書で、法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、参政権付与に対する警戒感が広がっている。


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すばらしい展開ですね
ここまで反対決議が成立するとは、本当に驚きます
千葉県市川市のように、妨害活動がなされて決議自体が出来なくなることを恐れていました。朝鮮人の日本国内における妨害活動は本当に酷いです。そしてそれを利用している民主党は最低最悪ですよ!

また、以前は賛成決議をしていたところが、反対に回ったのは当然のことです
朝鮮人をはじめとして一部人権活動家がかわいそうだとか気の毒だとか税金を納めているのだからとか阿呆なことを言っておられますが

気の毒だから参政権を与えるという発想がナンセンス
そして税金は道路、水道等のインフラ公共設備を使うためのものであって、参政権を買うためのものではありません。そんなことを言ったら税金を納めていなかった鳩山氏は総理である資格はありませんよ?
それはともかく学生とか生活保護を受けて納税していない国民から参政権が奪われる理屈になってしまいます
そんなバカなことはありませんからね!

というわけで、未だに参政権付与に賛成している人たちは、早いところ日本国外へ行っていただくべきではないかと考えます

日本人の日本という国にそぐわない人たちは日本にいるべきではないと思うからです
でも、まともな国家なら認めないと思いますよ(一部の例外を除いて)


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一万人大会で

産経新聞:「参政権反対国民大会「教科書危ない」「国籍のバーゲンセールやめて」国内外から切実な声

>外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。

 加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月6日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が3人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。

 その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。

さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告3459人のうち日本人が209人にすぎず、残り3250人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

 大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された。

 米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。

 こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「250年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。


Yahoo:「亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」

>永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。


武道館で行われた一万人大会で、いろんな方々がその立場に基づいて、いろんなお話をして下さった。それらがいちいちごもっとなことでありました。日本の主権を持っているのは国民とされているわけです。その主権をなぜ外国人に渡さないといけないのか本当に理解に苦しみます

ちょっとしたことで、日本の屋台骨が崩されることになぜ気がつかないのでしょうか?もちろん参政権付与に賛成している人たちの多くは日本という国が嫌いでしょうがないのでしょう。でなければこんなバカなことを思いつけるはずがありません

国が好き、と主張するだけで右翼と言われる変な時代
何でですかね?
日本という国に生まれ育って、日本のすばらしい環境に感謝することがさも悪いことかのように言われるのは心外です
日本にいなければこんなに恵まれた生活は出来ませんです

いわゆる左巻きの人たちが好きな特定アジアの国々ではまだこんな良い環境では生活できませんよ。それもこれも明治以降近代化を目指し、ヨーロッパ等の先進文化を取り入れようとしてきた国と先人たちの働きがあればこそです
そりゃ過ちもあったでしょう。でもその多くは先人たちが必ずしも悪いのではなく、時代の流れ故だったと思います


しかし、社民党党首の人はバカすぎますね。地方と国が別物だと考えているのでしょうか?地域の主張が国が届くようになっている以上、地方と国を切り離して考えられるわけがありません


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100417-00000637-yom-pol


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武道館に一万人集まりました

産経新聞:「「外国人選挙権に拒否権発動している」 反対集会で亀井氏

>国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は17日午後、都内で開かれた永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する集会であいさつし「外国人選挙権は日本を滅ぼす。国民新党が(鳩山政権内で)拒否権を発動しているから今国会で成立はしない」と強調した。

 選挙権付与に積極姿勢の民主党からも松原仁衆院議員が出席。松原氏は「欧州は選挙権付与が盛んだという議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対。党内で、きちんと発言することが必要だと認識している」とあいさつした。

 自民党の大島理森幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表、新党「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表も出席し、それぞれ反対を表明した。


自分も参加してまいりました。一万人も本当に集まるのだろうかと若干弱気な部分もありましたが、ちゃんと一万人を越えたことがうれしかったですね

今後は全国各地へこの動きがどんどん広がれば良いと思いますし、特に県議会レベルにおいて反対したところ、未だ決まってないところでの動きに期待したいところです
国民固有の権利を外国人に売り渡す、という破廉恥な発想がまかり通るものではないということを国民自身が知ることも大事ですし、そう言うことを考えている阿呆な政党に対して、アピールしていくことが大事でしょう、国民はそれが悪いことだということを知っていると!!


しかし、みんなの党の渡辺喜美氏の投票目当てのPRがイヤだったなぁ。あの党の政策は結局は民主党と似たり寄ったり、日本のためにはなりません、これ大事です!


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2010年04月16日

これは閉め出しとは言わない:外国人看護師問題

毎日新聞:「社説:外国人看護師 閉め出し試験の愚かさ

>経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとフィリピンから来日している受験生が初めて看護師国家試験に合格した。ただし、わずか3人。両国の受験者は254人で、合格率は1・2%だ。一方、日本人の合格者は約9割に上る。外国人受験生にとっての壁は、難解な漢字や専門用語だ。本当に看護師の仕事に必要なのか。わざと締め出そうとしているようにしか思えない。

 関税を撤廃し貿易の活性化を目指す枠組みが自由貿易協定(FTA)で、これに投資や知的財産保護を加えた幅広い自由化のルール作りをするのがEPAだ。インドネシア人候補者は08年8月から、フィリピン人は09年5月から受け入れ始め、これまでに看護師候補約360人、介護福祉士候補約480人が来日した。

 看護師候補者は半年間の日本語研修を経て、病院で働きながら国家試験の勉強をする。期限は3年間で3回の受験機会に合格すれば日本で働き続けることができる。試験は今年で2回目で、昨年は82人全員が不合格だった。第1陣は来年の試験に不合格だと帰国しなければならない。自国では看護師資格のある人々なのにである。

 試験問題の文中には「誤嚥(ごえん)」「臍動脈(さいどうみゃく)」「塞栓(そくせん)」「喉頭蓋(こうとうがい)」「喘鳴(ぜんめい)」「落屑(らくせつ)」などの難しい漢字がたくさん登場する。どうしても必要ならば仕方がないが、たとえば「眼瞼(がんけん)」は「まぶた」、「褥瘡(じょくそう)」は「床ずれ」に言い換えた方が患者もわかるし医療現場でも便利ではないだろうか。「創傷治癒遅延」は「傷の治りが遅い」ではだめか。「腹臥位(ふくがい)」「半坐位(はんざい)」「仰臥位(ぎょうがい)」「砕石位(さいせきい)」は診察や治療の際に患者に取ってもらう姿勢だが、イラストを付けるとわかりやすくなる。医学用語である「企図振戦」はintention tremorという英訳を付けてはどうか。

 日本人の受験生もこうした業界用語を習得する勉強に時間を費やしているのだろうか。患者とのコミュニケーションや医療事故を起こさないスキルの獲得に励んだ方が有益ではないか。患者や第三者の監視の目を立ち入らせないようにする閉鎖性がこういうところに表れるのではないかとすら思えてくる。

 形式的な公平だけでなく、実質的な公平を実現しなければならないことを「合理的配慮義務」という。国連障害者権利条約などにある概念で、障害や宗教、人種などによる目に見えない障壁を取り除くために用いられる。看護師を目指す外国人に対する日本の国家試験はまったく合理的配慮に欠けている。高齢化が急速に進んでいく一方で、就労人口は減っていく。外国人看護師にたくさん来てもらわなければ困るのに、いったい何を考えているのか。


実質的な公平を実現した結果、このような試験をしていると思うのですが?
日本で働く以上、日本語を円滑に使えなければ、患者とのコミュニケーションも出来ないですし、医師との職務上の会話も出来ないことになります

まともな看護師が来なければ、いても邪魔なだけではないでしょうか?
何のための看護師なのか?

居るだけで良いのなら、人形をおいておけば十分ではないでしょうか?

結果の平等を求めていたら、それは患者にとって不幸なだけで、試験を受ける機会を与えられただけでも十分だと思いますがね


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2010年04月15日

憲法違反なんだから、改めるのは当たり前>山梨で外国人参政権反対決議

毎日新聞:「追跡・発掘:外国人選挙権 一転して反対の意見書 県議会、95年に賛成も /山梨

>◇「情勢変化」とは政権交代?
 永住外国人に地方選挙権を与える法案は、地方議会などからの反発を受け、今国会への提出が見送られる情勢だ。山梨県議会は95年、選挙権付与に賛成する意見書を全会一致で採択している。ところが先月には一転して反対の意見書を採択した。背景に、民主党政権に対抗しようとする自民党本部の思惑が見え隠れする。【曹美河】

 「日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。(中略)永住外国人に対する地方参政権の付与について、法律を制定することのないよう強く要望する」

 この意見書は2月定例県議会最終日の先月23日、賛成多数で採択された。しかし、95年の2月定例会では、次のような意見書が全会一致で採択されている。

 「最高裁判所は(95年)2月28日、定住外国人の地方選挙への参政権について、憲法は禁止していない旨の判断を示したところである。(中略)政府におかれては、相互主義を念頭に入れる中で、定住外国人の地方選挙への参政権の確立について、積極的に取り組むことを強く要望する」

 「強く要望する」は共通しているが、中身は180度違う。

   ◇  ◇

 先月23日の採決で選挙権付与に反対の立場を取ったのは、自民党系会派に所属する26議員中24議員。このうち5議員は、95年には賛成の立場だった。その一人で自民党県連の重鎮でもある前島茂松議員(自民党新政会)は、立場を変えたことについて「国際化が進む中で、15年前とは情勢が変わっている」と説明した。しかし、それは社会情勢よりも政治情勢と見たほうがよさそうだ。

 95年の意見書にある最高裁の判断は、全国に外国人地方選挙権付与の機運を高めた。全国都道府県議会議長会によると計34の都道府県で賛成の意見書が採択され、山梨もこの流れに乗った形だった。

 しかし、政権交代で民主党主導の法制化が現実味を帯びると、急に流れが変わる。自民党本部は反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示。自民系が多数を占める多くの地方議会で反対に転じる動きが活発化した。

 同じく今回“転向”した深沢登志夫議員(自民クラブ)は「将来的には付与に賛成」と明かした上で「民主党の法案提出は選挙目当て。民主党主導の法制化には賛成できない」と話す。

   ◇  ◇

 外国人の人権問題に取り組む市民団体「オアシス」(甲府市)の山崎俊二事務局長は「議論が全く深まっていない。人権問題を政争の具にするのは情けない」と指摘する。実際、2月定例会で外国人選挙権そのものについて議論されたのは委員会と本会議を合わせても10分足らずだ。

 選挙権獲得に向けて活動を続けてきた在日本大韓民国民団(民団)県地方本部は、県議会の対応に戸惑いを隠せない。民団と自民党との関係は古く、95年の意見書採択も、その良好な関係が背景にあった。鄭郁・県本部団長は「昔から応援してくれていた議員たちも『党の方針だから』と一様に反対に回った。非常にがっかりしている」と話している。


政権交代したから、以前賛成していたのが反対に回ったという事じゃないと思いますね
外国人参政権に関しては憲法違反だから反対するという風に改めたんじゃないでしょうか?

過去の過ちを現在正すことに何が問題がありましょう
それを人権問題だと言っちゃうのはおかしい

それに民団は小沢さきひとを応援していたのでは?外国人が選挙活動するのは大いに問題がありますよ!

記者の名前が曹美河ですからね、大いに偏向してます(笑)(笑)


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2010年04月13日

日本人が選んだ政権が、日本人を裏切る

参政権付与は対馬市民への裏切り行為

>3月24日、国境の島「対馬」市議会が、外国人参政権付与に「反対」する意見書を採択しました。

その全文を入手したので、以下、紹介します。全国の皆さんに大いに広めてください。

 「外国人参政権付与法案」に反対する意見書

「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」、通称「外国人参政権付与法案」を提出する予定と伺い、対馬市議会として反対の意見を申し上げます。
 同法案は、日本国憲法の第15条第1項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており、また、同法第93条第2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
 この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成7年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法上問題があると言わざるを得ません。
 この「外国人参政権付与法案」の危険性やその背景について多くのことは、先の衆議院予算委員会にて自民党の稲田朋美議員が質問されております。民主党のマニュフェストから削除して選挙をし、国民に信を問わず、国民主権の憲法を無視した「外国人参政権付与」法案を上程することは、日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為です。「国境の島、対馬」という地理的な環境から市民に不安を与える法案は、くれぐれも慎重にしていただきたく存じます。
 以上のことをふまえ、今後の十分な審議のもとに「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」、通称「外国人参政権付与法案」の反対と廃案を望み、反対の意見を申し上げます。

 以上、地方自治第99条の規定により意見書を提出いたします。

 平成22年3月24日
                  長崎県対馬市議会
内閣総理大臣 様
衆議院議長  様
参議院議長  様


各地で県議会市議会等において、外国人参政権反対の決議が出されています
そんな中で対馬市議会は、外国人参政権は対馬市民への裏切り行為だと断じておられます
そりゃそうでしょう

多くの方が危惧されているとおり、特に小さな市町村において外国人に参政権を与えれば日本人の主権が剥奪されるに等しい状態になるからです

多数決によって物事が決められる民主主義のやり方の中で、利点である部分が非道な外国人によって負の作用をもたらすからです

数百人数千人単位の村などであれば外国人が大挙して押しかけ住民票を取ってしまえばそこの行政は外国人に乗っ取られたも同然であり、日本であって日本ではない場所になってしまいます

今対馬は南鮮によって南鮮領であると宣言されたような状態です
もし、外国人参政権が認められて、南鮮人が決議をかければ何年か後に対馬は合法的に日本領ではなくなってしまう可能性があるわけです

そんなことがあるわけ無いと言う人もいるかもしれませんが、諸外国ではそんな事態になりかけているところがいくつかあると聞きます
リベラルな思想で国民も外国人もないという発想がそう言うばかげた事態を引き起こしているのです

言葉文化思想習慣等々を考えれば、やはり国境という壁はあった方が良いです
異文化同士の軋轢は半端じゃない争いを引き起こすことになります
それならわけておく方が無駄な争いは無くて良いと思うんですよね


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2010年04月07日

これは、ごもっともですね

”考える日常”:「外国人参政権は民主主義に反するのではないか(要点のみ)

>ふたつ前のエントリーが長くて不評だったので、反省して、話の骨組みだけを取り出した版を作ってみた。

民主主義は、統治する者とされる者の一致を要求する。統治者は法を作り、被統治者は法に従う。
日本人は日本の法から逃げるなら国家による権利と保護を失うが、外国人はそれを失わずに(母国の権利と保護のあるまま)日本の法から逃げられる。
もし外国人が参政権を持つなら、それを行使して法を作ってから日本を離れ、自分はその法に縛られずに他人を縛ることができる。
これは民主主義が要求する統治者と被統治者の一致に反すると思う。したがって外国人参政権は民主主義に反するのでは。ついでに法の下の平等にも反するのでは。
長い方ではこの他にも重国籍とか地方参政権とか考えてるけど、中心はこれです。


確かに仰る通りかな、と
外国人は日本国にも日本国民にも何の責任も持たずに好き勝手が出来るし、その影響を受けることもない

しかし、日本人は日本という国に対して権利を行使できるけど、その結果も甘受しなければならないわけです

実際、昨年の選挙で安易に民主党を選んだ人がいたおかげで、今日本人全体が、その結果として苦痛を受け取る事態になっているわけです

しかし、外国人なら母国へ逃げ帰るなりの逃げ道は用意されていますから、非常に無責任なわけです

外国人に参政権を与えることはありえないですよね、やっぱり


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2010年04月05日

そんなに民族意識もプライドも高いのなら帰国すればいいのにね

産経新聞:「【在日 外国人参政権を考える】(3)民族の血、先祖捨てる心理に

>大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン2世の鄭炳熏(チョン・ビョンフン)さん(58)には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた10年ほど前のことだ。

 参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。

 「日本人やったんか」

 驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。

 「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。

   × × ×

 永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし近年、在日社会では帰化が進む一方で、1、2世を中心に戦後65年を経てもなお“帰化タブー”が根強く存在する。

 鄭さんもそんな感情を共有する1人だ。

 現在87歳になる父は昭和18年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指2本を失った父は「炭坑から2度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。

鄭さんは「両親の苦労を知る2世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。1世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。

 「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」

   × × ×

 日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花(オソンファ)拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情とも指摘した。

 呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。

 「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚(しんせき)のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」

 呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。

 「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」

 昭和20年の敗戦までに朝鮮半島から日本に渡航し、戦後も日本に残留したコリアン。在日本大韓民国青年会が全国の1世を対象に昭和57〜58年に実施したアンケート(1106人回答)によると、日本に来た理由は経済的理由が39.6%と最も多く、続いて結婚・親族と同居が17.3%。戦後、本国に帰国しなかった理由は「生活のめどが立たなかった」との回答が6割を占めた。


無理して日本に残れと日本が強制した訳じゃないんですから、今でも遅くはないから帰国すればいい
民族意識が強いくせに帰国しないで、日本で在日特権をむさぼっているような連中を甘やかすことはないかと思いますね
それにそういう連中がなまじっか帰化したところで、日本という国家に忠誠を誓うわけもなく、いつ裏切るかわからない反日分子を取り込むだけで日本にとっては大きなマイナスですね
また帰国しない理由の一つに(北は知らないけど南鮮の場合は)、徴兵があるからだそうですね
ずるいですよね、南鮮人としての権利は維持しながらも徴兵はイヤってコトだそうですよ
だから向こうからも嫌われるんですよ(笑)


まじめな話日本としても帰化条件のハードルをもっと高くすべきでしょう


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2010年04月04日

憲法上においても、歴史上においても根拠がない以上外国人に参政権を渡す必要はないですね!

産経新聞:「【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論

>≪強制連行が付与の根拠≫

 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は3月10日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々(在日韓国・朝鮮人)の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。

 原口一博総務相「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」(1月14日の講演)

 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓(ざんし)としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」(1月15日の記者会見)

 また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。

 この判決に加わった園部逸夫(いつお)元最高裁判事は、2月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。

 「この時代(平成7年)はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」

 だが、10日の衆院外務委で高市氏が示した昭和34年7月11日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった

 ≪戦時徴用残留者は245人≫

 これに関しては、かなり前からインターネット上では34年7月13日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。

 それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。

 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約61万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは245人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。

 「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」

 最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。

 ≪閉ざされた言語空間≫

 「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」

 資料はこうも指摘する。さらに(1)20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途(みち)を選んだ−ことなども説明している。

 これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

 「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」

 岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。

 そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢(けんろう)に日本社会を覆い続けている。(あびる るい)


マスコミの多くが朝鮮人の影響を強く受け、日本の社会情勢をひっくり返そうとしていること、また民主党なども同じような状態であることが、こういう事からもわかりますね

外国人参政権、夫婦別姓、子供手当てなど日本のためにならない政策に賛成するような政治家は不要です
まともに日本のために働こうとする政治家、マスコミを見極めることは大事でしょう(産経も若干アレな時はあるんですけどね)

とにかく朝鮮人は息をするように嘘をつく、といいます(全てとはいいません)
その言動には要注意です


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日本人じゃないのに、日本人と同等の権利が欲しいと言うのが異常だ

産経新聞:「【在日 外国人参政権を考える】(2)増える帰化、民団の「組織維持目標」か

>住民の5人に1人が在日コリアンという大阪市生野区。2月初旬、市立小学校の体育館で韓国語の弁論大会が開かれた。参加したのは在日の小学生約40人。民族衣装を身につけた1人の女児が演壇に上がり、こう訴えた。

 「オモニ(母)に本名で学校に行きたいと言うと、差別されたり、変なことを言われたりするかもしれないと言われました。早く差別がなくなってほしい」

 大会を主催したのは在日本大韓民国民団(民団)大阪府地方本部。韓国語を使う民族教育の一環として、4年前から毎年開催しているという。

 多くの児童がけなげに語った“差別”は、民団がこれまでに取り組んできた運動のテーマそのものだ。現在進めている地方参政権獲得運動はその集大成と位置づけられている。

                × × ×

 昭和27(1952)年4月。日本の独立が回復されたサンフランシスコ講和条約発効に伴い、在日コリアンは日本国籍を離脱した。その後、在日の法的地位の向上、さらに公営住宅への入居や国民年金、児童手当の給付などの国籍条項撤廃の運動を進めたのが民団である。

 その後の1980年代から始めたのが指紋押捺(おうなつ)撤廃運動。14歳以上の外国人は当時、外国人登録証の常時携帯が義務付けられ、3年に1回の更新の度に指紋を押捺しなければならなかった。「犯罪者のような扱いはおかしい」。運動はメディアでも盛んに報じられ、平成5(93)年に撤廃された。

 民団中央本部地方参政権獲得運動本部の徐元●(=吉を2つヨコに並べる)(ソン・ウォンチョル)事務局長(57)は「運動の過程で『住民としての当たり前の権利がない』という声が上がった。それが地方参政権。6年から正式に取り組んだ」と説明する。「日本人と同じ納税義務を果たし、地域にも貢献してきた。国籍の違いで排除せず、住民として認知してほしいということ」

 だが、鄭大均首都大東京教授(61)は民団運動に疑問を投げかける。

 「国籍条項などの不利益は80年代前半には撤廃され、在日にとって切実な差別の問題は大体なくなったはず。自分の国籍をどうするか考えるいい機会だったのに、民団は棚上げして指紋押捺運動を編み出した。それを継承した参政権運動も思いつきに近い運動だ」

                × × ×

 参政権獲得を目指し、昨夏の衆院選では、組織を挙げて推進派の候補者を支援した民団。執念さえ感じさせる運動の真意を推測するには、在日人口の動向をみると分かりやすい。

 近年は若い世代を中心に帰化が進み、8割以上が日本人と結婚、子供も日本国籍を取得する傾向が強い。戦後に来日した人を含めると、帰化はこの十数年は毎年1万人前後に上る。在日は近い将来、自然消滅の可能性すらささやかれる。

 民団は「帰化は個人の自由」というが、百地章日大教授(63)=憲法=は「組織を維持するための運動目標が必要なのだろう」

と民団の危機感を指摘している。

                  ◇

 在日本大韓民国民団(民団) 昭和21年に結成された在日本朝鮮居留民団が前身で、平成6年から現名称。日本に定住する在日韓国人を中心に構成される。東京に中央本部、各都道府県に地方本部があり、民族教育や地方参政権獲得運動などを展開。一方、北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は参政権について「在日同胞を日本社会へ同化させる道を開く」と反対の立場をとる。


差別している人なんて、ほとんどいないんじゃないですか?
単に日本人かそうじゃないかという普通の区別をする人はいるでしょうけどね
なんで外国の人がその国の国民と同等の権利を欲しがるのかわからないです。日本人としてアメリカとかヨーロッパ諸国など他の国へ行って、権利を下さいといっても鼻先で笑われるだけなのに、

なぜ日本人は朝鮮人から権利をくれと言われるとホイホイ渡そうとしてしまうのか?つくづく愚かな人がいるものだなと思いますね

国際化が進めば進むほど、国民としてのアイデンディティが強く求められると思われます。その辺EUであっても顕著というべきではないでしょうか?通貨統合などは行われてますが、普通にその国ごとの主張はしっかりとあるわけで、依然として国境というのは存在しているわけです。

国際化と言って安易に敷居を下げるのはおかしい。異文化が安易に接触すれば、いさかいの元になることは異民族が共存していた東欧諸国が相次いで分裂していったことを見ていればわかるんじゃないかと思うんですが?どうして日本とアジア諸国が一緒にならないといけないんでしょうか?
つかず離れずで、互いの文化を尊重しあうくらいで、べったりすることはないと思うんですけどねぇ・・・、変な話です


だから民主党のアジア共同体構想なんて糞くらえって思いますよ
夢だけを見て動くのは政治家のやることじゃないです。夢想家か妄想家、はては怪しい宗教家くらいが言いそうな話ですから


現実的な話としては、民主党が参政権をエサ?に民団からの選挙協力を得ていたこと
明確には選挙違反とはならないという話ですが、ちょっとおかしな話でしょう?各地の選挙区で民団が活動していたという話を聞きます。やっぱり日本のために働く気のない政党が国政の場に存在すること、しかも政権与党であることは非常に危険です。投票しないようにすべきです

投票するのなら、日本のために働くか否か、です
少なくとも民主党とか社民党へ投票するのは非国民と見てもいいkらいですね。ただ国民新党は微妙なところです、少なくとも彼らの存在で外国人参政権等が今のところ表に出ないで済んでいますから

もちろん、これはいろんな方々の草の根の活動が実を結んだということでもありましょう。国民新党が反対に動いたのも各地の地方議会で外国人参政権にNOという決議が出ているのは、多くの反対活動や陳情書が送られたから、とも言えるからです


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2010年04月03日

負い目を感じ無いですね

産経新聞:「【在日 外国人参政権を考える】(1)強制連行の「神話」根強く 潜在意識にある負い目

>「日本に自分の意思に反して連れてこられた方々が地方参政権をもつのは国家として大事なことだ」

 今年1月14日、東京都内の日本外国特派員協会。講演した原口一博総務相が、所管する永住外国人への地方参政権付与をめぐり、いわゆる「朝鮮人強制連行」に言及した。

 その内容に、元在日コリアン2世の鄭大均・首都大東京教授(61)=日韓関係論=は強い違和感を覚えた。鄭教授は文献や在日1世の証言から強制連行の虚構性を自著で明らかにしている。

 統計や近年の研究では、在日1世の多くは日韓併合(1910年)後に就労など自らの意思で渡日、戦後も残留することを選んだ人々とされる。日本統治時代に、日本国民として課された戦時徴用を強制連行と呼ぶとしても、朝鮮半島に適用されたのは昭和19年9月から半年間。徴用労働者の多くは戦後すぐに帰還し、34年当時の在日約61万人のうち徴用の残留者は245人−という外務省発表も存在する。

 「在日の中で強制連行を語る人は少ない。『神話』に過ぎず、1世から聞かされたことがないから。むしろ事情を知らない日本人が情熱的に語る」と鄭教授はいう。

かつて日本国籍をもっていた特別永住者の在日コリアンの問題といわれる外国人参政権。背景を探る上で、日本に翻弄(ほんろう)された被害者の在日−として戦後日本で形成された“物語”は重要な位置を占める。

 鄭教授によると、敗戦に沈む国内で傍若無人に振る舞った一部の在日集団によって、日本人の間では一時、在日に対し無法者という印象も共有されていた。

 「その印象はメディアが日韓関係で歴史認識問題を盛んに取り上げた1980年代を境に転換した。歴史の当事者でない人々が日本の加害者性や犯罪性の『生き証人』としての在日をきれいに図式化して語った」

 このイメージが日本人の潜在意識にあった在日への負い目と結びつき、大衆化した−というのだ。こうした在日論の延長線上で参政権も語られる。

 参政権を付与すべきと語る在日3世の朴一(パクイル)大阪市大大学院教授(53)=商学=は「在日のすべてがいわゆる強制連行犠牲者の末裔(まつえい)ではない。私の祖父も出稼ぎ労働者だった。ただ、日本の植民地統治が朝鮮に格差をもたらし、食えなくなった人が日本に渡った」と在日の被害者性を強調した上で、こう述べた。

「戦後、在日は一方的に日本国籍を奪われ、日本人と同じ市民権が与えられなかった。戦後補償として参政権を戻すべきだ」

× × ×

 参政権は歴史の清算として考えるべきものなのか。

 6年前に日本国籍を取得した鄭教授は「80年以後の在日運動は日本いじめ。かつての植民地支配に対するうらみをはらすようなテーマになった。だが在日に必要なのは日本に歴史を問うことではなく、日本国籍だ」と強調する。

 その理由に挙げたのが、日本社会にとけ込んだ在日がいまだに外国籍を維持する奇妙な状況。既に大半が日本生まれとなった在日は韓国・朝鮮籍を持ちながら母国への帰属意識に欠け、日本では外国人登録証を持ちながら外国人意識が希薄という。鄭教授は語る。

 「多くの在日は参政権を自ら求めておらず、仮に与えれば弊害の方が大きい。彼らの不透明性を永続化してしまう。参政権問題は日本国籍の取得で解決する」


× × ×

 民主党政権が検討している永住外国人への地方参政権付与をめぐっては賛否両論が渦巻く。特別永住者の在日コリアンが最も多く住む大阪を中心に問題点や背景を探る。


ある程度の時まで、気の毒な存在だとすり込まれていたのですが、
その考えが実は過ちで自虐史観という恥ずかしい思い込みだということを知らされてからは、かの民族について負い目を感じることはないです

むしろいつまでもいつまでもネチネチとウザイ事この上ない、常軌を逸しているトンデモナイ民族なんだなと理解するように心がけていますが、いつもやってくれることは斜め上。そういった面では常に新鮮な連中でしょう(笑)

しかし、そういった連中を支持し、参政権を渡すべきだと考える日本人はどうして存在するのか?

真実を見極められないのか、あえてする気がないのか・・・
いずれにしろロクでもない連中ですね


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脅威の一つは先送り・・・外国人参政権

産経新聞:「外国人参政権法案 小沢氏、議員立法での今国会提出も認めず

>民主党の小沢一郎幹事長は2日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案を議員立法の形で今国会へ提出することを認めない考えを示した。連立与党の国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の強い反対により、すでに政府提出は困難な情勢となっており、これで今国会での法案提出の道はほぼ絶たれた。

 外国人参政権付与推進派の川上義博参院議員が2日、国会内で小沢氏に議員立法での法案提出を求めたが、小沢氏は「無理だ」と断ったという。小沢氏はもともと、外国人参政権法案を政府提出法案として提出するのが望ましいとの考えを示してきた。


小沢氏の事情なんぞどうでも良いことですが、この記事の通りなら大きな脅威の一つを先送りすることが出来た、ということですね

しかし、安心は出来ません
夏の参院選で保守陣営が勝たなくては、単に問題が先送りされただけに過ぎず、依然日本崩壊までの時間がわずかしかないことに代わりはありません

でも、自民党から与謝野氏らが離党し、平沼新党との合流が伝えたるなど保守陣営側のコアであるべき自民党が未だにがたついている状態と聞きますと、夏の参院選で日本はお終いになるのかなぁと本当に心配になってきます

また、自民党、民主党ともどもを嫌う人たちの受け皿としてみんなの党が取りざたされていますが、それは違うと考えます
みんなの党は昨年の首班指名の折鳩山氏に投票しています。つまり今の日本の惨状を作り出した一躍をになっていることには代わりはないと考えるからですし、どうも現政権にすり寄っているなぁと強く感じるのもあるので


やはり自民党を中心とした真性保守の大団結が無ければ、日本の未来は無いと見て良いのではないでしょうか?

今の民主政権を良しとする人たちは、
外国人参政権
夫婦別姓
子供手当てなどの日本人だけが馬鹿を見る政策を見て、日本に将来があると考えられるのでしょうか?
まず真っ先に日本人の利益、国益を考えられる政権でなければならないはずなのに、外国人に目を向けている政権なんぞ不要です

自民政権に多々非があることは認めます。しかし少なくともここまでバカなことはしてなかった。戦後メチャクチャだった日本をここまで引っ張り上げてきたのは自民党だということを思い起こせば民主党のような売国政権は早く潰さねばと思うわけです


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2010年03月27日

あのとき一家まとめて返しておけば良かったのにね>カルデロン問題

東京新聞:「比少女が国連報告者と面会 両親退去で人権問題調査

>不法滞在の両親が昨年4月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん(14)=埼玉県蕨市立中2年=が27日、移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と東京都内で面会した。

 のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族3人で日本で暮らせるよう頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。

 面会には、のり子さんのほか強制退去処分を受けた4家族14人の在日外国人が出席。それぞれの現状を説明した。

 ブスタマンテ氏は昨年2月、のり子さんと両親の処遇について、日本政府に文書で照会するなどの調査を開始。移民問題の特別報告者の来日は初めてで、のり子さんのケースを含む在日外国人の問題全般を調査し、国連人権理事会に報告する。


不法入国したんだから、強制送還は当たり前
それを人権問題にすり替える、不法外国人とその取り巻きの反日弁護士に胸糞

また、娘だけなまじっか情けをかけて残した結果がこのざまです
温情に恩を感じず、仇で返すのが犯罪者のクォリティ
今の民主政権ではチバーバという法無大臣が最高裁判決を数回ひっくり返して不法入国を認めてますから、無理でしょうけど
真の政権交代後に誕生する保守政権下ではこういう不法滞在者を容赦なく一掃することを期待します

人権人権っていうけど、不法な行いをしたものにまでそんなものが該当するとはとても考えられない


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ラベル:蕨市 カルデロン
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2010年03月25日

対馬の人にしてみれば切実な問題ですよね

産経新聞:「参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定

>長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。


朝鮮人に乗っ取られつつある対馬のようなエリアの方々にすれば、外国人参政権付与の問題は本当に切実だと思います

にもかかわらず、かわいそうだとか気の毒だとかそんな程度で参政権付与を認めようという論調の人たちがいることが本当に腹立たしいですね。この問題その程度の言葉で片付けられる事じゃないんです。もっと現実を見てほしいものです

あと、税金を払っているからだとか強制連行されてきたとかいうパターンもありますけど、それなら税金を払ってなかった鳩山氏には参政権が無いですねとか、強制連行された人はほとんどいなくて密航なんですよってことで意味のない論だと言って差し上げたいと思います

また、いろいろグダグダ言ったところで憲法違反ですから、お話になりませんって事ですね


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