2019年09月05日

日本人への差別が許され、外人への差別が許されないという不平等が原因でしょうhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000001-yonnana-soci

Yahoo:「今も起きるヘイトデモ 防げないのはなぜ?  ヘイトスピーチ対策法3年、現状と課題(1)

「不当な差別的言動は許されない」と明記し、国と自治体に対策を求めたヘイトスピーチ対策法が施行されてから、3年が経過した。条例制定などの動きが広がる一方、ヘイトデモや移民排斥を掲げる政治団体の街頭宣伝はいまだに横行し、インターネット上のヘイトも後を絶たない。3年間で何が変わり、何が変わらなかったのか。現状と課題を4回にまとめた。(共同通信ヘイト問題取材班)

 ▽ヘイトデモ規制に、必要な国の統一見解

 観光客でにぎわう京都市の繁華街で3月9日、異様な光景が展開されていた。「ごみはごみ箱に、朝鮮人は朝鮮半島に」。拡声器で叫びながら練り歩くたった1人の男性を、100人以上の警察官が取り囲むように付き添って歩く。周囲には「差別をやめろ」と抗議する大勢の市民が詰め掛けたが、警備に阻まれて近づけない。まるで警察がヘイトデモを守っているかのようだった。

 男性は2009年の京都朝鮮第一初級学校へのヘイトスピーチを巡り、威力業務妨害罪などで有罪判決を受けた。デモは事件から10年を「記念する」と銘打ったものだ。
今も起きるヘイトデモ 防げないのはなぜ?  ヘイトスピーチ対策法3年、現状と課題(1)

差別反対のプラカードを掲げ、「日本第一党」の街頭宣伝に抗議する市民

 ヘイトスピーチ対策法は、自治体に「施策を講ずるよう努める」と求めている。京都市は昨年6月、ヘイトを未然に防ぐため、公共施設の貸し出しを不許可にできるガイドラインを定めた。しかし、この日のデモは止められなかった。

 差別に反対する市民団体は、ガイドラインを適用し、デモの出発地点である円山公園の使用を不許可にするよう市に求めた。しかし、ただの出発地点のため男性が市に使用申請する必要がなく、市は不許可にできない。

 市国際化推進室の森本幸孝課長は「デモの許可は京都府公安委員会が出しており、市として介入は難しい。解決策を見いだせていないという点では、行政にも責任はある」と述べた。その上で「集会やデモを規制するハードルは高い。啓発は自治体でやるが、規制には国が統一した見解を示してほしい」と国の取り組みを求めた。

 ▽自治体の取り組み進んでもなくならぬヘイト

 3年間で、こうしたガイドラインや条例を定める自治体は徐々に増加してきた。中でも香川県観音寺市は先進的だ。

市公園条例は17年6月の改正で「人種、国籍その他の出自を理由とする不当な差別的取り扱いを誘発し、または助長する恐れのある行為」を禁止する条項を加え、違反は5万円以下の過料とした。禁止と罰則を盛り込んだヘイト対策は全国初とみられる。

 市の担当者は「不特定多数の人が集まる場所でヘイトがあれば著しい迷惑だ。ヘイトを許さないという時代の流れもあり、差別的な行為の抑止になると思う」と話す。

 それでも、ヘイトを繰り返す人々の行動は自治体の取り組みに挑戦するように続いている。

 5月12日、川崎市のJR川崎駅前で排外主義政策を掲げる「日本第一党」の約20人が街頭宣伝をした。警察は鉄柵を設置して場所を限定し、通行人の目に触れないよう通路をふさいだ。さらに、抗議する市民100人以上が「差別やめて帰れ」などと叫び続け、街宣の声をかき消した。

 15日には、東京都北区のJR十条駅前でも別団体の街宣があった。近くにある朝鮮学校の児童や生徒がちょうど下校する時間帯だ。男女2人がマイクを握り、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)、朝鮮学校の批判を展開した。

 この時も抗議する市民数十人が「通学路でヘイトをするな」「子どもは関係ないだろう」と詰め寄った。混乱を見守っていた通行人の男性(82)は「今どき、大きな顔して差別なんて。たくさん警察がいるのに、なぜ止めないのか」と驚いていた。

 仕事を休んで川崎と十条での抗議活動に加わった男性会社員(45)は「かつて『殺せ』とヘイトスピーチをやっていた人たちが、今でも堂々と街頭で宣伝をしているのは、マイノリティーにとって恐怖でしかないし、日本人から見ても異常だ」と話し、「私たちカウンター(抗議者)ではなく、警察や行政が止められる仕組みが必要だ」と力を込めた。(続く)

 ヘイトスピーチ対策法

 国外出身者とその子孫の排除を扇動する差別的言動は許されないとし、国や地方自治体に解消の取り組みを求めている。法務省は「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」といった文言や人をゴキブリに例える言動などをヘイトとして例示。2016年5月24日に成立し、同6月3日に施行。対策条例や、公的施設の使用を事前に規制できる指針をつくった自治体もあるが、憲法の保障する表現の自由との兼ね合いで、規制に至るケースは限定的になっている。


行政が不思議なことに国民を守らないというデタラメさがすべての原因でしょうね
なんで「国民>外人」なのか理解できませんね

外人への差別が駄目なら、日本国民への差別も許されない
これが法の下の平等ってものじゃ無いですか?
なんで、国民がないがしろにされるのかわけわかりません

まずは平等に、話はそこからですね!

朝鮮人からの日本人ヘイトのひどさを見てほしいものです
そうしたら帰れっていいたくなるのも当然ですね!


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posted by ! at 20:48| 東京 ☁| Comment(0) | 反日(主に特定アジア) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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