2012年07月22日

そんな土地争奪戦じゃなくて

産経新聞:「「孫に独占させるな!」メガソーラーへの進出ラッシュで土地争奪戦の恐れ

>再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に11カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈(しれつ)な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。

孫社長が絶対の自信を持つ理由とは

 「日本には未活用の土地がたくさんある。(発電所の設置を)可能な範囲で広げていきたい」

 7月1日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。

 その地図には同日、メガソーラーの運転が開始した京都や群馬をはじめ、島根や北海道など発電所の稼働計画がびっしりと書き込まれていた。孫社長は、これらの計画にとどまらず、冒頭の発言にあるように、さらなる事業の拡大に意欲をみせた。

 メガソーラー事業は、1社の意欲だけで簡単に進むものではない。太陽光パネルを敷き詰めるための土地が必要になるからだ。その点でも「孫社長は土地探しにおいて、絶対の自信がある」(証券アナリスト)という指摘がある。

 太陽光パネルのメーカー関係者によると、メガソーラーに最適なのは、広大で太陽光を受けやすい若干の傾斜がある土地。あわせて電力会社への売電のための送電網が敷きやすい環境なども求められ、必要条件は意外に多い。

土地は自治体などから借りるケースが多いが、好条件の土地には複数の企業が殺到することもある。このため、事業を優位に進めるには「最適な場所をいち早く見つけ、他社より先立って自治体などと交渉することが必要」(メーカー関係者)だ。

 孫社長が絶対の自信を持つのは、自社の専門分野を最大限生かした情報網にある。ソフトバンク社員によると、昨年末にはすでに国内で約200の候補地を探し出しており、「土地探しのスピードで右に出る企業は少ない」(関係者)という。ただ、土地争奪戦において「孫さんに負けてはいられない」と、同分野に進出した各社とも独自の戦略を打ち出す。

大手建設、あのコンビニも

 国内の大手建設会社の中で、先陣を切って発電事業に参入した大林組は、地元の活性化や現地企業の採用を重要視。自治体から土地を借りて行うメガソーラー事業では、パネルの設置工事を地元の建設会社に発注したり、小学校に環境学習の場を提供するなど地元貢献に力を注ぐ。ある自治体関係者も「土地を貸すのなら現地に経済効果を与えるアイデアを持つ企業を選びたい」と打ち明ける。

 太陽光パネルメーカーとしての“強み”を生かす企業も。京セラは鹿児島のIHIの所有地を借り、国内有数の規模となる出力7万キロワットのメガソーラーを来年中に完成させる。「太陽光のノウハウがある当社が発電事業者をすれば成功するという評判もあり、広大な土地を貸して一緒に組みたいという要望は多い」と同社関係者は自信を見せる。

一方、平成26(2014)年2月末までに全国2千店に、太陽光発電の設置を決めたコンビニエンスストア大手のローソンは、「土地探しには労力やコストがかかる。自社の資産で発電事業を展開する方が効率がよい」(関係者)という。

 ビルの屋上などで大規模な発電は見込めないが、家電量販店最大手のヤマダ電機が25年3月までに約300店の屋上に太陽光パネル設置する計画を明らかにするなど、近年は自社の設備や商材を有効活用するケースが目立つ。商船三井などは、甲板に768枚の太陽光パネルを敷き詰めた自動車運搬船を公開した。

 どこが発電ビジネスの勝ち組となるのか。限られた日本列島の土地で、各社の知恵比べが始まった。(板東和正)


なんとなく、こんなもの補助金目当ての一時的なブームでしょって感じを持ってます
何か立派な志を持ってやっているというよりかは、補助金の他に損と缶が決めた買い取り価格42円に群がっているだけではないかと

その42円という価格が正当なものかどうか?
その辺の検証をちゃんとやって欲しいですよ。多くが見習うべきというドイツでさえ、そのシステムが崩れはじめているという話を聞きます。そういうことが事実なら早く日本も再検証を行い42円でやっていけるのかどうか考え直さなければ庶民はずっと高い電気料機を払わさせられるコトになるんですけど、東電の値上げに反対している人たちはこういう政商の決めた利権がらみの値上げについても言って欲しいですね。利権がらみの人たちだから何も言わないでしょうけど


それから、そもそもメガソーラーなんて意味がないのでは?と考えます
そんなことよりも、遊休農地をメガソーラーにするよりかは農地として再開発すべきではないでしょうか?国外から確実にまともな農作物を購入できるかどうかわからないというのに、食糧問題に無関心すぎる気がします。国民が食べる分の大半は国内で生産できるようにしていくべきではないでしょうか?
その大事な農地をコンクリートで固めてソーラーパネルを置いてしまうのはどうかと思いますけどね〜

食料より利権の方が良いようです・・・


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posted by ! at 19:19| 東京 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
貞観政要君道第一・第一章の「もし百姓を損じてその身に奉ぜば、猶お脛を割きて以て腹に啖わずか如し。腹飽きて、身斃る」を間近で見ているようですね。
自分の足の肉を食らい続け、満腹した時には国が倒れているのでしょう。
自民党と民主党が自らの政権を維持するために使い込んだ国民の貯金と同じように。
Posted by OT at 2012年07月22日 23:04
民主党はどうか知りませんけど
自民党がそういうことをしたという認識はないです。
Posted by !@管理人 at 2012年07月23日 20:02
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