2009年11月03日

まずは謝罪すべきでは?

産経新聞:「税収減は異常事態 鳩山首相「国債発行44兆円」でまた“ぶれる”?

>鳩山由紀夫首相は2日の衆院予算委員会で、平成22年度の新規国債の発行額について「(前政権が21年度当初予算で見込んだ)44兆円を超えることがないよう最大の努力をする」と改めて表明した。さらに雇用悪化を受け、21年度第2次補正予算にも意欲を示した。21年度の税収が30兆円台後半にとどまることが確実となったが、「22年度も40兆円程度」(エコノミスト)との見方が大勢だ。際限なく膨らむ支出と縮む収入。政府内からも「44兆円以下」の実現性を疑問視する声が上がっている。

 「国民から『ここまでやるか』と思われるくらい切りつめないといけない」

 鳩山首相は2日の予算委で、22年度予算の削り込みに強い意欲を示した。概算要求では、前政権の施策に大胆に切り込めなかったうえ、子ども手当などの重点施策(約7兆円)で雪だるま式に膨らんだからだ。

 鳩山政権は重点施策の財源に充当するため、麻生政権下で組まれた21年度第1次補正予算の執行停止で何とか約3兆円を捻出(ねんしゅつ)した。

 だが、2日の予算委で鳩山首相は2次補正の財源に3兆円を「活用したい」と表明した。そうなれば、“やっとひねり出した虎の子”を22年度に回すことはできなくなる。

税制改正による税収増も難しそうだ。各省庁から政府税制調査会に寄せられた減税を中心とした改正要望は194項目。これに対し、業界や企業の税を軽減する「租税特別措置(租特)」の廃止・縮減など増税の申告は38項目にとどまった。税調の古本伸一郎財務政務官は「各大臣は要求大臣になっている」と不満の声を上げる。

 平野博文官房長官が2日の会見で、「経済、税収が落ち込めば、財源をどう補っていくかについての判断は別途ある」と述べ、税収見積もりによっては国債発行が44兆円を上回るのもやむを得ないとの考えを示唆するなど、政府内でも現実路線が浮上している。

 法人税収の赤字という異常事態について、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「企業収益の悪化は税収に数年間にわたって響き、将来の税収基盤が崩れる。22年度予算編成もかなりの制約を受ける」と警告する。

 概算要求の大幅な削減と増税による財源確保が不発に終われば、いずれ鳩山首相は発言の修正を迫られ、また“ぶれ”を露呈することになりかねない。(田端素央)


さんざん無駄を省けば財源があると言い張ってきたくせに、このざまなのですから
まずその点を国民、そして自民党前政権に対して謝罪すべきではないかと思いますね
そしてもし赤字国債を発行するのなら、発行した上で内閣総辞職をすべきではないでしょうか?マニフェストを守れなかったのですから当然でしょう。審判は4年先だと言っておられたようですが、そういう明らかな結果が出たなら責任をとってしかるべきではないですか?そういうことをずっと言っておられたのですから、ご自分の言葉に従って責任をとるべきであろうと思いますよ

また、ここまで無駄にふくれあがった来年度予算案ですが、
まず子供手当を省けば良いと思いますし、母子加算など過剰な保護政策も止めるべきでしょう

今は景気回復が早急に望まれているところです
それをしなければ税収が上がることは決してないはずです
現に麻生政権で行っていた景気回復策をほとんど執行停止した結果上向きかけた景気はまた下がり始めています
そういうことなんですから、鳩山政権はその方向性が間違っていることを認め、軌道修正しないのなら総辞職すべきです
それが日本のためになるのです

小沢氏は、景気回復より政治改革ということを言い出しました
日本国民が望んでいることの一つでしょうが、優先度が低いことではないでしょうか?それを第一義にしなければならない理由はありません。生活に困っている人は景気回復を一番に望んでますよ?
それより政治改革って何を考えておられるのやら、です

その政治改革がまともならともかく、小沢独裁政権を作るためなのですから、お話になりませんね


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posted by ! at 21:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日団体あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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