2011年09月09日

朝鮮人に魂を売っているから・・・前何とかさんの発言

Yahoo:「<前原氏発言>政府・与野党に困惑 官房長官も釈明

>民主党の前原誠司政調会長が7日、ワシントンで、すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しや海外に派遣された自衛隊の武器使用基準緩和で踏み込んだ発言をしたことに対し、政府・与野党に困惑が広がっている。野田政権の政策決定システムは、前原氏率いる党政調の影響力が大きい。しかし民主党の外交・安全保障政策の全体像がはっきりしない中、事前の党内調整をほとんど経ない唐突な発言は、新たな党内対立の火種となる可能性もある。

 「何も連携していない。直接、前原さんからその話を聞いたことはない」。一川保夫防衛相は8日、毎日新聞などのインタビューで、前原氏の「三原則見直し発言」は「寝耳に水」だと強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「三原則の基本理念は引き続き堅持する。基本的に前原氏が持論を発言したものだ」と釈明に追われた。

 三原則は1967年に佐藤栄作首相(当時)が国会で(1)共産圏(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国−−への武器輸出を認めないと答弁したのが始まり。三木武夫首相(当時)が76年に、それ以外の国への輸出も「慎む」とした。その後は、米国への武器技術供与や米国との弾道ミサイル防衛システム共同開発などを例外的に認めてきた。

 しかし、兵器のハイテク化や高価格化が進み、国際社会では各国による共同開発・生産が主流となり、防衛省や産業界からは見直し論が台頭。このため菅政権は昨年12月の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)で見直し明記を目指したが、当時、政策面での連携を期待した社民党が反対し、大綱では必要性を指摘するにとどめた。

 米国は三原則見直しを期待しており、6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、国際共同開発について「現在の検討を促進する。米国は日本の努力を奨励する」と明記した。前原氏は親米派で、日米同盟重視の姿勢をアピールし、今月の野田佳彦首相の訪米を地ならしする狙いもあったと見られる。

 しかし、防衛大綱をめぐる昨年の党内議論では、平岡秀夫法相ら中堅・若手の護憲派でつくる「リベラルの会」が反対声明を発表。同会世話人の近藤昭一前副環境相は8日、毎日新聞の取材に「党内で議論してから言うべきで、既成事実みたいな発信はよくない。憲法9条の精神を大事にすべきだ」と反発した。党内には護憲派も多く「格好付けているだけ」(中堅)と冷ややかな反応もある。

 野党側は、自民党の谷垣禎一総裁が会見で「個人の見解か、党の政策を発言しているか分からない。不安定なものにコメントしない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「政府としての政策変更なのかがはっきりしないまま発信されると、混乱と誤解を与える」と批判。一方、自民党の石破茂政調会長は記者団に「方向性は正しい」と評価した。


在日朝鮮人という、日本人に非ずものに献金を受けている日本人の政治家じゃないくせに、こういう一部はまともであると考えられることを言っちゃうから、わけわからないですね
もっとも、そうやって混乱させることが目的なのかもしれません

いずれにしろ、前原氏は日本人以外から献金を受けたという日本の政治家にあるまじき行いをしたのですから、議員を辞めなければならない存在です
そんな発言をしている暇があったら、辞表を書くべきじゃないですかねぇ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110909-00000002-mai-pol


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posted by ! at 22:52| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日団体あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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