>年金改革は、衆院選で最も有権者の注目を集める争点の一つだ。
自民、民主両党ともに政権公約（マニフェスト）で改革案を掲げているが、それぞれが描く制度の将来像は異なる。国民に安心をもたらすのは、どんな改革なのだろうか。
◆人間らしい暮らしを◆
「この年齢で、もう働くのは無理。年金がもらえないので、生活保護に頼るしかない」。東京都内で一人暮らしをする８０歳の女性は、無念そうに話す。
２０歳代で夫を亡くして以来、飲食店などに住み込みで働き続けた。保険料はずっと未納。７０歳から生活保護を受け、食費を月３万円以内に切り詰める生活で、「人間らしい暮らしがしたい」と肩を落とす。
厚生労働省の推計によると、６５歳以上の無年金者は全国で４２万人に上り、このうち７割程度が生活保護を受けている。
未納期間が長いため、これから保険料を払っても受給権を得られない現役世代も合わせると、無年金者数は１１８万人に膨れ上がる。非正規労働者の増加などで保険料未納が目立つ現状では、無年金者数は将来、厚労省の推計を大きく超えて増える恐れもある。基礎年金受給者の約４割は金額が月５万円未満で、「国民皆年金」の形骸化(けいがいか)は深刻だ。
このため、自民、民主両党は公約で、無年金、低年金対策を強調している。
厚労省は、低所得の一人暮らし高齢者に年金額を増額する案や、低所得者には安い保険料でも基礎年金の満額（現行月約６万６０００円）を支給する案を公表済みだ。自民党の公約は厚労省の検討内容を念頭に「３年以内に具体的な措置を講じる」と明記。民主党も月７万円の「最低保障年金」を創設する案を掲げた。
「現行制度の微修正に過ぎない」。民主党の長妻昭政調会長代理は、自民党の年金改革を、こう批判する。
だが、抜本改革を掲げる民主党にも、詰めが足りない部分がある。
「経過措置をどうするのか」。舛添厚労相は、民主党案に疑問を投げかける。
民主党案でも、不公平がないように新制度への移行を進め、「全員に月７万円」が実現するのは２０〜４０年程度も先になる見通し。駒村康平・慶応大教授（社会政策論）は「すでに生じている無年金や低年金の人は、別の方法で救済する必要がある」と指摘する。
会社員は厚生年金、自営業者は国民年金などと、職業で分立している制度の統合をどこまで進めるかも、両党の対立点だ。
自民党案は、現行制度の骨格を大きくは変えないため、比較的実現しやすいと見られる。そのかわり、転職のたびに制度を移る手続きが必要になるなど、雇用流動化が進む時代に合わなくなっている問題点は、あまり改善されない。
これに対し、民主党案は、すべての職業を同じ制度に加入させる。転職しても制度を移る必要がなく、所得が同じなら給付水準も保険料負担も変わらない。
ただ、保険料率は年収の１５％が想定されており、自営業者の多くは現行の国民年金保険料（月１万４６６０円）より負担が増えると見られる。所得比例年金の給付水準、最低保障年金に必要な税財源の規模など不明な点も多く、有権者が判断しにくい面もある。（社会保障部 石崎浩、小山孝、政治部 高橋勝己）
年金制度っていうのは、今の日本ではどんなにうまく運用していても破綻するのは当たり前でしょうね
なんといっても、支える人口＜受け取る人口になりつつあるわけで、少ない人たちで多くの人たちの老後の生活を支えるなんてとうてい無理な話です
となれば、いくら各党が年金制度を良くするといっても根本的に無理があり訳です
そんな中で、麻生首相の、失言扱いされましたが、お年寄りにもう少しがんばってもらうプランは、ものすごく現実的で、あり得る考え方だと思うんですよ。表現の仕方がもう少し良ければとは思いますが、悪感情を持った人がさらにねじ曲げて報道するから、どっちにしろ失言扱いされたでしょう
余談はさておき、お年寄りにとっては不愉快かもしれませんが、こういう状況で、国が年金を完全に払うのは無理になりつつあるわけで、なるたけ健康で少しでも長く働ける人は働くというのには対応して欲しいなと思う次第。また健康であれば医療費も軽減されるわけで、それにも有効でしょう。ホントお年寄りには無理を言うなと思われる案だとは思いますけどもね
そこで浮いた金（浮くかどうかはわかんないけど）を若い人の子育て資金へ少しでも回すとかできれば、より理想的でしょう。少しでも若い世代を増やしていくことが今度の自民党、保守政権のやるべき事だと思います。子供が増えねば、将来日本という国が無くなってしまうわけです。やるべきはそこでしょうよ
そのうえで、税収を上げていくことが大事でしょうね。年金にしても福祉をするためにもね
そういった事への対応がロクでも無いのが民主党でしょ？
金をばらまくばかりで、国へ還元されるアテが見えてないように思いましたよ
高速を全部無料にしたって、高速道路会社の職員が仕事が無くなったりして、失業者を増やすだけで無意味じゃないでしょうか？別途失業対策をしなければならないわけですから
で、年金に戻すと
長妻氏の名が上がってますけど、民主党がなんで年金問題をピックアップできてきたかといえば、いろんな人が述べておられますけど、年金問題を起こした社保庁の職員を仲良しだからですね
問題を起こした当人たちを追求するのではなく、それを管理できなかったと与党、官僚を責めたわけです
おかしな話ですよね
マスコミは、そういうところを報道しませんから、年金問題は自民党や官僚が悪いんだなと思っちゃうわけです。これでは与党もあがくのは難しいでしょう
社保庁の職員、つまりは自治労系の組合に所属している連中と民主党が近いのは当たり前
自治労は民主党の支援団体です
民主党信用できますか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000134-yom-pol
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