前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は、レバノンへの逃亡時期を昨年末にした理由について、日本の休暇時期を狙ったと明らかにした。17日付のスペイン紙パイスがインタビューを報じた。
ゴーン被告は年末を選んだ理由を問われ「（日本の）人々はリラックスし、休暇を取り、スキーに出かけたりする時期だからだ。良いタイミングだった。逮捕されたときは驚かされたが、出国では彼らを驚かせた」と答えた。
外国人の参内は全面的にお断りーー。そんな対応をとることにしたという長崎県対馬市の神社がネットで話題となっている。
神職が1月8日、ツイッター上で「外国人の参入については、全面的に受け入れを無期限停止させていただきます」とつぶやいた。いったい何があったのだろうか。
●神職「韓国人観光客による不敬行為があった」
ツイートによると、この神社では、韓国人ガイドの暴言・暴力、韓国人観光客によるお守りの窃盗事件などを受けて、韓国からの団体旅行については改善策が示されるまでの間、境内の参入を断っていたという。
そんな中、2019年12月28日に韓国人ユーチューバーが神社で隠し撮りをし、神社および個人の人権を侵害する映像を配信したとして、ついに外国人の参入については全面的に断ることにしたという。
ただし、弁護士ドットコムニュースの電話取材に対して、神社側は具体的な内容を明かさなかった。
神社および個人の人権を侵害する行為はあってはならないが、外国人の参内を全面的に禁止することに法的な問題はないのだろうか。作花知志弁護士に聞いた。
●今回の件と類似した事件が裁判例として存在する
外国人の参内を全面的に禁止することに問題はないのか。
「あくまでもツイッターで公表されているものを拝見した上での個人的な感想を申しますと、このように外国人の参入を全面的に許さないとした措置は、法律上許されないとされる可能性があると思います。
今回の件に類似した事件は過去にもありました。
たとえば、日本国籍を有しない者はゴルフ場のクラブ会員となることはできないとしたゴルフ場の取り扱いについて、東京地裁平成7年3月23日判決は、『（そのような）取り扱いは、憲法14条の趣旨に照らし、社会的に許容し得る限界を超え、違法である』と判示しました。
また、公衆浴場が外国人客の入浴を一律拒否した取り扱いについて、札幌地裁平成14年11月11日判決は、『公衆浴場における入浴マナーに関連して行われた外国人一律入浴拒否は、（憲法14条、国際人権B規約等及び人種差別撤廃条約に照らし）違法である』と判示しています」
●信教の自由に対する必要以上の制限なのではないか
今回の件では、主にどのような点が法的に問題となるのか。
「神社への参内という行為は、憲法20条で保障されている信教の自由という基本的人権に関わるものです。
基本的人権とは、人が人として生まれたことで当然に有する権利であり、国によって与えられた権利でも、憲法によって与えられた権利でもありません。憲法はその存在を確認している規範です。
外国人が何らかの問題行為を行ったとしても、それはその問題行為を行った人の問題です。何らかの問題行動があった場合には、その問題行動を行った者に対して事後的に民事法や刑事法に基づいて法的な対応を行うことが可能です。
にもかかわらず、問題行動を行っていない者に対してまで一律に参内を禁止することは、基本的人権に対する必要以上の制限として、基本的人権が保障されている趣旨を失わせるものではないかと思います。
また、そのように考えることが、憲法の理念である「個人の尊厳（1人1人を尊重する）」に合致すると思います」
そのほかにも法的に問題はあるか。
「日本は、国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准し、基本的人権の国際的な保障を批准国相互に約束しています。
上でお話ししましたように、基本的人権は人が人として生まれたことで当然に有する権利なのですから、それが世界中のどの国においても同じように保障されるべき存在であることは明白です。
すると、そのような国際的な人権保障の観点からしても、外国人について一律に参内を禁止することは、やはり基本的人権に対して必要以上の制限を課しているのではないか、と思います」
ツイートを前提にすると、神社側に同情すべき部分もあるが、「一律禁止」というのは難しい部分もありそうだ。
トルコの通信社などが2日、「トルコの警察当局はゴーン被告の日本からの不法出国に関連して、7人を拘束した」と報道した。7人のうち4人はパイロットで1人がプライベートジェット機の運航会社のマネージャー、2人は空港の地上スタッフだということだ。
また、トルコの内務省が捜査を開始したと発表した。
金融商品取引法違反罪などで起訴され、保釈中に国籍を持つレバノンへ逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告について、密出国直前の昨年12月20日にレバノン政府が被告の同国送還を日本側に要請していたと、英紙フィナンシャル・タイムズが1日伝えた。レバノン側は関与を否定しているが、支援の有無に改めて注目が集まりそうだ。
同紙は逃亡計画を知る人物の話として、計画は10月から練られていたと報道。レバノン政府は2018年11月の被告逮捕後に送還を要求、昨年12月20日に鈴木馨祐外務副大臣がアウン大統領を訪問した際に改めて送還を要請したという。
東京地裁は３１日夜、日産前会長カルロス・ゴーン被告の保釈を取り消す決定をしたことがわかった。
ゴーン被告は保釈の条件に含まれている「海外への渡航禁止」を守らずに出国し、レバノンにいることを３１日、明らかにした。その上で「日本の不公正と政治的迫害から逃れた」などと主張している。
東京地検は３１日夜、ゴーン被告が許可を得ないで海外に渡航したとして、東京地裁に保釈の許可を取り消すよう求めていた。これを受け、東京地裁はゴーン被告の保釈を取り消す決定をした。
国外逃亡を図ったとみられる日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告について、検察当局などは、今後、警察の協力を得て、出国の経緯について捜査に乗り出す方針。
ゴーン被告をめぐっては、出国記録がないことから、不法出国や偽造パスポートを使うなどした可能性もあるという。
また、現在、レバノンにいるゴーン被告だが、2019年12月29日夜、関西空港からトルコにプライベートジェットで向かったとの情報もあり、検察当局などが、今後、確認する方針。
一方、今回の逃亡劇について、アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、「逃亡を助けたチームが、数週間前から計画し、先週末に集結して実行に移した」と報じた。
また、関係者の話として、「妻・キャロルさんが作戦の重要な役割を果たし、レバノンで合流した」と伝えている。
出入国在留管理庁によりますと、現時点でゴーン被告の名前での出国記録は無いということで、当局は別の名前で出国した可能性もあるとみて確認を進めています。
ゴーン被告の弁護人の弘中惇一郎弁護士は３１日朝、報道陣の取材に「お話することは何もない」と答えました。
複数の検察幹部は、ＪＮＮの取材に対して「知らない。事実関係を確認中」などとした上で、ある検察幹部は「事実ならとんでもないことだ。レバノンには事件の関係者もいるので、罪証隠滅のおそれがある」と話しています。
ゴーン被告がレバノンにいたとすれば保釈条件違反となり、保釈を取り消されることになりますが、東京地裁は保釈の取り消しや裁判の進み方については「現時点では未定」だとしています。
日本とレバノンの間には犯罪人引き渡し条約が結ばれておらず、日本の身柄引き渡し要求にレバノンが応じない場合は、身柄の引き渡しの実現は難しくなる見通しです。（31日11:30）
「住民税を滞納し続けてしまったんです。日本語が分からなくて」―。広島市内で暮らすフィリピン人女性（32）から、こんな話を聞いた。納税を求める市の通知は日本語表記だけで、何が書いてあるか分からなかったという。おかげで女性は延滞金まで払うことになった。どうもふに落ちない。「自己責任」で済ませていいのだろうか。
女性は約7年前、母国を離れ同市に移り住んだ。職場を何度か変えながら、非正規で製造業などの現場で働いてきた。日本語はあいさつが交わせる程度。漢字は全く分からない。税金の払い方についての知識もなかった。
この春ごろに突然、給料ががくんと減った。フィリピン人労働者を支援する会に調べてもらったところ、市によって差し押さえられていた。女性はここで初めて「滞納して大変なことになっている」と知る。滞納の通知や差し押さえを予告する書類も届いていたが、こちらも日本語表記だったため読めなかった。逐一、自分宛ての郵便物について尋ねられるような知人は、身近にはいなかったという。
時給制で、残業も夜勤もこなして手取りは月20万円ほど。ボーナスはない。およそ5万円の延滞金もずしりとこたえた。「せめて英語で記されていたらこんなことにならなかったのに」と女性はうつむく。
住民税を扱う市財政局によると、税額や納付期限などを知らせる通知は日本語表記だけという。理由について、市民税課の粟森智益課長は「外国人住民から外国語表記の要望は再三あるわけではない」と説明する。
これに対し、広島文教大の岩下康子講師（異文化理解）は「税金を徴収しながら納税者をサポートしないのは矛盾している」と指摘する。「税金を課す以上、外国人住民たちがきちんと支払える環境をつくっていくのが行政の使命ではないでしょうか」
一方で、通知方法を工夫する自治体もある。例えば浜松市。住民税の通知書を入れる封筒には、日本語と英語、ポルトガル語の3言語で内容を併記する。税金を扱う担当課にはポルトガル語の通訳が4人いる。岐阜県美濃加茂市は滞納者が外国人である場合、ポルトガル語か英語で文書を送る。担当課にはポルトガル語の通訳を1人配しているという。
4月、外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する改正入管難民法が施行された。もはや外国人労働者は、地域経済を支える存在に他ならない。それだけに岩下講師は「自治体は労働力としてだけではなく、住民として受け入れる体制を整えていく必要がある」と力を込める。
技能実習生を中心に、今後さらに言葉の支援が必要な外国人は増えていくだろう。情報から取り残されるようなことがあってはならない。私たち隣人も、そんな困難さへの想像力をもっと働かせたい。
大阪市は条例に基づき、全国で初めて人種差別などを煽るヘイトスピーチをした２人の氏名を公表しました。
大阪市は2016年に、人種差別などを煽るヘイトスピーチを抑止するため、審査会がヘイトスピーチに該当すると判断すれば、発信者の氏名を公表できる条例を施行しています。
大阪市が氏名を公表した栗田香氏は、インターネットで”まとめサイト”「保守速報」を運営し在日韓国・朝鮮人に対して「日本から出て行けよ」などと不適切な文章を掲載しました。
また大阪府内の政治団体の川東大了代表は、ＪＲ鶴橋駅で「朝鮮人に気をつけろ」などと街宣活動をし、インターネットに音声ファイルを掲載しました。
これを受け氏名の公表を訴えてきた団体が会見を開きました。
【ヘイトスピーチを許さない！大阪の会宋貞智代表】
「ようやくここまで来たなという気持ち（ヘイトスピーチが）悪なんだと公的機関が発表したのは非常に意義深い」
大阪市によるとヘイトスピーチで氏名を公表するのは全国で初めてだということです。
川崎市が12月中の成立を目指している、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に刑事罰を科す日本で初めての条例案をめぐり、市の担当部署に電話による抗議や攻撃が相次いでいることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】
すでにのべ100件以上が寄せられ、「通常業務が滞るなどの影響が出ている」（市担当者）という。職員の安全に関わるような「脅迫まがいの言動」もあり、警察への相談もしているという。
まず、経緯を振り返る
今回の条例（正式名称・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例）案では、ヘイトスピーチなどを繰り返した人物に対して50万円以下の罰金を科す刑事罰を定めている。
日本には2016年に成立した「ヘイトスピーチ対策法」があるものの、理念法であるために罰則規定はない。そのため、川崎市の条例が成立すると、戦前戦後を通じて「差別に刑罰を科す」初めての事例となる。
条例案では、国または地域を特定し、その出身であることを理由とした以下のような言動が差別的言動、いわゆるヘイトスピーチとされている。
・本邦外出身者（出身者やその子孫など、対策法2条に基づく）を、本邦の域外へ退去させることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加えることを煽動し、または告知するもの
・本邦外出身者を人以外のものにたとえるなど、著しく侮蔑するもの
手段としては、拡声器の使用や看板、プラカードの掲示、ビラやパンフレットの配布することが該当する。
表現の自由に配慮するためにも、「川崎方式」と呼ばれる仕組みを導入しているのが特徴だ。公表、罰則までにいくつかの段階を踏むほか、市長による濫用を防ぐため、有識者による諮問機関が設置される。
また、インターネット上（市の区域内や市民などを対象にしているもの）でも同様の言動があった場合、被害者の支援や、拡散防止の措置・その公表をすると定めている。
「なぜ韓国人だけに」
条例案は、11月15日に市長が発表。11月25日に、市議会に提出された。12月12日にも可決・成立する見込みだ。
担当部署である市民文化局人権・男女共同参画室への電話が目立つようになってきたのは、11月15日以降だという。組織的なものではないとみられるというが、多い日は十数件。27日までにのべ100件ほどになっている。
10〜20分で終わるものが多い一方で、1時間を超えるケースも多々ある。数人の職員しかいないため業務への影響は大きいが、担当者は「電話を切るわけにはいかないため、対応に悩んでいる」と語る。
「なぜ韓国人へのヘイトだけに罰則を設けるのか、日本人へのヘイトはどうするのか」といった意見や、「韓国が何をしたのか知っているのか」などの見解を述べる人が大半だという。
「条例案では、出自を理由として地域社会を排除することなど、ヘイトスピーチ対策法で定められている『不当な差別的言動』の中でもさらに絞り込んだものを対象にしています。国籍を定めているわけでもありませんが、そう思われている方からのクレームが多くあります」
こうした意見や苦情にとどまらず、電話口の職員を怒鳴ったり、職員の安全に関わるような「脅迫まがい」の言動もあったりするため、すでに警察への相談もしているという。
ヘイトに刑事罰、目指す川崎市に”電凸”相次ぐ。職員を怒鳴り「脅迫まがいの言動」も
Kota Hatachi / BuzzFeed
問題視されている「電凸」
行政へのこうした電話による攻撃、いわゆる「電凸」は、8月のあいちトリエンナーレで問題視されるようになった。
トリエンナーレでは、企画展「表現の不自由展・その後」に抗議の電話やテロ予告が寄せられ、会期3日目で中止に追い込まれた。
当時の「電凸」は多い時では1日200件を超える予想を超えた激しいもので、スタッフを疲弊させ、トリエンナーレの組織機能を一時停止させたという。
そうした背景には、電話口の職員が勝手に電話を切れないことや意見を言えないこと、聞かれた場合に名前を名乗らなくてはいけないことーーなどの課題がある、とも指摘されている。
「あいちトリエンナーレ」の再開に際しては、▽電話が10分で自動的に切れる▽通話内容を全て録音するーーなどの対策がとられるようになった。
10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、対象外となっている朝鮮学校幼稚班への制度適用を求める緊急集会が11日夜、京都市中京区のラボール京都で開かれた。保護者らが「差別に強く反対する」などと語り、国や自治体への要請を続けるとともに、広く社会に訴えていくことを確認した。
市内に2校ある朝鮮学校幼稚班の保護者らでつくる「幼保無償化を求める京都朝鮮幼稚園保護者連絡会」が主催し、約320人が出席した。
朝鮮学校を含む「各種学校」の幼稚園について、国は教育の質が制度的に担保されておらず、認可外保育施設にも該当しない、として制度の対象外としている。
制度を解説した弁護士は、こうした除外の理由について「『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』とした法の趣旨や目的に反している。実態をしっかり見るべきだ」と指摘。東京都国立市など独自補助に踏み切った事例も紹介した。
連絡会代表の女性は、府や京都市に対し、政府への働き掛けや独自の財政措置を求める要望書を提出したことを報告。「子どもの権利や尊厳が踏みにじられている現状を黙って見ていられない。同胞や日本の人とともに、無償化が適用されるまで活動していく」と述べた。
支援者や教員らも思いを語り、保護者がアピール文を朗読した。連絡会は3千人を目標にメッセージを募り、年明けに国に提出する予定。
「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。
催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。
催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。
ウィルあいちを含む県の各施設の利用要領には、「不当な差別的言動が行われるおそれ」がある場合には利用を不許可とする条項がある。市民団体などが当日、施設側に中止を申し入れたが、施設側は「中止を判断できない」として応じなかった。大村氏はこの対応について、「（展示内容が）分かった時点で中止を指示すべきだった」と述べた。
政治団体側は施設側の事前の確認に対し、「ヘイトスピーチは行わない」と答えたため、県は施設使用を許可していた。大村氏は「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」とも話し、催しを開いた政治団体への法的措置も視野に対応を考える方針も明らかにした。
一方、大村氏は「こういう活動をされる方々は故意にやってくる」と述べ、「どう防いでいくかは正直言って難しい課題で、いろんな方から知恵を頂きたい」と求めた。
国内には現在、戦争などのため祖国を離れた難民が１万１千人以上定住する。難民の中には罪を犯したことで在留資格を剥奪され、就労許可を得られずに働けないまま日本に留まり続ける人も少なくない。祖国に居場所がない彼らは、強制送還を拒否したことで入国管理局に長期間収容され、仮放免になったとしても社会保障は一切受けられない。在留資格を得るための明確な規定は定められておらず、制度のはざまで苦しむ難民への支援のあり方が問われている。（木下未希）
【図でみる】外国人が仮放免されるまでの流れ
■軽い気持ちで犯罪
「将来のことを考えると不安でたまらない」
こう話すのは兵庫県内に住むベトナム国籍の４０代男性。ベトナム戦争後の混乱期に家族と離れ、１６歳で来日した。日本の難民センターで半年間日本語教育を受けたが、日常会話もままならない状態で卒業した。
初めて就職した食品工場ではひたすら牛や豚の肉をそいで冷凍する作業を繰り返す日々。指や手首のけがも多く、わずか１０カ月で退職した。次に就職した衣服工場も経営不振などで退職。仲間たちと楽しそうに遊ぶ日本の若者を横目にみじめな思いがこみ上げた。
「遊ぶ金が欲しい」。そんな軽い気持ちで、立ち寄ったスーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。
「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。
現在は支援団体の力を借りながら、在留資格を求める再審情願請求を入管に提出している。しかし、請求を出し続けて４年たつが、いまだに資格は得られていない。男性は「当時は若くて何も考えず軽い気持ちで罪を犯してしまった。なぜあんなことをしたのか」と後悔を口にしつつ、「再び資格を得て、日本人のようにしっかり働いて少しでも日本に恩返ししたい」と胸の内を語った。
■仮放免でも毎月出頭
平成３０年に不法滞在や罪を犯したことを理由に退去強制令書が発付された外国人は１万６２６９人。このうち９３６９人が祖国に送還されたが、日本に家族がいたり、迫害される恐れがあったりして祖国に帰れずに仮放免された人は２５０１人に上り、難民もこの中に含まれている。
仮放免の場合、毎月入管に出頭し、仮放免許可の延長手続きをしなくてはならない。再び在留資格を取り戻すためには再審情願請求を出し続け、結果を待つしかないのが現状だ。
定住外国人の自立などを支援するＮＰＯ法人「神戸定住外国人支援センター」（神戸市長田区）の金宣吉理事長は「難民として一度受け入れた人を、短期滞在や留学で来日した外国人と同様の法律で扱うのはあまりに酷だ。彼らは基本的人権が奪われた状態で日本に留まり続けるしか方法がない」と指摘する。
■再犯防ぐ法整備を
兵庫県内に住むベトナム難民の男性のように、日本に定住した外国人が犯罪に走る背景にはどのような問題があるのか。
外国人の支援活動を続ける「ＲＩＮＫ」（大阪市中央区）事務局の草加道常さんは「難民を受け入れ始めた１９８０年代後半ごろから、政府は早期に日本の文化や言語、習慣を身につけてもらおうと、定住地や就職先を分散させる方針をとった。しかし、難民センターでの日本語教育は半年と短く、言葉が不自由な状態で日本人の輪になじむことができず、生活が困窮して犯罪に走ってしまう場合が多いのでは」と分析する。
こうした中、仮放免の外国人を支援する動きもある。「カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス」（同区）は、請求書類作成の手助けや住居提供、低額で受診できる医療機関の紹介などを１０年以上続けている。課長の松浦篤子さん（５５）は「窃盗などの罪は決して許されることではない。しかし、仮放免中の外国人に対する人権保障の制度整備や、社会復帰のための支援を充実させない限り再犯を繰り返すことになり、根本的な解決にならない」と強調する。
難民問題に詳しい桑名恵・近畿大国際学部准教授は「法を犯した外国人の国外退去は仕方ない部分はある。ただ、入国後の職業訓練や教育、医療などの支援体制が、移民を受け入れてきた歴史のある米国やカナダなどと比べると遅れているのは事実。全ての外国籍を一律に扱うのではなく、祖国に帰れない事情のある難民や、犯罪の程度に応じて、国外退去や仮放免の基準を法律で細かに定める必要がある」としている。
◇
日本の難民認定 国際条約である「難民条約」は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本は昭和５３年からベトナム戦争後に祖国を離れた「インドシナ難民」を難民として庇護（ひご）。５７年からは難民条約に基づく難民を受け入れ始め、平成３０年までにインドシナ難民や条約難民ら計１万１千人以上の難民を受け入れてきた。難民認定を受けるには法務省出入国在留管理庁の審査を受ける必要があるが、欧米諸国に比べ認定基準が厳しく、３０年に難民申請した１万４９３人のうち、認定されたのは４２人だった。
強制送還が予定されているパキスタン人男性、モハメド・サディクさん（神奈川県厚木市・55歳）が8月19日、国を相手取り、「在留特別許可」などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴後、サディクさんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、「（がんの）妻と一緒に日本で暮らしたい」とうったえた。
●永住者の妻は「がん」を患った
訴状などによると、サディクさんは学生時代、母国のパキスタンで、反政府デモに参加するなどしていた。命の危険を感じて、約30年前の1988年、観光ビザで来日した。ビザが切れたあとは、在留資格がないまま、自動車部品会社や建設会社などで働いていた。
月日が流れて、サディクさんは2006年2月ごろ、永住権をもつ中国人女性、リュウ・ウェンジェさん（59歳）と出会って、交際をはじめた。結婚に向けて準備をすすめていたところ、2007年7月、出入国管理法違反（不法在留）で逮捕されて、入管施設に収容された。
2人は2007年9月、婚姻届を提出して、夫婦になった。サディクさんが2009年に仮放免となって、リュウさんが生活を支えた。ところが、2014年、リュウさんに乳がんが見つかった。摘出手術を受けて、抗がん剤による治療も終えたが、リュウさんは現在、リンパ浮腫や肺炎を発症して、がんの再発リスクもかかえている。
●人道的配慮が必要な事情が複数ある
この間、サディクさんは、名古屋入国管理局（当時）で不法在留と認定されたことから、法務大臣に異議申し立てと在留特別許可の申請をおこなっていたが、名古屋入国管理局長は2007年11月、「原告の異議は理由がない」という裁決を下して、退去強制令書が発付された。サディクさんはその後も6度にわたって「再審情願」を申し立てている。
サディクさんは2010年4月、再収容されたが、そのあとの仮放免からすでに9年以上も経っている。ところが今年に入って、「送還予定時期通知」（7月1日付）が送られてきた。そこには、送還予定時期として、「8月第5週ころ」と記載されていたことから、今回の提訴に踏み切った。
サディクさんは（1）在留期間が長いこと、（2）婚姻期間が長いこと、（3）帰国すると命の危険にさらされるおそれがあること、（4）リュウさんの症状はいつ悪化してもおかしくなく、同居していなければ、緊急の事態に対処できないこと――など人道的な配慮が必要とする事情が複数あると主張している。
●「妻の命を守るために」
サディクさんはこの日の会見で「裁判は大変だけど、妻の命を守るためにがんばるしかない」「パキスタンに戻ったら、命は危ない。残りの人生は、家族と一緒に日本に住みたい」とうったえた。同席したリュウさんも涙ながらに「一緒に暮らしたい」と話した。
法務省の在留特別許可のガイドラインによると、永住者と婚姻関係があって、夫婦として相当期間の共同生活を送っていて、相互に協力して扶助し、婚姻が安定かつ成熟している場合は、積極的要素として考慮されることになっている。
サディクさんの代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「なぜ、この夫婦に特別在留許可が出なかったのか。入管が出さないなら、裁判所が今からでも、在留特別許可を出すべきだという判断をしてほしい」と話していた。
東京福祉大（東京都豊島区）の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016〜18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。
同省などは同大に対し、7月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。
同省によると、国が大学の留学生受け入れを制限する対応は初めて。同省などは今年3月以降、同大の王子キャンパスなどに5回立ち入り調査を実施。今月10日に大学側へ結果を通知した。
調査結果によると、16年度からの不明者1610人のうち学部研究生は計1113人だった。同研究生に関し、不十分な確認作業などで入学者選考時に求められる一定水準以上の日本語能力を満たしていない学生が多数在籍していたことなどが判明した。
学部研究生は、東京福祉大が独自に設けた制度。修了後に学部の正規課程への進学を前提としているが、「実際は日本語の予備教育課程を行っていた」（同省）という。
1万円札と5千円札、千円札の紙幣が刷新されることになりました。500円硬貨についても新硬貨の発行が発表されましたが、5円硬貨については、今回も刷新が見送られました。60年前から同じデザインの5円硬貨は、漢数字のみの額面であることから「外国人には分かりにくい」と洋数字追加の要望がツイッターでたびたび出ています。またまた刷新が見送られた理由について、財務省に聞きました。（withnews編集部・丹治翔）
洋数字なし、造幣局サイトのQ&Aにも
1959年に現在のデザインとなった5円硬貨は、稲、歯車、水が描かれた面に「五円」の文字があしらわれています。一方、反対側には双葉の絵と日本国の文字に加えて年号のみ。他の硬貨にはある洋数字の額面がありません。
洋数字がないことについては、ツイッターでの疑問のほかに、造幣局サイトのQ&Aでも取り上げられています。そこでは「数字や文字についても、その書体を含めた全てが貨幣デザインの一部であり、5円貨のデザインとして、算用数字のない現在のものが選ばれた」と回答されています。
新紙幣の洋数字は大きくなるけど……
新紙幣は、外国人が使うことも考慮して、洋数字の額面が表も裏も大きくなります。こうした事情もあり、9日の発表後は「外国人を意識するなら5円玉の漢数字をやめるべき」などとツイッターでつぶやかれています。
しかし、5円硬貨については「今回のタイミングでは、変更の必要性がなかった」と財務省。取材に応じた職員も、漢数字の額面のみに疑問が出ていることを把握していましたが、「図柄を変更すると、取り扱う機器の改修など影響が大きい」と話します。
以前造幣局を取材したときと同じく、「今の5円は社会に浸透し、レジの検銭部分や両替機などが現行のデザインを基に設計されているので、変えるのは難しい」という発想です。
今後刷新されるのか
一方、500円硬貨については、金額が大きいことから偽造を防ぐため、「紙幣と同様、定期的な変更がされている」と説明する財務省。5円硬貨が今後刷新されるかについては、「セキュリティー上、予定については答えられない」としました。
選挙運動に名を借りたヘイトスピーチが、川崎市議選の行われる川崎区で現実味を帯びている。立候補予定の佐久間吾一氏（無所属）が２９日の告示を前に、同区池上町に暮らす在日コリアンを「不法占拠」と誹謗（ひぼう）中傷し、支援者も「朝鮮人は退去せよ」とヘイトスピーチを繰り返しているからだ。「選挙を差別に利用する意図はいよいよ明らかだ」。現職の市議も一様に憤る。
「現実に生活している人々に出ていけと公言するなど前代未聞。しかも選挙で主張するなんて考えられない」。佐久間氏らの言動がいかに常軌を逸したものか、地権者であるＪＦＥスチールの担当者の弁が物語る。「そもそも『不法占拠』とは認識していない。土地の賃貸契約がないのは確かだが、住民の居住実態を否定し、追い出すということは考えていない」
終戦直後、ＪＦＥの前身日本鋼管の土地に朝鮮人がバラックを建て始めたのが町の始まりで、現在は日本人も多く暮らし、個人所有の土地も混在する。だが、佐久間氏は「不法占拠地帯『朝鮮部落』池上町」などと在日の住民をおとしめるヘイト投稿をツイッターで連発。選挙で「完全解決」を訴えるという。佐久間氏を支援する極右政治団体「日本第一党」最高顧問の瀬戸弘幸氏も「池上町に不法に住み着いている朝鮮人は退去せよ。我々はそれを強く訴える」と排斥を目的としたヘイトスピーチを行うとブログで宣言する。
◆政治ではない
瀬戸氏は「川崎市が危険と言っているから、早急に立ち退かなければいけない」とも書くが、やはり川崎市も「防災・防犯対策として空き家対策を進めているが、住民が暮らしていることが前提。『立ち退かなければいけない』という考えはない」と否定する。
会派を問わず、非難の声は現職の地元市議たちから上がる。「土地の問題を巡っては住民と企業、市が話し合ってきた。出ていけというのは対話のプロセスを否定するもので、政治とは呼べない。何の解決にもならない」と保守系の市議。
無所属の市議も「在日の人々がなぜあの町で暮らすようになったか。戦前戦中だけでなく戦後もひどい扱いを受けたからだ。政策と企業の問題だ」と強調。「歴史的経緯を無視したあり得ない発言。発言に責任を持つ政治家になるつもりはないということだろう」
◆尊厳おとしめ
別の市議も「ヘイトをしないと言いながら繰り返してきた。いよいよ選挙にかこつけて差別をしたいだけとしか思えない」。瀬戸氏は差別根絶条例をはじめ市のヘイト対策の「妨害」を公言し、デモや街宣、集会を続けてきた。行動を共にする佐久間氏は瀬戸氏の求めに応じ、前回の幸区ではなく、在日コリアンが多く暮らす川崎区で立候補することを決めている。
佐久間氏は告示当日、池上町の公園で第一声を行い、周囲の住宅地を練り歩くと予告。瀬戸氏は動画をインターネット上で公開、拡散するよう呼び掛ける。「自分たちは追い出されるのかと住民を不安に陥れる行為。あってはならない」とベテラン市議。別の市議も「住民の尊厳を傷つけるものでしかない。防ぐ手だてはないものか」と思案し、差別主義者の悪辣（あくらつ）さと条例への認識を新たにする。「市は罰則を含めて実効性のある条例を検討しているが、抑止力を発揮できる条例にしないといけないという認識は市議会の各会派とも一致している」
オーバーステイ（不法残留）をしている外国人は強制送還の対象となる。しかし、さまざまな事情により、日本に留まることを望む人もいる。
そんな外国人を救済する制度として「在留特別許可」がある。法務省がガイドラインを定めており、日本人との結婚や子どもの存在などを総合的に考慮し、法務大臣の裁量で在留資格が特別に与えられる。
3月22日、ある台湾人男性（40代）にも在留特別許可が下りていたことが明らかにされた。男性は同性愛者で、日本人のパートナー（50代）と20年以上同居する「同性婚」状態にあった。同性カップルの権利保障にかかわる話題として各所で報じられている。
ただし、在留特別許可の件数は大きく落ち込んでいるのが現状だ。
●許可率も大きく減少
法務省の統計によると、2008年に在留特別許可を受けた人数は8522人（難民認定にかかわるものを除く）。2011年（6879人）以降は減り続け、2017年は1255人まで落ち込んだ。2018年は1370人に増えたが、10年で85%近く減った計算だ。
許可率（許可数／既済総数）は79.5%（2008年）から56.6％（2018年）に減少している。
なぜ大幅に減ったのか。取材に対し、法務省入国管理局の担当者は、「厳格化しているということはなく、はっきりとした理由はわからない。ただし、退去強制処分に対する異議申出の件数が減っているという事実はある」と答えた。
●同じガイドラインで判断しているのにおかしい
外国人の人権にくわしい指宿昭一弁護士は、「ガイドラインは変わっていないのに、どうしてこんなに割合に差が出るのか」と法務省の判断を批判する。
「ここ数年、在留特別許可の事件に取り組む弁護士の間では、認定が極めて厳しくなったという共通認識があります。法務大臣の裁量が認められているとはいえ、権限を逸脱していると思います」
指宿弁護士は、認定が減ったのは、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正（2018年）と東京五輪（2020年）をにらんだ動きだとみている。
「厳格化の背景には『外国人には問題がある』『厳しくしなければダメだ』という意識があると思います。しかし、必要なのは『厳格化』ではなく、『適正化』です。
入管自身が適切と考えて、ガイドラインを出しているんです。オリンピックがあろうが、同じように平等に適正に運用すべきでしょう」
【取材協力弁護士】
指宿 昭一（いぶすき・しょういち）弁護士
労働組合活動に長く関わり、労働事件（労働者側）と入管事件を専門的に取り扱っている。日本労働弁護団常任幹事。外国人研修生の労働者性を認めた三和サービス事件、精神疾患のある労働者への使用者の配慮義務を認めた日本ニューレット・パッカード事件、歩合給の計算において残業代等を控除することは労基法37条違反かどうかが争われている国際自動車事件などを担当。
事務所名：暁法律事務所
事務所URL：http://www.ak-law.org/
フィンランドから日本に移り住んで約20年。京都市で暮らすハッカライネン・ニーナさんは、市民グループを立ち上げて、きめ細かい外国人支援に取り組んできました。「治安がよくて清潔。親切な人が多い。でも……」。日本の永住権を持っている一方、帰化して日本国籍を取得するつもりはないそうです。外国人の立場から見た日本の住み心地とは？ ニーナさんの言葉から、外国人との向き合い方を考えます。（朝日新聞記者・北村有樹子）
「治安がよくて清潔。親切な人が多い。けど……」
――日本での暮らしが20年以上と長いですね。来日のきっかけは。
「フィンランドの大学で『日本学』を専攻していました。アジアを旅して興味を持ったんです。修士論文を書く前に1992年から2年半、日本に留学しました。その後、フィンランドに戻って研究を終え、2000年に再度来日し、東京で働き始めました。15年ほど前からは京都市で暮らしています」
「日本は治安がよくて清潔。親切な人が多いですね。街にごみが少ないし、迷子になったら丁寧に道案内をしてもらっています」
「異文化体験」ではない「生活支援」を
――一方で、「暮らしにくさ」も感じていますか。
「そうですね。生活に関する情報を得るのに苦労してきました。医療、子育て、防災、税金などです。行政から外国人住民に向けた情報発信が少ないです。国が移民政策をとってこなかったことが関係していると思います」
「各地の国際交流団体がやっている生け花や茶道、料理といった『異文化体験』とは違う『生活支援』がもっと必要です」
「外国人住民がそこそこ多い京都市でも生活情報が少なかった。だから、市が募集していた『外国籍市民施策懇話会』の委員になりました」
「例えば、役所に当時はあった外国人登録窓口に、暮らしに関する情報のチラシを置いて欲しいと提案しましたが、実現しませんでした」
「しびれを切らして2007年、京都で暮らす中国、インドネシア、パラグアイなどから来た外国出身者と京都に暮らす日本人でグループを作り、外国人女性の支援に取り組むことにしました。市民グループ『パルヨン』（https://paruyon.jimdo.com/）です」
「専門家をゲストに呼び、日本の制度を学びました。小学校の入学準備や国際結婚・離婚、子育てなどについて勉強しました」
「数年後、2カ月に1回の「おしゃべり会」を始めました。外国人女性が悩みを打ち明け、みんなでアドバイスし合うんです。友達づくりにもなっていますよ」
「最近は、『町内会』や『ごみの出し方』など暮らしの情報を簡単にまとめたガイドブックを作りました。簡単な単語と文法を使った『やさしい日本語』、英語、中国語の3種類があります。医療制度や病院の情報がとても重宝されています。一方、外国から日本に来て暮らす人に、生活ルールやしきたり、コミュニケーション方法を伝える、日本人向けのヒント集も作ってみました。いずれもホームページから無料でダウンロードできます」
「今年に入って、電話やスカイプによる月2回の無料相談事業を始めました。人前で話しにくい内容の悩みを聞いたり、問題が深刻になる前に手を差し伸べられたりできないか、と考えるようになったからです」
「初対面で年齢を聞く人にビックリ」
――ほかに、日本で戸惑うことはありましたか。
「来日当初、初対面で年齢を聞く人が多くてビックリしました。年齢であるべき姿が決まっているようで息苦しいんです――。これくらいの年齢だったら働いたり、結婚したり、孫がいたり、という風に。私は、年齢や属性でなく、内面を見て知り合いたいという気持ちが強いです」
「あと、白人とひとくくりに扱われる感じも苦手です。親切心からか英語で話しかけてくる人が多いです。私は英語を話せますが、母国語ではありません。やさしい日本語で話しかけてもらえば、もっとお互い楽にコミュニケーションがとれるんじゃないかな」
「分かりやすい英語」
――やさしい日本語は、災害時に特に役立つと注目が集まっていますね。日本で1年ほど暮らす外国人が理解できる程度の約2千の単語と文法で表現します。
「災害時だけでなく、日ごろから使ってもらえるとありがたいです」
「日本語だけでなく、『分かりやすい英語』も大事です。『Plain English』『Easy English』と呼ばれる言葉です。日本語が苦手で、母国語が英語でない外国人住民や観光客に役立つと思います」
「街には、英訳された案内表示やパンフレットが増えました。残念ながら、直訳というか難しい表現で分かりにくいものも少なくありません」
「先日、京都市で外国人向けに作られた災害時帰宅困難者のパンフレットをみたら、『どうする？』の英訳が『How can we protect ourselves？』になっていました。間違ってはない。でも『What to do？』の方が単語三つで分かりやすいですよね」
Plain English（プレーン・イングリッシュ）
「分かりやすい英語」という意味。プレーン・イングリッシュに関する著書がある英語講師のケリー伊藤さんによると、短く慣れした親しんだ単語を使う▽できるだけ能動態を使う▽できるだけ否定形を避ける▽ひとつの文にはひとつの情報――などがポイントだ。元々は書き言葉としての活用がうたわれていた。アメリカでは1978年、市民に分かりやすいように「連邦職員が書く文書は簡潔な表現でなければならない」という大統領令が出された。イギリスやオーストラリアなどでも盛んに使われている。「Easy Enlgish」や「Simple English」は類義。
「快適な老後の生活を日本で送れるか不安」
――日本と関わりを持ってもうすぐ30年です。フィンランド人から日本人になろうと考えますか。
「日本での永住権は持っています。申請すれば帰化して日本国籍を持てる可能性があります。でも、そうしようとは考えていません。二重国籍が認められれば別ですが」
――それは、ニーナさんのアイデンティティーと関係するのですか。
「フィンランド人でいた方が老後、手厚い社会保障を受けられるかもと想像しています。高齢になった外国出身の住民はまだ日本に少なく、日本人になったとしても医療や福祉サービスを利用して快適な老後の生活を日本で送れるか不安があります」
「アイデンティティー――。長年、生まれた国を離れて生きていくと、国籍に基づいたアイデンティティーを持つ意識が薄くなりました。『国』は人工的なもので、戦争や政治で国境は勝手に変わってしまう」
「いま、日本で注目を集めている女子プロテニス選手の大坂なおみさんも同じように感じではいるのではないかなと思ってニュースを見ています。記者会見で、アイデンティティーを問われたとき『私は私』と答えていましたね」
日本人と国籍
日本での国籍取得は、親が日本人なら国籍を与える「血統主義」に基づく。国内で生まれた人に国籍を与える「出生地主義」は採用していない。日本政府は国籍は一つだけであることが望ましいとする「国籍唯一の原則」をとっている。日本国籍を取得する外国人は、原則的に元の国籍を放棄しなければならない。また、外国で暮らし、その国の国籍を得た日本人は、日本国籍を失う。グローバル化が進む中、世界では、二重国籍を認める国が増えている。国連の調査（2011年）によると、加盟196カ国中、二重国籍を容認しているのは国は53％、一定の条件を付して容認している国は19％ある。主要7カ国（G7）の中で二重国籍を認めてないのは日本だけだ。韓国では最近認められるようになった。
「あえて日本に殺到するとは思いません」
――今春から、法律が改正されて、外国人労働者の受け入れが拡大します。
「日本政府は『移民政策』でなく、一時的な労働者として扱おうとしているようです。もったいないと思います」
「こうした外国人労働者への公的支援を手厚くして、日本語や日本文化を学び、社会にななじんでもらい、長く日本で働いてもらうほうが、長い目で見れば日本の国益にかなうのではないかと」
「多様な人を受け入れて『多文化共生』に向けた社会を少しずつでも作りあげていくことができた方がいいなと思います。そうでないと少子高齢化で日本の人口が減る一方。かつ、グローバルな時代に、単一的なつまならない国になってしまうのではと思います」
「専門的な資格や技能を持った『高度人材』は世界中でひっぱりだこです。あえて日本に殺到するとは私は思いません」
「ならば、日本に足を向けた外国人労働者や留学生が日本社会に貢献してくれるための政策が求められるのではないでしょうか」
「それと、とても似通った外見の人だけが日本人という『固定観念』はそろそろ終わりにしませんか。実態はすでに違うし、これからの時代、ますますなじまなくなる」
日本の「移民政策」
日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。ただ実際には、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働いている実態がある。日本で働く外国人労働者は約146万人にのぼる。4月に施行される「改正出入国管理法」は、外国人労働者の受け入れを拡大する。単純労働分野（14分野）で働く「特定技能」という新しい在留資格を作った。「特定技能1号」の在留期限は5年で、家族は呼び寄せられない。「同2号」の取得には、高度な技能試験に合格する必要がある。在留期間の更新ができ、配偶者や子どもの帯同も可能だが、ハードルが高いとされている。政府は依然「移民政策を取る考えはない」と繰り返している。
「近くにいる外国人に話しかけてみて」
――「多文化共生社会」に向けて、一人一人の日本人ができることは。
「近くにいる外国人に、『困ったことはありますか？』と話しかけてみてください。近所にちょっとした悩みを打ち明けられる知り合いができると心強いです」
「国は、外国人の生活全般に関する相談に応じる『多文化共生総合相談ワンストップセンター』（仮称）を全国111カ所に設ける予定ですね。私のように、日本で長く暮らす外国出身者も人材として活用してもらえればと思います」
取材を終えて……知らない間に意識していた国籍
2年ほど前から、市民グループ「パルヨン」の取材を続けている。会うたびに、新プロジェクトに取りかかるニーナさんのエネルギーに圧倒されてきた。
時々感じる日本での生活トラブルを、笑いながら打ち明けてくれるので、嫌みな感じがない。解決に向け自分が汗をかく姿が印象的だ。
国籍にとらわれないニーナさんのアイデンティティーがとても新鮮だった。グローバル化が進んでいるのに「日本人かどうか、どの国の人か」と、いつの間にか意識して相手と話したり、生活や社会を見たりしすぎていると自分を省みた。
血統を重んじた「日本人」の定義、同質的な日本社会に窮屈さを感じている人が少なくないのではないか、と最近考えることが多い。
私は、20代前半までドイツとイギリスで計7年、両親と生活したり留学したりしてきた。インタビューにも出てくる「Plain English」のような言葉に暮らしを随分助けられたように思う。
私が住む京都市では、ゴミ出しのルールが難しいからか、ゴミ置き場が昔より散らかっていることが多い。資源ゴミをいれる透明の袋の「透明」が、来日間もない外国人には難しい単語だと耳にした。
色んな人が暮らしやすいように、課題に気づいたら不満に思うだけでなく、できることを見つけて活動したいと考えている。
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
トランプ米大統領が５日上下両院合同会議で行った一般教書演説は、昨年１１月の中間選挙で下院を民主党が奪還し予算案の承認権限を握ったのを受け、超党派による政策懸案の実現を訴えるなど、一定の融和姿勢を打ち出した。
しかし、３５日間におよぶ連邦政府機関の一部閉鎖を引き起こしたメキシコ国境での壁建設問題をめぐっては、トランプ氏は決して譲らない態度を堅持。これに対し、民主党が引き続き態度を硬化させるのは確実だ。
壁建設問題をめぐる超党派の協議委員会が２月１５日までにトランプ氏の納得できる結論を出せなければ、トランプ氏が連邦政府機関の再閉鎖に踏み切るか、議会の予算承認なしに壁建設費を確保するため非常事態を宣言する可能性が改めて現実味を帯びてくる。
トランプ氏は、違法薬物の流入阻止や国境警備の重要性などについては民主党も同意するのが当然との確信を抱いているとみられる。また、来年の大統領選での再選に向け、国境警備の問題を最重要視する熱心なトランプ支持層をつなぎ止めるためにも、同氏は「安易な妥協」と受け取られるような発言の封印を決めた可能性が高い。
トランプ氏はまた、いわゆる「ロシア疑惑」の捜査を「ばかげた党派的な捜査」と強く批判。ＣＮＮテレビによると、トランプ氏はスピーチライターが用意した演説原稿の全体的なトーンが「軟弱過ぎる」と難色を示し、直前で民主党に厳しい発言も盛り込むよう要求していたという。
ゆいレールの愛称で呼ばれる沖縄都市モノレールで、日本語の駅名の上に韓国語や中国語などの駅名がある標識があったとして、ツイッター上で疑問の声も出ている。
モノレール側は、J-CASTニュースの取材に対し、「日本語の駅名の下だと小さくなるので、目立つような標識も別のところに設置した」などと説明している。
■「日本語メインで下に英語で十分」との声も
緑色の細長い標識では、日本語の「旭橋」の上に韓国語や中国語で同じ駅名が印字されている。
ツイッター上では、2019年1月28日ごろにこんな写真が投稿された。ツイート主は、日本語の表記が下にあることはおかしいと疑問を呈し、インバウンドの外国人観光客のためだとはいえ、日本語表記を優先させるべきだと訴えた。
この投稿は、反響を呼んで、様々な意見が書き込まれている。
「なんか違和感あるね」「日本語メインで下に英語で十分」といった声も多く、2月4日夕現在で5000件以上も「いいね」が付いている。もっとも、「旅行者の立場なら嬉しいし便利 過剰反応しすぎ」「まあ観光都市だし良いんじゃない？」といった声も出ていた。
沖縄都市モノレールの営業企画課は4日、日本語の標識がメインで各駅に7か所あり、このほかに英語、中国語、韓国語の標識がそれぞれ2か所あると取材に説明した。
「日本語の駅名の下だと小さくなるため、一部に設置」
「日本語の標識ですと、下に小さく他言語の駅名があり、これだと見にくいので別のところに設置しました。他言語が上の標識は、あまり使われていないスペースに設置し、駅の有効活用をしています。日本語の上にしたのは、海外からの乗客にも目立つようにしたからです」
外国人観光客が増えてきたため、国交省サイドから他言語対応をしてほしいと要請があり、2015年ごろから他言語が上の標識を設置しているとした。
沖縄都市モノレールの営業企画課では、「特に問題はないと認識しており、今回の投稿で標識を変えることは考えていないです。看板代もかかりますし、交換時期になれば改めて検討することになると思います」と話している。
厚生労働省は、通訳の確保など医療行為以外のコストのかかる外国人の診察に関し、コスト分を患者に転嫁できるよう算定の目安を定める。訪日客など外国人患者は今後も増える見通し。同省は、医療機関の経営への影響などを考慮。今年度中に、患者にコスト分を請求する際の算定方法などの具体例を示す。
厚労省が「月50人の外国人患者のある中規模病院」を想定し、医療行為以外にかかる追加コストを試算したところ、「ウェブサイトの多言語対応など初期費用」に50万〜200万円、「通訳や外国語対応できる看護師の確保など運営費」に年1800万〜2600万円がかかる。患者1人当たり3万〜5万円に相当する。
だが、厚労省の調査（2016年）によると、8割の医療機関が外国人患者に追加コスト分を請求していなかった。一方で通常の医療費の2〜3倍に設定しているケースもあり、国民生活センターに「喉に刺さった魚の骨を大学病院で取り除いてもらったら5万円近くも請求された」と中国人からの苦情が寄せられた。
4月には外国人労働者受け入れを拡大する改正入管法の施行も外国人患者増加の要因になりそうで、同省は、放置すれば地域医療の混乱を招きかねないと判断。患者の理解を得られるような方策を示す。追加コストに基づく患者負担の積算方法を示すことなどが想定される。【熊谷豪】
巨大なブロンズ製釈迦涅槃（しゃかねはん）像で知られる福岡県篠栗町の南蔵院が、観光で訪れた外国人団体客のマナー悪化を理由に受け入れを停止している。大音量で踊りながら境内の動画を撮るなど「集団になると風紀を乱す行為が目立つ」という。ただし、外国人を全面的に拒否する意図はないとして個人客は断らない方針。マナー違反に苦慮する宗教施設は他にもあり、国が外国人観光客受け入れに力を入れる中、文化の違いからくる摩擦にどう対処するか関係者は頭を悩ませている。
南蔵院は、「ねぼとけさん」の愛称で親しまれる全長４１メートル、高さ１１メートルのユニークな釈迦涅槃像がインターネットで話題になり、毎年多くの外国人客が訪れる。
南蔵院が停止措置を決めたのは約１年前。林覚乗住職によると、数年前から外国人団体客が増え始め、中には境内で大音量の音楽を鳴らして踊りながら動画を撮ったり、寺院の屋根に上って写真を撮影したり、水子地蔵の前で記念撮影するなどの行為も目立つようになった。注意をすると聞く人もいるが、「なぜ怒られるのか」と耳を貸さない人もいるという。
林住職は「集団心理なのか団体の方がマナーが悪い。外国人を排除しているつもりはなく、祈りの場の雰囲気を壊す人は日本人でも退去してもらっている」と説明する。個人客には１２カ国語による注意書きでマナー厳守を呼び掛けている。
南蔵院はバスツアーを主催する旅行会社などに受け入れ停止の方針を通知しているほか、県や篠栗町などにネットの観光サイトから同院の情報を削除するよう要請。町は「人気のある南蔵院の情報を発信できないのは痛い」とこぼす。
九州の他の地域でも同様のケースが起きている。熊本県八代市の八代宮では、クルーズ船で大勢訪れる外国人客によるたばこのポイ捨てやごみの放置などが増えたため、昨年８月から約２カ月間、船が寄港する日に合わせ施設を閉鎖。その後、市が警備員を配置するなどの対策に乗り出し、事態収拾を図ったという。
一方、年間約１千万人の参拝客が訪れる太宰府天満宮（福岡県太宰府市）もトイレを汚すなどの行為に悩まされているが、「受け入れ拒否まではさすがにできない」として特別な措置は取ってないという。
観光庁は、観光地での外国人客によるトラブルが増加傾向にあるとして実態調査を進めている。「南蔵院のようなケースが増えるようであれば、持続可能な観光推進はできない。調査を急ぎたい」（同庁外客受入参事官室）としている。
南蔵院の林住職は「国は４千万人もの訪日外国人客の受け入れを目標に掲げているが、現場の苦悩にも目を向けてほしい」と話している。
■日本でのマナー 根気よく説明を
九州大大学院比較社会文化研究院の松永典子教授（多文化共生教育論）の話 南蔵院の外国人客の受け入れ停止は、そうせざるを得ないほどひどい状況だったということだろう。ただ、文化の違いから起こりうることでもあり、日本で求められるマナーについて根気よく説明する必要がある。国も外国人観光客増加による観光振興を掲げる以上、大々的に相互理解を促すキャンペーンを展開すべきだ。そうすることで外国人客の理解を助け、マナーを巡る衝突回避につながると思う。
日本に居住し、公的年金に加入している外国人が10年の受給資格期間を満たさずに出国する場合に支払われる「脱退一時金」について、厚生労働省が増額を検討することが8日、分かった。来年以降、支払い時に算定する期間の上限を現在の3年から5年へ延長する案を軸に、同省の社会保障審議会の年金部会などで議論する方針。
改正入管難民法が成立したことに伴い、来年4月以降、外国人労働者の増加や滞在期間の長期化が見込まれる中、保険料が掛け捨てになる「払い損」を防ぐ狙いがある。3年以上10年未満滞在する外国人は一時金が増えることになる。20年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
韓国の最高裁が元徴用工の韓国人に賠償するよう判決を出したことを受け、原告側の弁護団が新日鉄住金に協議に応じるよう要請書を手渡しました。２４日までに回答がない場合、資産の差し押さえ手続きに入るとしています。
来日した原告側弁護団は、東京・千代田区にある新日鉄住金の本社を先月に続いて再び訪問しました。新日鉄住金側は面会に応じませんでしたが、弁護団は、損害賠償義務の履行方法、被害者の権利回復のための措置について協議に応じるよう要請書を手渡しました。
弁護団はこの後、都内で会見し、今月２４日午後５時までに回答がない場合、新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに入ると明言しました。
関係者によりますと、新日鉄住金が韓国内で所有する商標権やデザインに関する権利を差し押さえができないか、韓国の裁判所に申請する方針だということです。
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。
「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。
「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。
「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。
来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定。女性はカトリック川口教会のベトナム出身のシスター、マリア・レ・ティ・ランさん（５５）を頼った。ＳＮＳで相談すると、逃げる手はずを全統一労働組合（東京都台東区）と整えてくれた。
マリアさんの元にはベトナム人女性からひっきりなしに同様の相談の電話やメールがある。先日も「自殺したい」と３２歳の実習生の女性から連絡があった。妊娠し、やはり実習先から帰国を迫られ逃げたという。
西日本のある研修施設の規則には「異性との恋愛行為は一切禁止」「外出は２人以上の行動とし、単独行動はこれを一切禁止する」とあり、実習生に署名させている。「男性と女性はお互いの部屋を行き来しないこと」とも書かれている。研修施設での順守事項だが「企業実習に於（お）いてもほぼ同様の規則となるので今から三年間は気を緩めず厳守すること」とある。
施設の元担当者は「会社は実習生を効率よく働かせたい。妊娠したら生産能力が落ちる。実習生に産休をとらせる会社など聞いたことがない」と理由を話す。
来年催される新天皇の「即位の礼」や皇位継承の重要儀式「大嘗祭」は、憲法が定める政教分離の原則に反するとして、市民団体「即位・大嘗祭違憲訴訟の会」は30日、国に1人当たり1万円の損害賠償と、儀式に公金を支出しないよう求める訴訟を、12月10日に東京地裁に起こすと明らかにした。
原告は、安倍晋三首相の靖国神社参拝違憲訴訟に関わってきた市民やキリスト教、仏教の宗教関係者ら約220人。即位の礼や大嘗祭は、神話に由来する神器が用いられたり、皇室神道形式で行われたりすることから、宗教性は明白だと主張。象徴天皇制にそぐわず、国民主権に反するとしている。
総務省が行ったレンタカー利用に関する実態調査で、大阪を訪れた外国人が事故を起こす確率が日本人の４倍を超えたことがわかりました。
総務省は外国人によるレンタカー利用が増えていることを背景に、今年４月から11月まで大阪・京都・兵庫にある26のレンタカー事業社を初めて調査しました。
関西空港から入国しレンタカーを使った訪日外国人は、2014年からの２年間で
「2.3倍」に増えていて、記録が残されている３社での事故率は日本人の４倍を超えていました。
その一方で、英語版の注意事項を作成し配布した業者では利用件数が増加しても事故件数は増えていません。
総務省はレンタカー事業を管轄する近畿運輸局に対し、こうした取り組みを別の業者にも広げるなどの、対策を求める改善通知を行いました。
米国をめざし中米ホンジュラスなどから北上、米国境の町メキシコ・ティフアナに集まった移民キャラバンの一部が２５日、デモをした際、メキシコ警察の警戒線を突破し、国境検問所などに殺到した。国境の壁に登るなどしたため、米当局は催涙弾を発射、ティフアナとの国境を閉鎖した。
現地報道などによると、国際的な支援を求める一環として支援団体がデモを呼びかけた。移民キャラバンが求める難民申請をトランプ政権が厳格化することに対する抗議や、移民や難民の権利尊重を訴えることが目的だった。
だが、デモ隊が国境に近づいたところ、一部がメキシコ警察の警備を破り、川を渡るなどして５００人ほどが国境検問所に向かった。その後、国境の壁を登ったり、網をくぐったりして国境を越えようとした。
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