2012年11月05日

断層であろうと無かろうと

Yahoo:「大飯原発、乏しい判断材料 稼働停止なら迫られる3つの対応

>■電力融通/火力発電所の検査先送り/数値目標付き節電目標

 原子力規制委員会の専門家調査団は4日、関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層が活断層であるかどうかについて結論を持ち越した。だが、一部の委員から「すぐに運転を停止して調査すべきだ」との意見も出るなど、先行きは予断を許さない。実際に大飯3、4号機が稼働停止となれば、政府や関電は今冬の電力需給対策の練り直しが必至。大規模停電を回避するには「電力融通」「火力発電所の検査先送り」「数値目標付き節電目標」という対応を迫られる。

 関電は大飯3、4号機が停止すれば、夜間の余剰電力を使う揚水発電の発電量も減少し、来年2月時点の供給予備率(最大需要に対する供給余力)がマイナス13・4%に低下するとの見通しを示している。

 電力の不足分を補うため、政府が有力な対策と見込むのが電力会社間での電力融通だ。中部、北陸、中国、四国、九州の5電力は、関電と電気の周波数が同じで、本州との融通能力が限られる北海道電力よりも対応余地が大きい。

 ただ、他電力も原発の稼働停止で電力需給に余裕はない。政府の試算では、5社の供給予備率が安定供給に最低限必要とされる3%になるまで融通しても、関電の予備率は来年1月時点でマイナス1・7%にしかならず、43万キロワットの電力が不足する。

 関電も、原発の代替電源である火力発電所の稼働を高めるため、来年1月11日から定期検査入りを予定している海南火力発電所3号機(和歌山県)の稼働を続けるとみられる。だが、同3号機の出力は60万キロワットと、大飯原発3、4号機合計の約4分の1にすぎず、電力融通による積み増し分と合わせても予備率は3%に達しない。

 このため、数値目標付き節電目標の実施が避けられそうにない。さらに関電に電力を融通する西日本の各電力も、電力需給にある程度の余裕を持たせるため、関電と同様の対応が必要になる可能性があり、政府が2日に決定したばかりの今冬の電力需給対策は抜本的な見直しを迫られる。

 冬場の対策を練り直すとなれば、再び電力需給を検証し、関係閣僚によるエネルギー・環境会議で決定する手続きが必要だ。対策を決めても企業などが実行に移すにはある程度の時間がかかることは避けられず、経産省幹部は「時間が少なくなればなるほど、対応は困難になる」と懸念している。


揺れに耐えられるかどうかを判断すべきじゃないですか?
活断層であろうと無かろうと大きな地震があれば多かれ少なかれ影響を受けるわけです
地震の揺れに耐えきれるのかどうか
もしくは被害が出ても、命に関わるほどの影響が出るのかどうか
そういうことも判断すべきではないかと
それか、耐えられるように改良工事する技術があるかどうか
地震学者だけではなく、建築関係者原子力関係者の意見も求めて、総合的に判断すべきでしょう

どうしても責任逃れをしようとするもしくはこの状況を利用して原発を止めようとする反原発的な考えを持った学者が幅をきかせているので正常な判断が出来る状況とは考えられませんね

とにもかくにもこの冬厳冬であれば電力確保は急務であり、自然エネルギーだろうがなんだろうが逼迫を解消できる状態じゃないですし、今何とかしている火力発電所がトラブルを起こして発電量が激減すれば不幸な人も出るかもしれません

電力を確保するためには今できることは何かということをまじめに考えるべきではないですか?ただ反対するだけの惨めな人は無視し、もっと前向き気に建設的に考えられる人が出てきて欲しいものです

感情論的に原発はダメと言い張る人は無視すべきです


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000092-san-soci


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ラベル:学者 断層 地震 原発
posted by ! at 19:50| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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