2015年05月28日

維新の党とかマスコミが世代間闘争 を煽ったせいでは?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000006-wordleaf-pol

Yahoo:「大阪都構想の否決は高齢者のせい? 選挙における世代間対立をどうみるか

「大阪都構想」の住民投票では、1万741票差で都構想への反対が賛成を上回り、同市は政令指定市として存続することになった。橋下徹市長は今年12月の任期満了で政治家を辞める考えを表明した。これを受けて、ネット上では、「70代以上の高齢者の反対投票によって結果が左右された」として、高齢者の意向によって民意がねじ曲げられた「シルバーデモクラシー」だとの批判がでている。その一方で、「若い世代の人口は高齢者よりも多いので、批判はあたらない」という見方もある。いったい、今回の住民投票で何が起きたのか。選挙における世代間対立があったとしても、それをどう考えればいいのか。政治学者の品田裕(しなだ・ゆたか)神戸大学大学院教授に寄稿してもらった。

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 大阪市の住民投票が終わった。投票率は約67%と極めて高く、投票総数は140万を越した。結果は、都構想反対が賛成を上回った。その差は、ごく僅か、有効投票の1%にも満たない約1万票だった。大激戦だった訳であるが、同時に、もう一つ、別の特徴が指摘されている。有力マスコミ各社の出口調査によると、50歳代以下の層では賛成派が多かったのに対し、70歳代以上は逆に反対派が優勢だった。年齢と投票方向(「賛成」ー「反対」)が見事に連動していたのである。

 この点をとらえて、「シルバーデモクラシー」を懸念する議論が出ているようだ。「高齢者が次世代の意思を押し潰した」、「選挙結果を左右した」という指摘だ。社会の高齢化が著しく進行し、年金や介護に要する巨額の社会保障費が財政にのしかかっている昨今、「シルバーデモクラシー」は、たびたび議論の的となってきた。今回の住民投票では、非常にわかりやすい形で、この問題が出てきたのである。

 しかし、「シルバーデモクラシー」とは何か、よく整理して考える必要がある。議論の趣旨は、現在の日本では、高齢者が多すぎて、その意思が過大に代表されている、民主主義が歪められるのではないかということになるだろう。そうすると、3つの問題が考えられる。「有権者の中に特に高齢者が多いのか」、それとも、「有権者の中での高齢者の割合に比べて、実際に投票する者の中での高齢者の割合が多いのか(=高齢者のほうが積極的に投票をするのか)」、あるいは、「有権者の中での高齢者の割合にくらべて、選挙結果において、高齢者の意思が特に強調されているのか」という問題だ。


有権者の中に特に高齢者が多いのか

 有権者の中に特に高齢者が多いのか。今回の大阪市を考えてみると、70歳代以上は、人口の約17.6%(昨年9月末の住民基本台帳人口)で、日本全体、あるいはほかの地域と比べ特に多い訳ではない(むしろ少ないぐらいだ)。この比率が最近、急上昇したということもない。他の国と比べればわからないが、日本国内においては、この意味の「シルバーデモクラシー」は存在しない。ただ、10歳刻みで各年齢層の人口を見たときに、70歳台以上が他の世代より目立って多いのは事実だ。しかし、仮にそうだとしても、ただ人口が多いからと言って、高齢者層をバッシングするのは変だ。問題は、別の点にある。
投票者の中に特に高齢者が多いのか

 実は、政治学者で熊本県知事も務める蒲島郁夫が1988年の研究で明らかにしたように、古今東西、いつの時代も、どこの場所でも、どんな選挙でも、強制がない限り、若者の投票率は常に低い。選挙権を得た時の投票率が最も低く、加齢とともに投票に行く人が増え、60歳代で最多となり、やがてゆっくり減少していく。そうすると、投票者の中の構成比は、年長者の側に傾く。いきおい、政治家の目は高齢者の方に行く。頼りになるのはそちらだからだ。しかし、これでは若者は損をしているのではないか、という懸念が「シルバーデモクラシー」と表現される。

 日本は1990年代に衆議院総選挙などで投票率の低下を経験した。その時、中高年層では低下の幅も相対的に小さく、その後2000年代を通じて、ある程度、戻った。しかし、若年層の投票率は激しく低下したままで、回復も思わしくない。以前より、年代ごとの投票率の差は拡大しており、この意味の「シルバーデモクラシー」が体感されやすくなっている。

 しかし、若者は常に投票に行かない訳ではない。2005年や2009年の総選挙では、若者など普段あまり投票しない層の参加で投票率が大きく押し上げられた。橋下市長が誕生した11年の大阪市長選挙もそのはずである。選挙が面白ければ若者は来るのだ。そして、今回の住民投票も高投票率だったことを考えると、いつもよりは、むしろ「シルバーデモクラシー」の度合いは、少なかったと考えられる。

選挙結果に高齢者の意思が過度に影響しているのか

 それでも今回、人々が「シルバーデモクラシー」と言いたくなるのは、投票の内容と年齢が強く関連しているからだ。大阪市の各区(24区もある)を、70歳代以上の人口の比率の順に6区ずつ4グループに分け、各グループで「賛成」と「反対」の差をとってみた。すると、高齢者が最も少ない(すなわち、相対的に若者が多い)第一グループでは、都構想賛成派が8.6%リード、次に少ない第二グループでは2.0%のリードなのに対し、高齢者がやや多い第3グループでは、反対派が4.2%リードと逆転し、最多の第4グループでは、さらに8.4%まで差が拡大する。高齢者が多い区ほど、反対が多いのだ。若い人の意思を高齢者が押し潰したという批判になる訳である。

 どう評価すればいいのか。高齢者にも当然、大阪市の将来に意見を言う権利はあるので、選挙の結果は、結果として受け入れるのが民主主義だという意見もあるだろう。今回、特に評価が難しいのは、住民投票が都構想に「賛成」か「反対」かという二者択一だったからだ。これは小選挙区制にもいえることだが、一つの選択肢を選ぶという選挙では、勝者が総取りし、敗者が全くの死票となる。敗者は絶望し、今後、選挙に、あるいは大阪市政に背を向けるかもしれない。

 そうならないこと、そうしないことを両陣営に望みたい。過去にも1950年代や1970年代には選挙における世代間対立が見られ、いつも若者側は抑圧されてきた。それは時に暴力や強烈な政治不信を生み出す。今回は、敗者を抑えつけるには、あまりに僅差で、あまりに大きな意思表示であった。世代間の潜在的な利益対立は避けて通れない。勝者も敗者も共に社会を構成する以上は、「総取り」や「切り捨て」に終らない、粘り強い議論を続けていく必要があろう。


いずれおいていくんだし、あまりに高齢者を悪者にするのはどうかとは思うんですよね

今回の世代間闘争は、マスコミや維新の党あたりが煽ったことが一因では?

何にしても若い人にしても、高齢者にしても日本社会の一員である以上、等しく口を出す権利はあるとは思うんですよね。ただ、互いに譲歩し合うところは譲歩すべきだし、いたずらに自己主張だけを推し進めることが正しいとは思いません。お互い様と、相手への気遣いをしないのはどうかと思います

そういう政治であって欲しいとは思いますね

ただ、とにもかくにも自分の主張が通らないとおかしくなってしまう橋下が党首だから大阪は悪化の一途をたどったんでしょうね

だいたいこんなことを住民投票にかけたこと自体が異常
住民同士がいがみ合うきっかけになっただけで良いことは何も無かったんじゃ無い?
直接民主制が民意を一番反映できるから良いと主張する人も時々見かけますけど
住民同士の人間関係を考えたら、ぜったいやっちゃ駄目だと思いました
政治主張が合わない人同士では付き合いが出来なくなるだろうし、日々の生活が重苦しいものになるでしょうから

橋下は、いろんな人に等しく遺恨を残したと思いますよ
とんでもないことです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000006-wordleaf-pol


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posted by ! at 20:20| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日(橋下徹とか) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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