2014年07月30日

子育て世帯に長時間労働を課すのはアホでしょ?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140729-00000069-bloom_st-bus_all

Yahoo:「管理職への出世は望まない、「女性が輝く日本」に長時間労働の壁

7月29日(ブルームバーグ):矢野裕子さん(45)の朝は、子ども3人の朝食と夕食をつくることから始まる。起床は午前5時前。3人目の出産後は3カ月で仕事に復帰し、職場で搾乳をした。大学卒業後、20年以上勤める会社だが、管理職への昇進は望まないという。

「働き蜂のようだった」とコンピュータ情報システム関連の会社で働く矢野さんは振り返る。管理職になると深夜労働が当たり前の日が続くため、「今の自分の家庭環境では考えられない」という。長女は小学6年、長男は5年、次男は1年。夫の帰宅も深夜のため、子どもたちだけで夕食を電子レンジで温めて食べ、宿題をして風呂に入り、母親が帰るころには寝ている。

安倍晋三政権はアベノミクスの成長戦略の中で、女性の社会進出を重要課題と位置付けた。育休後の女性の職場復帰や女性管理職の登用を施策の柱とし、女性管理職については2020年までに30%に増やす「2030(にいまる・さんまる)」計画を掲げている。

メルボルン大学の大石奈々教授は、日本企業に残業して当たり前という文化がある上、家庭の子育て負担は母親1人が背負っているのが現状と指摘。長時間労働を強いる企業文化が変わらない限り、いくら安倍政権が力を入れても女性自身が昇進を望まないだろうとコメントした。

総務省の13年の労働力調査によると、女性の管理職に占める割合は11.2%。厚生労働省の雇用均等基本調査によると、女性管理職が1割未満の企業経営者の17.9%が、その理由を「女性自身が希望しない」と答えている。

残業をしない管理職は不要

山口祥子さんは米国公認会計士の資格を持ち、外資系監査法人で主任として働いていた。2人の子どもが生まれてからは保育園の送迎や食事、家事を済ませてから自宅で部下の報告を受け、時には徹夜で仕事を処理していた。しかし昨年9月、組織変更に伴い転職することにした。

資格と経験、英語能力を持つ山口さんだが、再就職活動のため登録したエージェントからは、日本では残業をしない管理職はあり得ず、パートタイムにしてはどうかと言われた。管理職とパートタイムでは待遇がまったく違う。仕事を自宅に持ち帰って対応することも可能だと伝えたが、慢性的な残業は避けたいという希望を敬遠されたという。



「金槌でゴーンと打たれた気分だった」と山口さんは語った。日本企業が国際会計基準(IFRS)導入を進めている時期で、自分の知識を生かす場はあるはずだから、ふるいにかけられても勝ち残る自信はあった。実力でなく条件で否定されたことが理解できなかったという。

「残業が少ないことは効率がいいと評価されるべきなのに、日本企業は長時間労働が美徳であるかのように考えている」と山口さんは指摘し、これが女性にとっての大きな壁になっていると語った。安倍政権が女性の管理職登用や育児休暇を3年に拡大することで女性労働者の取り込みを図ると表明したのをみて、「発想が安易すぎる」と憤慨したともいう。

長時間労働を強いられているのは男性も同様で、そのしわ寄せを妻であり母親である女性が受けているのが現状だ。内閣府男女共同参画局によると、6歳未満児のいる夫の家事に費やす時間は、米国が2時間51分、ドイツが3時間、スウェーデンが3時間21分に対し、日本は1時間7分と欧米の半分以下となっている。

安倍政権が掲げる「女性が輝く日本」

女性を経済活動に取り込む政策は安倍政権の成長戦略の柱だ。4月の経済界との意見交換会で、安倍首相は「子どもが3歳になるまでは男女とも育児休業や短時間勤務を取得できるようにしてほしい」と要請、「全上場企業で役員に1人は女性を登用してほしい」と発言した。

背景には少子高齢化による労働人口の減少がある。内閣府予測によると日本の総人口は60年には13年比で約30%減少し、65歳以上の高齢者割合は13年の約25%から40%近くに拡大する見通し。6月2日付のゴールドマン・サックス証券のリポートによると、生産年齢人口の減少で、幅広い業種で深刻な人手不足が顕在化しているという。

ゴールドマンのキャシー松井氏は、日本の女性就業率が13年時点の62.5%から男性と同等の80.6%まで上昇した場合、労働人口は710万人増加し、国内総生産(GDP)を最大で12.5%押し上げる可能性があると同リポートで述べている。



小1の壁、小4の壁

働く女性の支援は地域ごと取り組みが進んできている。例えば東京都文京区立の保育園では、残業がある親のために午後7時半まで子どもを預かる延長保育を実施し、場所によっては午後9時半まで預かってくれる。しかし、子どもが小学1年になると、この制度は使えない。

代わりに利用できるのが厚生労働省管轄の学童保育という放課後時間を過ごす場を提供するサービスだ。文京区では午後6時までで、延長保育に比べ1時間半早い終了となる。ただ、このサービスも小学3年までのため、子どもが小学1年、4年になったとき、その都度、親は仕事か家庭かを選択することを迫られ、「小1の壁」「小4の壁」と言われている。

総務省の12年度の統計によると、男性の正規雇用者割合は25−29歳で69.1%、30−34歳で75.9%、35−39歳で78.9%と増加するのに対し、女性は同様に45.3%、34.8%、30.1%と段階的に減少している。男女共同参画局資料は、この現象について「結婚、出産とライフイベントを重ねるにつれ、非正規雇用、あるいは一時的な離職といった選択をしていると考えられる」とコメントしている。

厚生労働省の雇用管理制度の実施・指導状況によると、10年前に総合職で採用された女性社員の65.1%は既に離職しており、22.1%は一般職員へ移っている。また、男性は34.6%が係長相当職に、4.6%が課長相当職に昇進しているが、女性の昇進は同11.1%、1.3%と男性の3分の1以下にとどまっている。

国家を支えていく

自民党総務会長の野田聖子氏は、これまでの女性政策は「不利益のない社会をつくろうという道徳のような流れだった」のに対し、今回は「国家を支えていくために欠かせない」という位置付けであることが大きな違いだと6月のインタビューで強調した。

女性管理職比率30%の目標は、野田氏も「すごく高いハードル」だと感じてはいるが、それでも前に進めなければ「日本が沈没する」という危機感を抱いる。実現のためには「強権的な法律をつくることも選択肢だ」と語った。



野田氏自身、93年の衆院初当選以来、女性は家事に専念すべきだという圧力と戦いながら公務を続け、今は障害を持つ3歳の男の子を育てながら総務会長職を務めている。そうすることで、「子育てをする女性が指導的立場にいても不思議ではない」という意識を男女問わず持ってほしいと考えている。

最高裁は28日までに、妊娠を理由に職場で不当に降格させられたいう女性の訴えを退けた1、2審を見直す見通しになったと、NHKが報じた。女性が妊娠のため軽い業務を希望したところ役職を外され、男女雇用機会均等法に違反すると訴えていた。いわゆる「マタニティ・ハラスメント」に対し、最高裁が初の判断を示すとNHKは伝えている。

次世代への意識

矢野さんは昨夏、子どもたちから地域の夏祭りに行きたいと電話を受けたことがあった。仕事を切り上げるわけにもいかず、今年はあきらめてほしいと伝えたが、その後、「浴衣を着て待っているよ」と電話があり、さらに午後8時半ごろ、子どもたちだけで出かけてしまった。トラブルに巻き込まれないかと肝を冷やしたが、午後9時過ぎ無事帰宅したと連絡があったという。

「子どもたちを家で迎えて、おかえりなさいと言ってあげたい」と矢野さんは何度も願った。しかし、将来、子供たちが留学したり学費のかかる学校に行きたいといったときには、その夢をかなえてあげられる経済的余裕も持っていたいとも思っている。

矢野さんのチームが7月、著しいパフォーマンスを理由に会社から表彰されたときには、長女が「ママの帰宅が遅いときは大変だけど、でも大丈夫」と呟いた。幼いながら仕事の責任を理解しようとする姿に、矢野さんは、子どもたちが社会に出るころに母親の姿から何かを学んでいてくれればと願っている。

大石奈々教授は、働く母親の姿は子供たちにとってロールモデル(模範像)となりえるが、それが社会全体に受け止められるようになるには世代を超えて時間がかかるだろうと指摘。政府が今していることは、女性にもっと子どもを生み育てて、さらに仕事量も増やせとプレッシャーを与えているようなものだとコメントした。  

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子育て世代が子育てに集中できるようにするのが、現代の日本社会のなすべき事じゃないのかな?
仕事もしろ、家庭もしっかりしろなんて無理難題を押しつけるのはとてもおかしい

子育て世代が子育てに集中できるように、周囲が支えるのならともかく、労働人口が足りないから夫婦どちらも仕事をしろというのは、変です

今何が大事かと言えば、日本という国の人口が減らないように妊娠出産が可能な人たちに子を増やして貰うことなのでは?
そういう人たちへの金銭的、物質的、そして労働時間の支援をするべきじゃないでしょうか?

にもかかわらず、有無を言わさず働けというのは方向性を間違えているなぁと思いますね


はっきり言って子育ては仕事よりも重要な国の根幹を支えるとてもとても大切な事だと考えますよ
子育て期間中は国の支援で子育てに集中できるようにすべき

働きたければ、子育てにめどがついてから働けるように
国はシステムを構築すべきじゃないのかなと思います

何が一番大事か取り違えないようにして欲しいなぁ
国や会社で、女性登用の数値目標を立てるなんて愚の骨頂
むしろ子供の数を増やして貰う方がよっぽど良い


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posted by ! at 19:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 男女共同参画 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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