2015年11月04日

特定秘密保護法に反対しちゃう国だから、技術情報なんてただ漏れでしょうhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000011-mai-soci

Yahoo:「<ウラン濃縮>日本の技術流出 04年IAEA韓国で初確認

国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが毎日新聞の取材で分かった。IAEAで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。

 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、IAEAが韓国中部の大田にある「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり1987年に設立した「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。

 ウランなど核物質を使う実験を行うには、事前にIAEAに届け出る必要があるが、韓国はこれを怠り、04年8月に自主的に申告。IAEAの査察で極秘実験が裏付けられた。

 IAEAによると、韓国は00年1〜3月に少なくとも3回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し0.2グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高77%に達した。ただ、ウラン(広島)型核兵器の製造には濃縮度が90%以上のウラン25キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、IAEAは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。

 レーザー濃縮技術研究組合は、93年から02年までレーザー濃縮法など計187件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。

 核技術を巡っては、01年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。

 韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と話している。【会川晴之】

 ◇レーザー濃縮法

 天然ウランにレーザーを照射することで、核分裂反応を起こしやすいウラン235だけを集める濃縮法。米仏などのほか、日本でも原子力発電所の核燃料製造のため1980年代後半から技術開発が本格化した。高濃縮ウラン製造に向くため、軍事にも利用できる。低コスト化が難しく、いずれの国でも商業化には至らず、遠心分離法が主力になっている。

 ◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態

 日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因がある。こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性がある。

 濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが1948年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。世界のどこからでもインターネットで検索できる。

 60年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。

 だが80年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、98年の特許法改正で廃止された。現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。


IAEAは勝手に核実験をした南鮮に対して何らかの制裁したのかな?
そして日本国内の放射脳の皆様は、南鮮に対して何か抗議の意志を示したの?
ま、程度の低い認識ですから抗議なんて絶対にしないでしょうけどね(笑)

さて、重大な機密情報であっても公開しろと主張する弁護士などがいる国ですから
重大な技術情報が漏れたところで国内法上、何ら問題が無いということになるのは当然かと

むしろどんな情報であってもただ漏れ出あるべきと言い張る連中がいる限りこの手の問題は解決しないのでは無いでしょうか?
しかし、普通に国際社会では情報をきちんと管理できない国は批判されるということを踏まえれば、早急に機密情報は機密情報として外に漏れないように厳重に管理されるように変えていかなければダメです

日本に存在するサヨク連中がどれだけ国際感覚が無いのかわかるというモノでは無いかと思いますね


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000011-mai-soci


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posted by ! at 20:35| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日(主に特定アジア) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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