2019年01月26日

加害者の人権>被害者の人権である限りhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010009-nishinpc-soci

Yahoo:「「娘の最後話して」黙秘権の壁、遺族苦悩 転落死の損賠訴訟

大分市都町で2017年7月、女性会社員=当時(31)=が遺体で見つかった事件で、死亡直前まで女性と一緒にいた男性(27)が取り調べや刑事裁判で黙秘し死亡の経緯を説明しないため精神的苦痛を受けたとして、女性の両親が損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論が24日、大分地裁であった。男性側は請求棄却を求めた。具体的な主張はしなかった。

 訴状などによると、女性は同年7月29日朝、ビル屋上から転落したとみられ、同日夜に発見された。男性は女性が常連客だった飲食店に勤務。防犯カメラに同日朝、2人がビルに入り約25分後に男性が女性のバッグなどを持って1人で出ていく様子が写っていた。

 男性は女性の所持品を近くに隠して放置、壊したとして器物損壊罪に問われ、同年12月に罰金30万円の有罪判決を受けた。何らかの原因で転落した女性を放置し死亡させたとして保護責任者遺棄致死容疑でも逮捕されたが、大分地検は不起訴処分とした。
黙秘権の壁、遺族苦悩 「娘の最後話して」

 捜査機関が明らかにできなかった事件の真相を知りたいとして、犯罪被害者遺族が民事訴訟に活路を見いだそうとするケースは近年、各地で起きている。被害者の権利を尊重する意識の高まりを背景に、遺族自身が声を上げ始めた形だが、黙秘権は保障されており、ハードルは高い。

 憲法38条は「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」と定め、黙秘権を認めている。捜査権力から個人の人権を守り、不当な自白強要による冤罪(えんざい)を防ぐ狙いがある。

 2012年に失踪、愛知県の山中で元漫画喫茶店員女性=当時(41)=の遺体が見つかった事件では、傷害致死容疑で逮捕後、黙秘を続けて不起訴となった元同店経営者夫婦を相手取り、遺族が損害賠償を求めて提訴。名古屋地裁は昨年、当時の捜査資料や遺体を鑑定した法医学者の証言などに基づき、同店経営者夫婦の死亡への関与を認めたが、夫婦は結局、真相を語ることはなかった。

 諸沢英道・元常磐大学長(被害者学)は「加害者には黙秘権があるが、被害者は加害者に真相を問う権利がある」と主張。ただし「大分の事件では(民事訴訟被告の)男性の関与が明確ではなく、現時点で真相を問うのは難しいだろう」とも話す。

 遺族の悩みは深い。女性の母親は24日の意見陳述で「突然娘を亡くし、事情が分からない遺族に説明しないことまで黙秘権で保障されるのか。死の直前まで一緒にいた男性に娘の最後の様子を話してほしい」と訴えた。


犯罪が確定したら、容疑者の段階では微妙なので、人権は制限されるものとすべきじゃないですかね?
犯罪加害者にも被害者と同等の人権があるってのがおかしいと思います
まず被害者以下になるとすべきではないかと

被害者サイドから要望があれば、いろんな権利が剥奪されるとするわけにはいかないんでしょうかねぇ
被害者の人権を侵害した時点で加害者の人権はストップされて当然だと思いますよ


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00010009-nishinpc-soci


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ラベル:人権
posted by ! at 20:45| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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