2018年11月05日

ライフラインを民営化するというのは、利益のために安全を犠牲にすることhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

yahoo:「水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も

水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

 「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

 民営化が進展すれば、海外から「ウオーターバロン」(水男爵)や「水メジャー」と呼ばれる巨大な水道事業者が日本に押し寄せるという懸念もある。

 海外では、民営化後の悪影響が報告されている。厚生労働省などによると、米アトランタでは、1999年に民間が水道の運営権を取得したが、施設の維持費がかさんで水質が悪化し、4年後に再び公営に戻された。この15年間で30カ国以上で再公営化されているという。

 南アフリカでは民営化後、料金高騰で支払えない約1千万人が水道を止められ、汚染した河川の水を使いコレラが蔓延(まんえん)。ボリビアでは料金が跳ね上がり暴動が発生したケースもある。

 厚労省は、民間が運営しても管理がずさんにならないように、定期的なモニタリング(監視)や立ち入り検査を実施。水道料金の枠組みは自治体が事前に条例で定めることなどを示し、理解を促している。地震などの災害時の復旧は、自治体との共同責任にした。  日本の水質の高さや漏水率の低さは世界トップレベルの技術力のおかげであり、厚労省は「日本版の水メジャーの育成にも寄与できれば」ともくろむ。

 水道事業に詳しい近畿大の浦上拓也教授(公益事業論)は「コンセッション方式は、自治体にとって選択肢が一つ増えるという意味で評価したい。ただし、これが最善の方法ではない。水道料金は必ず上がっていく。事業を継続させるため何が必要か自治体は議論を進めていく必要がある」と指摘した。


ライフラインの民営化なんぞ駄目に決まってます
郵便事業も、結局は厳しくなってるし、特に地方なんか局が減って利用しづらくなっていて弱者にしわ寄せが行くだけで駄目なんですよ

電力もガスも水も、郵便事業以上に、国民生活というか生命に関わる最重要部門でしょ?民間に任せて良い事なんてあるのかな?
民間企業は、コストカット、緊縮といった言葉に代表されるように利益優先で、儲からないところからは手を引きますでしょ?
従業員は低賃金で長時間労働を強いられ、過労死にいたるわけですが、
生命に関わるところが、そんなことで良いんでしょうか?

まして海外企業に任せることになったら、国民の命を外人に任せるとか気が狂っているとしかいいようがありませんね!
財務省は国民の生命より、金の方が大事という事なのかな?
絶対に駄目と国民はNoを突きつけるべきです

そういえば労災保険の民営化をもくろんでいるというのも聞いたことがありますけど
損保保険などから、きちんと望み通りに払ってもらえる事例はあんまり聞いたことないですけど、それでもいいのかなと

民営化すれば、国が使う金は減って予算削減がはかれるかもしれないけど、国民が被る害はものすごく大きいんじゃないでしょうか?


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth


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posted by ! at 22:12| 東京 🌁| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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