2015年11月30日

家族が弁護士に踊らされているんじゃ無いの?>ハンセン病http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000011-mai-soci

Yahoo:「<ハンセン病>家族ら提訴へ 差別波及で国に賠償や謝罪要求

国の誤ったハンセン病隔離政策を巡り、元患者の家族たちが「家族も深刻な差別被害を受けたのに、国は対策を講じなかった」として、国に謝罪や賠償を求める新たな国家賠償訴訟を集団で起こすことになった。隔離政策を違憲と認め、国に元患者への賠償を命じた国賠訴訟熊本地裁判決(2001年)当時の弁護団が全国から原告を募り、年明けに熊本地裁に提訴する。ハンセン病恒久対策で唯一枠外に置かれていた家族の被害に国がどう向き合うかが問われる裁判となる。

 隔離政策の影響で、患者の家族は結婚や就職など社会生活のあらゆる場面で厳しい差別にさらされてきた。01年の違憲判決確定後、国はハンセン病補償法を制定し、元患者ら計1万1666人(8月1日現在)に補償金などとして500万〜1400万円を支払ってきたが、家族固有の被害に対する救済措置は設けられなかった。

 死亡した元患者の遺族は一時金を受け取ることができるが、元患者自身の賠償請求権を相続したという位置づけに過ぎない。患者の家族であることを隠している人も多く、弁護団は請求を諦めているケースが相当数あるとみている。

 家族が元患者とともに国賠訴訟に加わり、自身の被害を訴えることは可能だったが、かつては家族同士の情報交換の場がなく、集団で声を上げる動きにはつながらなかった。弁護団の側に家族の相談に応じる余裕がなかった面もあったという。その後、03年に家族や遺族が「れんげ草の会」(事務局・熊本市)を結成。毎年開かれるハンセン病市民学会でも家族の問題が議論され、交流が進んだ。

 また、元患者の遺族が単独で起こした訴訟で、今年9月に鳥取地裁が時効などを理由に請求を棄却する一方、「国は患者の子に対する偏見・差別を除去する措置を取るべきだったのに放置した」として、家族の被害に対する国の賠償責任を認める判断を初めて示した。これを機に、家族から「被害を訴え、国に謝罪を求めたい」との声が上がった。

 隔離政策の根拠となったらい予防法の廃止から20年が経過する来年3月末で損害賠償請求権が消滅するため、弁護団は早急に原告を募り、3月末までに2回に分けて提訴する予定。特に被害が深刻だとされる元患者の子と、発症時に同居していた家族に原告を絞る方針で、既にれんげ草の会の8人が参加の意向を表明しており、今後さらに増える見通し。国の責任を明確にし、全ての家族に対する支援の制度化につなげたい考えだ。訴訟に関する問い合わせは、菜の花法律事務所(096・322・7731)へ。【江刺正嘉】

 ◇ハンセン病

 感染力が弱い「らい菌」による慢性感染症で、主に皮膚や末梢(まっしょう)神経が侵される。かつては遺伝病と考えられて恐れられた。戦後は化学療法で完治するようになったが、日本では患者を根こそぎ療養所に収容する「無らい県運動」が全国的に繰り広げられ、患者だけでなく家族全員が厳しい差別や偏見にさらされた。1960年に世界保健機関(WHO)が差別法の撤廃などを提言したが、96年にらい予防法が廃止されるまで約90年間も隔離政策が継続。熊本地裁は2001年の判決で60年以降の隔離を違憲と断じた。


弁護士が家族を煽って、わざわざ裁判を起こしたのね、というコトになりますね
わざわざ火をおこして騒ぎを起こしているのが弁護士ってコトで、ろくなもんじゃ無いなぁと思いました
弁護士がクズな職業って印象がどんどん強くなってきています

さて、昔の出来事を今裁くのもどうかとは思うんですよね
裁判所は国の責任とするだろうと想像はしますが、そういうものかなぁと言わざるを得ません

しかし、今の知識を持ってしてもライ病の人と同室でといわれたら、間違いなく遠慮しますと返事しますが、それも差別とか偏見なんでしょうか?イヤなものはイヤというコトが言えないなら、ずいぶんと不自由な世の中になってしまいましたねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000011-mai-soci


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ラベル:差別 ハンセン病
posted by ! at 19:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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