2012年06月27日

これだから地方分権化は怖いね

Yahoo:「関電株主総会が大阪市などの提案否決、橋下市長が脱原発訴える

関西電力<9503.T>は27日、大阪市で定時株主総会を開き、原子力発電所の早期全廃を求める大阪市の株主提案を否決した。出席した橋下徹市長は、原発が経営にもたらすリスクを訴えたが、関電側は原発の稼動がなければ中長期の経営が立ち行かなくなると主張した。

経営の透明性確保などを求める大阪市と京都市、神戸市との共同提案を含め、株主が提案した28議案はすべて否決された。

関電株の約9%を保有する筆頭株主の大阪市は、「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を定款に加えることを求めた株主提案をしたものの、可決に必要な出席株主の3分の2以上の賛同が得られなかった。

質問に立った橋下市長は、「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う」と発言。その上で「衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ」と訴え、「リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」と締めくくった。2030年時点の原発依存度や原発停止に伴う業績への影響に関する質問も含め、発言は4分強。与えらえた3分間を超え、議長からたしなめられる場面もあった。

関電の岩根茂樹副社長は同市長の質問に対し、同社の原発11基が全部停止した場合、9000億円の燃料費と代替の発電コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。2030年の原発依存度については「現時点で何%が適正ということは申せない」と話した。

このほか大阪市の提案で否決されたのは、元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏の社外取締役選任や、国から関電への天下りの禁止、取締役削減に関連した定款の一部変更。脱原発依存ではなく、原発の全廃を求める株主提案については、京都市、神戸市が同調に難色を示したことから、大阪市の単独提案となっていた。取締役18人の選任と剰余金処分に関する会社提案は可決された。

株主総会の来場者は、最終的に過去最高の3842人に膨らんだ。所要時間は過去最長の5時間32分、昨年は4時間51分だった。


電力っていうのは、ライフラインであり,国策に関わることだと思います
ところが、こうやって地方の首長がその地域のエゴをむき出しにして、原発停止を訴えるようなことがあるのは本当に異常だと思います

そして、電力会社が独占的だと言って怒る人がいますけど,元々も国策として独占的にやってきたわけです。というか電気が無いと人間生活できないですから、自由に企業が参入できるっていうのは良くないです。だって、参入できるなら逃げるのも簡単って事ですからね。電気に依存している社会で,電気を作る会社の足下がふわふわしているなんて危険極まりないですから

ですんでやっぱり電力会社は再度国有化し、発電の仕方は国が考えれば良いと思います。そして、一つの発電方法ではなく,いろんな方法で分散して発電するようにしていくべきでしょう。何かあったら,スイッチして必要量を確保できる体制を整えておくべきですからね

現状火力発電所に負担がかかっていますから早く原発を再稼働させて、火力を休ませるべき段階ではないと思います。言うまでもなく原油の輸入量が多くなりすぎて貿易赤字が酷くなってきます。これ、どうするつもりなんでしょうかね?原発再稼働反対の人たちは!

というわけで、地方が国の有り様をおかしくするようなことがあっては困ります。地方単位でいろいろ考え方があり、それが国全体をおかしくするようになっていくのは本当に困ります。地方分権、主権、道州制なんぞはお断りです


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posted by ! at 20:16| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日団体あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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