2015年06月19日

社会通念をひっくり返さないと駄目でしょう>遺族年金で男性への差別http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000567-san-soci

Yahoo:「遺族年金男女差、2審は合憲 1審「違憲」判決を取り消し 大阪高裁

地方公務員の配偶者が死亡した際、妻は年齢にかかわらず遺族補償年金を受給できるのに、夫は55歳以上でないと受け取れないのは男女差別で、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして、公立中学教諭だった妻=当時(51)=を亡くした元会社員の男性(68)が地方公務員災害補償基金(東京)に不支給決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が19日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「違憲・無効」として不支給決定の取り消しを命じた1審大阪地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。

 志田裁判長は、受給要件に男女差を設けた地方公務員災害補償法の規定について、「今日の社会情勢の下でも合理性があり、男女差別にはあたらない」として「合憲」と判断した。

 判決によると、男性の妻は堺市立中教諭だった平成10年に自殺。訴訟を経て22年4月、公務災害と認められた。男性は同年6月、遺族補償年金の支給を申請したが、基金は妻の死亡時に男性が51歳だったことを理由に不支給とした。

 志田裁判長は判決理由で、男性が支給申請した22年当時においても、配偶者のいる女性の労働力人口が半数を切り、女性の賃金が男性の賃金の6割以下にすぎないと指摘。労働環境の男女格差は現在も歴然として存在するとし、「規定は合理的で、憲法14条に違反しない」と結論づけた。

 25年11月の1審判決は、女性の社会進出が進み、共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったり、男性の非正規雇用が増えたりした現代社会では、規定の合理性は失われているとして「違憲・無効」と判断。基金側が控訴していた。

 同様に男女差を設けた規定は、民間労働者を対象とした遺族補償年金や労災保険などにも残っている。


夫は原則妻子を養うために働く
妻は、養って貰う
となってますけど、
多様化とやらで、女性も働いて稼ぐようになってきました

でも、
妻は原則夫と子供を養うために働く
夫は、養って貰うという形は無いですよね
それじゃ男女同権とは言えないでしょう

だいたい女の人が働くときは自分のためとかそういう理由付けで
家族のためにという話を、残念ながら自分は聞いたこと無いです
そういう人も実はいるかもしれませんが、それが全般的になることはないだろうなと感じてます


ま、夫婦のあり方は多様化してと言ったところで
いくらどうあがこうと
子供を産む性というのは女性だけ、しかも限られた時間の中に設定されているわけで
どう多様化しようとも、変えられない部分がある以上どうにもならなんのです

妊娠出産、子育てに追われている間は夫ががんばって稼いでこないとならないでしょ
これが変わるわけ無いですから、どうにもならん問題だと結局は思いますね

男性は女性を守る立場にあるという原則がかわるならともかくそうじゃないから
この遺族年金もこれはこれでしょうがないのでしょう
おかしいのは、その生命の原則を無視して変わりつつある社会原則でしょうなぁ
その軋轢の中で弱い立場の男性が差別され苦しめられるのです

それは、女性への差別より酷いと自分は見てますよ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000567-san-soci


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posted by ! at 20:31| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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