2019年09月16日

国民の安心安全が最優先なので、不法外人は追い返すべきだhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000502-san-soci

Yahoo:「触法難民、開けぬ未来 仮放免でも毎月出頭、職にも就けず…

国内には現在、戦争などのため祖国を離れた難民が1万1千人以上定住する。難民の中には罪を犯したことで在留資格を剥奪され、就労許可を得られずに働けないまま日本に留まり続ける人も少なくない。祖国に居場所がない彼らは、強制送還を拒否したことで入国管理局に長期間収容され、仮放免になったとしても社会保障は一切受けられない。在留資格を得るための明確な規定は定められておらず、制度のはざまで苦しむ難民への支援のあり方が問われている。(木下未希)

【図でみる】外国人が仮放免されるまでの流れ

 ■軽い気持ちで犯罪

 「将来のことを考えると不安でたまらない」

 こう話すのは兵庫県内に住むベトナム国籍の40代男性。ベトナム戦争後の混乱期に家族と離れ、16歳で来日した。日本の難民センターで半年間日本語教育を受けたが、日常会話もままならない状態で卒業した。

 初めて就職した食品工場ではひたすら牛や豚の肉をそいで冷凍する作業を繰り返す日々。指や手首のけがも多く、わずか10カ月で退職した。次に就職した衣服工場も経営不振などで退職。仲間たちと楽しそうに遊ぶ日本の若者を横目にみじめな思いがこみ上げた。

 「遊ぶ金が欲しい」。そんな軽い気持ちで、立ち寄ったスーパーなどで万引を繰り返した。そして警察に捕まり、実刑判決を受け、服役後は政府から強制退去を言い渡された。

 「ベトナムには家族もいないし、財産や住む場所もない」。祖国への送還を拒否し入管に収容されたが、知人が一時的に保証人になってくれたことで仮放免になった。それでも、就労許可は得られず、社会保障を受けることもできない。生活はさらに困窮した。ひそかに働いたこともあったが、入管に見つかり退職を余儀なくされた。

 現在は支援団体の力を借りながら、在留資格を求める再審情願請求を入管に提出している。しかし、請求を出し続けて4年たつが、いまだに資格は得られていない。男性は「当時は若くて何も考えず軽い気持ちで罪を犯してしまった。なぜあんなことをしたのか」と後悔を口にしつつ、「再び資格を得て、日本人のようにしっかり働いて少しでも日本に恩返ししたい」と胸の内を語った。

 ■仮放免でも毎月出頭

 平成30年に不法滞在や罪を犯したことを理由に退去強制令書が発付された外国人は1万6269人。このうち9369人が祖国に送還されたが、日本に家族がいたり、迫害される恐れがあったりして祖国に帰れずに仮放免された人は2501人に上り、難民もこの中に含まれている。

 仮放免の場合、毎月入管に出頭し、仮放免許可の延長手続きをしなくてはならない。再び在留資格を取り戻すためには再審情願請求を出し続け、結果を待つしかないのが現状だ。

 定住外国人の自立などを支援するNPO法人「神戸定住外国人支援センター」(神戸市長田区)の金宣吉理事長は「難民として一度受け入れた人を、短期滞在や留学で来日した外国人と同様の法律で扱うのはあまりに酷だ。彼らは基本的人権が奪われた状態で日本に留まり続けるしか方法がない」と指摘する。

 ■再犯防ぐ法整備を

 兵庫県内に住むベトナム難民の男性のように、日本に定住した外国人が犯罪に走る背景にはどのような問題があるのか。

 外国人の支援活動を続ける「RINK」(大阪市中央区)事務局の草加道常さんは「難民を受け入れ始めた1980年代後半ごろから、政府は早期に日本の文化や言語、習慣を身につけてもらおうと、定住地や就職先を分散させる方針をとった。しかし、難民センターでの日本語教育は半年と短く、言葉が不自由な状態で日本人の輪になじむことができず、生活が困窮して犯罪に走ってしまう場合が多いのでは」と分析する。

 こうした中、仮放免の外国人を支援する動きもある。「カトリック大阪大司教区社会活動センター・シナピス」(同区)は、請求書類作成の手助けや住居提供、低額で受診できる医療機関の紹介などを10年以上続けている。課長の松浦篤子さん(55)は「窃盗などの罪は決して許されることではない。しかし、仮放免中の外国人に対する人権保障の制度整備や、社会復帰のための支援を充実させない限り再犯を繰り返すことになり、根本的な解決にならない」と強調する。

 難民問題に詳しい桑名恵・近畿大国際学部准教授は「法を犯した外国人の国外退去は仕方ない部分はある。ただ、入国後の職業訓練や教育、医療などの支援体制が、移民を受け入れてきた歴史のある米国やカナダなどと比べると遅れているのは事実。全ての外国籍を一律に扱うのではなく、祖国に帰れない事情のある難民や、犯罪の程度に応じて、国外退去や仮放免の基準を法律で細かに定める必要がある」としている。
     ◇
 日本の難民認定 国際条約である「難民条約」は、人種や宗教、国籍、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるとして国外にいる者を「難民」と定義している。日本は昭和53年からベトナム戦争後に祖国を離れた「インドシナ難民」を難民として庇護(ひご)。57年からは難民条約に基づく難民を受け入れ始め、平成30年までにインドシナ難民や条約難民ら計1万1千人以上の難民を受け入れてきた。難民認定を受けるには法務省出入国在留管理庁の審査を受ける必要があるが、欧米諸国に比べ認定基準が厳しく、30年に難民申請した1万493人のうち、認定されたのは42人だった。


外人である限り、たとえ軽微な犯罪であっても犯罪を犯した外人すべてについて帰っていただくのは当然のこと
日本にいて貰わなければいけない理由は無いはずです

不法行為をしたら、国外退去、国外追放は当然でしょう?

なによりも治安を守り、日本国民の安心安全を第一にすることが国の使命ですから
不法な存在は排除する、当たり前でしょ?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190915-00000502-san-soci


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posted by ! at 19:37| 東京 ☁| Comment(0) | 外国人参政権とか不良外人問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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