2014年04月22日

「残業代ゼロ」は朝日新聞の飛ばしらしいという話はあるものの>労基法を潰す気か?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol

Yahoo:「「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。

 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。

 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。

 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないことが認められている。今回の提言では、この「残業代ゼロ」の対象を広げるよう求める。

 対象として、年収が1千万円以上など高収入の社員のほか、高収入でなくても労働組合との合意で認められた社員を検討する。いずれも社員本人の同意を前提にするという。また、当初は従業員の過半数が入る労組がある企業に限り、新入社員などは対象から外す。


朝日新聞の飛ばしという話はありますけども
それでも政府の民間議員がそういう考えを持っていること
そしてそれを採用したがっている勢力もいるであろう事を考えたら、うかうかしてはいられませんね

経営者サイドが労働者に対して、その労働の対価を支払う気がないことを政府が認めたら駄目ということを、民間も公務員も、全労働者は表明していかなければ
残業代ゼロどころかもっと酷い労働条件で働くべきだという考えがまかり通ってしまうことになります

働く人たちみんなで頑張っていかないとね!

人件費を抑えるとか、もっと効率よく働けというのは
何のことは無いブラック企業の考え方だということを踏まえて、きちんと働いた分だけ給料を払えと主張しましょう!

そういうことは本来労働組合がやるべきですが、労働組合がなぜか政治活動にうつつを抜かしていて、結果単金が下げられたりするという不幸な事になっているわけです
労組なんてあんまし信じちゃ駄目ですね


また、本人同意の上とかありますけど
人事権とかいろいろ持っている連中に逆らえるわけ無いわけですから、事実上の強制もまかり通るわけです。だからそんな考えを認めてはいけない


むしろ、どんな企業であっても労働三法を遵守させることを厳しく監視できる省庁を作らせるべきなんですよ。コイズミ改革だかで厚労省とまとめられてしまって力が弱くなった労働基準局をもっと強い組織にして、捜査権・逮捕権とかそういう権限を強くして持たせてやらないと労働者の安心は守れませんよ

そういうことを求めたいのです


昨今とある牛丼チェーンとか居酒屋チェーンのブラックぶりが浸透して、それではやっていけないという雰囲気になってきたのに残業ゼロなんて不法行為が許されてたまるものか!


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol


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posted by ! at 20:04| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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