2015年04月05日

反社会的なんだし、そういうものでしょうhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000018-asahi-soci

Yahoo:「同性カップル、老後に不安 渋谷区条例「議論の契機に」

同性カップルを「結婚に準じる関係」と認める全国初の制度として注目を集める渋谷区の「パートナーシップ証明」。彼・彼女たちの権利を守る役割が期待されている。そもそも同性カップルたちは普段の生活で、どんな場面で困っているのだろうか。

 区は、同性カップルが直面する困難の代表例として2例を挙げた。(1)パートナーが重病で入院した際、「家族ではない」と病院から面会を断られる(2)家を探す時、同性カップルの同居とわかると、偏見から大家や不動産業者から契約を断られる。

 ほかには何があるのか。

 性的少数者向けの事業を手がけるLetibee社(レティビー、新宿区)は、相談に訪れた同性カップルに、直面する困難と、その対処法をまとめたリーフレットを渡している。

 困難として挙げられるのは、お金や住宅など7分野12項目。区が挙げた2例に加え、法律上は他人なので自分の死後、パートナーへの遺産相続ができない▽パートナーを生命保険の受取人に指定できない――など。2人の関係が法制度に守られないというデメリットを示す。

 対処法は、(1)養子縁組(2)遺言の作成(3)パートナーシップ契約の公正証書の作成(4)任意後見契約。いずれも法律で定められた制度だ。以前から同性愛者たちの間で「自衛手段」として利用されてきた。

 区が発行する「パートナーシップ証明書」には、法的拘束力がない。法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは、変わらず受けられない。住宅ローンや生命保険を2人で利用できるかは、民間企業が認めた場合に限られる。

 証明書は、例えば、不動産業者が賃貸住宅の契約を渋った時、「区が認めた関係ですよ」とカップルの後ろ盾になるといった効果が期待されている。

 海外では、法律上も夫婦と同等になれる「パートナーシップ制度」を導入する国が20カ国以上ある。Letibee社の外山雄太・共同代表(24)は「まだ法律の整備にまで至らないのは、今の日本の限界かもしれない。渋谷を契機に議論が進んでほしい」と語る。

 同社は昨年10〜12月、インターネット上で性的少数者300人を対象に、「あったら利用したいサービス」について意見を聞いた。「多少値段が高くても利用したいサービス」(複数回答)の回答から、当事者たちが抱える困難が読み取れる。

 最も多かった回答は「老後支援」。172人と突出している。結婚式(124人)を除くと、ファイナンシャルプランニング(120人)、住宅サービス(113人)など、生活の安定を求めるものが多い。


渋谷区の愚行はさておいて、反社会的な存在なんだし、そういう扱いをされてもしょうがないだろって思いますけどね

結婚した男女と同性カップルが同じにならないのはごく当たり前のことです

家族じゃ無いのも当然の見方
変なことがまかり通るのはゴメンです

老後の問題は、異常者同様に、普通の人も抱える問題ですが少子化が解消されていけば、また変わってくるかもしれません。これも普通の人にしか解決できない問題ではありますけどもね。扱いが二の次三の次になってもね・・・


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150405-00000018-asahi-soci


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ラベル:同性カップル
posted by ! at 20:31| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反社会的 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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