2009年10月09日

そこまでしてばらまくことが必要なのでしょうか?

Yahoo:「子ども手当は所得制限なし…全額国費で

>民主党の目玉政策である「子ども手当」に関し、長妻厚生労働相は8日、社民党や国民新党が求めていた所得制限を行わない方針を決めた。

 厚労相は同日、厚労省の2010年度予算の概算要求に子ども手当の費用2兆7000億円を全額国費で盛り込むよう指示した。現行の児童手当は10年度から廃止し、子ども手当関連法案を来年1月の通常国会に提出する。

 民主党は政権公約(マニフェスト)で、中学生までのすべての子ども(対象者1800万人)に月2万6000円を一律支給する子ども手当の創設を明記。初年度となる10年度は、半額の月1万3000円を支給するとしており、2兆7000億円の財源が必要となる。

 現行では、小学校卒業までの子ども1人につき、親の所得に応じて月5000〜1万円を支給する児童手当制度があり、1298万人の児童に計約1兆円を給付している。09年度予算では、国が2690億円、地方自治体5680億円、企業の事業主が1790億円をそれぞれ負担しているが、子ども手当は地方自治体や事業主の負担を廃し、全額国費でまかなう。

 厚労省は、概算要求に、子ども手当のほか、雇用保険の対象者拡大、診療報酬の増額などにかかる費用を計上する。自公政権時代の今年8月に提出した要求額26兆4000億円より約4兆円上積みされることとなり、突出した増額要求に政府内での調整が難航することが予想される。


野党時代の民主党さんは、所得制限に関してとか事務経費について、自民党に対してだいぶケチをつけていたんですけど、政権与党になるとだいぶ気持ちが変わってしまうんですね
おおっぴらにばらまく気になっているようです
無駄を減らすと良いながら無駄を作ってるとしか思えないのですが
本当にそれで良いと思えますか?皆さん!

それから、その子ども手当の財源を出すために
災害復興のためなどに使う予備費を切り崩そうとしてみたり
麻生政権で設定されていた新型インフルエンザ対策、失業対策費、新生児の集中治療室のための予算を停止してます。本当にそれで良いと思いますか?

是非よく考えてみてください


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00001407-yom-pol


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各省庁の補正予算見直しの主な内容

【国土交通省】補正予算額2兆3321億円のうち、38%に当たる8875億円を削減。
※政府内の調整で一層の削減を求められ「額が変わる可能性がある」として具体的な事業名を挙げていない
・高速道路の4車線化事業6区間(2613億円)
・住宅・土地金融の円滑化対策費(7030億円)

【農林水産省】4763億円を削減。
・農地集積加速化事業(2979億円)
・耕作放棄地の再利用支援事業(147億円)
・コメの転作や飼料米増産など、生産調整を支援する事業(1168億円中の450億円)

【厚生労働省】執行停止額は計4359億円。
・「緊急人材育成・就職支援基金」職業訓練中の長期失業者へ
生活費を支給する「緊急 人材育成支援事業」の2011年度の実施分など(7000億円中の3534億円)
・未承認薬開発支援などの基金(2074億円中の679億円)
新生児の集中治療室
地域医療再生基金の創設
新型インフルエンザ対策


【文部科学省】予算額1兆3174億円の21%に当たる2814億円を削減。
・最先端の科学技術研究を支援するため研究者に配分する「先端研究助成基金」(2700億円中の700億円)
・公立学校への地上デジタルテレビや電子黒板の配備を含む「学校ICT環境整備事業」(2087億円中の一部)
・「国立メディア芸術総合センター」(117億円)
・科学研究の拠点を都道府県に1カ所ずつ整備する「地域産学官共同研究拠点整備事業」(695億円)

【財務省】削減総額は1250億円。
・金融危機対応で決めた日本政策投資銀行向け政府出資金の未執行分のうち、
当面の大企業向け融資に支障がない1127億円を凍結
・埠頭監視カメラなど監視取り締まり用機器などを整備(37億円)
・国税電子申告・納税システムなどの開発費用(43億円)

【総務省】削減額は973億円。
・「定住自立圏構想」で地域活性化に取り組む民間事業者向けの新交付金(550億円中の半額以上)

・「電子政府・電子自治体」の実現に向けた電子私書箱構想推進費(30億円)
・次世代情報技術の研究開発費(大幅に削減)

【経済産業省】877億円を削減。
・独立行政法人の施設整備費や資源探査船建造費(大幅に圧縮)
・予算交付先にまだ内示していない事業は中小企業支援策などを除き、原則執行を停止。

【防衛省】防衛省関係の補正予算総額1304億円のうち、33%に当たる431億円を執行停止。
・庁舎・施設などの省エネルギー化(124億円)
・庁舎の耐震化・老朽化対策(68億円)
・自衛隊庁舎へのLAN整備など 自衛隊情報ネットワークの統合・高度化(55億円)

【警察庁】削減額は259億円。
・運転者の判断の誤りによる事故を未然防止する「次世代安全運転支援システム」(75億円)
・備品購入の入札価格が予定価格を下回り、168億円の執行が不要。
・警察学校の太陽光発電設置工事なども取りやめ

【外務省】予算額536億円に対し執行停止額は100億円。
・外務省関連の所管の独立行政法人への太陽光発電設置費用(58億円中の57億円)
・政府開発援助ODA(36億円)
・在外公館の公用車を環境対応車に買い替える費用(3億円)

【内閣・内閣本府】人事院などを含め総額99億円を削減。
・沖縄科学技術大学院大学(沖縄県恩納村)の整備促進費(31億円)
・首相官邸危機管理センターの施設更新費の一部(15億円)
・地方の消費者行政支援を目的とした地方消費者行政活性化基金のうち30億円を削減

【環境省】総額1870億円のうち、61億円を削減
・地方自治体のごみ収集車をハイブリッド車など低公害車に切り替える補助事業(30億円)
・皇居外苑の街路灯に導入するLEDの低価格品への変更(23億円)

省エネ関係と技術開発関係切りまくってるけど、CO2どうすんの?って感じだな


本来必要な予算=民主にとっていらない予算
本来不要な予算=民主にとって必要な予算

ということなんですよ
posted by ! at 20:35| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日団体あれこれ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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