2015年01月07日

外人の母国語教育に日本の税金を使うなんて異常だhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000045-mai-soci

Yahoo:「<日系南米人>足りない母語教育支援 学習や生活に支障

ブラジルなど南米出身の日系人が多く住む自治体で作る「外国人集住都市会議」に加わる全国8県の26市町で今年度、母語(ポルトガル語、スペイン語など)の学習を支援する自治体は5市にとどまり、県レベルではゼロであることが分かった。日本で生まれ育った外国人の子どもの間では、日本語と親が使う母語のいずれも習熟できず学習や生活に支障が出るケースもあり、専門家は母語教育支援の必要性を訴えている。【岡大介】

 日系南米人の来日は1990年の入管難民法改正後に増え、日系ブラジル人は昨年6月現在、約18万人が生活している。他にペルー人が約5万人、ボリビア人が約5000人など。

 ブラジル人のうち約4万人が18歳以下で、幼少期に来日したり、日本で生まれたりした子も増えている。こうした子どもたちは早くから日本語に慣れる一方、親が話す母語をよく理解できず、母語と日本語のいずれも十分に使えない「ダブルリミテッド」と呼ばれる状態に陥ることも少なくないという。

 外国人が多い自治体は生活のさまざまな面で支援策を打ち出すが、母語教育への支援まで手が回っていないのが実情だ。三重県鈴鹿市の担当者は「市内には58カ国の外国人が住んでおり、特定の母語教育には関わりづらい」と話す。静岡、岐阜両県は昨年度まで母語教室を開き、愛知県は過去に啓発冊子を作ったが、財源不足などの理由で今年度は実施していない。

 一方、愛知県豊田市は今年度からポルトガル語教室の開催を民間団体に委託。団体は以前から教室を開いていたが、市の予算がついたため月謝が半額になり、受講者数は倍増した。協会は「行政の支援は効果がある」としている。

 小島祥美・愛知淑徳大准教授(教育社会学)は「日系外国人たちは定住傾向が強まっている。子どもが母語が分からずに家庭や地域で孤立したり、学習に支障が出て将来的に社会的弱者になったりすれば、日本にとって損失。母語教育は日本語向上にも効果があり、他の自治体も支援を進めるべきだ」と話している。

 ◇子どもに「二重の障壁」

 日本で生活する日系南米人の子どもらへの母語教育に、行政の支援は行き届いていない。関係者は、ダブルリミテッドの子どもの将来を不安視する。

 「弟は日本語を話せない母をばかにしている」。名古屋市内の高校に通う日系コロンビア人の女子生徒は、そう打ち明けた。女子生徒は母語のスペイン語と日本語を流ちょうに話すが、弟はスペイン語がうまく話せない。女子生徒は、言葉の壁で弟と親の関係が悪化することを心配する。

 名古屋市港区の外国人が多く住む地域で児童・生徒の放課後学習を支援する「NPOまなびや@KYUBAN」の川口祐有子代表によると、親との会話が簡単な母語だけになっている子が低学年児童を中心に増えているという。静岡県磐田市の外国人支援の担当者は「ダブルリミテッドのまま親になる人も現れ始めた」と負の連鎖を懸念する。

 津市は一部の地域でポルトガル語教室を開き、担当者は「母語を教えた方が、日本語の理解も早い」と語る。愛知県岩倉市は外国人集住都市会議に参加していないが、2001年から専従の教師らが日本語に加えてポルトガル語を教えており、担当の村瀬英昭教諭は「ポルトガル語の授業は当初、懐かしい文化に触れさせる意味合いが強かったが、今は純粋に必要性が高まっている」と強調する。


そんな連中には、母国へ帰っていただきたい
日本の金を当てにするなら大間違い
働きに来たのなら、仕事が無くなったら母国へ帰る
それだけのことでしょう
それらの教育まで日本の行政が面倒を見なければならないというのは変だ!


しかし、外人は母国語の教育を大事にするのに
日本は早期からの英語教育とか・・・日本の教育観もおかしいよな


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150107-00000045-mai-soci


ブログランキング にほんブログ村
ラベル:外人
posted by ! at 19:55| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 外国人参政権とか不良外人問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック