2012年04月17日

国は責任を持ってライフラインを整備し供給し続けること

Yahoo:「関西での計画停電、可能性を否定せず=経産相

>枝野幸男経済産業相は17日の閣議後の会見で、関西電力<9503.T>管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。経産相は「計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば計画停電の計画を立てる」と語った。

焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

また資源エネルギー庁が示した需給見通しは政府のエネルギー・環境会議で外部の意見とも比較・検討する意向を明らかにした。

野田政権は関電の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働は妥当とする判断を行ったが、枝野氏は「再稼働は地元、国民の理解が前提。現時点では理解を得ておらず、理解が得られるよう努力する」と語った上で、計画停電の可能性を示唆。「最大需要と最大供給の見通しのギャップをどう埋めていくのか。いずれにしても関西はギャップが出るので、(契約に基づき大口需要家に節電を要請する)需給調整契約はじめ、さまざまな節電のご無理をお願いする努力をする」と述べた。

資源エネルギー庁が関電からの情報を基に示したこの夏の需給見通しは、一昨年夏並みの猛暑で原発ゼロの場合、最大需要に対し供給が18.4%不足する。大飯原発3、4号機(合計出力236万キロワット)が再稼働した場合でも10.7%の不足となる見通しだ。

電力需給に関する政府見通しに対する信頼度が低いのではとの質問に対し、「私もその不信感を持ちながら経産大臣に就任した。ただ、短期と中長期での違いもあり、資源エネルギー庁としては誠実に仕事をしていると思っている。これはエネルギー・環境会議で外部の見方とオープンな場で比較する」と語った。ただ、その場合、大飯原発再稼働を妥当と判断した前提の需給見通しが覆る可能性があるのかとの質問には「論理的にはあり得ることは否定しないが、今回の判断に至った見通しが大きく変わることはないだろう」と述べた。


Yahoo:「大飯再稼働 京都・滋賀、7項目提言 一部30キロ圏内「被害地元」強調

>関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がまとめた原子力発電政策への提言について、両知事は17日、京都市上京区の府公館で合同会見を開き、詳細な内容を明らかにした。提言は7項目で、原発の規制機関設立や電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設などを求めており、同日政府に申し入れる。

 共同提案することで、原発周辺自治体としての立場を強調するねらいで、再稼働をめぐる政府の取り組みにも影響を与えそうだ。

 提言は「国民的理解のための原発政策への提言」と名付けられ、両府県の一部が大飯原発から30キロ圏内で、避難計画など原子力防災上の対策が義務付けられる「緊急防護措置区域」(UPZ)に含まれることから、両府県を事故発生時に大きな被害を受ける「被害地元」と規定。「福島第1原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い」と指摘した。

 また、今夏の電力需給状況を電力事業者の提出資料だけでなく第三者委員会を設けて明らかにすることや、老朽化した原発、地震・津波の危険性が高い原発の廃炉計画の提示、福島第1原発事故被害者の徹底救済なども盛り込んでいる。

 会見で、山田知事は「原発近隣府県が同じ意見で政府や電力事業者に臨むことが大事。(提言は)原発事故と電力不足の二重の不安を抱える府県民への説明責任を果たすことになる」と強調。嘉田知事は「節電は家庭では電気代の節約になり企業では環境産業への投資のチャンスとなる。前向きな気持ちで危機を乗り越えていきたい」と述べた。


国がやるべき事の一つは、
ライフラインを確実に提供し、普通に国民生活が過ごせるようにすることだと思います
ところが、原発のデメリットだけをあげつらって、ライフラインを一つ駄目にしようとする勢力には反吐がでるおもいです

どんな発電方法であっても、メリットデメリットがあり、どちらをメリットが少しでもあるなら採用するというのが一つの決断方法ではないでしょうか?
その中で原発は安価で大量の電力を供給できることが最大のメリットということでやってきたわけです
火力はCO2の発生や原油の不足高騰がデメリットになり、水力は環境破壊が許されないということで脱ダム宣言まで飛び出しましたよね?今になってそのダムを利用し揚水発電でカバーできるとかほざいているお馬鹿さんがいますけど、その揚水だって原発の深夜発電があればこそということがわかっていないんですからお話になりません

今の世の中原発による発電が普遍的になっているのですから、それを100%置き換えられるモノが出てこない限り原発を即停止というわけにはいかないはずです。でなければ日本は産業が成り立たず、個々人の生活がままならなくなります。放射線の影響が限りなく減って子供の健康に影響がゼロになったとしても、その親が失業したらお話になりません。つくづく間抜けな話だと思いますよ

地方自治体が原発にNOを突きつけるのは住民の健康を考えた上でしょうけど、でもそれによって電力が不足することに対して何らかの対策を提示しなければ意味のない行動ではないでしょうか?もっとも電力は国の専権事項だと思いますので、あまりどうこう言う資格は無いように感じてます。国全体を考えて行動することを考えたら、地方分権とか主権とか国を逆に分裂させるだけなのであり得ない話ですね。個々に好き勝手言うなんて論外でしょう


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000080-reut-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000103-san-soci


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posted by ! at 19:51| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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