2016年06月08日

民主党旋風を煽った日本のテレビ局の愚http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160608-00119870-toyo-bus_all

Yahoo:「トランプ旋風をあおった米テレビ局の「愚」」

原文はこちら 従来型の考えからすれば、ドナルド・トランプが台頭した責任の多くは、怒れる米国の有権者が負わねばならない。彼らはトランプが代価を払わずに政治戦略ですべてのルールを破ることを許した。しかし、米国の放送ジャーナリストの責任がもっと大きいのは、まず間違いない。トランプの学校での生徒のような悪口と突飛な政策観を、増幅して伝えたのだから。

 共和党候補の指名獲得へと至るトランプ氏の行進のすべての局面で、コメンテーターは時折不承認の舌打ちをしただけで、彼の常軌を逸した無数の言説を繰り返し広めた。また、批評家たちは、あまりにも頻繁に、彼の悪辣な民衆扇動を真剣な分析に値するものとして取り扱った。

■ ジャーナリズムの責務を果たせず

 プロのジャーナリズムの仕事は、事実を確認するとともに、歴史的な背景や公平な分析を提供することだ。しかし、テレビのニュースチャンネルは選挙の年に、この責務を果たせなかった。

 その理由を示すのは難しくはない。視聴者の減少と収入の低迷に悩まされてきた既存の放送局にとって、政治広告の増加は利益の増加につながる。インターネットのニュースサイトやソーシャルメディアに押されていた従来型メディアは、トランプの異様な行動を、視聴者を引きつけて純利益を増やすのに有効活用できると、すぐに理解した。

 並行して、メディア業界は抜本的な統合を経験してきた。大手企業は米国各地の放送局を吸収し、その過程で、各地域のニュース報道の範囲と質をむしばんできた。

 ネットが台頭した現在でも、地元の放送ニュースは大半の米国人の主要な情報源だ。世論調査によると、米国人の約60%がテレビを主要なニュース源だと見なし続けている。また、地元放送とケーブルニュースに対する視聴者の信頼度は、ソーシャルメディアの2倍に達している。

 候補者が資金をつぎ込む先としては、各地のテレビ局が最も有効なのだ。政治広告支出は2016年に入って、2008年全体の4倍弱に当たる50億ドルを突破した。このうち4分の3強に当たる約40億ドルが、各地の放送局やケーブルテレビでの政治宣伝に充てられている。

 各地の放送局を所有するメディア企業にとって、政治広告から経済的な恩恵を受けるのと、ニュース業務に投資することは別物だ。かくして、放送電波は政治広告で埋まる。今秋に大統領選の戦場となる数十の州で、放送ニュース部門は、候補者自身についてもその政治主張についても、評価する余裕を欠くことになる。

 放送局の買収が進んだことから、2014年には米国各地にある1400の放送局の3分の1が大手5社の傘下に入った。5社中で最大のシンクレア・ブロードキャスト・グループは現在、81地域の168局を握り、米国の人口のほぼ40%にリーチする。

 一握りのメディア企業に放送局が集積したことは、国全体のジャーナリズムに影響を及ぼした。統合の結果、実際にニュースを収集し、報道するテレビ局は少なくなっている。ジャーナリズムとメディアに関するシンクタンクのピュー研究所によると、独自のニュース番組を放送する地元テレビ局の数は、2005年以来で8%減った。

■ 国にとっては良くなくても...

 ラジオTVデジタルニュース協会によると、地元ニュースを提供する米国のテレビ局の4分の1は、自前でニュース番組を制作せず、シェアしてもらっている。2014年のデラウェア大学による分析によれば、調査対象となったテレビ市場のうち4つで、「ニュース共有」放送局が流した番組のほぼ100%は、同じ映像とスクリプトを使用していた。

 より厄介なことに、同大学の研究は、地元放送局が選挙キャンペーン広告から棚ぼたの収入を得るため、候補者の主張に関する報道を聖域にしてしまう可能性を示唆している。

 たとえば、2012年大統領選の際にデンバーの地元放送局は、候補の政治行動委員会 (寄付者の身元を隠す、表向きは独立した資金調達グループ) による広告を5000回近く放送することで650万ドルの収入を得た。デンバーのこの放送局は、広告の主張の正確性を調べるのに、総計でわずか10分45秒しかかけなかった。関連ニュース1分につき162分の広告、という比率が、自ずから事態を明らかにしている。

 活発な政治報道は、有権者が問題を理解して自身の選択を評価できるため民主主義に必要不可欠である。しかし、米国のメディア業界は今年、大統領選の報道をてこ入れするよりも利益を積み重ねることに、さらに傾いているようだ。「これは国にとって良いことではないかもしれない」と、米国最大の放送ネットワークCBSのレスリー・ムーンブスCEO(最高経営責任者)は1か月前に語った。「しかし、CBSにとっては、ものすごく良いことなのだ」。


どこの国でもマスコミは、しょせんマスゴミってことなんでしょうか?
何年か前に日本でも自民党下げ、民主党あげの報道を繰り返し民主党政権を生み出してしまったときがありました
そのときどうだったのかは多くが知るところだと思いますが、言っていたこととやったことが全く違うデタラメだらけの政権でした。与党が野党に責任を丸投げして逃げた政権というのは初めて経験しましたよ(笑)
責任野党とかそんなことよく言えたものです

要するに与党自民党で、野党自民党なら政治は旨く回るって事なんでしょうかね?

さておき、アメリカで大統領候補がほぼ揃ったようですけど、どちらも日本のためにはならないでしょうけど
アメリカのためにはなるんでしょうかねぇ
どういう結果になりますやら


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160608-00119870-toyo-bus_all


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posted by ! at 20:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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