2015年09月30日

難民を受け入れる前に国民生活の向上を図る方が優先されるべきhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000003-wordleaf-int

Yahoo:「日本の難民受け入れ、課題は 過去には1200人を受け入れた年も

安倍晋三首相は9月30日(日本時間)、米・ニューヨークで開かれている国連総会の演説で、シリアやイラクの難民・国内避難民に対し、約8億1千万ドル(約970億円)を支援することを明らかにした。昨年の支援額の3倍にものぼる額で、セルビア・マケドニアなどの「EU周辺国で難民の受け入れと格闘する諸国」に対しても経済支援をしていくと発表した。

 国外での難民や難民受け入れ国への支援が拡充される一方、日本で昨年認定された難民数は申請のあった5000人のうち11人。シリア難民は、約60人の申請者のうち3人の受け入れにとどまっている。過去には1年で1200人以上のインドシナ難民を受け入れた実績もある日本。対外的な難民支援には積極的な反面、国内では何がこれほどまでに難民の受け入れを厳しくしているのだろうか。
「難民であること」を難民自ら立証する厳しさ

 難民条約での「難民」の定義は、「人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者」と定められている。難民認定を申請するにあたっては、この条約上の「難民」にあたるかどうかについて、難民が自ら証明しなくてはならない。国内で難民認定手続きの支援をしている「いずみ橋法律事務所」の小田川綾音弁護士は、この「難民性」の認定が、日本は他国と比べて極めて厳格であると指摘する。

 「難民が本国から逃れるときに、迫害された体験や迫害を受けるおそれを示すための証拠を持ち出してくることは例外的です。ですから、難民性を判断するには、本人の供述を吟味することが重要になります。国際的には、難民性を判断する側にも、関連する事実を確認したり、本人に釈明を求めたりすることが求められています。しかし、日本では、客観的な証拠がないことや供述の細かい矛盾点を指摘することで、本人の供述を信用できないと判断する傾向が強いです。また、確実に本国の警察当局などからターゲットにされていなければ難民ではないという誤った考え方もあります」(小田川弁護士)

 実際、2014年に難民認定された11人のうち、5人は一次審査で「難民であること」を立証できずに不認定となっており、その後に異議申し立てをして再度審査をしたことで難民認定されている。自分では「難民性」を説明できず、その後弁護士や支援団体の力を借りてようやく認定に至る難民も少なくないというが、支援を受けることができている難民は申請者のうちのごく一部だ。

学識者の意見を法務大臣が却下してしまうことも

 小田川弁護士は、日本では出入国管理を扱う法務省入国管理局(入管)が難民の認定を兼任していることも、難民受け入れのハードルとなっていると指摘する。「外国人の出入国を管理・取り締まる入管が難民の認定も兼ねていることで、保護すべき難民を排除すべき対象として見てしまいがちである」。海外では難民の1次審査を入管が担当しても、最終決定は入管とは独立した難民認定組織が担うことが多いといい、入管が難民認定を兼ねると「どうしても難民保護が後退してしまう」と話す。

 日本にも、難民と認められなかった人が異議申し立てをすると、学識者らで構成される「参与員」が難民性を審査して法務大臣に意見を述べる制度はある。しかし意見に法的拘束力はなく、「参与員が法務大臣に『この人は難民だ』と意見しても、最終決定者である法務大臣がそれを却下してしまうことが増えている」(小田川弁護士)といい、第三者の視点を入れた制度が効果的に機能しているとは言いがたい状況だ。
難民として認定されるまで平均6年弱かかる

 難民認定されるとしても、審査に数年単位での時間がかかることも課題の一つだ。今年8月の国会での政府の答弁書によると、結果がでるまでの一連の審査に要する期間は平均約3年。難民認定される人に限っては、6年弱の時間がかかっている。

 来日した難民の支援などに取り組む「認定NPO法人難民支援協会」広報部の田中志穂さんは、「難民認定の手続きには多くの書類提出が求められる。日本語や法的制度などがわからない中、自力で行うのは至難だ。加えて、長い審査期間、経済的にも苦しい状況に直面する。難民申請者の生活を支える公的支援はあるが、その審査にも2〜3カ月要するため、その間に持ち金が尽きてホームレスになる人も少なくない。また、支援を受給できる人は限られており、基本的には自力で働き生きていくことが求められている。基本的には、申請から半年後には就労資格が得られるため、合法的に働くことは可能だが、低い認定率の中で長い審査期間を不安に生きることを余儀なくされている」と話す。

過去には政治判断で大量の難民を受けれた例も

 日本は、昔からこれほど難民の受け入れに消極的だったのだろうか。確かに「難民条約」に基づく受け入れがされる難民数は最も多かった年(1982年)で67人で、1年に1人しか認定されなかった年も珍しくない。

 しかし、日本はベトナム戦争後から「難民条約」とは別の枠組みで「定住難民」としてインドシナ難民を受け入れ続けており、1980年代には多い年で1200人以上の難民を受け入れていた。インドシナ難民は政府の閣議決定で受け入れが決定され、個別に難民性の審査は行われていない。

 2010年度からは政府の閣議決定により、入管の難民性審査とは別の枠組みでミャンマー難民を受け入れており、受け入れの最終権限を法務省ではなく内閣官房が握っている。これらの例をみると、厳格な「難民性」の審査がなされる通常の難民条約上の難民認定とは別に、政府の政治判断次第で一定の紛争地域の難民を受け入れることも可能なのだ。

 政府はシリア難民を留学生として受け入れることも検討し始めた。難民支援協会の田中さんは「これまでの消極姿勢から一歩踏み出し、積極的に周辺国等に滞在するシリア難民を相当数受け入れることにつながることを期待したい。日本は70年代後半から、いわゆるボートピープルと呼ばれたインドシナ難民を1万人以上受け入れてきた経験がある。今回も官民連携を通じて、シリア難民の日本での受け入れは可能ではないだろうか」と話している。


支那人朝鮮人が暴れて、国民が被害を受ける事例とかを考えれば安易に外人を受け入れてしまうのは大問題
それに不法滞在、不法移民とか、変なのを受け入れて治安が悪化するよりかは
難民を受け入れないことを批難されている方がなんぼかマシでしょう
まずは国民の安心安全を守ることが国の責務でしょ?

生活保護費を2/3へ、年金を半分するなど国民のための福祉経費を削って難民受け入れ費に回しますとか言ったら受け入れに賛成する人いるのでしょうかね?そういうことだと思いますけどねぇ


それをしないで国を壊しちゃったヨーロッパの情勢を見ていたらわかりそうなものですが
現実にドイツは壊れつつあるでしょ?どうするつもりなんでしょうかね?あんなに受け入れて
あれでさらに国民生活が悪化したら政権は倒れるだろうし、かといって一度受け入れた難民を簡単に追い出せないし、悪くなる一方じゃ無いですか?それに比べたらフランスの硬質の対応は正解だと思いますね

世界各国が一致してやるべきは臭い元を一気に正すことでしょ?なんで難民が発生するのか?
シリア情勢を見て何が一番の解決策かということを考えて行動すべき
自分はアサドを処分することだと思いますけどね

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000003-wordleaf-int


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ラベル:難民 国民生活
posted by ! at 21:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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