2012年03月13日

謝罪しなければならないことか?>宇治市、生活保護で誓約書

Yahoo:「宇治市が生活保護申請で誓約書 妊娠・異性同居なら打ち切り

>京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、12日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。
■私生活に踏み込む
 市によると、誓約書は3月、相談にきた女性に対し、生活支援課の30代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。
 再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。
 市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年2件確認できたという。
 「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。
 生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。
 西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。


別に間違ったことをしたようには見えないです
むしろ昨今横行している生活保護の不正時給の実態を考えたら、このケースワーカーはよくやったと言うべきで、行政がそういう風に生活保護の受給には厳しく対応していく手段を整えていくべきなのです

むしろ、
同じように税金で喰わしてもらい、且つ働いて社会に貢献している公務員が叩かれているのに
ただもらっているだけの生活保護受給者が甘い対応が許されるのはおかしいんじゃないでしょうか?人権とかそういう問題じゃないと思いますよ

ですから、政権与党の民主党ではなく、自民党が発案している生活保護の支給の仕方を取り入れるべきなんでしょう。金をばらまくのではなく、モノやサービスを提供する形に変えていけば、不正受給はしにくくなるのですからずっと効率的です。生活保護者は生かしてもらっているという風に考えをあらためるべきじゃないですか?健康上の理由などで働けないならともかく、働けるなら率先して働くようにしていくべきで、ばらまかずに浮いた金は景気対策などに回し企業が労働者を雇いたくなる状況をつくることも大事でしょう

国から金をもらってウハウハなんて状況を許してはいかんのです

犯貧困とか言っている連中、弁護士とかは、もらうのが当然ではなく、働いて稼げる状況を作れって主張すべきでしょ?変ですよ、本当に

そして働いて稼いでいない外人は、祖国へ強制送還。それで十分です


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000001-kyt-l26


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ラベル:生活保護
posted by ! at 20:47| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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