2013年10月28日

がんばれ労働基準局、監督署!>労働法を守れない経営者を取り締まれhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131028-00022631-toyo-bus_all

Yahoo:「一審判決は「完敗」 どうする、ユニクロ

ユニクロ側が完敗といっていい判決内容だった。ファーストリテイリングと子会社のユニクロが、名誉毀損で文藝春秋を訴えていた裁判で、東京地裁は10月18日、原告側の請求をすべて退けた。

 問題となったのは、『週刊文春』が2010年5月に「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した! 」の見出しで掲載した記事と、この記事を執筆したジャーナリストの横田増生氏が文藝春秋から11年3月に刊行した『ユニクロ帝国の光と影』。これらの記事における記述内容によって名誉を傷つけたとして、ユニクロ側は2億2000万円の損害賠償、取り消し広告掲載、本の回収などを求めていた。

 そのうち国内の労働環境について争点となった記述は、事実上1カ所のみ。07年まで働いていた元店長の発言だ。

 「11月や12月の繁忙期になると、月(間労働時間が)300時間を超えています。そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。本部ですか?  薄々は知っているんじゃないですか」

 名誉毀損訴訟では、真実であるとまでは認定できないが、十分な取材を尽くしたかどうか、書き手がそう判断する相当の理由があるかどうか、という「真実相当性」の有無が最大の争点となることが多い。それだけ「真実である」と断定するのは難しいのだ。

 ところが、今回の地裁判決では、この店長の話は信用性が高いとするなど、「重要な部分が真実」と認定した。つまり、文藝春秋側の完勝といえる。また、中国の工場での劣悪な労働環境を指摘した部分についても、真実相当性があると判断した。

■ 労働条件改善にも着手

 11年6月の提訴以来、大手メディアはユニクロが抱える問題について、いっさい報道してこなかった。2億円超の高額訴訟は、ユニクロ批判を封じ、メディア側を萎縮させる効果があったといえるだろう。

しかし、仮にメディアを押さえつけることができたとしても、現場からの声を封圧することはできない。本誌が今年3月9日号で「ユニクロ 疲弊する職場」と題した記事をまとめることができたのも、数々の現場の声を取材できたからだ。 ただ、ファーストリテイリングも離職率の高さを含む労働問題を認識しており、裁判を継続する一方、労働条件や社内制度の改善に取り組み始めていた。

 4月から国内ユニクロの全店長約900人に対し、月3万円の「店長手当」と年12万円の「繁忙期手当」を支払うようになった。これにより50万円程度の年収増となる。また6月からは月1回ペースで全店長を本社に集め、店長同士や本部社員との連携を深める「店舗課題解決ダイレクトミーティング」を開始した。

 新入社員を半年で店長に登用する制度も、過度のプレッシャーから3年内で5割前後と高い離職率につながっていたため、凍結。入社2年目まで先輩社員がメンターとしてフォローする仕組みも取り入れた。社内公募を充実させ、店舗以外のキャリアパスも用意するようになった。

 ファーストリテイリングは今回の判決に対し、「事実に反するものであり、誠に遺憾」とコメント。期限となる11月1日までに控訴するかどうかは10月23日時点で明らかにしていない。はたしてどのような決断をするのだろうか。


別にユニクロに限ることじゃないですけども
労基法を守らない企業の取り締まりを厳しくするのが、現政権がやるべき事だと思います
労働者の生活の安定を図ることで、景気の回復を図るべきじゃないでしょうかね?

まずは給金がちゃんともらえるようにする。そして働いてばかりいて、お金を使う機会を得られないのも困りますから、労働時間を守るように働きかける
とっても大事な仕事だと思いますよ!

また、そういう取り締まりを行う厚労省が機能するように人員の確保も必須ですね!
むやみやたらと削減しないようにお願いしたいです


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131028-00022631-toyo-bus_all


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posted by ! at 19:18| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 労働問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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