日ロ交渉、国民置き去りで進行
河野太郎外相が、記者会見で北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉に関する質問に答えずに「次の質問どうぞ」との発言を連発し、事実上無視した対応に批判の声が上がっている。河野氏はかつて北方領土は日本領だと語っていたが、最近の国会答弁では政府の立場に触れず、会見での質問無視にまで踏み切った。国の方針の大転換の可能性があるにもかかわらず、安倍晋三首相も説明を避け続けており、交渉は国民置き去りのまま進んでいる。
記者「何で『次の質問どうぞ』と言うのか」
河野氏「次の質問どうぞ」
河野氏は11日の会見で、「日本が第2次大戦の結果を認めることが平和条約交渉の第一歩」としたロシアのラブロフ外相の発言への見解を問われると、全く答えず「次の質問どうぞ」。その後も同様の対応を続け、理由を問われても同じ返答を繰り返した。
河野氏は平和条約交渉の責任者に指名されている。ロシア側への刺激を避ける狙いとみられるが、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「質問に答えないのは国民を無視するに等しい」と批判。河野氏の資質を問う声も上がる。自民党内からも「異様だ」（ベテラン議員）との指摘が出ている。
河野外相の質問無視に批判 北方領土問題答えず「次の質問どうぞ」連発
河野外相発言どう変わった？
従来の「わが国固有の領土」も封印
河野氏は10日閉会した臨時国会でも「政府の立場を交渉の場以外で申し上げることを差し控える」との答弁を繰り返し、審議はたびたび中断。外務省OBは「外相として日本の立場を主張しないのはありえない」と苦言を呈する。
河野氏は今年2月の北方領土返還要求全国大会では「北方領土はわが国固有の領土だ」と訴えていた。だんまり状態になったのは11月、首相とロシアのプーチン大統領が平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意してからだ。
■外務省にも疑問の声
首相も説明責任を果たしていない。首相が想定する国後、択捉両島で共同経済活動などを可能にする「2島返還プラス共同経済活動」は、四島返還の断念につながる交渉方針の大転換だが、先の国会でも「交渉対象についてコメントは控える」とはぐらかし続けた。
政府は来年6月のプーチン氏来日時に一定の成果を得たい考えだが、国民への説明は後回しの状態が続く。政府内には「交渉が大詰めを迎える以上、慎重な対応は当然だ」との声もある一方、外務省幹部は「説明を避け続けて、国民の幅広い理解を得られるかが不安要素だ」と漏らした。（十亀敬介）
ロシアという難しい国相手の交渉をしている最中に、あれこれ考えをしゃべれるわけがないと思います
というかしゃべったら駄目でしょう
知る権利といっても、国の利害に関わることなら封印されて然るべきですね
それとたかが売文屋が国民の代表を名乗るのはおこがましいというものです
議員は選挙によって国民に選ばれますが、記者は一私企業の社員に過ぎません。日本国民の代表たる資格はありませんね
マスコミの特権意識には本当に不愉快です
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181213-00010000-doshin-pol
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