2005年07月17日

人権擁護法案、産経新聞主張

産経新聞主張欄「【主張】人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ
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三つのポイントを上げた上で
> しかし、こうした疑念に対する納得できる説明は法務省からなかった。法務部会の了承取り付けも明確になっていない。自民党有志の「真の人権擁護を考える懇談会」が「強引な手法で法案を押し通すならば、自民党の重大な汚点」と憂慮するのも当然だ。

 執行部は、多くの問題をはらんでいる人権擁護法案を「郵政政局」の取引材料にしようと考えているのではあるまい。廃案にして出直すべきだ
posted by ! at 21:40| 東京 ☔ | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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