2014年12月10日

財政健全化をお題目にしている間は景気回復無いのでは?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000082-jij-pol

Yahoo:「財政再建論議深まらず=格付け会社の目厳しく―衆院選【公約比較】

安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを1年半先送りすることを決めたことを受け、日本国債を評価する有力格付け会社の目が厳しさを増している。財政再建には歳出削減など国民の痛みを伴う議論が避けて通れないが、衆院選で有権者の反発を恐れる各党の主張はあいまいで論議は深まっていない。
 国の借金が1038兆円(9月末)と、国内総生産(GDP)の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。日銀による大量の国債購入もあり、再増税先送りでも懸念された金利急騰は今のところ起こっていない。
 しかし、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債を1段階格下げ。フィッチ・レーティングスも9日、格下げ方向で見直すと発表した。いずれも財政再建に向けた「明瞭かつ信頼に足る中期計画がない」(フィッチ)ことが大きな理由だ。
 自民党と公明党は衆院選公約で、2020年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持すると明記。具体的計画を来年夏までに出すと約束した。
 目標達成には、毎年1兆円ずつ増える社会保障費を含む大幅な歳出削減か増税が避けられない見通しだが、政府・与党の幹部は「一つ一つの予算を吟味する」(谷垣禎一自民党幹事長)、「(財政収支の)改善努力をこれから検討する」(麻生太郎財務相)などと具体策では歯切れが悪い。
 野党では、民主党や維新の党、次世代の党が、財政再建の方向性を定める法律の制定を公約に掲げた。ただ、歳出削減策では「無駄な公共事業をカットする」(海江田万里民主党代表)など、従来の主張を繰り返すにとどまっている。
◇財政再建めぐる各党公約
自民・公明 2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標堅持。来年夏までに具体的計画策定
民主    財政健全化推進法制定。公共事業のばらまき見直し
維新    財政責任法制定。国・地方の公務員総人件費を2割カットし歳出を5兆円削減
次世代   財政責任法制定。中長期財政計画を策定
共産    富裕層と大企業を優遇する税制の是正
生活    予算組み替え、特別会計の抜本改革
社民    高所得者や大企業への課税強化
改革    20年ごろには消費税率を10%以上に


景気回復策にしても
少子化対策にしても
介護など福祉対策にしても
お金のかかることばかり

でも、増税が出来る状態じゃない、財政健全化のためには国債発行は許されないとかいっていたら
何も出来ないと思いますね

格付け会社が何を言おうと政治は何が最重要かを考えて行動して欲しいと思うところです


まずは国債発行して、使うべきところに金をかけて、まず国内情勢の安定化を図って欲しいと願っています
赤字出して将来にツケがどうこう言いますけど、国が存在知る限りは難しく考えることはないし
景気をよくして税収を確保できるようになれば徐々に赤字の回収も出来ることです
これは小渕内閣の時に実証されていると自分は思いますけども

建前論に押し流されてやるべき事が出来ず、みんなが苦しむ羽目になるのは本末転倒ではないでしょうか?
それに赤字とかいったところで、日本が他国に借金をしているわけではないのです
そこまで気に病むのは異常では無いですか?
日本がアメリカだ支那だのに借金をしているわけじゃないでしょ?何を気にするのでしょう?
国民が気前よくとは言わないまでも、税金を十分払えるようになれば、回復できる問題です
ギリシアとか他国に借金しまくって首が回らなくなったわけじゃないのにねぇ
何を心配しているのでしょう?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000082-jij-pol


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posted by ! at 21:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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