2009年12月12日

すばらしい市議会ですね

京都新聞:「民主批判6意見書すべて可決 京都市会、全体で戦後最多14件

>京都市の定例議会最終日となった10日、自民、共産、公明の三党会派が、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の解明や高速道路の無料化撤回など民主党政権への批判を盛り込んだ意見書6議案を提案し、すべて可決した。他に可決した意見書も合わせると14議案で戦後最多。内容はすべて政府への要望だった。民主党会派は反対討論もせず、市会では第3会派に甘んじる「弱さ」が浮き彫りになった。

 可決された14意見書のうち、政権批判の内容はほかに▽子ども手当財源の地方負担反対▽地方の声が届かない党幹事長室への陳情一元化の反対▽来年度予算の年内編成要求(共産は反対)▽自公政権時の第1次補正予算の凍結解除(同)。

 国会では多数を握る民主だが、系列の「民主・都みらい」は14人(定数69人欠員1)で、自、共に次ぐ第3会派。子ども手当については「市財政が厳しい」と賛成に回り、残り5件は反対したが、他会派の賛成多数で可決された。

 討論では補正予算の凍結撤回を求めた吉田孝雄市議(公明)が「75%あった内閣支持率が急落した」と批判すると、民主などから「まだ50%以上支持がある」「麻生(前首相)よりましだ」と激しいやじも飛んだ。田中明秀市議(自民)は、鳩山首相が母親から多額の資金提供を受けた問題を挙げ、「究極の子ども手当だ。脱税の疑惑もある」と追及すると、自民、共産、公明市議らが「そうだ」と声を張り上げた。

 民主は「政策の方向性が決まっていない」して反対討論しなかった。隠塚功副団長は鳩山首相の献金問題に対する意見書可決について、「内容自体は理解できるが、地方自治法で意見書は自治体の公益のために出すと定めてある。個人攻撃はふさわしくない」と弁明した。


すばらしいですね
各地の地方議会においても、このような議決が数多く出ることを期待してます
そして、こういう判断が出来るようにするためにも外国人の地方参政権は許されるべきではありません

地方といえども国政に注文をつけられるのですから、判断は日本人によってなされるべきなのです

国がダメなら地方は滅びますし、地方がダメなら国も腐ります
国と地方は表裏一体、別に別に考えられるものではありません
したがって国政が日本人だけのものであるように、地方も日本人だけのものなのです

さて、鳩山氏に対する議決を個人攻撃といってしまうのは大いに問題ありです
野党時代に言いたいことだけを好き勝手にいっていられた自由な存在ではなく、資質はどうであれ、国を代表する立場であります
したがってその有り様は個人の問題に終わらず国に関する問題となり得ます
まさか脱税をするような人が総理、国を代表する立場で良いのでしょうか?犯罪者をしかも自ら正すことすら出来ない阿呆が国を代表していて良いのですか?
決して個人の問題で済ませて良いことではありません!

京都市議会には土屋都議のように日本のために働こうという民主党員はいないようですね。残念なことです


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posted by ! at 22:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 身近なニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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