>今日、テレビ局は、 政治に対するチェック機能を逸脱し、第１の権力機構として、国家国民を自在にコントロールしています。
麻生政権に対する一連の報道は、民主党の 宣伝機関に成り下がってます。これは、放送電波を悪用した、政治闘争そのものになってます。
この現状を見過ごすことは、 民主主義の破棄に直結し、 全体主義を認めることになってしまいます。
放送法は、罰則規定が無い欠陥法です。また、放送法を改正しようとすると、安倍政権の 菅義偉総務大臣のように、マスコミから袋だたきに合い失脚させられます。
この不況下、 朝日新聞・ 毎日新聞は赤字転落し、各テレビ局も厳しい状況になってます。そこに、放送電波を電通とテレビ局から、国民の手に取り戻すチャンスが潜んでいます。
〜
各業種のトップ企業に、反日偏向放送をしているマスコミへの広告を控えて貰うお願いをすることなのです。他の企業は、その動向をきちっと見ています。
バラバラに個別企業にお願いする必要はありません。
お願いする企業は、トヨタ、 パナソニック、 資生堂、 味の素、 アサヒビール５社に限定して、皆様が指摘したマスコミへの広告を控えて貰うのです。
これは、不買運動でなく、日本を立て直す「購買支援運動」であることを強調してお願いする必要があります。日本を代表する企業なのですから、皆様の真摯な声をきちっと受け入れてくれることでしょう。
というわけで、なかなか面白そうな発想ですので賛同したいと思います
まったくもって昨今のマスゴミの動きはえげつないものが多くなっていて、一個人を徹底的に攻撃するという報道体制には不愉快なものを感じています
マスゴミの有りように一石を投じられるよう賛同いたしたいと思います
また多くの人に賛同して欲しいなと思いますよ
にほんブログ村←クリックお願いいたします
タグ：マスコミ
| 
