2018年09月18日

日本社会が休みを受け入れるようにならないと有休取得は難しいと思いますhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all

yahoo:「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業

休暇中も賃金が支払われる年次有給休暇(有休)の制度が変わる。従業員が有休を取ることを企業に義務付けるが、これで本当に休めるようになるのか。有休取得の義務化や今後の課題などについて、石塚由紀夫編集委員に聞いた。

――有休取得の制度が変わるそうですね。

 年10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付けます。中小企業を含めすべての企業が2019年4月からその対象です。働き方改革の一環で労働基準法が改正されました。過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙いです。

 有休は働く人の権利。いつ何日取得するかは「時季指定権」と呼ばれ、働く側が原則自由に決められます。ただ、職場への気兼ねなどがあり、なかなか有休を取りません。そこで会社側に消化義務を負わせることにしました。5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、休ませなければいけません。これにより年5日は必ず有休を取ることになるので取得率は今より底上げされるでしょう。

――日本の有休取得状況は海外と比べてどうなの?

 厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っています。国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げていますが、実現は困難な状況です。世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年)では、ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%に上るのに日本は50%で最下位でした。

 第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超でした。「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などがその理由。男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立ちました。

――違反した企業に罰則はあるのですか。

 有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科します。罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていません。もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上ります。

 日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷しています。これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができました。でも今後は通用しません。現在策定中のガイドラインでは企業に有休取得管理簿づくりを求める見通しです。取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙いです。各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要もあるでしょう。サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められます。

――取得義務化で参考になる先進事例はあるの?

 IT(情報技術)ベンチャーのロックオン(大阪市)は土日を含む9日間の連続休暇の取得を義務付けています。翌年の予定を職場単位で調整して決めます。社員は思い思いに休暇を過ごし、リフレッシュしているそうです。ユニークなのは休暇中の連絡を一切禁止していること。そのため実際に山にこもるわけでないですが社内では「山ごもり休暇」と呼んでいます。

 9日間も連絡を絶つには仕事を同僚に引き継がなくてはいけません。担当業務がどんな状況にあるか、懸案は何かなど仕事の棚卸しを休暇前に全員がします。このプロセスが無駄な業務に気付いたり、仕事の属人化を防いだりする効果も上げています。

 有休が取りにくい職場風土は問題ですが、働く側も効率的に働く意識が必要です。会社と働く側の双方が業務の中身や進め方を見直さないと有休の取得は進みません。
■ちょっとウンチク 海外は連続の休みが基本

 有休取得率の向上のため、時間単位の有休取得制度を導入する企業が最近目立つ。学校の行事や通院など1日休むほどでもない私用があるとき、有休を1〜2時間に分割して取れる。便利な仕組みだと思う半面、なぜ丸々1日休もうとしないかが不思議だ。

 有休について国際労働機関(ILO)は第132号条約で、有休は連続して取得することと定めている。日本は同条約を批准していないが、ドイツやイタリアなど37カ国は批准。これらの国々ではバカンスが定着し、長期の休みを労働者は堪能している。勤勉が美徳とされる日本人は休み下手のようだ。
(編集委員 石塚由紀夫)[日本経済新聞夕刊 2018年9月10日付]


休むことが悪い事っていう認識を国民の多くが持っていれば通用しないと思うんですよね

記事中でちょっと触れてますけど、そもそも日本は国際労働条約の多くを批准していないそうです
Wikipediaの該当ページによれば
日本の主な未批准条約

ILOが採択した184条約(失効5条約を除く)のうち、日本が批准しているのは48条約で、全体のおよそ四分の一にあたる。以下は日本の主な未批准条約;

1号条約(一日8時間・週48時間制)、47号(週40時間制)、132号(年次有給休暇)、140号(有給教育休暇)などの労働時間・休暇関係の条約。

1998年のILO新宣言(「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」)で「最優先条約」とされた8条約のうち、105号(強制労働の廃止)、111号(雇用及び職業における差別待遇禁止)の二条約。

その他、3号(母性保護)、 94号(公契約における労働条項)、95号(賃金保護)、97号(移民労働者)、103号(母性保護、改正)、148号(作業環境)、149号(看護職員)、151号(公務労働者)、154号(団体交渉) 、155号(労働安全衛生)、157号(社会保障の権利維持)、158号(使用者の発意による雇用の終了)、171号(夜業)、173号(労働者債権の保護)、174号(大規模産業災害防止)、175号(パートタイム労働)、177号(在宅形態の労働)、183号(母性保護)など。

日本では特に、労働時間関連[注 1]、母性保護関係[注 2]、雇用形態についての条約批准に消極的である傾向がうかがえる。連合、全労連など、日本の労働団体はこれら未批准の条約の早期批准を求めている[7][8]。

「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となる」とILO憲章に書かれているとおり、日本も国際労働機関から早期批准を求められている。


ということなので、ダメだよなぁって思ってます
これら条約をきちんと批准出来る体制にならないとダメでしょう。が、経営者が反対するでしょうけど、そのへん労働組合が本来がんばるところでがんばってくれれば良いのですが、労働組合の主な仕事は反日なので日本国民の労働者のためにはまともに働かないでしょうね

なんにしても、社会に余裕が無いと休むって事は不可能です
緊縮がよしとされる風潮をなくすように考え方を改めないと経営者にいいように使われて(搾取されて)お終いですね
働きアリの法則を日本人も参考にすべきかもです

余裕とか余暇とか、この手の言葉に余るって言葉が入ってくるのが日本人の特性かもしれませんね
余ってるんじゃ無くて、休みのは必要なことなんですし


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010005-nikkeisty-bus_all


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posted by ! at 19:42| 東京 🌁| Comment(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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