2013年03月28日

あえてその準備金はどうするんだろうと言ってみる>都で帰宅困難者条例を施行とな

Yahoo:「東京都の帰宅困難者条例 4月1日施行

>最大約517万人の帰宅困難者が生じるとされる首都直下地震を想定した東京都帰宅困難者対策条例が、4月1日に施行される。従業員を企業内にとどめて混乱を抑え、余裕があれば周辺の人々を受け入れる−。条例が掲げる「共助」の理念は各業界に広がりつつある。ただ「3日分の食料備蓄」や「一時滞在施設」の確保が進まないなど、実現には課題も多い。

 条例では地震発生後に企業が従業員を職場に待機させるとし、3日分の食料や水の備蓄を求めている。条例には含まれないものの、外出中に被災した社外の帰宅困難者向けにも、都は企業に食料や水を10%多めに備蓄するよう求めている。

 また、外出先で被災した帰宅困難者のため、都庁など公共施設を一時滞在施設として用いるほか、オフィスビルのホールやホテルなど大規模スペースも自治体と協定を結んだ上で利用できると定めた。

 交通機関の断絶が予想されることから、徒歩帰宅者の支援も必要になる。都は千葉、神奈川、埼玉の各県と政令市でつくる「9都県市」の中で、コンビニやガソリンスタンド、外食チェーン店などと水やトイレ、災害情報の提供を受けられるよう協定を結んだ。こうした施設や店舗は「災害時帰宅支援ステーション」に指定され、9都県市内で2万カ所を超えている。


いろいろなところで震災に備えて準備しておきなさいっていうのは正しいことだと思いますけど、
共助で、言い方は悪いですが、赤の他人の分まであらかじめ準備しておきなさいっていうのはちょっとなぁと思ってしまいます。その準備するためのお金はどうするんだろうって?ことになりますから

助け合う気持ちは大事ですが、そうはいってもお金の問題という現実的なモノがあります
その辺を解決しておかないと、結局は何も出来ないままになってしまうかもしれません

先日JR東日本が、先の震災ではシャッターを閉めてしまったことに対して批判を浴びて、次の時は開放し、避難できるように準備すると発表してましたが、でもその準備のために料金に反映させたら怒る人がいるでしょうね(笑)

また、地方では土建会社と緊急時に協力関係をと契約を進める自治体がありますが、そのときのために土建会社に仕事を出して、人員や機材を確保できるようにしておかないとならないですよね?その辺を無駄と指摘する人はよもやいませんよね?
まさか震災時に自動的に資材や職人やらが湧いて出てくるとは思ってないでしょ?


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130328-00000122-san-soci


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posted by ! at 18:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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