2013年11月28日

一般市民が処罰されることはないと思いますけどね>毎日新聞にとって市民とはみんなスパイですか?(笑)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000013-mai-pol

Yahoo:「<秘密保護法案>参院審議入り 「市民も処罰」懸念消えず

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案が、27日の参院本会議で審議入りした。特定秘密を知った民間人などに対する捜査・処罰の規定を巡り、衆院採決で賛成したみんなの党を含む野党側が一斉に拡大解釈の恐れを指摘。与党からも市民の情報収集活動に支障が出かねないとの苦言が出た。安倍晋三首相は「国民の基本的人権や報道の自由に十分配慮する」と強調したが、「知る権利」を行使する市民を萎縮させたり冤罪(えんざい)を招いたりするとの懸念は払拭(ふっしょく)されなかった。

 「処罰対象になる行為があいまいだ」(民主・桜井充氏)「逮捕・起訴するだけで民間人や対抗する政治勢力への威圧になる」(みんな・真山勇一氏)。27日の参院本会議での質問は、民間人や報道記者の特定秘密の入手を巡る規定に集中した。詐欺、暴行、脅迫などの違法行為のほか、情報を保有する公務員の「管理を害する行為」に最高懲役10年▽情報漏えいの共謀やそそのかし、あおった場合は実際の漏えいがなくても最高懲役5年−−とする内容だ。

 これに対し安倍首相は、人権侵害の防止や国民の「知る権利」に配慮する法案の努力規定を挙げ、「罪に問われる場合、(情報を)取得した人自らが特定秘密だと認識していなければならない」と説明。森雅子特定秘密保護法案担当相が衆院審議で述べた「一般人が特定秘密と知らずに情報を知ろうとしても一切処罰されない」との答弁を踏襲した。しかし、情報を取得した人が「特定秘密と知っていたかどうか」は捜査機関が個別に認定するもので、恣意(しい)的な運用につながる懸念が拭えない。

 現行の国家公務員法や自衛隊法などは機密を漏らした公務員への処罰が主眼だが、特定秘密保護法案は漏えいした公務員に加え、情報を入手した側の民間人や報道機関まで広く処罰の「網」をかけるものだ。しかし、衆院審議では知る権利や情報公開の阻害、国策を巡る世論の萎縮といった問題についての議論は深まらず、自民、公明、みんな、日本維新の会の4党修正案もほとんど改善していない。

 公明党の矢倉克夫氏も27日の参院本会議で、行政が特定秘密に指定する防衛、外交、スパイなどの特定有害活動防止、テロ防止の4分野が拡大解釈される可能性に言及。「裁量の余地が大きく、スパイ行為と言えない情報収集活動まで影響が想定しうる」と懸念した。しかし、野党から冤罪防止策を問われた谷垣禎一法相は「適切に対処する」と一般論に終始した。

 特定秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会は27日、野党の反対を押し切り、中川雅治委員長(自民)が職権で28日の審議を決めた。同日から本格審議が始まる。【松尾良、木下訓明】


国防に関する国家機密の漏洩を防ぐための法なのですから
一般市民が処罰される懸念を持つ方が不思議です
一般市民がどれほど国家機密に触れる機会があるというのでしょうか?
知っている奴が、スパイ特に支那とか朝鮮とかの連中に機密を漏らした場合に罰則があるというだけなのに、何でこんなに野党にしてもメディアにしても過剰に騒ぐのか不思議でなりません

むしろこんな事よりも人権擁護法案の時に、同じような懸念があったのに騒がなかったのか?とっても不思議です

つまるところサヨクにとって特定秘密保護法案が具合が悪く、人権擁護法案は都合が良かったという事の証左でもありましょう

一般国民のためにならない人権擁護法案は、サヨク連中には都合が良いから問題視しない。むしろ反対する方々を差別主義者とレッテルを貼って危険視していたわけです
逆に秘密保護法案が出来るとサヨクは困るから、賛成する方々を戦争に導いていると言って騒ぐわけです

サヨクがどれほど国民のためにならないのかわかって欲しいものだと思います
条文をちょっと読めばわかるでしょうに、メディアが過剰に騒ぐことで変な方向に行ってしまう。先の大戦の時にもメディアが過剰に騒いだために、誤った方向に行ってしまったと主張される方がおられます。わかる気がしますよ

朝日新聞なんてその最たる例でしょう。騒ぐだけ騒いで責任を絶対にとらない
メディアに対する法の縛りをお願いしたいものだと思います
報道したこと、放送したことに対する責任をとる、と一文を加えるだけでも違うかもしれません

別に政府関係ではなくても、いろんな事件で誤報道をしてきましたけど、記事の隅っこに小さく謝罪文を載せるだけで、何もしてこなかったわけでしょ?法人としてそれで良かったのかなって思わないのでしょうか?

政治家は責任とって辞めます。でも新聞社が、テレビ局が報道内容に責任をとって辞めた事例ってどれほどあるのでしょう?

報道の自由に対する侵害とか言う前に、自由を謳歌する権利と引き替えにやらかしたことに責任をとるという姿勢をメディアは示すべきですし、実行すべきでしょう


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000013-mai-pol


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posted by ! at 19:26| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 腐りきったメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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