中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。
中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。
４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。
通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文字分で、新聞２年分の文字情報にあたる。ソフトは内部情報が集中する知事公室や、個人情報を扱う健康福祉部を含む全ての部局で見つかったが、県は「個人情報流出の恐れはあるが、調べ方が分からないので現時点で調査の予定はない」と説明している。
できれば、OSも国産にしたいところ。トロンはどこへ行ったのか？
せっかく日本にはATOKという高性能の日本語変換ソフトがあるのですから、きちんと金を出して購入すべき
国内産業に投資しなければ、結局は日本独自に、日本人向けのソフトを作ることが出来なくなってしまいます
それは避けるべきではないか？と思うところ
日本人技術者を大事にするために、必要な金は出すという風潮はだいじにすべきでしょう
お役所も予算が無くて、大変でしょうけど、守るべきは守るとしてしっかりとして欲しいですね
民間も同じですけども
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000164-yom-sci
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